株式会社ＮａＩＴＯ｜半期報告書－第76期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ＮａＩＴＯ
書類名：半期報告書－第76期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-08 09:11:00
EDINET書類ID：S100Z64O

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和８年10月８日

【中間会計期間】

第76期中(自  令和８年３月１日  至  令和８年８月31日)

【会社名】

株式会社ＮａＩＴＯ

【英訳名】

Naito & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長　坂　井　俊　司

【本店の所在の場所】

東京都北区昭和町二丁目１番11号
 （上記は登記上の本店所在地であり、令和５年11月６日に本社建替えのため一時移転し、以下「最寄りの連絡場所」にて業務を行っております。）

【電話番号】

―

【事務連絡者氏名】

取締役管理部門担当　伊 藤 潤

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野五丁目１番５号　日新上野ビル３階

【電話番号】

(03)6802-8136

【事務連絡者氏名】

取締役管理部門担当　伊 藤 潤

【縦覧に供する場所】

株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部

（東大阪市横枕西11番31号）

株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部

（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第75期

中間連結会計期間

第76期

中間連結会計期間

第75期

会計期間

自  令和７年３月１日

至  令和７年８月31日

自  令和８年３月１日

至  令和８年８月31日

自  令和７年３月１日

至  令和８年２月28日

売上高

（百万円）

21,705

25,640

43,518

経常利益

（百万円）

229

863

453

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

（百万円）

150

590

284

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

161

592

446

純資産額

（百万円）

12,853

13,512

13,138

総資産額

（百万円）

16,701

18,502

17,586

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

2.74

10.78

5.19

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.0

73.0

74.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

176

876

462

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△176

△48

△290

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

3

△321

△190

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

（百万円）

104

590

82

 

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間（令和８年３月１日～令和８年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、物価上昇や人手不足の継続に加え、アメリカの政策動向や中東情勢の緊張を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり、中国による戦略鉱物の輸出管理強化に伴う切削工具の主要原材料であるタングステンの価格高騰や供給不安などにより先行き不透明感が継続する一方、企業収益は改善傾向にあり、設備投資についても省人化・自動化や半導体関連分野を中心に持ち直しの動きがみられました。

この様な状況のもと、当社グループは中期経営計画「共創ビジョン2030（令和８年３月１日〜令和13年２月28 日）」の初年度として重点施策の着実な実行に努めました。当中間連結会計期間においては、３月に神戸事務所を兵庫支店に昇格し営業体制の強化を図りました。消耗品を中心とした流れ品については、主力取扱商品である切削工具メーカーの価格改定を背景とした需要の前倒しや供給制約がみられるなか、在庫の適正確保と品揃えの充実に努め、顧客ニーズへの対応力強化を図りました。一方で、設備案件を中心とするスポット品については、提案活動の強化や新規商材の拡充、自動化・省人化商材の提案に注力しました。さらに、営業支援システムの利活用による営業効率の向上に加え、展示会やセミナーの開催等を通じて、顧客への付加価値提案の強化に取り組みました。

海外拠点では、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)がホーチミン及びハノイ地区において、設備案件を中心とした受注拡大に取り組み、売上拡大を図りました。また、持分法適用関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.(タイ)は、バンコク、ラヨーン及びプラチンブリ地区において、自動車関連需要の減速を踏まえ、非自動車分野への展開を進めるとともに、環境関連商材や計測機器分野における設備案件の受注活動の強化に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、主力切削工具メーカーの価格改定や地政学リスクを背景とした供給不安に伴う需要の前倒し等により、256億40百万円（前年同期比18.1％増）と増収になりました。利益面においても、売上高の増加等により営業利益は８億21百万円（同296.5％増）、経常利益は８億63百万円（同276.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億90百万円（同293.4％増）と増益になりました。

 

取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。

取扱商品分類

売上高（百万円）

前年同期比（％）

切削工具

14,047

+29.3

計　　測

2,388

+25.8

産業機器・工作機械等

9,204

+2.9

合計

25,640

+18.1

 

 

 

(2)　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

 

① 資産

資産は、185億２百万円と前連結会計年度から９億15百万円増加しました。これは、電子記録債権が５億55百万円、現金及び預金が５億７百万円増加したことが主な要因です。

　

② 負債

負債は、49億89百万円と前連結会計年度から５億41百万円増加しました。これは、未払法人税等が２億71百万円、買掛金が１億88百万円増加したことが主な要因です。

　

③ 純資産

純資産は、135億12百万円と前連結会計年度から３億73百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益５億90百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。

なお、自己資本比率は73.0％となりました。

 

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増加額４億85百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益８億63百万円、仕入債務の増加額１億88百万円の増加要因により、８億76百万円の収入超過となりました（前年同期は１億76百万円の収入超過）。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円により、48百万円の支出超過となりました（前年同期は１億76百万円の支出超過）。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の減少額１億１百万円、配当金の支払額２億19百万円の減少要因により、３億21百万円の支出超過となりました（前年同期は３百万円の収入超過）。

 

④ 現金及び現金同等物の増減

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から５億７百万円増加し、５億90百万円となりました（前年同期は１億４百万円）。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

123,799,250

計

123,799,250

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和８年８月31日)

提出日現在

発行数(株)

(令和８年10月８日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

54,789,510

54,789,510

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

54,789,510

54,789,510

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

令和８年３月１日～
令和８年８月31日

―

54,789,510

―

2,291

―

2,285

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

令和８年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

岡谷鋼機株式会社

愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号

25,000

45.65

株式会社タンガロイ

福島県いわき市好間工業団地11番１

2,824

5.15

ユニオンツール株式会社

東京都品川区南大井六丁目17番１号

2,820

5.15

ＮａＩＴＯ取引先持株会

東京都北区昭和町二丁目１番11号

2,338

4.26

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地

2,080

3.79

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山二丁目６番21号

1,547

2.82

株式会社不二越

東京都港区東新橋一丁目９番２号

1,433

2.61

日東工器株式会社

東京都大田区仲池上二丁目９番４号

1,406

2.56

ＢＩＧ　ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社

大阪府東大阪市西石切町三丁目６番20号

1,405

2.56

ＳＭＣ株式会社

東京都中央区京橋一丁目５番５号

773

1.41

計

―

41,630

76.02

 

(注)　発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和８年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

―

―

普通株式

28,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,751,600

547,516

―

単元未満株式

普通株式

9,710

―

―

発行済株式総数　

 

54,789,510

―

―

総株主の議決権

―

547,516

―

 

(注) 　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

令和８年８月31日現在

所有者の氏名
または名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社ＮａＩＴＯ

東京都北区昭和町二丁目
１番11号

28,200

―

28,200

0.05

計

－

28,200

―

28,200

0.05

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

 

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年３月１日から令和８年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

82

590

 

 

受取手形及び売掛金

※１ 5,733

5,663

 

 

電子記録債権

※１ 3,185

3,740

 

 

棚卸資産

※２ 5,093

※２ 5,051

 

 

その他

406

406

 

 

貸倒引当金

△0

△0

 

 

流動資産合計

14,501

15,451

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

305

296

 

 

無形固定資産

520

415

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

222

208

 

 

 

差入保証金

1,564

1,584

 

 

 

その他

480

555

 

 

 

貸倒引当金

△9

△9

 

 

 

投資その他の資産合計

2,258

2,338

 

 

固定資産合計

3,084

3,050

 

資産合計

17,586

18,502

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

3,511

3,700

 

 

短期借入金

101

-

 

 

未払法人税等

96

367

 

 

賞与引当金

190

305

 

 

資産除去債務

-

15

 

 

その他

406

468

 

 

流動負債合計

4,306

4,857

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

42

46

 

 

退職給付に係る負債

0

0

 

 

資産除去債務

26

11

 

 

その他

71

74

 

 

固定負債合計

141

132

 

負債合計

4,448

4,989

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,291

2,291

 

 

資本剰余金

2,285

2,285

 

 

利益剰余金

8,357

8,728

 

 

自己株式

△10

△10

 

 

株主資本合計

12,923

13,295

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

37

52

 

 

為替換算調整勘定

70

64

 

 

退職給付に係る調整累計額

106

99

 

 

その他の包括利益累計額合計

214

217

 

純資産合計

13,138

13,512

負債純資産合計

17,586

18,502

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和７年３月１日

　至 令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和８年３月１日

　至 令和８年８月31日)

売上高

21,705

25,640

売上原価

19,106

22,219

売上総利益

2,598

3,421

販売費及び一般管理費

※１ 2,391

※１ 2,600

営業利益

207

821

営業外収益

 

 

 

受取利息

6

9

 

受取配当金

3

4

 

持分法による投資利益

9

15

 

その他

6

16

 

営業外収益合計

25

45

営業外費用

 

 

 

支払利息

2

3

 

その他

1

0

 

営業外費用合計

3

3

経常利益

229

863

税金等調整前中間純利益

229

863

法人税、住民税及び事業税

73

330

法人税等調整額

5

△58

法人税等合計

78

272

中間純利益

150

590

親会社株主に帰属する中間純利益

150

590

 

 

0104035_honbun_9584547253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和７年３月１日

　至 令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和８年３月１日

　至 令和８年８月31日)

中間純利益

150

590

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

9

14

 

為替換算調整勘定

△1

0

 

退職給付に係る調整額

△1

△6

 

持分法適用会社に対する持分相当額

4

△6

 

その他の包括利益合計

11

2

中間包括利益

161

592

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

161

592

 

 

0104050_honbun_9584547253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和７年３月１日

　至 令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和８年３月１日

　至 令和８年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

229

863

 

減価償却費

177

148

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

0

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

10

4

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△18

4

 

受取利息及び受取配当金

△10

△14

 

持分法による投資損益（△は益）

△9

△15

 

支払利息

2

3

 

売上債権の増減額（△は増加）

541

△485

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△80

42

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△523

188

 

未収入金の増減額（△は増加）

6

△44

 

その他

△30

232

 

小計

294

927

 

利息及び配当金の受取額

17

22

 

利息の支払額

△2

△3

 

法人税等の支払額

△133

△69

 

法人税等の還付額

0

0

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

176

876

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△33

△32

 

無形固定資産の取得による支出

△139

△9

 

投資有価証券の取得による支出

△4

△5

 

その他

1

△0

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△176

△48

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

222

△101

 

配当金の支払額

△219

△219

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

3

△321

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3

507

現金及び現金同等物の期首残高

101

82

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 104

※１ 590

 

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※１  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

受取手形

37

百万円

－

百万円

電子記録債権

213

百万円

－

百万円

 

 

※２  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

商品

5,090

百万円

5,047

百万円

貯蔵品

3

百万円

4

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和７年３月１日

  至  令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和８年３月１日

  至  令和８年８月31日)

給料手当及び賞与

678

百万円

707

百万円

賞与引当金繰入額

152

百万円

305

百万円

退職給付費用

61

百万円

56

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3

百万円

4

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

0

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和７年３月１日

  至  令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和８年３月１日

  至  令和８年８月31日)

現金及び預金勘定

116

百万円

590

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△11

百万円

－

百万円

現金及び現金同等物

104

百万円

590

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年５月20日
定時株主総会

普通株式

219

4.00

令和７年２月28日

令和７年５月21日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自  令和８年３月１日  至  令和８年８月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和８年５月19日
定時株主総会

普通株式

219

4.00

令和８年２月28日

令和８年５月20日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
 （自　令和７年３月１日
　　 至　令和７年８月31日）

当中間連結会計期間
 （自　令和８年３月１日
　　 至　令和８年８月31日）

　切削工具　　　　　　　　　(百万円)

10,862

14,047

　計　　測　　　　　　　　　(百万円)

1,898

2,388

　産業機器・工作機械等　　　(百万円)

8,943

9,204

　顧客との契約から生じる収益(百万円)

21,705

25,640

　外部顧客への売上高　　　　(百万円)

21,705

25,640

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  令和７年３月１日

  至  令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和８年３月１日

  至  令和８年８月31日)

１株当たり中間純利益

2円74銭

10円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

150

590

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

150

590

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,761

54,761

 

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9584547253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。