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ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク
書類名
変更報告書
提出日時
2026-10-05 15:34:00
EDINET書類ID
S100Z64H

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No.7
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
弁護士 鈴木 克昌
【住所又は本店所在地】東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
【報告義務発生日】2026年9月28日
【提出日】2026年10月5日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】株券等保有割合が1%以上減少したこと
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社レナサイエンス
証券コード4889
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所グロース市場


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(外国法人)
氏名又は名称
ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク
(Heights Capital Management, Inc.)
住所又は本店所在地アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、スイート715、1201Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1996年9月5日
代表者氏名マーティン・コビンガー(Martin Kobinger)
代表者役職プレジデント(President)
事業内容投資

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング 
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
弁護士 鈴木 克昌
    熊谷 真和
    橘川 文哉
    松本 華子
    根来 志帆
電話番号03-5220-1944

(2)【保有目的】

純投資(提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する)

(3)【重要提案行為等】

該当事項はありません。

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-H692,300O
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)VWX692,300Y
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB692,300
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
692,300

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年6月30日現在)
AD13,776,900
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE692,300
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
4.78
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
6.65

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年9月14日株券263,4001.82市場外処分1,156円
2026年9月28日株券270,0001.87市場外処分貸借

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者はCVI Investments, Inc.(以下「割当先」という。)との間の投資一任契約に基づき、割当先のために株券等への投資を行う権限を有する。

<第4回、第5回、第6回及び第7回新株予約権>
(1) 譲渡の際に発行者の取締役会の承認が必要である。
(2) 発行者は、割当先との間の2025年11月28日付のエクイティ・プログラム契約に基づく各発行の各払込日後90日目に終了する期間中、原則として、割当先の事前の書面による承諾を受けることなく、普通株式、その他の資本性商品、普通株式又はその他の資本性商品に転換若しくは交換されうる証券、又は普通株式若しくはその他の資本性商品を取得若しくは受領する権利を表章する証券(以下「対象証券」と総称する。)の発行等を行わない。割当先は、当該期間中、対象証券の発行等に承諾する場合、割当先の持分割合に応じて、当該対象証券の発行等に参加する権利を有する。
(3) 普通株式若しくは新株予約権の全部を割当先が保有しなくなる時又はエクイティ・プログラム契約の定めに基づく第4回目の発行に係る払込日(2026年3月26日)から42か月間経過した日のいずれか早い日まで、発行者が株価連動取引(以下に定義される。)に関する第三者からの提案等を検討する場合、発行者はまず、当該株価連動取引を検討する意向及びその主な条件等を記載した書面による通知を割当先に行う。当該通知がなされた場合、発行者は割当先の要求に従い、当該通知の日付から5営業日の期間、割当先と当該株価連動取引について排他的に誠実に協議する。
「株価連動取引」とは、発行者が、将来の普通株式の市場価格に基づいて再設定される価格で株式を取得する権利を保有者に付与する株式等価物(以下に定義される。)の発行又は売却に係る取引及びその発行価格又は売却価格が将来決定される有価証券の発行又は売却に係る契約及びプログラム等の締結を意味する。
「株式等価物」とは、発行者の証券で、その保有者がいつでも株式の取得、転換等ができる権利を有するものを意味し、負債、優先株式、権利、オプション、ワラント若しくはその他の有価証券が含まれる。
(4) 発行者が一定の組成再編等の重要な取引を行う場合や発行者に一定の債務不履行事由等が生じた場合、発行者は、割当先の請求に応じて新株予約権を一定の計算方法に従い算出される金額で買い取る。
(5) 発行者は、エクイティ・プログラム契約に基づく各回の発行のそれぞれに係る新株予約権に関して、各払込日から起算して3年間経過した日(以下「行使指示可能日」という。)の直前10連続取引日のうちいずれか5連続取引日を通じて、各取引日の東京証券取引所における普通株式の終値が対象となる新株予約権の行使価額の140%以上であることを条件として、割当先に対して、行使指示可能日において、残存する新株予約権を行使するよう指示することができる。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)12,591
上記(AI)の内訳CVI Investments, Inc.の運用資金
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)12,591

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地