インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（確定拠出年金専用）

以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。

また、ファンドの愛称を「世界のベスト（ＤＣ専用）」とします。

・ファンドの受益権は、追加型証券投資信託受益権（契約型）（以下「受益権」といいます。）で、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けます。

・受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関^※の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

　※社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。

・振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

・委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

・委託会社の依頼により、信用格付業者から提供または閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供または閲覧に供される予定の信用格付もありません。

当初申込期間：１億円を上限とします。

継続申込期間：10兆円を上限とします。

＊受益権１口当たりの各発行価格に、各発行口数を乗じて得た金額の合計額です。

当初申込期間：１口当たり１円とします。

継続申込期間：購入の申込受付日の翌営業日の基準価額^※とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

※基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「世厳選無ＤＣ」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

ありません。

購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

＊「自動けいぞく投資コース」において分配金を再投資する場合は、１口単位とします。

当初申込期間：2026年10月29日

継続申込期間：2026年10月30日から2028年３月21日まで

＊継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

販売会社において、お申し込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

当初申込期間：

購入申し込みを行う投資者は、当初申込期間中に、購入代金をお申し込みの販売会社にお支払いください。

当初申し込みにかかる発行価額の総額は、設定日（2026年10月30日）に、販売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

継続申込期間：

購入申し込みを行う投資者は、販売会社の定める日までに、購入代金をお申し込みの販売会社にお支払いください。

継続申込期間における各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

販売会社において、払い込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

ファンドの受益権にかかる振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。

＊ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程などの規則に従って取り扱われます。

＊ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

・申込証拠金はありません。

・購入代金には利息を付しません。

・日本以外の地域における発行はありません。

・クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

・ファンドに関する照会先は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの目的

日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式を実質的な主要投資対象^※とし、投資信託財産の長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金10兆円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

商品分類項目

商品分類の定義

単位型・追加型の別

単位型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

追加型投信

投資対象地域

国内

目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

海外

内外

投資対象資産

株式

債券

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

不動産投信

その他資産

資産複合

＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

属性区分項目

属性区分の定義

投資対象資産

株式

目論見書または信託約款において、その他資産（投資信託証券）を投資対象とする旨の記載があるもの

※ファンドが投資対象とする投資信託証券（親投資信託）は、株式（一般）を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は株式（一般）です

(一般)

(大型株)

(中小型株)

債券

(一般)

(公債)

(社債)

(その他債券)

(クレジット属性)

不動産投信

その他資産（投資信託証券）

資産複合

(資産配分固定型)

(資産配分変更型)

決算頻度

年1回

年2回

目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの

年4回

年6回（隔月）

年12回（毎月）

日々

その他

投資対象地域

グローバル

日本

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの

※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みます

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東（中東）

エマージング

投資形態

ファミリーファンド

目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの

ファンド・オブ・ファンズ

為替

ヘッジ^※

為替ヘッジあり

目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

主としてマザーファンド^※１受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自のバリュー・アプローチによりグローバル比較で見た割安銘柄を厳選し投資します。

※１ ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界先進国株式 マザーファンド」です。

【画像・図表はPDF原本参照】

銘柄選択にあたっては、独自の財務分析、経営力、ビジネス評価等ファンダメンタルズ分析と株価の適正水準評価等に基づくボトムアップ・アプローチにより行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

【画像・図表はPDF原本参照】

MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）^※２をベンチマーク^※３とします。

【画像・図表はPDF原本参照】

インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、オックスフォードシャー）に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファミリーファンド方式^※４で運用を行います。

※４ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して実質的な運用を行う仕組みです。

　　 なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドのポイント

【画像・図表はPDF原本参照】

運用プロセス

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

◆ファンドの運用プロセス等は、ファンドの設定日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

2026年10月30日

信託契約締結、ファンド設定、運用開始（予定）

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）・運用報告書の作成、投資信託財産の計算（受益権の基準価額の計算）および投資信託財産に関する帳簿書類の作成などを行います。

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

＜再信託受託会社＞

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託事務の一部を委託することがあります。

販売会社

受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。

投資顧問会社（運用委託先）

インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド

委託会社よりマザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受けて、マザーファンドの運用指図、投資判断・発注などを行います。

受託会社と締結している契約：

証券投資信託契約

信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規定されています。

販売会社と締結している契約：

受益権の募集・販売等に関する契約

受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随する事務および手続きなどの内容が規定されています。

投資顧問会社（運用委託先）と締結している契約：

運用指図に関する権限の委託契約

委託会社が運用委託先に委託するマザーファンドの運用指図に関する業務の内容、当該業務にかかる運用委託先の報酬、契約の期間および終了手続きなどが規定されています。

名称（商号等）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

（金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第306号）

資本金

4,000百万円（2026年７月末現在）

沿革

1986年：エムアイエム・トウキョウ株式会社（後のインベスコ投資顧問株式会社）設立

1990年：エムアイエム投信株式会社（後のインベスコ投信株式会社）設立

1996年：インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更

1998年：エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併

2014年：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更

大株主の状況

基本方針

この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

主な投資態度

・主としてインベスコ 世界先進国株式 マザーファンド受益証券に投資します。

・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況動向、資金動向等により、委託会社が適切と判断した場合には上記と異なる場合もあります。

投資対象とする資産の種類（特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの））

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第25条から第27条までに定めるものに限ります。）

ｃ．約束手形

ｄ．金銭債権

投資対象とする資産の種類（特定資産以外の資産）

ａ．為替手形

投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

ａ．株券または新株引受権証書

ｂ．国債証券

ｃ．地方債証券

ｄ．特別の法律により法人の発行する債券

ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ｆ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

ｈ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

ｉ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

ｊ．コマーシャル・ペーパー

ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記ａ．からｋ．までの証券または証書の性質を有するもの

ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｖ．外国の者に対する権利で前ｕ．の有価証券の性質を有するもの

投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、以下の金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前ｅ．の権利の性質を有するもの

＊前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

運用体制図

【画像・図表はPDF原本参照】

マザーファンドの運用体制の概要

委託会社は、マザーファンドの運用指図に関する権限をインベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドに委託します。

マザーファンドの運用は、インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドのグローバル株式チームが担当します。

内部管理および意思決定を監督する組織

・コンプライアンス部（４名程度）は、運用委託先のコンプライアンス部門が実施しているファンドのガイドライン・モニタリングをサポートし、その結果異常がある場合はリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じてクライアント・リレーションズ本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

・クライアント・リレーションズ本部（15名程度）は、運用委託先およびファンドを定性・定量面からモニタリングし、パフォーマンス状況とともに運用リスク管理委員会に報告します。

・運用リスク管理委員会（10名程度）は、クライアント・リレーションズ本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。

・クライアント・リレーションズ本部は、定期的に運用委託先の定性面について精査し、経営委員会に報告します。

＊「３　投資リスク　(3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。

運用に関する社内規程

ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。

ファンドの関係法人に対する管理体制

・運用委託先の管理・統制については、運用内容に関する十分な情報開示を求め、運用方針と運用内容に乖離がないかを確認します。また、定性・定量面における評価を継続的に実施します。

・受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

◆上記運用体制における組織名称等は、ファンドの設定日現在のものであり、委託会社または運用委託先の組織変更などにより変更となる場合があります。

ファンドの決算日

年１回の12月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）。

分配方針

・分配対象額の範囲は、繰り越し分を含めた利子・配当収益と売買益等（評価益を含みます。）の全額とします。

・分配金額は、委託会社が、基準価額の水準、市況環境等を勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

・収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

分配金の支払い

ａ．「自動けいぞく投資コース」

分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。

ｂ．「一般コース」

分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。

＊分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。

＊「自動けいぞく投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

マザーファンド受益証券への投資制限（運用の基本方針）

マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。

株式への投資制限（運用の基本方針）

株式への実質投資割合^※１には、制限を設けません。

※１実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。

外貨建資産への投資制限（運用の基本方針）

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

新株引受権証券などへの投資制限（運用の基本方針）

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。

同一銘柄の株式への投資制限（運用の基本方針）

同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限（運用の基本方針）

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

同一銘柄の転換社債などへの投資制限（運用の基本方針）

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債^※２への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

※２新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。以下同じです。

投資信託証券への投資制限（運用の基本方針）

投資信託証券^※３への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

※３マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。

デリバティブ取引の利用（運用の基本方針）

デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

デリバティブ取引等にかかる投資制限（第16条第７項）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

信用リスク集中回避のための投資制限（第21条）

一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。

信用取引の指図（第24条）

・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。

・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。

先物取引等の運用指図（第25条）

・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じです。）。

－わが国の金融商品取引所^※４における有価証券先物取引

－わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引

－わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引

－外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引

・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

※４金融商品取引所とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。

スワップ取引の運用指図（第26条）

・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

・スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。

・スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。

金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（第27条）

・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

・金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。

・金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。

有価証券の貸し付けの指図（第28条）

・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。

・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。

特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（第29条）

わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。

外国為替予約取引の指図（第30条）

投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

資金の借り入れ（第36条）

・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。

・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。

・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しません。

同一の法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。

基本方針

この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

投資対象

日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式を主要投資対象とします。

主な投資態度

・日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式に投資します。

・日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、当社独自のバリュー・アプローチによりグローバル比較でみた割安銘柄に分散投資し、投資信託財産の長期的な成長をめざします。ベンチマークは、MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）とします。

・銘柄選択にあたっては、当社独自の財務分析、経営力、ビジネス評価等ファンダメンタル分析と株価の適正水準評価等ボトム・アップ・アプローチにより行います。

・株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

・外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。

・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

主な投資制限

・株式への投資割合には制限を設けません。

・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の総資産総額の20％以下とします。

・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・投資信託証券（取引所金融商品市場（外国市場を含む。）に上場等され、かつ通常当該取引所において売却可能な投資信託証券など、一定の条件を満たすものを除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

　投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

　委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

　投資信託は預貯金とは異なります。

　投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。

　ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。

価格変動リスク

（株式）

《株価の下落は、 基準価額の下落要因です。》

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク

《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。》

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。》

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク

《為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。》

ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

ベンチマークに関する留意点

ベンチマークは、今後、他の指数へ変更されることがあります。

換金に関する留意点

ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。

ファミリーファンド方式に関する留意点

マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

リスク管理委員会（RMC）

取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。

RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。

運用リスク管理委員会（IRMC）

RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性リスクの管理を行います。

IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

利益相反管理委員会（COI）

利益相反管理委員会（COI）は、顧客と委託会社の利益相反行為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。

コンプライアンス部

運用委託先のコンプライアンス部門が実施しているガイドライン・モニタリングをサポートし、異常がある場合はその結果をRMCに報告し、必要に応じてクライアント・リレーションズ本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

クライアント・リレーションズ本部

運用委託先から情報開示を受けたファンドのパフォーマンス状況等の他、ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。また、運用委託先に対し、定性・定量面における評価を継続的に実施します。

運用委託先のコンプライアンス部門が実施しているガイドライン・モニタリング結果等に基づき、必要に応じて運用委託先へ是正を指示し、是正状況を確認します。

また、クライアント・リレーションズ本部は、定期的に運用委託先の定性面について精査し、経営委員会に報告します。

運用リスク管理部

ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正措置の策定などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。

システムによる管理

売買管理システムにより、投資ガイドラインや投資制限等の違反となる取引を事前に回避し、違反の可能性がある場合には、運用部門に警告を発します。

専門部門による管理

運用部門と独立した各専門部門により、以下の管理を行います。

・ファンドのパフォーマンスやポートフォリオ・リスク等の計測・分析は、各専門部門で行われ、これらの計測・分析の結果は運用部門に提供され、適宜、運用状況の確認ができる体制としています。

・コンプライアンス部門では、投資ガイドラインおよび法令等の規定についての遵守状況をモニタリングし、必要に応じて運用部門に是正指示や是正状況の確認を行います。

◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社または運用委託先の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。

購入時手数料

ありません。

分配金の再投資にかかる手数料

ありません。

換金（解約）手数料

ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありません。

信託財産留保額

ありません。

＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

信託報酬の額

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.089％（税抜き0.99％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

信託報酬の配分

信託報酬の配分は、以下の通り（税抜き）とします。

＊委託会社が受け取る報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先である、インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドへの報酬が含まれています。同社に対しては、委託会社が受け取る報酬額（税抜き）×40％により計算された報酬額が支払われます。

信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。

支払方法

毎日計上し、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとします。

該当する費用

・組入有価証券売買時の売買委託手数料

・先物取引やオプション取引等に要する費用

・資産を外国で保管する場合の費用

・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

・受託会社の立て替えた立替金の利息

・投資信託財産に関する租税

・信託事務の処理等に要する諸費用

計算方法等

運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。

支払方法

受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

該当する費用

・監査費用（ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用）

・法律顧問への報酬

・受益権の管理事務等に関連する費用

・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用

・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用

・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用

計算方法等

・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。

・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜き0.10％）相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。

支払方法

毎日計上し、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

（参考）

各費用をご負担いただく時期

【画像・図表はPDF原本参照】

＜照会先＞

上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による源泉徴収が行われます。

・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税（配当控除は適用されません。）または申告分離課税を選択することも可能です。

解約金および償還金に対する課税

・解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による申告分離課税が適用されます。

・原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合は、申告不要です。

損益通算について

・解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算することができます。

・解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算することができます。

＊特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

分配金、解約金および償還金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率が源泉徴収されます。

・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除することができます。

分配金、解約金および償還金に対する課税

・確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかかりません。

・確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

普通分配金

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額または上回っている場合、分配金の全額が普通分配金となります。

元本払戻金(特別分配金)

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合、その下回る部分が元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

◆上記は、2026年７月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることがあります。

◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

購入の申込者の制限

確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいてファンドの購入の申し込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。

購入方法

販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。「自動けいぞく投資コース」をお申し込みいただく投資者は、自動けいぞく投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。

なお、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

購入単位

購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

＊分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」と、分配金を受け取る「一般コース」の２コースがあります。

＊「自動けいぞく投資コース」において分配金を再投資する場合は、１口単位とします。

購入申込締切時間

・原則として、毎営業日の午後３時30分までに購入のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。

・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、2026年10月29日の当初申込期間中は、１口当たり１円とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」において分配金を再投資する場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。

購入時手数料

ありません。

購入代金の支払い

販売会社が定める期日までにお支払いください。

購入の申し込みにかかる受益権の取り扱い

・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

換金方法

販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金申込締切時間

原則として、毎営業日の午後３時30分までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。

＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

換金代金の支払い

原則として、換金の申込受付日から起算して５営業日目から、販売会社でお支払いいたします。

換金の申し込み受け付けの中止等

・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計算された価額とします。

換金にかかる受益権の取り扱い

・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

償還金の支払い

原則として、信託終了日から起算して５営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者^※に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。

※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。

＜照会先＞

上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

基準価額の算定

基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

【画像・図表はPDF原本参照】

基準価額の算出頻度と公表

基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「世厳選無ＤＣ」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。

なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

◇基準価額の照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

主な投資資産の評価方法

受益証券の保管

原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

＊ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。

ファンドの信託期間

無期限（設定日：2026年10月30日）とします。

なお、信託設定日より１年を経過した日以降において、信託契約の一部解約により、ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

ファンドの計算期間

ファンドの計算期間は、原則として毎年12月24日から翌年12月23日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

＊第１期計算期間は、2026年10月30日から2027年12月23日までとします。

繰上償還

・委託会社は、信託設定日より１年を経過した日以降において、信託契約の一部解約により、ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

＊上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

＊委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

信託約款の変更等

・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合^※を行うことができます。

※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。

・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

・その内容が重大なものおよび併合（以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）は、以下の手続きで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

＊ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。

＊委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。

反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

関係会社との契約の更新等に関する手続きについて

・委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。

・委託会社と運用委託先との間で締結される「運用指図に関する権限の委託契約」は、正当な理由に基づく、委託会社または運用委託先いずれかの当事者による書面による通知をもって終了します。同契約の双方の当事者により署名された書面による場合を除き、変更、放棄、免除または停止されることはありません。

運用報告書

・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。

・委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。

・上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

公告

受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

分配金に対する請求権

・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

・分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

・「自動けいぞく投資コース」に基づいて分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに応じます。

・受益者が、分配金の支払開始日から５年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。

償還金に対する請求権

・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

・償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。

受益権の換金

（解約）請求権

受益者は、受益権の換金（解約）を請求することができます。

受益権均等分割

受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

名義書換

該当事項はありません。

受益者等に対する特典

該当事項はありません。

譲渡制限の内容

譲渡制限は設けておりません。

受益証券の不発行

委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

質権口記載または記録の受益権の取り扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われます。

2026年７月末

現在の状況

資本金：4,000百万円

発行可能株式総数：56,400株

発行済株式総数：40,000株

直近５カ年における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

◆上記組織図における組織名称などは、2026年７月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

取締役会

取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。

取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議します。

代表取締役社長兼CEO

代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事項の遂行に対し、権限と責任を有します。

経営委員会

取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として隔月で開催されます。

経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関する重要な事項を協議・決定します。

Plan（計画）

基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポートフォリオ構築/戦略会議（原則、週次で開催）を経て決定されます。

Do（実行）

運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会または運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。

See（検証）

運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員会(原則、四半期毎で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。

また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、運用の信頼性・安定性の確保を図ります。

事業の内容

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。

また「金融商品取引法」に定める投資助言業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

運用する投資信託財産の合計純資産総額

＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（2024年12月31日）

（2025年12月31日）

科目

内訳

金額

内訳

金額

  (資産の部）

流動資産

預金

9,295,878

12,298,862

前払費用

143,246

148,635

未収入金

482,312

325,012

未収委託者報酬

1,511,218

2,395,986

未収運用受託報酬

693,868

740,233

未収投資助言報酬

3,709

2,547

短期貸付金　※１

500,000

3,000,000

差入保証金

－

367,507

その他の流動資産

248

342

　　　流動資産計

12,630,482

19,279,126

固定資産

有形固定資産　※２

建物附属設備

49,665

32,509

器具備品

74,574

70,941

建設仮勘定

2,708

126,948

16,690

120,141

無形固定資産

ソフトウェア

74,582

77,816

ソフトウェア仮勘定

1,644

1,646

電話加入権

3,472

3,972

のれん

137,382

112,403

顧客関連資産

736,431

953,512

602,534

798,373

投資その他の資産

投資有価証券

2,937

3,265

差入保証金

383,384

17,729

繰延税金資産

892,638

967,432

その他の投資

3,125

1,282,086

4,509

992,937

　　　固定資産計

2,362,548

1,911,452

　　　　資産合計

14,993,030

21,190,579

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（2024年12月31日）

（2025年12月31日）

科目

内訳

金額

内訳

金額

  (負債の部）

流動負債

預り金

40,836

160,836

未払金

未払手数料

552,129

1,006,332

その他未払金

1,079,316

1,631,446

1,428,255

2,434,588

未払費用

353,051

453,519

未払法人税等

1,209,923

1,979,145

未払消費税等

823,419

962,617

賞与引当金

2,146,908

2,311,739

資産除去債務

－

124,481

その他の流動負債

31,849

37,861

　　　流動負債計

6,237,434

8,464,787

固定負債

長期預り金

117,535

－

退職給付引当金

801,484

892,257

役員退職慰労引当金

109,590

126,304

資産除去債務

124,532

－

　　固定負債計

1,153,142

1,018,562

　　　負債合計

7,390,577

9,483,350

  (純資産の部）

株主資本

資本金

4,000,000

4,000,000

資本剰余金

資本準備金

1,406,953

1,406,953

1,406,953

1,406,953

　資本剰余金合計

1,406,953

1,406,953

利益剰余金

その他利益剰余金

　　繰越利益剰余金

2,194,203

2,194,203

6,298,704

6,298,704

　利益剰余金合計

2,194,203

6,298,704

　株主資本合計

7,601,156

11,705,657

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,296

1,571

　評価・換算差額等合計

1,296

1,571

　　　純資産合計

7,602,452

11,707,229

　負債・純資産合計

14,993,030

21,190,579

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自　2024年1月1日

(自　2025年1月1日

　　至　2024年12月31日)

　　至　2025年12月31日)

科目

内訳

金額

内訳

金額

営業収益

委託者報酬

27,957,155

44,715,683

運用受託報酬

2,209,544

1,788,783

投資助言報酬

51,936

27,008

その他営業収益

2,747,522

2,854,994

　　営業収益計

32,966,159

49,386,470

営業費用

支払手数料

13,661,093

22,515,975

広告宣伝費

173,041

546,807

調査費

調査費

507,332

436,953

委託調査費

5,912,186

9,039,178

図書費

2,551

6,422,070

2,599

9,478,731

委託計算費

575,398

685,331

営業雑経費

通信費

10,354

10,422

印刷費

47,210

13,317

協会費

25,374

82,939

25,444

49,184

　　営業費用計

20,914,543

33,276,031

一般管理費

給料

役員報酬

114,424

130,648

給料・手当

1,680,370

1,681,130

賞与

317,959

2,112,755

133,894

1,945,673

交際費

48,246

64,211

寄付金

1,108

1,108

旅費交通費

96,436

115,874

租税公課

139,089

191,681

不動産賃借料

333,862

346,363

退職給付費用

174,295

165,559

役員退職慰労引当金繰入額

24,928

16,714

賞与引当金繰入額

2,288,609

1,855,534

減価償却費

231,970

235,172

福利厚生費

298,799

265,212

諸経費

3,088,201

3,430,882

　　一般管理費計

8,838,304

8,633,987

営業利益

3,213,311

7,476,452

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自　2024年1月1日

(自　2025年1月1日

　　至　2024年12月31日)

　　至　2025年12月31日)

科目

内訳

金額

内訳

金額

営業外収益

受取利息　※１

18,222

35,533

保険配当金

5,662

5,640

投資有価証券損益

221

－

ヘッジコスト配賦利益

47,513

85,809

雑益

168

170

　　営業外収益計

71,789

127,154

営業外費用

為替換算差損

77,666

28,332

固定資産除却損

0

－

投資有価証券損益

－

68

雑損

37

21

　　営業外費用計

77,703

28,422

経常利益

3,207,397

7,575,184

税引前当期純利益

3,207,397

7,575,184

法人税、住民税及び事業税

1,385,911

2,545,599

法人税等調整額

△299,758

△74,916

　　法人税等計

1,086,152

2,470,683

当期純利益

2,121,244

5,104,500

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

1,072,958

1,072,958

6,479,912

当期変動額

当期純利益

2,121,244

2,121,244

2,121,244

剰余金の配当

△1,000,000

△1,000,000

△1,000,000

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

1,121,244

1,121,244

1,121,244

当期末残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

2,194,203

2,194,203

7,601,156

（単位：千円）

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,581

1,581

6,481,493

当期変動額

当期純利益

2,121,244

剰余金の配当

△1,000,000

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

△284

△284

△284

当期変動額合計

△284

△284

1,120,959

当期末残高

1,296

1,296

7,602,452

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

2,194,203

2,194,203

7,601,156

当期変動額

当期純利益

5,104,500

5,104,500

5,104,500

剰余金の配当

△1,000,000

△1,000,000

△1,000,000

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

4,104,500

4,104,500

4,104,500

当期末残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

6,298,704

6,298,704

11,705,657

（単位：千円）

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,296

1,296

7,602,452

当期変動額

当期純利益

5,104,500

剰余金の配当

△1,000,000

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

275

275

275

当期変動額合計

275

275

4,104,776

当期末残高

1,571

1,571

11,707,229

（単位：千円）

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期貸付金

500,000

3,000,000

（単位：千円）

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

533,044

575,049

（単位：千円）

前事業年度

(自　2024年１月１日

  至  2024年12月31日)

当事業年度

(自　2025年１月１日

  至  2025年12月31日)

受取利息

18,222

35,527

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

40,000

－

－

40,000

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

基準日

効力発生日

2024年３月30日

普通株式

1,000,000

2023年12月31日

2024年３月31日

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

40,000

－

－

40,000

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

基準日

効力発生日

2025年３月25日

普通株式

1,000,000

2024年12月31日

2025年３月27日

（単位：千円）

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内

249,762

166,508

1年超

166,508

－

合計

416,270

　166,508

（単位：千円）

貸借対照表

時価(*)

差額

計上額(*)

投資有価証券

その他有価証券

2,937

2,937

－

差入保証金

383,384

379,432

△3,952

資産計

386,322

382,369

△3,952

長期預り金

(117,535)

(116,270)

1,264

負債計

(117,535)

(116,270)

1,264

（単位：千円）

貸借対照表

時価(*)

差額

計上額(*)

投資有価証券

その他有価証券

3,265

3,265

－

差入保証金

385,236

383,182

△2,054

資産計

388,502

386,447

△2,054

レベル１の時価

：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（単位：千円）

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 投資有価証券

    その他有価証券

-

2,937

-

2,937

      　資産計

-

2,937

-

2,937

（単位：千円）

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 投資有価証券

    その他有価証券

-

3,265

-

3,265

      　資産計

-

3,265

-

3,265

（単位：千円）

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 差入保証金

-

379,432

-

379,432

資産計

-

379,432

-

379,432

長期預り金

-

(116,270)

-

(116,270)

負債計

-

(116,270)

-

(116,270)

（単位：千円）

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

 差入保証金

-

383,182

-

383,182

資産計

-

383,182

-

383,182

(単位：千円)

1年以内

1年超

10年以内

10年超

(1)預金

9,295,878

－

－

(2)未収入金

482,312

－

－

(3)未収委託者報酬

1,511,218

－

－

(4)未収運用受託報酬

693,868

－

－

(5)未収投資助言報酬

3,709

－

－

(6)短期貸付金

500,000

－

－

(7)差入保証金

－

383,384

－

　　　　合計

12,486,987

383,384

－

(単位：千円)

1年以内

1年超

10年以内

10年超

(1)預金

12,298,862

－

－

(2)未収入金

325,012

－

－

(3)未収委託者報酬

2,395,986

－

－

(4)未収運用受託報酬

740,233

－

－

(5)未収投資助言報酬

2,547

－

－

(6)短期貸付金

3,000,000

－

－

(7)差入保証金

367,507

17,729

－

　　　　合計

19,130,148

17,729

－

     （単位：千円）

取得原価

貸借対照表日における貸借対照表計上額

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

1,068

2,937

1,868

小計

1,068

2,937

1,868

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

1,068

2,937

1,868

（単位：千円）

取得原価

貸借対照表日における貸借対照表計上額

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

1,000

3,265

2,265

小計

1,000

3,265

2,265

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

1,000

3,265

2,265

(単位：千円)

前事業年度

(2024年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

　退職給付費用

　退職給付の支払額

832,963

142,890

△81,872

  その他未払金への振替額

△92,495

退職給付引当金の期末残高

801,484

(単位：千円)

前事業年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

142,890

(単位：千円)

当事業年度

(2025年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

　退職給付費用

　退職給付の支払額

801,484

133,164

△26,523

  その他未払金への振替額

△15,868

退職給付引当金の期末残高

892,257

(単位：千円)

当事業年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

133,164

(単位：千円)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

未払費用

未払退職金

株式報酬費用

退職給付引当金

役員退職給付引当金

資産除去債務

その他

657,383

31,664

28,322

80,661

245,414

33,556

38,131

99,553

707,854

44,285

4,858

75,547

273,209

38,674

38,116

137,329

繰延税金資産小計

1,214,687

1,319,876

評価性引当額

△317,102

△349,999

繰延税金資産合計

897,584

969,876

繰延税金負債

資産除去債務

その他有価証券評価差額金

△4,373

△572

△1,749

△693

繰延税金負債合計

△4,945

△2,443

繰延税金資産（負債）の純額

892,638

967,432

法定実効税率

30.6％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

税額控除調整額

その他

4.0％

-0.9％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8％

法定実効税率

30.6％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額

税額控除調整額

その他

1.9％

0.4％

-0.3％

-0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6％