東京電力リニューアブルパワー株式会社｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

（注）　実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。

（発行残高の上限を記載した場合）

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）

本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2026年10月９日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471

(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）

本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2026年10月９日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人

(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。

(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。

(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係を有しない。

(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。

５．期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。

(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の規定に違背したとき。

(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

６．公告の方法

本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告（事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。）の方法によりこれを通知する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

７．社債権者集会

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である事項その他法令に定められた事項につき、公告の方法により通知する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

８．社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその効力を生じない。

(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものである。

９．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

10．費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1）本（注）６に定める公告に関する費用

(2）本（注）７に定める社債権者集会に関する費用

11．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関する業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定（その後の変更、修正を含む。）に基づき支払われる。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】

(1) 【社債の引受け】

(2) 【社債管理の委託】

該当事項なし。

３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（12年債）】

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）

本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2026年10月９日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471

(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）

本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2026年10月９日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人

(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。

(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。

(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係を有しない。

(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。

５．期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。

(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の規定に違背したとき。

(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

６．公告の方法

本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告（事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。）の方法によりこれを通知する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

７．社債権者集会

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である事項その他法令に定められた事項につき、公告の方法により通知する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

８．社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその効力を生じない。

(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものである。

９．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

10．費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1）本（注）６に定める公告に関する費用

(2）本（注）７に定める社債権者集会に関する費用

11．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関する業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定（その後の変更、修正を含む。）に基づき支払われる。

４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（12年債）】

(1) 【社債の引受け】

(2) 【社債管理の委託】

該当事項なし。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

（注）上記金額は、第８回無担保社債及び第９回無担保社債の合計金額である。

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額29,908百万円は、当社の再生可能エネルギーに関する事業を所管する各部室において計画する水力・風力・太陽光・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業が適格クライテリアに適合していることを、当社の経営企画室において確認したものに対して2028年10月末までに新規支出及びリファイナンスに充当する予定である。具体的には、国内水力事業における経年水力発電所の発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立をはかるためのリパワリングや、今後開発が予定されている国内の洋上風力公募案件のほか、海外水力事業における新規開発・投資などに充当することを想定している。調達資金の充当が決定されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理する。また、資金充当状況や環境改善効果を、当社のホームページにて開示する。なお、適格クライテリアは、「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載している。

第２ 【売出要項】

該当事項なし。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

グリーンボンドとしての適格性について

当社は、以下の通り、グリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、第三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。）より、本フレームワークにつき関連する以下の原則等を適用または参照していることの確認のための評価を受け、適格性についてセカンドパーティ・オピニオンを取得している。

　・グリーンボンド原則2021（注１）

・グリーンボンドガイドライン2022年版（注２）

・グリーンローン原則2023（注３）

・グリーンローンガイドライン2022年版（注４）

・気候ボンド基準(Climate Bonds Standards v4.0)のうち参照可能な技術基準（注５）

また、第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領している。

（注１）　「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインである。

（注２）　「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインである。

（注３）　「グリーンローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインである。

（注４）　「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインである。

（注５）　「気候ボンド基準(Climate Bonds Standards v4.0)」とは、国際NGOであるCBI（Climate Bonds Initiative ）が当該債券について、パリ協定における１.５℃目標の経路と一致している、または2030年までに適格となることを、厳格な科学的基準に基づいて認証する基準である。当該基準は、CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で、認証プロセス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としている。気候ボンド基準ではセクター別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要がある。

（注６）　「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業である。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものである。

(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたは調達資金の使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。

サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたは調達資金の使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であり、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境・社会面で重大なネガティブな効果がないこと。

(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること。

(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。

(4）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナンスとして資金調達するものではないこと。

東京電力リニューアブルパワー株式会社

グリーンファイナンス・フレームワーク

１．調達資金の使途

　　当社がグリーンファイナンスで調達した資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクトに対する新規支出　及びリファイナンスに充当される予定です。

＜適格クライテリア＞

「再生可能エネルギーに関する事業」

水力・風力・太陽光・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業

２．プロジェクトの評価と選定のプロセス

　　当社の再生可能エネルギーに関する事業を所管する各部室が１．に定めた適格クライテリアに基づきプロジェクトの候補を選定し、当社の経営企画室において候補となるプロジェクトが適格クライテリアに適合していることを確認いたします。

３．調達資金の管理

　調達した資金の充当と管理は、当社の経営企画室が行います。

　　具体的には、社内のシステム・帳票等により、グリーン適格プロジェクトの合計額がグリーンファイナンスの実行額を下回らないよう管理いたします。

　なお、調達資金の充当が決定されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理する予定です。

４．レポーティング

(1）資金充当状況のレポーティング

調達資金の全額が充当されるまでの間、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、以下の項目を当社のホームページ、または貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）いたします。

なお、ファイナンス期間中、資金使途となったプロジェクトに重大な変化があった場合には、その旨を開示いたします。

＜開示項目＞

・未充当金の残高※

・充当金額※

・調達資金のうちリファイナンスに充当された額の概算※

※グリーンローンで調達金額を非公表とする場合等は調達金額に対する割合

(2）インパクトレポーティング

調達資金の全額が充当されるまでの間、グリーン適格プロジェクトによる環境改善効果について、当社のホームページ、または貸し手に対して守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、以下の指標のいずれかまたは全てを開示いたします。

＜開示項目＞

・再生可能エネルギー種別の年間CO2排出削減量（t-CO2／年）

・再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項なし。

第４ 【その他の記載事項】

該当事項なし。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項なし。

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第７期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　2026年６月24日関東財務局長に提出

２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2026年９月４日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2026年10月９日）までの間において生じた変更その他の事由はない。

なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においても、その判断に変更はない。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

東京電力リニューアブルパワー株式会社　本店
（東京都千代田区内幸町一丁目１番３号）

第四部 【保証会社等の情報】

該当事項なし。