ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社｜訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
書類名：訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
提出日時：2026-10-09 09:13:00
EDINET書類ID：S100Z63N

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【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月9日

【発行者名】

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　越前谷　道平

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

【事務連絡者氏名】

久保　政喜

【電話番号】

03-4530-7297

【届出の対象とした募集（売出）内国投資
信託受益証券に係るファンドの名称】

ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン
（為替ヘッジあり）

【届出の対象とした募集（売出）内国投資
信託受益証券の金額】

1兆5,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません｡


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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

本日、半期報告書を提出したことに伴い、2026年4月10日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます｡）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。


Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】

原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。

※下線部　　　は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略する場合があります｡


第二部【ファンド情報】


第１【ファンドの状況】

３【投資リスク】

以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。

＜訂正・更新後＞

(1) ～(3) ＜略＞

【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


４【手数料等及び税金】

（５）【課税上の取扱い】

以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。

＜訂正・更新後＞

＜略＞

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資者に対する課税

＜略＞

◆法人の投資者に対する課税

＜略＞

＊2027年１月１日より、所得税の内訳が所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％へと変更されますが、所得税全体の税率は15.315％のままで変更はありません。


※上記は、2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※＜略＞

＜略＞

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５【運用状況】

以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡

＜訂正・更新後＞

（１）【投資状況】

（2026年7月31日現在）

種類

国／地域名

時価合計（円）

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

321,725,617

99.70

コール・ローン、その他資産（負債控除後）

981,308

0.30

純資産総額

322,706,925

100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国社債インデックス・マザーファンド）

（2026年7月31日現在）

種類

国／地域名

時価合計（円）

投資比率(％)

社債券

日本

162,254,558

2.26


アメリカ

6,094,802,044

84.90


カナダ

273,212,665

3.81


イギリス

238,479,736

3.32


オランダ

57,477,254

0.80


オーストラリア

46,953,095

0.65


ドイツ

46,118,770

0.64


スペイン

31,560,785

0.44


ルクセンブルク

27,897,444

0.39


フランス

26,608,256

0.37


シンガポール

23,642,421

0.33


アイルランド

23,128,671

0.32


ケイマン諸島

8,345,386

0.12


オーストリア

7,506,344

0.10


小　計

7,067,987,429

98.46

コール・ローン、その他資産（負債控除後）

110,553,412

1.54

純資産総額

7,178,540,841

100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】









（2026年7月31日現在）

順位

国/
地域名

種類

銘柄名

業種

数量
（口）

簿価
単価
(円)

簿価金額
(円)

評価
単価
(円)

評価金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

親投資信託受益証券

米国社債インデックス・マザーファンド

―

95,751,672

3.3018

316,157,015

3.3600

321,725,617

99.70

（注１）投資有価証券は1銘柄です。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


種類別及び業種別投資比率

種類

業種

投資比率（％）

親投資信託受益証券

－

99.70

合　計


99.70

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


②【投資不動産物件】

該当する事項はありません。


③【その他投資資産の主要なもの】

該当する事項はありません。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国社債インデックス・マザーファンド）

①　投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）










（2026年7月31日現在）

順位

国/
地域名

種類

銘柄名

利率
(％)

償還日

数量
（額面）

簿価
単価
(円)

簿価金額
(円)

評価
単価
(円)

評価金額
(円)

投資
比率
(％)

1

アメリカ

社債券

JPMORGAN CHASE & CO

2.545

2032/11/08

325,000

14,101.09

45,828,544

14,155.66

46,005,910

0.64

2

アメリカ

社債券

FORD MOTOR CREDIT CO LLC

7.350

2027/11/04

250,000

16,733.47

41,833,680

16,498.83

41,247,086

0.57

3

アメリカ

社債券

MORGAN STANLEY PVT BANK

4.204

2028/11/17

250,000

16,106.98

40,267,459

15,978.82

39,947,073

0.56

4

アメリカ

社債券

JPMORGAN CHASE & CO

2.963

2033/01/25

250,000

14,847.55

37,118,879

14,385.10

35,962,759

0.50

5

アメリカ

社債券

VERIZON COMMUNICATIONS

7.750

2030/12/01

200,000

18,441.48

36,882,966

17,793.10

35,586,211

0.50

6

イギリス

社債券

HSBC HOLDINGS PLC

6.547

2034/06/20

200,000

17,339.90

34,679,808

16,815.23

33,630,467

0.47

7

アメリカ

社債券

TRUIST FINANCIAL CORP

5.867

2034/06/08

200,000

16,791.19

33,582,391

16,451.82

32,903,640

0.46

8

日本

社債券

MITSUBISHI UFJ FIN GRP

5.242

2029/04/19

200,000

16,447.59

32,895,180

16,205.94

32,411,895

0.45

9

イギリス

社債券

NATWEST GROUP PLC

4.892

2029/05/18

200,000

16,310.80

32,621,617

16,116.48

32,232,975

0.45

10

オランダ

社債券

ING GROEP NV

4.858

2029/03/25

200,000

16,303.16

32,606,331

16,105.39

32,210,781

0.45

11

アメリカ

社債券

WELLS FARGO & COMPANY

5.389

2034/04/24

200,000

16,676.67

33,353,348

16,101.64

32,203,290

0.45

12

日本

社債券

NOMURA HOLDINGS INC

4.996

2029/06/29

200,000

16,126.48

32,252,968

16,073.54

32,147,099

0.45

13

イギリス

社債券

LLOYDS BANKING GROUP PLC

3.574

2028/11/07

200,000

15,922.51

31,845,034

15,855.02

31,710,058

0.44

14

イギリス

社債券

HSBC HOLDINGS PLC

4.398

2030/03/10

200,000

15,923.01

31,846,025

15,854.34

31,708,696

0.44

15

アメリカ

社債券

CITIGROUP INC

3.520

2028/10/27

200,000

15,831.88

31,663,768

15,848.41

31,696,822

0.44

16

アメリカ

社債券

CITIGROUP INC

4.910

2033/05/24

200,000

16,316.59

32,633,198

15,847.58

31,695,177

0.44

17

アメリカ

社債券

BANK OF AMERICA CORP

3.419

2028/12/20

200,000

15,877.64

31,755,299

15,806.44

31,612,888

0.44

18

スペイン

社債券

BANCO SANTANDER SA

5.437

2036/04/15

200,000

16,072.00

32,144,000

15,780.39

31,560,786

0.44

19

イギリス

社債券

HSBC HOLDINGS PLC

3.973

2030/05/22

200,000

15,916.98

31,833,964

15,628.38

31,256,769

0.44

20

日本

社債券

MIZUHO FINANCIAL GROUP

2.869

2030/09/13

200,000

15,327.24

30,654,497

15,098.24

30,196,498

0.42

21

イギリス

社債券

BARCLAYS PLC

3.564

2035/09/23

200,000

15,276.30

30,552,609

14,991.97

29,983,951

0.42

22

アメリカ

社債券

BANK OF AMERICA CORP

2.592

2031/04/29

200,000

15,053.28

30,106,565

14,759.96

29,519,921

0.41

23

アメリカ

社債券

T-MOBILE USA INC

2.875

2031/02/15

200,000

15,031.07

30,062,144

14,633.80

29,267,615

0.41

24

アメリカ

社債券

APPLE INC

1.650

2030/05/11

200,000

14,687.79

29,375,580

14,449.04

28,898,094

0.40

25

アメリカ

社債券

MORGAN STANLEY

5.173

2030/01/16

175,000

16,161.78

28,283,129

16,160.42

28,280,746

0.39

26

日本

社債券

SUMITOMO MITSUI FINL GRP

2.222

2031/09/17

200,000

14,317.23

28,634,473

13,991.95

27,983,919

0.39

27

アメリカ

社債券

ABBVIE INC

4.800

2029/03/15

160,000

16,473.46

26,357,550

16,144.34

25,830,946

0.36

28

アメリカ

社債券

PACIFIC GAS & ELECTRIC

5.550

2029/05/15

150,000

16,292.02

24,438,039

16,323.14

24,484,710

0.34

29

アメリカ

社債券

DELL INT LLC / EMC CORP

6.100

2027/07/15

150,000

16,461.84

24,692,768

16,262.27

24,393,411

0.34

30

アメリカ

社債券

BOEING CO

5.150

2030/05/01

150,000

16,592.05

24,888,083

16,174.30

24,261,452

0.34

（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


種類別及び業種別投資比率

種類

業種

投資比率（％）

社債券

－

98.46

合　計


98.46

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


②投資不動産物件

該当する事項はありません。


③その他投資資産の主要なもの

該当する事項はありません。


（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

計算期間・月末

純資産総額（円）

１口当たりの
純資産額（円）

第1期

（2018年 1月10日）

分配付：
分配落：

1,533,198,959
1,533,198,959

分配付：
分配落：

1.0198
1.0198

第2期

（2019年 1月10日）

分配付：
分配落：

2,273,310,486
2,273,310,486

分配付：
分配落：

0.9919
0.9919

第3期

（2020年 1月10日）

分配付：
分配落：

3,603,144,837
3,603,144,837

分配付：
分配落：

1.0604
1.0604

第4期

（2021年 1月12日）

分配付：
分配落：

5,506,248,647
5,506,248,647

分配付：
分配落：

1.1171
1.1171

第5期

（2022年 1月11日）

分配付：
分配落：

1,979,991,617
1,979,991,617

分配付：
分配落：

1.0949
1.0949

第6期

（2023年 1月10日）

分配付：
分配落：

3,484,609,198
3,484,609,198

分配付：
分配落：

0.9828
0.9828

第7期

（2024年 1月10日）

分配付：
分配落：

570,184,549
570,184,549

分配付：
分配落：

0.9772
0.9772

第8期

（2025年 1月10日）

分配付：
分配落：

368,682,637
368,682,637

分配付：
分配落：

0.9649
0.9649

第9期

（2026年 1月13日）

分配付：
分配落：

421,611,119
421,611,119

分配付：
分配落：

1.0009
1.0009


2025年 7月末日


400,897,369


0.9869


8月末日


406,399,054


0.9960


9月末日


408,105,874


0.9991


10月末日


411,614,410


1.0006


11月末日


420,513,896


1.0043


12月末日


424,478,680


1.0041


2026年 1月末日


421,876,526


1.0014


2月末日


415,918,755


1.0079


3月末日


406,994,038


0.9887


4月末日


408,041,095


0.9923


5月末日


393,458,546


0.9937


6月末日


376,115,960


0.9959


7月末日


322,706,925


0.9855


②【分配の推移】

計算期間

一口当たりの分配金

第1期

自2017年 1月27日
至2018年 1月10日

0.0000円

第2期

自2018年 1月11日
至2019年 1月10日

0.0000円

第3期

自2019年 1月11日
至2020年 1月10日

0.0000円

第4期

自2020年 1月11日
至2021年 1月12日

0.0000円

第5期

自2021年 1月13日
至2022年 1月11日

0.0000円

第6期

自2022年 1月12日
至2023年 1月10日

0.0000円

第7期

自2023年 1月11日
至2024年 1月10日

0.0000円

第8期

自2024年 1月11日
至2025年 1月10日

0.0000円

第9期

自2025年 1月11日
至2026年 1月13日

0.0000円


③【収益率の推移】

計算期間

収益率

第1期

自2017年 1月27日
至2018年 1月10日

2.0％

第2期

自2018年 1月11日
至2019年 1月10日

△2.7％

第3期

自2019年 1月11日
至2020年 1月10日

6.9％

第4期

自2020年 1月11日
至2021年 1月12日

5.3％

第5期

自2021年 1月13日
至2022年 1月11日

△2.0％

第6期

自2022年 1月12日
至2023年 1月10日

△10.2％

第7期

自2023年 1月11日
至2024年 1月10日

△0.6％

第8期

自2024年 1月11日
至2025年 1月10日

△1.3％

第9期

自2025年 1月11日
至2026年 1月13日

3.7％


自2026年 1月14日
至2026年 7月13日

△1.2％

（注）各計算期間中の分配金を加味して算出しています。


（４）【設定及び解約の実績】

計算期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済口数（口）

第1期

自2017年 1月27日
至2018年 1月10日

1,812,821,570

309,351,850

1,503,469,720

第2期

自2018年 1月11日
至2019年 1月10日

1,854,609,506

1,066,091,324

2,291,987,902

第3期

自2019年 1月11日
至2020年 1月10日

2,095,247,371

989,384,731

3,397,850,542

第4期

自2020年 1月11日
至2021年 1月12日

5,152,592,213

3,621,229,054

4,929,213,701

第5期

自2021年 1月13日
至2022年 1月11日

1,814,308,505

4,935,154,519

1,808,367,687

第6期

自2022年 1月12日
至2023年 1月10日

2,596,179,639

859,015,376

3,545,531,950

第7期

自2023年 1月11日
至2024年 1月10日

290,605,947

3,252,674,273

583,463,624

第8期

自2024年 1月11日
至2025年 1月10日

169,031,308

370,416,257

382,078,675

第9期

自2025年 1月11日
至2026年 1月13日

221,766,747

182,593,420

421,252,002


自2026年 1月14日
至2026年 7月13日

47,753,239

93,877,765

375,127,476

（注１）日本国外における設定、解約はありません。

（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。


（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

 0203010_BeiSyaSaiH-tei

第３【ファンドの経理状況】


＜訂正前＞

（１）＜略＞

（２）＜略＞


＜訂正後＞

（１）＜略＞

（２）＜略＞


（３）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

　　　なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。


（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年1月14日から2026年7月13日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。


１【財務諸表】


末尾に「中間財務諸表」を追加します。


＜末尾追加＞

 0203040_BeiSyaSaiH-tei

【中間財務諸表】

ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

（１）【中間貸借対照表】



（単位：円）


前計算期間末
（2026年1月13日現在）

当中間計算期間末
（2026年7月13日現在）

資産の部



流動資産



金銭信託

3,653

3,265

コール・ローン

1,284,483

893,900

親投資信託受益証券

427,408,710

372,127,925

派生商品評価勘定

17,427,363

4,361,182

未収入金

712,020

294,421

未収利息

23

21

流動資産合計

446,836,252

377,680,714

資産合計

446,836,252

377,680,714

負債の部



流動負債



派生商品評価勘定

23,293,652

5,433,998

未払解約金

1,541,533

748,765

未払受託者報酬

68,840

66,200

未払委託者報酬

298,230

286,798

その他未払費用

22,878

22,008

流動負債合計

25,225,133

6,557,769

負債合計

25,225,133

6,557,769

純資産の部



元本等



元本

421,252,002

375,127,476

剰余金



中間剰余金又は中間欠損金（△）

359,117

△4,004,531

（分配準備積立金）

36,830,055

29,271,277

元本等合計

421,611,119

371,122,945

純資産合計

421,611,119

371,122,945

負債純資産合計

446,836,252

377,680,714


 0203045_BeiSyaSaiH-tei

（２）【中間損益及び剰余金計算書】



（単位：円）


前中間計算期間
自 2025年1月11日
至 2025年7月10日

当中間計算期間
自 2026年1月14日
至 2026年7月13日

営業収益



受取利息

1,172

2,882

有価証券売買等損益

△14,520,068

11,047,304

為替差損益

23,709,403

△15,471,381

営業収益合計

9,190,507

△4,421,195

営業費用



受託者報酬

61,562

66,200

委託者報酬

266,736

286,798

その他費用

20,463

22,008

営業費用合計

348,761

375,006

営業利益又は営業損失（△）

8,841,746

△4,796,201

経常利益又は経常損失（△）

8,841,746

△4,796,201

中間純利益又は中間純損失（△）

8,841,746

△4,796,201

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

1,571,078

△500,643

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△13,396,038

359,117

剰余金増加額又は欠損金減少額

4,631,474

27,735

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額

4,631,474

27,735

剰余金減少額又は欠損金増加額

3,672,914

95,825

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額

3,672,914

95,825

中間剰余金又は中間欠損金（△）

△5,166,810

△4,004,531


 0203050_BeiSyaSaiH-tei

（３）【中間注記表】


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

　



１

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
　移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

　

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引
　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

　


（中間貸借対照表に関する注記）


区　分

前計算期間末

（2026年1月13日現在）

当中間計算期間末

（2026年7月13日現在）

１

期首元本額

382,078,675円

421,252,002円


期中追加設定元本額

221,766,747円

47,753,239円


期中一部解約元本額

182,593,420円

93,877,765円


２


受益権の総数


421,252,002口


375,127,476口


　



３

元本の欠損

―

　中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,004,531円であります。


（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

区　分

前中間計算期間

自 2025年1月11日

至 2025年7月10日

当中間計算期間

自 2026年1月14日

至 2026年7月13日

1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

　

純資産総額に対して年率0.115％の額

同左


（金融商品に関する注記）


金融商品の時価等に関する事項


区　分

前計算期間末

（2026年1月13日現在）

当中間計算期間末

（2026年7月13日現在）

１

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　

　貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。


　中間貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

２

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　同左



(2)有価証券
売買目的有価証券
　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
　同左



(3)デリバティブ取引

　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。

　

(3)デリバティブ取引
　同左

３

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　

　同左


（有価証券関係に関する注記）

該当する事項はありません。


（デリバティブ取引等関係に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連





（単位：円）

区　分

種　類

前計算期間末（2026年1月13日現在）

契 約 額 等

時　価

評 価 損 益


うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引





買建





アメリカ・ドル

1,249,166,987

―

1,266,594,350

17,427,363

売建





アメリカ・ドル

1,670,357,220

―

1,693,650,872

△23,293,652

合　計

2,919,524,207

―

2,960,245,222

△5,866,289






（単位：円）

区　分

種　類

当中間計算期間末（2026年7月13日現在）

契 約 額 等

時　価

評 価 損 益


うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引





買建





アメリカ・ドル

1,333,487,846

―

1,337,827,501

4,339,655

売建





アメリカ・ドル

1,705,823,824

―

1,711,236,295

△5,412,471

合　計

3,039,311,670

―

3,049,063,796

△1,072,816

(注)１．時価の算定方法

(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２．換算において円未満の端数は切り捨てております。

３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。


（１口当たり情報に関する注記）


前計算期間末

（2026年1月13日現在）

当中間計算期間末

（2026年7月13日現在）

1口当たり純資産額

1.0009円

0.9893円

（1万口当たり純資産額）

（10,009円）

（9,893円）


＜参考＞

　当ファンドは「米国社債インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。

　なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。


「米国社債インデックス・マザーファンド」の状況
　以下に記載した情報は監査の対象外であります。


（1）貸借対照表



（単位：円）

区　分

注記番号

（2026年1月13日現在）

（2026年7月13日現在）

金　額

金　額

資産の部




流動資産




預金


48,524,745

20,334,293

金銭信託


9,719

10,054

コール・ローン


3,417,252

2,752,344

社債券


5,218,645,198

6,103,801,803

未収利息


63,502,652

74,193,440

前払費用


1,224,389

3,295,490

流動資産合計


5,335,323,955

6,204,387,424

資産合計


5,335,323,955

6,204,387,424

負債の部




流動負債




未払金


15,780,041

―

未払解約金


1,003,075

1,432,314

流動負債合計


16,783,116

1,432,314

負債合計


16,783,116

1,432,314

純資産の部




元本等




元本

1

1,611,700,493

1,825,875,980

剰余金




剰余金又は欠損金（△）


3,706,840,346

4,377,079,130

元本等合計


5,318,540,839

6,202,955,110

純資産合計


5,318,540,839

6,202,955,110

負債純資産合計


5,335,323,955

6,204,387,424

（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。


（2）注記表


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

　



１

有価証券の評価基準及び評価方法

社債券
　個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

　

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引
　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

　

３

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

　


（貸借対照表に関する注記）


区　分

（2026年1月13日現在）

（2026年7月13日現在）

１

期首元本額

1,637,172,084円

1,611,700,493円


期中追加設定元本額

244,283,885円

344,406,526円


期中一部解約元本額

269,755,476円

130,231,039円



元本の内訳
ファンド名




ステート・ストリートＵＳボンド・オープン（為替ヘッジあり）

51,251,778円

43,077,440円


ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

129,517,791円

109,539,599円


ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン２

184,815,989円

448,159,603円


米国社債インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）＜適格機関投資家限定＞

1,235,002,863円

1,172,678,591円


ステート・ストリート米国投資適格社債インデックス・オープン（隔月分配型）

11,112,072円

52,420,747円


計

1,611,700,493円

1,825,875,980円


２


受益権の総数


1,611,700,493口


1,825,875,980口


　




（金融商品に関する注記）


金融商品の時価等に関する事項


区　分

（2026年1月13日現在）

（2026年7月13日現在）

１

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　

　貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。


　同左

２

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　同左



(2)有価証券
売買目的有価証券
　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
　同左



(3)デリバティブ取引

　該当する事項はありません。

　

(3)デリバティブ取引
　同左

３

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　

　同左


（有価証券関係に関する注記）

該当する事項はありません。


（デリバティブ取引等関係に関する注記）

該当する事項はありません。


（１口当たり情報に関する注記）


（2026年1月13日現在）

（2026年7月13日現在）

1口当たり純資産額

3.3000円

3.3972円

（1万口当たり純資産額）

（33,000円）

（33,972円）


 0204005_BeiSyaSaiH-tei

２【ファンドの現況】

以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡

＜訂正・更新後＞

【純資産額計算書】


（2026年7月31日現在）

Ⅰ 資産総額

3,366,479,672

円

Ⅱ 負債総額

3,043,772,747

円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

322,706,925

円

Ⅳ 発行済口数

327,442,464

口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9855

円


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国社債インデックス・マザーファンド）


（2026年7月31日現在）

Ⅰ 資産総額

7,453,741,378

円

Ⅱ 負債総額

275,200,537

円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

7,178,540,841

円

Ⅳ 発行済口数

2,136,442,140

口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.3600

円


 0301010_BeiSyaSaiH-tei

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡

＜訂正・更新後＞

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額（本書提出日現在）

① 資本金の額

委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡

② 発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡

③ 発行済株式の総数

委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡

④ 最近5年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません｡


(2) 委託会社の機構

① 会社の意思決定機構

取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。

② 投資運用の意思決定機構

1) 運用基本方針の決定

投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡

2) 運用実施計画の作成

ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計画を作成します｡

3) 運用の実行

ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡


２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。

2026年7月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、129本であり、その純資産総額は4,666,778百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡

 0301030_ssga-zaim29

３【委託会社等の経理状況】


１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」といいます）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。


２．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。


 0301035_ssga-zaim29

１．財務諸表

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）

期　　　　別


科　　　　目

前事業年度

（2025年３月31日現在）

当事業年度

（2026年３月31日現在）

金　　額

構成比

金　　額

構成比

（資産の部）



％



％

流動資産








預金



5,255,086



6,551,403


前払金



192,385



161,698


前払費用



41,160



49,387


未収入金



651,420



774,773


未収委託者報酬



828,796



982,154


未収収益



1,301



902


流動資産計



6,970,151

85.3


8,520,319

91.3

固定資産








有形固定資産



10,584



8,814


器具備品

※１

10,584



8,814



無形固定資産



0



0


ソフトウェア


0



0



投資その他の資産



1,189,419



802,995


投資有価証券


40,048



53,822



長期差入保証金


43,216



44,192



繰延税金資産


1,099,879



698,705



その他投資


6,275



6,275



固定資産計



1,200,003

14.7


811,809

8.7

資産合計


8,170,154

100.0


9,332,128

100.0


（単位：千円）

期　　　　別


科　　　　目

前事業年度

（2025年３月31日現在）

当事業年度

（2026年３月31日現在）

金　　額

構成比

金　　額

構成比

（負債の部）



％



％

流動負債







預り金


207,627



214,592


未払金


404,642



481,187


未払手数料

254,991



299,581



その他未払金

149,650



181,605



未払費用


15,158



29,108


未払法人税等


193,713



354,340


未払消費税等


55,908



99,093


賞与引当金


103,473



123,313


事務再構築引当金


－



40,790


流動負債計


980,524

12.0


1,342,425

14.4

固定負債







退職給付引当金


79,516



88,588


固定負債計


79,516

1.0


88,588

0.9

負債合計


1,060,041

13.0


1,431,013

15.3

（純資産の部）



％



％

株主資本


7,101,046

86.9


7,885,267

84.5

資本金

310,000



310,000



利益剰余金







利益準備金

77,500



77,500



その他利益剰余金







別途積立金

31,620



31,620



繰越利益剰余金

6,681,926



7,466,147



評価・換算差額等


9,066

0.1


15,848

0.2

その他有価証券評価差額金

9,066



15,848



純資産合計


7,110,113

87.0


7,901,115

84.7

負債・純資産合計


8,170,154

100.0


9,332,128

100.0


（２）【損益計算書】

（単位：千円）

期　　　　別



科　　　　目

前事業年度

自 2024年４月１日

至 2025年３月31日

当事業年度

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

金　　額

構成比

金　　額

構成比





％



％

営業収益








委託者報酬



3,159,384



3,580,547


投資顧問収入



2,869,671



3,056,860


その他営業収益

※１


74,525



70,883


営業収益計



6,103,581

100.0


6,708,291

100.0

営業費用








支払手数料



1,024,590



1,224,409


広告宣伝費



84,625



134,342


公告費



1,140



1,140


調査費



723,759



752,685


調査費


389,188



415,508



委託調査費


334,212



336,809



図書費


358



367



委託計算費



232,269



272,315


営業雑経費



50,286



44,347


通信費


7,612



5,788



印刷費


15,708



12,357



協会費


21,171



19,490



諸会費


1



7



その他


5,792



6,703



営業費用計



2,116,670

34.7


2,429,240

36.2

一般管理費








給料



1,418,542



1,476,387


役員報酬


130,477



167,508



給料・手当


905,955



957,337



賞与


298,672



258,911



賞与引当金繰入額

83,436



92,630



交際費



2,917



2,663


旅費交通費



13,965



21,599


租税公課



43,879



52,109


不動産賃借料



69,771



68,702


退職給付費用



96,268



85,808


固定資産減価償却費


932



2,642


福利厚生費



148,872



161,763


諸経費



206,939



239,720


一般管理費計



2,002,089

32.8


2,111,397

31.5

営業利益


1,984,820

32.5


2,167,652

32.3

営業外収益







移転価格調整金

※１、※２


－



598,695


有価証券分配金


40



39


雑収入


115



44


営業外収益計


155

0.0


598,779

8.9

営業外費用







移転価格調整金

※１、※２


416,568



-


為替差損


839



5,032


雑損失


20



5,741


営業外費用計


417,428

6.8


10,774

0.2

経常利益


1,567,547

25.7


2,755,657

41.1

特別損失







事業再構築引当金繰入額


－



40,790


事務処理損失


654



87


特別損失計


654

0.0


40,877

0.6

税引前当期純利益


1,566,893

25.7


2,714,780

40.5

法人税,住民税及び事業税


260,714

4.3


465,378

6.9

法人税等調整額


238,420

3.9


398,181

5.9

当期純利益


1,067,758

17.5


1,851,220

27.6


（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（単位：千円）


株　　　　主　　　　資　　　　本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

310,000

77,500

31,620

6,359,167

6,468,287

6,778,287

8,348

8,348

6,786,636

当期変動額










剰余金の
配当

－

－

－

(745,000)

(745,000)

(745,000)

－

－

(745,000)

当期純利益

－

－

－

1,067,758

1,067,758

1,067,758

－

－

1,067,758

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

718

718

718

当期変動額合計

－

－

－

322,758

322,758

322,758

718

718

323,477

当期末残高

310,000

77,500

31,620

6,681,926

6,791,046

7,101,046

9,066

9,066

7,110,113


当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（単位：千円）


株　　　　主　　　　資　　　　本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

310,000

77,500

31,620

6,681,926

6,791,046

7,101,046

9,066

9,066

7,110,113

当期変動額










剰余金の
配当

－

－

－

(1,067,000)

(1,067,000)

(1,067,000)

－

－

(1,067,000)

当期純利益

－

－

－

1,851,220

1,851,220

1,851,220

－

－

1,851,220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

6,781

6,781

6,781

当期変動額合計

－

－

－

784,220

784,220

784,220

6,781

6,781

791,002

当期末残高

310,000

77,500

31,620

7,466,147

7,575,267

7,885,267

15,848

15,848

7,901,115


[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。


2.固定資産の減価償却方法

有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品 3～7年


3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準


外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。


(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。


② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異

発生の翌事業年度に一括損益処理しております。


(3) 事務再構築引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。


5.収益の計上方法

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。


(2) 投資顧問収入

投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。


(3) その他営業収益

その他営業収益は、主として、グループ会社から受領する業務支援等に係る対価及びグループ会社から受領する紹介料収入であります。
これらの収益は、関連する契約内容に基づき、履行義務が充足された時点で、又は履行義務の充足に応じて収益として認識しております。



会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産　698,705千円


繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。


（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

　2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。


注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（2025年3月31日現在）

当事業年度

（2026年3月31日現在）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

器 具 備 品　　　　 28,435千円

　

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

器 具 備 品　　　　 30,205千円

　

関係会社に係る注記

該当事項はありません。

関係会社に係る注記

同左


（損益計算書関係）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額74,278千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額416,568千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。

　

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額70,645千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額598,695千円は、損益計算書の営業外収益である移転価格調整金に含まれております。

　

※2. 関係会社に係る注記

関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費　　880,997千円

営業外費用　　　　　　　　416,568千円

※2. 関係会社に係る注記

関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費　　846,224千円

営業外収益　　　　　　　　598,695千円


（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項


当事業年度期首

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末

普通株式

6,200株

-

-

6,200株


2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

　定時株主総会

普通株式

745,000千円

120,161.29円

2024年3月31日

2024年6月28日


3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

　定時株主総会

普通株式

1,067,000千円

利益剰余金

172,096.77円

2025年3月31日

2025年6月27日


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項


当事業年度期首

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末

普通株式

6,200株

-

-

6,200株


2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

　定時株主総会

普通株式

1,067,000千円

172,096.77円

2025年3月31日

2025年6月27日


3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2026年6月25日

　定時株主総会

普通株式

1,851,000千円

利益剰余金

298,548.38円

2026年3月31日

2026年6月26日


（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。


(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。

同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。


2.　金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日現在


貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

40,048

40,048

-

資産計

40,048

40,048

-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。


2026年3月31日現在


貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

53,822

53,822

-

資産計

53,822

53,822

-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。


3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

2025年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（千円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

40,048

-

40,048

その他有価証券


40,048


40,048

資産計

-

40,048

-

40,048

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。


2026年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（千円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

53,822

-

53,822

その他有価証券


53,822


53,822

資産計

-

53,822

-

53,822

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。


（有価証券関係）

2025年3月31日現在

その他有価証券

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

39,113千円

25,980千円

13,133千円

小計

39,113千円

25,980千円

13,133千円

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

934千円

1,000千円

△65千円

小計

934千円

1,000千円

△65千円

合計

40,048千円

26,980千円

13,068千円


2026年3月31日現在

その他有価証券

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

52,945千円

29,980千円

22,965千円

小計

52,945千円

29,980千円

22,965千円

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

877千円

1,000千円

△122千円

小計

877千円

1,000千円

△122千円

合計

53,822千円

30,980千円

22,842千円


（デリバティブ取引関係）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

該当事項はありません。

同左


（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

2011年4月1日に複数事業主制度の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導入いたしました。

また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。

なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

同左


2.　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)


前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

退職給付債務の期首残高

　

488,520

　

勤務費用


54,894


利息費用


-


数理計算上の差異の発生額


15,628


退職給付の支払額


△62,700


　




退職給付債務の期末残高


496,343



(単位：千円)


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

退職給付債務の期首残高

　

496,343

　

勤務費用


60,176


利息費用


-


数理計算上の差異の発生額


△15,448


退職給付の支払額


△114,327


　




退職給付債務の期末残高


426,743



3.　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)


前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

年金資産の期首残高

　

402,670

　

期待運用収益


2,981


数理計算上の差異の発生額


5,196


事業主からの拠出額


58,246


退職給付の支払額


△62,700


　




年金資産の期末残高


406,394



(単位：千円)


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

年金資産の期首残高

　

406,394

　

期待運用収益


3,009


数理計算上の差異の発生額


17,421


事業主からの拠出額


58,527


退職給付の支払額


△114,327




　


年金資産の期末残高


371,025



4.　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)


前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務


496,343


年金資産

　

△406,394

　

　






89,948


非積立型制度の退職給付債務


-


未積立退職給付債務


89,948


未認識数理計算上の差異


△10,431


　




貸借対照表に計上された負債と資産の純額


79,516


　





(単位：千円)


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

積立型制度の退職給付債務


426,743


年金資産


△371,025


　

　


　

　


55,718


非積立型制度の退職給付債務


-


未積立退職給付債務

　

55,718


未認識数理計算上の差異


32,870


　




貸借対照表に計上された負債と資産の純額


88,588


　





5.　退職給付費用の内訳

(単位：千円)


前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

確定給付制度に係る退職給付費用


75,456

　


　



(1)勤務費用


54,894


(2)利息費用


-


(3)期待運用収益


△2,981


(4)数理計算上の差異の費用処理額


23,543



(単位：千円)


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

確定給付制度に係る退職給付費用

　

67,598

　



　


(1)勤務費用


60,176


(2)利息費用


-


(3)期待運用収益


△3,009


(4)数理計算上の差異の費用処理額


10,431



6.　年金資産に関する事項

前事業年度（2025年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

保険資産（一般勘定）

98.1%

その他

1.9%

合計

100.0%


(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


当事業年度（2026年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

保険資産（一般勘定）

97.9%

その他

2.1%

合計

100.0%


(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


7.　退職給付債務等の計算基礎に関する事項


前事業年度

（2025年3月31日現在）

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率

(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

0.00%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年



当事業年度

（2026年3月 31日現在）

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率
(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

1.80%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年


8.　確定拠出制度

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,811千円であります。


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は18,209千円であります。


（税効果会計関係）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

　



　



繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

（単位：千円）

繰延税金資産



繰延税金資産



　



　



賞与引当金繰入超過額

24,152


賞与引当金繰入超過額

30,905


退職給付引当金

26,815


退職給付引当金

29,681


(注) 税務上の繰越欠損金

1,039,855


(注) 税務上の繰越欠損金

586,414


その他

46,429


その他

95,245


　



　



繰延税金資産 小計

1,137,251


繰延税金資産 小計

742,247


　



　



税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－


税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－


将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△33,371


将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△36,548


　



　



評価性引当額 小計

△33,371


評価性引当額 小計

△36,548


　



　



繰延税金資産 合計

1,103,881


繰延税金資産 合計

705,699


繰延税金負債



繰延税金負債



その他有価証券評価差額金

△4,001


その他有価証券評価差額金

△6,994


　



　



繰延税金資産の純額

1,099,879


繰延税金資産の純額

698,705


　



　



（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


前事業年度（2025年3月31日現在）

（単位：千円）


1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

-

43,867

-

372,027

287,713

336,248

1,039,855

繰延税金資産

-

43,867

-

372,027

287,713

336,248

(*2)1,039,855

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金1,039,855千円（法定実効税率を乗じた金額、1年以内のものは30.62%、1年を超えるものは31.52%）について、繰延税金資産1,039,855千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。


当事業年度（2026年3月31日現在）

（単位：千円）


1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

-

-

-

250,166

336,248

-

586,414

繰延税金資産

-

-

-

250,166

336,248

-

(*2)586,414

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金586,414千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産586,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。


前事業年度（2025年3月31日 現在）

当事業年度（2026年3月31日 現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。


（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る　債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。


(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。


(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は19,219千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、4,160千円増加しました。


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。


(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。


(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産除去債務の総額は、前年度から変更はなく19,219千円であります。


（収益認識関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。


(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬

3,159,384千円

投資顧問収入

2,869,671千円

その他営業収益

74,525千円

合計

6,103,581千円


(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。


(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。


(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬

3,580,547千円

投資顧問収入

3,056,860千円

その他営業収益

70,883千円

合計

6,708,291千円


(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。


(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。


（セグメント情報）

1.　セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。


2.　セグメント関連情報

(1) 商品及びサービスに関する情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。


(2) 地域に関する情報

① 営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。


② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。


(3) 主要な顧客に関する情報

委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。

また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。


（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。


（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。


（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。


（関連当事者情報）

1.　関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。


(2) 同一の親会社を持つ会社


前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

種　類

会社等の名称

所在地

資本金
又は

出資金

事業の
内容

又は

職業

議決権の
所有
（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の
内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の
兼任等

事業上の
関係

同一の親会社を持つ会社

ｽﾃｰﾄ･
ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ･
ｱﾝﾄﾞ･
ﾄﾗｽﾄ･
ｶﾝﾊﾟﾆｰ

米国

ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市

29百万

米ドル

銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務

なし

なし

助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ


ｿﾌﾄｳｪｱの使用契約


人件費等及び事務手数料の支払

ｿﾌﾄｳｪｱ使用料の支払


投資顧問料の支払


人件費等の支払


事務手数料の受取


移転価格調整金の支払

334,750




230,948



95,312



74,278



416,568

前払金







未払金

170,340







33,242


ｽﾃｰﾄ･
ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社

東京都港区

25億円

銀行業

なし

なし

投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ


兼職社員の人件費支払等

投資信託計理業務委託



人件費等の支払

39,783





126,028

前払金

22,044


ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

英国

ﾛﾝﾄﾞﾝ

62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ

投資顧問、投資信託委託業務

なし

なし

投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ

投資顧問料の支払

31,542

-

-


ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市

136万

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

投資顧問業

なし

なし

投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介

紹介料の受取


投資顧問料の支払

247



22,631

-

-

（注）上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。


取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

種　類

会社等の名称

所在地

資本金
又は

出資金

事業の
内容

又は

職業

議決権の
所有
（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の
内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の
兼任等

事業上の
関係

同一の親会社を持つ会社

ｽﾃｰﾄ･
ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ･
ｱﾝﾄﾞ･
ﾄﾗｽﾄ･
ｶﾝﾊﾟﾆｰ

米国

ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市

29百万

米ドル

銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務

なし

なし

助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ


ｿﾌﾄｳｪｱの使用契約


人件費等及び事務手数料の支払

ｿﾌﾄｳｪｱ使用料の支払


投資顧問料の支払


人件費等の支払


事務手数料の受取


移転価格調整金の受取

352,769




225,344



45,937



70,645



598,695

前払金







未払金

159,477







27,040


ｽﾃｰﾄ･
ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社

東京都港区

25億円

銀行業

なし

なし

投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ


兼職社員の人件費支払等

投資信託計理業務委託



人件費等の支払

44,244





119,860


前払金

2,220


ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

英国

ﾛﾝﾄﾞﾝ

62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ

投資顧問、投資信託委託業務

なし

なし

投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ

投資顧問料の支払

34,978

-

-


ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市

136万

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

投資顧問業

なし

なし

投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介

紹介料の受取


投資顧問料の支払

237



23,089

-

-

（注）上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。


取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。


2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）


(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。


（1株当たり情報）

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

1株当たり純資産　　 1,146,792円47銭

1株当たり当期純利益　 172,219円14銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり純資産　　　1,274,373円46銭

1株当たり当期純利益　　298,584円00銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。


（注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。


前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

当期純利益（千円）

1,067,758

1,851,220

普通株主に帰属しない金額

-

-

普通株式にかかる当期純利益（千円）

1,067,758

1,851,220

期中平均株式数（株）

6,200

6,200


（重要な後発事象）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

該当事項はありません。


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

該当事項はありません。


 0301040_BeiSyaSaiH-tei

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について､次に掲げる行為が禁止されています｡

① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為


５【その他】

(1) 定款の変更

委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です｡

その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません｡


(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません｡

 0302010_BeiSyaSaiH-tei

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡

＜訂正・更新後＞

(1) 受託会社

① 名称

三井住友信託銀行株式会社

② 資本金の額

342,037百万円（2026年3月末現在)

③ 事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます｡


（参考）再信託受託会社

名称：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額：51,000百万円（2026年3月末現在)

事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます｡


(2) 販売会社

①　名　　称

②　資本金の額

（2025年12月末現在）

③　事業の内容

楽天証券株式会社

19,495百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。


(3) 投資顧問会社（運用委託先）

① 名 称：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー

② 資本金の額：746百万ドル（2025年12月末現在）

③ 事業の内容：米国マサチューセッツ州法に基づき設立された限定目的信託会社で、信託財産の投資運用業務等を営んでいます。



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書（2026年10月9日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年4月10日

【発行者名】

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　越前谷　道平

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

【事務連絡者氏名】

久保　政喜

【電話番号】

03-4530-7297

【届出の対象とした募集（売出）内国投資
信託受益証券に係るファンドの名称】

ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン
（為替ヘッジあり）

【届出の対象とした募集（売出）内国投資
信託受益証券の金額】

1兆5,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません｡




第一部【証券情報】


（１）【ファンドの名称】

ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）


（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

委託会社の依頼により、信用格付業者から提供もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。


当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。


（３）【発行（売出）価額の総額】

1兆5,000億円を上限とします。


（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。

収益分配金の再投資を行う場合は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

※基準価額とは、信託財産の純資産総額を受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。

基準価額は、販売会社（後記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。）でご確認いただけるほか、下記の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

電話番号　03－4530－7333

（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）

ホームページアドレス：www.ssga.com/jp


（５）【申込手数料】

申込手数料はありません。


（６）【申込単位】

申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細については、販売会社にお問い合わせください。


（７）【申込期間】

2026年4月11日から2027年4月9日まで

※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。


（８）【申込取扱場所】

販売会社において申込みを取り扱います。

販売会社の詳細については、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の＜照会先＞までお問い合わせください。


（９）【払込期日】

当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（詳細については、販売会社にお問い合わせください｡）までに、取得申込代金を販売会社に支払うものとします。

各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。


（10）【払込取扱場所】

申込みを受付けた販売会社とします（前記「（８）申込取扱場所」をご参照ください。）。


（11）【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。


（12）【その他】

①　申込証拠金

該当事項はありません。

②　本邦以外の地域での発行

該当事項はありません。

③　振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。


（参考）

◆投資信託振替制度とは

・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。

・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。



第二部【ファンド情報】


第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　当ファンドは、MA（マルチアセット）ファンドシリーズ※の一つであり、米国の投資適格社債を主要投資対象とした「米国社債インデックス・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資を行い、また実質的な組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行うことにより、ブルームバーグ米国社債（1－10年）インデックス（円ヘッジベース）の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行います。

※ MA（マルチアセット）ファンドシリーズとは、日本および海外の幅広い資産クラスを投資対象とし、各種指数に連動した投資成果を目指して運用を行う委託会社におけるインデックス型商品等の総称です。

②　委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。また委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③　当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。


商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

補足分類



（収益の源泉）



国 　内

株 式


単位型


債 券

インデックス型


海 　外

不動産投信


追加型


その他資産

特殊型


内 　外

（　　 ）




資産複合


（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。


■　当ファンドが該当する商品分類

項目

該当する商品分類

内容

単位型・追加型

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象地域

海外

目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象資産

（収益の源泉）

債券

目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

補足分類

インデックス型

目論見書又は信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。


属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

株式

年 1回

グローバル




　一般






　大型株

年 2回

日本




　中小型株







年 4回

北米



日経 225

債券



ファミリー

ファンド

あり


　一般

年 6回

欧州


(フルヘッジ)


　国債

（隔月）





　社債


アジア




　その他債券

年12回




ＴＯＰＩＸ

　クレジット属性

（毎月）

オセアニア




　（　　 ）







日々

中南米




不動産投信



ファンド・オブ・
ファンズ

なし



その他

アフリカ



その他

（ブルームバーグ

米国社債（1-10年）

インデックス(円ヘ

ッジベース)）

その他資産

（投資信託証券

（債券））

（ 　　）



中近東

（中東）









資産複合






資産配分固定型


エマージング




資産配分変動型






※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。


■　当ファンドが該当する属性区分

項目

該当する属性区分

内容

投資対象資産

その他資産（投資信
託証券（債券））

目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。

決算頻度

年1回

目論見書又は信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

投資対象地域

北米

目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

目論見書又は信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジ

あり

(フルヘッジ)

目論見書又は信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

対象

インデックス

その他

(ブルームバーグ

米国社債

（1-10年)インデックス（円ヘッジベース）)

「その他」とは日経225またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいいます。

※商品分類、属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。


④　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


（２）【ファンドの沿革】

2017年1月27日　信託契約締結、設定、運用開始


（３）【ファンドの仕組み】

①　当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベビーファンドに還元されます。


【画像・図表はPDF原本参照】


②　ファンドの関係法人

ファンドの関係法人は以下のとおりです。

1) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (以下「委託会社」といいます。)

委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。

2) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(以下「投資顧問会社」といいます。)

投資顧問会社は、委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けて、マザーファンドにおける運用指図等を行います。

3) 三井住友信託銀行株式会社 (以下「受託会社」といいます。)

(再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行)

受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。

4) 販売会社

販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。


【画像・図表はPDF原本参照】


※1　証券投資信託契約

委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関する事項、信託の元本、収益の管理および運営に関する事項等が定められます。

なお、ファンドは、委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結されます。


※2　運用指図に関する権限の委託契約

マザーファンドにおける運用指図に関する権限を投資顧問会社に委託する範囲等が定められます。


※3　証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約

販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます。


③ 委託会社の概況（本書提出日現在）

1) 資本金の額

3億1千万円

2) 沿革

1998年 2 月25日

ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立

1998年 3 月31日

投資顧問業の登録

1998年 8 月28日

ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更

1998年 9 月30日

投資一任契約に係る業務の認可

1998年 9 月30日

証券投資信託の委託会社としての認可取得

2007年 9 月30日

金融商品取引業者の登録（登録番号：関東財務局長（金商）第345号）

2008年 7 月 1日


ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に
商号変更


3) 大株主の状況


氏名又は名称

住所

所有株式数

所有比率

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

虎ノ門ヒルズ森タワー

6,200株

100％


２【投資方針】

（１）【投資方針】

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として米国社債の投資適格銘柄に実質的に投資を行い、また実質的な組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行うことにより、ブルームバーグ米国社債（1－10年）インデックス（円ヘッジベース）の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行います。

マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うことがあります。

① ブルームバーグ米国社債（1－10年）インデックス（円ヘッジベース）をベンチマークとします。

② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

③ 外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行います。

④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記（５）②の2）3）4）に定めるものに限ります。以下同じ。）を行うことができます。

⑤ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。

⑥ 信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。

⑦ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき並びに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。

⑧ マザーファンドにおいて、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーに運用の指図に関する権限の一部（米国社債等の運用指図）を委託します。


（２）【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

（a）有価証券

（b）デリバティブ取引に係る権利

（c）金銭債権

（d）約束手形

2）次に掲げる特定資産以外の資産

（a）為替手形

② 投資対象とする有価証券の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された米国社債インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します｡

1) 株券または新株引受権証書

2) 国債証券

3) 地方債証券

4) 特別の法律により法人の発行する債券

5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)

6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10) コマーシャル・ペーパー

11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）までの証券または証書の性質を有するもの

13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15) 外国貸付債権信託受益証券 (金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17) 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

20) 外国の者に対する権利で19）の有価証券の性質を有するもの

21) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

1) 預金

2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3) コール・ローン

4) 手形割引市場において売買される手形

④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下同じ。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦ 委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑧ 上記⑤⑥⑦において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券、新株引受権証券および新株予約権証券ならびに株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。


（３）【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】


委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運用サービスの提供を目指しています。

ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。

運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。

グローバルには、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのグローバル組織である運用リスク・マネジメント・チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っています。当チームは運用チームとは独立した組織で、グローバルのチーフ・リスク・オフィサーに直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとっているか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクスポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。


上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。


（４）【分配方針】

収益分配方針

毎決算時（原則として1月10日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日）に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。

① 分配対象額は経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とします。

② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。


＜分配金に関する留意事項＞

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。


（５）【投資制限】

① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

1) マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。

2) 米国社債の実質投資割合には制限を設けません。

3) 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

4) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

5) 外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。

6) 新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

7) デリバティブ取引は、後記②の2）3）4）の範囲で行います。

8) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

② 信託約款上のその他の投資制限

1) 投資する株式等の範囲

委託会社が投資することを指図する株式は、転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能なものに限り、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、または取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの（上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みます。）とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

2) 先物取引等の運用指図

(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。)。

(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

3) スワップ取引の運用指図

(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。

(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指図するものとします。

(d) 上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

4) 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図

(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

5) 有価証券の貸付の指図および範囲

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けることの指図をすることができます。

(b) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

6) 公社債の空売りの指図範囲

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b) 上記(a)の売り付けの指図にあたっては、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

7) 公社債の借入れ

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

(b) 上記(a)の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(d) 上記(a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

8) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

9) 外国為替予約取引の指図および範囲

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、もしくはベンチマークとの連動性を維持するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(b) 上記(a)の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するため、もしくはベンチマークとの連動性を維持するための当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(c) 上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するため、もしくはベンチマークとの連動性を維持するための当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(d) 上記(a)から(c)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

10) デリバティブ取引等にかかる投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

③ 法令に基づく投資制限

デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。


（参考）「米国社債インデックス・マザーファンド」の概要


当ファンドが主たる投資対象とする「米国社債インデックス・マザーファンド」の概要は、以下の通りです。


(1) 投資方針

この投資信託は、米国社債の投資適格銘柄を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国社債（1－10年）インデックス（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

米国社債の投資適格銘柄を主要投資対象とします。

① ブルームバーグ米国社債（1－10年）インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。

② 厳密な層化抽出法に従って米国クレジット債券市場のエクスポージャーを幅広く確保しつつ、発行体レベルの保守的なリスク管理により発行体の分散最大化に配慮します。

③ 米国社債の投資は原則として高位を維持します。

④ 外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。

⑤ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑥ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

⑦ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑧ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

⑨ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

⑩ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。

⑪ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。

⑫ ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーに運用の指図に関する権限の一部（米国社債等の運用指図）を委託します。

(2) 投資対象

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

（a）有価証券

（b）デリバティブ取引に係る権利

（c）金銭債権

（d）約束手形

2）次に掲げる特定資産以外の資産

（a）為替手形

② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1) 株券または新株引受権証書

2) 国債証券

3) 地方債証券

4) 特別の法律により法人の発行する債券

5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)

6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10) コマーシャル・ペーパー

11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）までの証券または証書の性質を有するもの

13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17) 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

20) 外国の者に対する権利で19）の有価証券の性質を有するもの

21) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

1) 預金

2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3) コール・ローン

4) 手形割引市場において売買される手形

④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ 委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

(3) 主な投資制限

① 米国社債の投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産の投資割合には制限を設けません。

③ 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能なものに限り、投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④ 新株引受権証券および新株予約権証券の投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤ 投資信託証券の投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑥ デリバティブ取引は、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図の範囲で行います。

⑦ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑧ デリバティブ取引等にかかる投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。


３【投資リスク】

(1) ファンドのリスク特性

当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国社債等に投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

① 金利変動リスク

公社債等の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します（価格の変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。したがって、金利が上昇した場合、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。

② 信用リスク

公社債等の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等、信用状況によって公社債等の価格は変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。したがって、このような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。

また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合（マザーファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む）にも、債務不履行などにより損失が発生することがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

③ 流動性リスク

投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利は当ファンドが負担することになります。

④ 投資対象国への投資リスク

当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国（投資対象国）における政治不安や社会不安、あるいは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することがあります。また、投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制などの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への投資に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 為替変動リスク

当ファンドは、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるのものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストがかかります。

ヘッジコストとは、為替ヘッジに伴う経費を指し、一般的に日本（円）と投資対象国（ヘッジ対象通貨）の短期金利差に相当します。日本（円）よりも投資対象国（ヘッジ対象通貨）の短期金利が高い場合、この金利差分がヘッジコストとして収益の低下要因となります。

⑥ パッシブ運用のリスク

当ファンドはパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用とは、ベンチマークとするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり、ファンド・マネージャーが経済情勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデックスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります。

当ファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリオにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行われる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基準価額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成果に連動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄に投資できない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘柄に投資する場合があります。

⑦ ファミリーファンド方式のリスク

当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。


(2) その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。


(3) リスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。

業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。

コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。

投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。


上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料はありません。


（２）【換金（解約）手数料】

換金手数料はありません。

ただし、換金時に信託財産留保額（換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。


（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.176％（税抜0.16％）の信託報酬率を乗じて得た額とします。

ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信託終了のときに信託財産中から支払います。

＜信託報酬率の配分（税抜）＞

支払先

信託報酬率（年率）

役務の内容

委託会社

0.12％

委託した資金の運用、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

0.01％

運用報告書等各種書類の提供等、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。

※委託会社が受け取る報酬には、マザーファンドの運用指図に関する一部権限の委託先への報酬が含まれています。


（４）【その他の手数料等】

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します｡

② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末（ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。

④ ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引、オプション取引等に要する費用についても信託財産が負担します。

信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中より支弁します。


上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります｡

その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。


※上記（１）～（４）の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者については、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されることがあります。

■個人、法人別の課税について■


◆個人の投資者に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれかを選択することもできます。

＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。

換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）との損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。


※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。


◆法人の投資者に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収※が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除


＜注1＞個別元本について

① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

＜注2＞収益分配金の課税について

① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。


＊2027年１月１日より、所得税の内訳が所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％へと変更されますが、所得税全体の税率は15.315％のままで変更はありません。


※上記は、2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。


（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】



５【運用状況】


（１）【投資状況】

（2026年7月31日現在）

種類

国／地域名

時価合計（円）

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

321,725,617

99.70

コール・ローン、その他資産（負債控除後）

981,308

0.30

純資産総額

322,706,925

100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国社債インデックス・マザーファンド）

（2026年7月31日現在）

種類

国／地域名

時価合計（円）

投資比率(％)

社債券

日本

162,254,558

2.26


アメリカ

6,094,802,044

84.90


カナダ

273,212,665

3.81


イギリス

238,479,736

3.32


オランダ

57,477,254

0.80


オーストラリア

46,953,095

0.65


ドイツ

46,118,770

0.64


スペイン

31,560,785

0.44


ルクセンブルク

27,897,444

0.39


フランス

26,608,256

0.37


シンガポール

23,642,421

0.33


アイルランド

23,128,671

0.32


ケイマン諸島

8,345,386

0.12


オーストリア

7,506,344

0.10


小　計

7,067,987,429

98.46

コール・ローン、その他資産（負債控除後）

110,553,412

1.54

純資産総額

7,178,540,841

100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】









（2026年7月31日現在）

順位

国/
地域名

種類

銘柄名

業種

数量
（口）

簿価
単価
(円)

簿価金額
(円)

評価
単価
(円)

評価金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

親投資信託受益証券

米国社債インデックス・マザーファンド

―

95,751,672

3.3018

316,157,015

3.3600

321,725,617

99.70

（注１）投資有価証券は1銘柄です。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


種類別及び業種別投資比率

種類

業種

投資比率（％）

親投資信託受益証券

－

99.70

合　計


99.70

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


②【投資不動産物件】

該当する事項はありません。


③【その他投資資産の主要なもの】

該当する事項はありません。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国社債インデックス・マザーファンド）

①　投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）










（2026年7月31日現在）

順位

国/
地域名

種類

銘柄名

利率
(％)

償還日

数量
（額面）

簿価
単価
(円)

簿価金額
(円)

評価
単価
(円)

評価金額
(円)

投資
比率
(％)

1

アメリカ

社債券

JPMORGAN CHASE & CO

2.545

2032/11/08

325,000

14,101.09

45,828,544

14,155.66

46,005,910

0.64

2

アメリカ

社債券

FORD MOTOR CREDIT CO LLC

7.350

2027/11/04

250,000

16,733.47

41,833,680

16,498.83

41,247,086

0.57

3

アメリカ

社債券

MORGAN STANLEY PVT BANK

4.204

2028/11/17

250,000

16,106.98

40,267,459

15,978.82

39,947,073

0.56

4

アメリカ

社債券

JPMORGAN CHASE & CO

2.963

2033/01/25

250,000

14,847.55

37,118,879

14,385.10

35,962,759

0.50

5

アメリカ

社債券

VERIZON COMMUNICATIONS

7.750

2030/12/01

200,000

18,441.48

36,882,966

17,793.10

35,586,211

0.50

6

イギリス

社債券

HSBC HOLDINGS PLC

6.547

2034/06/20

200,000

17,339.90

34,679,808

16,815.23

33,630,467

0.47

7

アメリカ

社債券

TRUIST FINANCIAL CORP

5.867

2034/06/08

200,000

16,791.19

33,582,391

16,451.82

32,903,640

0.46

8

日本

社債券

MITSUBISHI UFJ FIN GRP

5.242

2029/04/19

200,000

16,447.59

32,895,180

16,205.94

32,411,895

0.45

9

イギリス

社債券

NATWEST GROUP PLC

4.892

2029/05/18

200,000

16,310.80

32,621,617

16,116.48

32,232,975

0.45

10

オランダ

社債券

ING GROEP NV

4.858

2029/03/25

200,000

16,303.16

32,606,331

16,105.39

32,210,781

0.45

11

アメリカ

社債券

WELLS FARGO & COMPANY

5.389

2034/04/24

200,000

16,676.67

33,353,348

16,101.64

32,203,290

0.45

12

日本

社債券

NOMURA HOLDINGS INC

4.996

2029/06/29

200,000

16,126.48

32,252,968

16,073.54

32,147,099

0.45

13

イギリス

社債券

LLOYDS BANKING GROUP PLC

3.574

2028/11/07

200,000

15,922.51

31,845,034

15,855.02

31,710,058

0.44

14

イギリス

社債券

HSBC HOLDINGS PLC

4.398

2030/03/10

200,000

15,923.01

31,846,025

15,854.34

31,708,696

0.44

15

アメリカ

社債券

CITIGROUP INC

3.520

2028/10/27

200,000

15,831.88

31,663,768

15,848.41

31,696,822

0.44

16

アメリカ

社債券

CITIGROUP INC

4.910

2033/05/24

200,000

16,316.59

32,633,198

15,847.58

31,695,177

0.44

17

アメリカ

社債券

BANK OF AMERICA CORP

3.419

2028/12/20

200,000

15,877.64

31,755,299

15,806.44

31,612,888

0.44

18

スペイン

社債券

BANCO SANTANDER SA

5.437

2036/04/15

200,000

16,072.00

32,144,000

15,780.39

31,560,786

0.44

19

イギリス

社債券

HSBC HOLDINGS PLC

3.973

2030/05/22

200,000

15,916.98

31,833,964

15,628.38

31,256,769

0.44

20

日本

社債券

MIZUHO FINANCIAL GROUP

2.869

2030/09/13

200,000

15,327.24

30,654,497

15,098.24

30,196,498

0.42

21

イギリス

社債券

BARCLAYS PLC

3.564

2035/09/23

200,000

15,276.30

30,552,609

14,991.97

29,983,951

0.42

22

アメリカ

社債券

BANK OF AMERICA CORP

2.592

2031/04/29

200,000

15,053.28

30,106,565

14,759.96

29,519,921

0.41

23

アメリカ

社債券

T-MOBILE USA INC

2.875

2031/02/15

200,000

15,031.07

30,062,144

14,633.80

29,267,615

0.41

24

アメリカ

社債券

APPLE INC

1.650

2030/05/11

200,000

14,687.79

29,375,580

14,449.04

28,898,094

0.40

25

アメリカ

社債券

MORGAN STANLEY

5.173

2030/01/16

175,000

16,161.78

28,283,129

16,160.42

28,280,746

0.39

26

日本

社債券

SUMITOMO MITSUI FINL GRP

2.222

2031/09/17

200,000

14,317.23

28,634,473

13,991.95

27,983,919

0.39

27

アメリカ

社債券

ABBVIE INC

4.800

2029/03/15

160,000

16,473.46

26,357,550

16,144.34

25,830,946

0.36

28

アメリカ

社債券

PACIFIC GAS & ELECTRIC

5.550

2029/05/15

150,000

16,292.02

24,438,039

16,323.14

24,484,710

0.34

29

アメリカ

社債券

DELL INT LLC / EMC CORP

6.100

2027/07/15

150,000

16,461.84

24,692,768

16,262.27

24,393,411

0.34

30

アメリカ

社債券

BOEING CO

5.150

2030/05/01

150,000

16,592.05

24,888,083

16,174.30

24,261,452

0.34

（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


種類別及び業種別投資比率

種類

業種

投資比率（％）

社債券

－

98.46

合　計


98.46

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。


②投資不動産物件

該当する事項はありません。


③その他投資資産の主要なもの

該当する事項はありません。


（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

計算期間・月末

純資産総額（円）

１口当たりの
純資産額（円）

第1期

（2018年 1月10日）

分配付：
分配落：

1,533,198,959
1,533,198,959

分配付：
分配落：

1.0198
1.0198

第2期

（2019年 1月10日）

分配付：
分配落：

2,273,310,486
2,273,310,486

分配付：
分配落：

0.9919
0.9919

第3期

（2020年 1月10日）

分配付：
分配落：

3,603,144,837
3,603,144,837

分配付：
分配落：

1.0604
1.0604

第4期

（2021年 1月12日）

分配付：
分配落：

5,506,248,647
5,506,248,647

分配付：
分配落：

1.1171
1.1171

第5期

（2022年 1月11日）

分配付：
分配落：

1,979,991,617
1,979,991,617

分配付：
分配落：

1.0949
1.0949

第6期

（2023年 1月10日）

分配付：
分配落：

3,484,609,198
3,484,609,198

分配付：
分配落：

0.9828
0.9828

第7期

（2024年 1月10日）

分配付：
分配落：

570,184,549
570,184,549

分配付：
分配落：

0.9772
0.9772

第8期

（2025年 1月10日）

分配付：
分配落：

368,682,637
368,682,637

分配付：
分配落：

0.9649
0.9649

第9期

（2026年 1月13日）

分配付：
分配落：

421,611,119
421,611,119

分配付：
分配落：

1.0009
1.0009


2025年 7月末日


400,897,369


0.9869


8月末日


406,399,054


0.9960


9月末日


408,105,874


0.9991


10月末日


411,614,410


1.0006


11月末日


420,513,896


1.0043


12月末日


424,478,680


1.0041


2026年 1月末日


421,876,526


1.0014


2月末日


415,918,755


1.0079


3月末日


406,994,038


0.9887


4月末日


408,041,095


0.9923


5月末日


393,458,546


0.9937


6月末日


376,115,960


0.9959


7月末日


322,706,925


0.9855


②【分配の推移】

計算期間

一口当たりの分配金

第1期

自2017年 1月27日
至2018年 1月10日

0.0000円

第2期

自2018年 1月11日
至2019年 1月10日

0.0000円

第3期

自2019年 1月11日
至2020年 1月10日

0.0000円

第4期

自2020年 1月11日
至2021年 1月12日

0.0000円

第5期

自2021年 1月13日
至2022年 1月11日

0.0000円

第6期

自2022年 1月12日
至2023年 1月10日

0.0000円

第7期

自2023年 1月11日
至2024年 1月10日

0.0000円

第8期

自2024年 1月11日
至2025年 1月10日

0.0000円

第9期

自2025年 1月11日
至2026年 1月13日

0.0000円


③【収益率の推移】

計算期間

収益率

第1期

自2017年 1月27日
至2018年 1月10日

2.0％

第2期

自2018年 1月11日
至2019年 1月10日

△2.7％

第3期

自2019年 1月11日
至2020年 1月10日

6.9％

第4期

自2020年 1月11日
至2021年 1月12日

5.3％

第5期

自2021年 1月13日
至2022年 1月11日

△2.0％

第6期

自2022年 1月12日
至2023年 1月10日

△10.2％

第7期

自2023年 1月11日
至2024年 1月10日

△0.6％

第8期

自2024年 1月11日
至2025年 1月10日

△1.3％

第9期

自2025年 1月11日
至2026年 1月13日

3.7％


自2026年 1月14日
至2026年 7月13日

△1.2％

（注）各計算期間中の分配金を加味して算出しています。


（４）【設定及び解約の実績】

計算期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済口数（口）

第1期

自2017年 1月27日
至2018年 1月10日

1,812,821,570

309,351,850

1,503,469,720

第2期

自2018年 1月11日
至2019年 1月10日

1,854,609,506

1,066,091,324

2,291,987,902

第3期

自2019年 1月11日
至2020年 1月10日

2,095,247,371

989,384,731

3,397,850,542

第4期

自2020年 1月11日
至2021年 1月12日

5,152,592,213

3,621,229,054

4,929,213,701

第5期

自2021年 1月13日
至2022年 1月11日

1,814,308,505

4,935,154,519

1,808,367,687

第6期

自2022年 1月12日
至2023年 1月10日

2,596,179,639

859,015,376

3,545,531,950

第7期

自2023年 1月11日
至2024年 1月10日

290,605,947

3,252,674,273

583,463,624

第8期

自2024年 1月11日
至2025年 1月10日

169,031,308

370,416,257

382,078,675

第9期

自2025年 1月11日
至2026年 1月13日

221,766,747

182,593,420

421,252,002


自2026年 1月14日
至2026年 7月13日

47,753,239

93,877,765

375,127,476

（注１）日本国外における設定、解約はありません。

（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。


（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】



第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

1)　当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファンドの取得申込みを行ってください。

2)　当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。その際､「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は､ご購入に際して､当ファンドに係る「自動けいぞく投資契約」（別の名称で同様の内容を有する契約を含みます｡）を販売会社との間で結んでいただきます｡ただし､「分配金再投資コース」を申し込まれた場合でも､分配金を定期的に受け取る旨の契約を締結することもできます｡詳しくは販売会社にお問い合わせください｡

3)　当ファンドの取得申込みの申込締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

4)　申込単位（購入単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。

5)　取得申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。

6)　取得申込代金（購入代金）は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料（購入時手数料）および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。

7)　購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。

8)　購入時手数料は前記「4 手数料等及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。

9)　購入申込不可日は、原則として、米国の取引所または銀行の休業日に該当する日です。

10) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の取得申込の受付けを取り消すことがあります。

11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。


２【換金（解約）手続等】

1)　受益者（当ファンドの受益権を取得した者）は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金することができます。

2)　当ファンドの換金申込みの申込締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

3)　解約単位（換金単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。

4)　解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。

5)　信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額とします。

※上記金額は1口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。

6)　換金代金（換金価額に換金する口数を乗じて得た金額）は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。

7)　信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

8)　換金申込不可日は、原則として、米国の取引所または銀行の休業日に該当する日です。

9)　取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の換金申込の受付けを取り消すことがあります。

10) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。


３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

1) 基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。

投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価します。

なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。


＜主要投資対象の評価方法＞

主要投資対象

有価証券等の評価方法

債券等

(1)　金融商品取引所等に上場されている有価証券

原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の最終相場で評価します。

(2)　金融商品取引所等に上場されていない有価証券

原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価します。

市場デリバティブ取引

原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表する清算値段または最終相場で評価します。

※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産については原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。


2) 基準価額の算出頻度

基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。

3) 基準価額の公表

基準価額は、販売会社でご確認いただけるほか、下記の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

電話番号　03－4530－7333

（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）

ホームページアドレス：www.ssga.com/jp


（２）【保管】

該当事項はありません｡


（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は原則として無期限ですが、後記（５）の1）2）3）5）の理由により信託を終了させる場合があります。


（４）【計算期間】

1) 当ファンドの計算期間は、毎年1月11日から翌年1月10日までとすることを原則とします。

2) 上記1)の規定にかかわらず、上記1）の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記（５）の1）2）3）5）に定める信託期間の終了日とします。


（５）【その他】

１）信託契約の解約

（a）委託会社は、信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合､もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託契約を解約し､信託を終了させることができます｡この場合において､委託会社は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡

（b）委託会社は､上記（a）の事項について､書面による決議（以下「書面決議」といいます｡）を行います｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め､当該決議の日の２週間前までに､当ファンドに係る知れている受益者に対し､書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します｡

（c）上記（b）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本（c）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡

（d）上記（b）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います｡

（e）上記（b）から上記（d）までの規定は､委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において､当該提案につき､この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡また､信託財産の状態に照らし､真にやむを得ない事情が生じている場合であって､上記（b）から上記（d）までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません｡

２）信託契約に関する監督官庁の命令

（a）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､信託契約を解約し信託を終了させます｡

（b）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記６）の規定にしたがいます。

３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い

（a）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したときは､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡

（b）上記（a）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）の書面決議が否決となる場合を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します｡

４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

（a）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を譲渡することがあります｡

（b）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を承継させることがあります｡

５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

（a）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､後記６）の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって行う場合を除き､受託会社を解任することはできないものとします｡

（b）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了させます｡

６）信託約款の変更等

（a）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます｡以下同じ｡）を行うことができるものとし､あらかじめ､変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡なお､この信託約款は本６）に定める以外の方法によって変更することができないものとします｡

（b）委託会社は､上記（a）の事項（信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドに係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（c）上記（b）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本（c）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡

（d）上記（b）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います｡

（e）書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡

（f）上記（b）から上記（e）までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において､当該提案につき､この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡

（g）上記（a）から上記（f）までの規定にかかわらず､この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても､当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を行うことはできません｡

７）反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が前記「２換金（解約）手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記１）に規定する投資信託の解約または上記６）に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡

８）運用報告書（運用状況に係る情報）

委託会社は、毎決算時（毎年1月10日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）および償還時に、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。

(a)交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて提供します。

(b)運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.ssga.com/jp）に掲載されます。

ただし、受益者から運用報告書（全体版）の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

９）公告

委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します｡

10）関係法人との契約の更改に関する手続き等

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。

また、委託会社と投資顧問会社との間で締結する「運用委託契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、別段の意思表示のない限り、原則として解約するまで効力を有するものとします。各々の契約書は当事者間の合意により変更することができます。


４【受益者の権利等】

委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

② 償還金請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

③ 一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

④ 書面決議における議決権

委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。

⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。



第３【ファンドの経理状況】


（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。


（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間（2025年1月11日から2026年1月13日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。


（３）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

　　　なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。


（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年1月14日から2026年7月13日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。



１【財務諸表】

ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

（１）【貸借対照表】



（単位：円）


第8期
（2025年1月10日現在）

第9期
（2026年1月13日現在）

資産の部



流動資産



金銭信託

12,382

3,653

コール・ローン

1,011,673

1,284,483

親投資信託受益証券

368,468,634

427,408,710

派生商品評価勘定

3,587,654

17,427,363

未収入金

1,315,184

712,020

未収利息

3

23

流動資産合計

374,395,530

446,836,252

資産合計

374,395,530

446,836,252

負債の部



流動負債



派生商品評価勘定

3,438,387

23,293,652

未払解約金

1,918,437

1,541,533

未払受託者報酬

62,859

68,840

未払委託者報酬

272,317

298,230

その他未払費用

20,893

22,878

流動負債合計

5,712,893

25,225,133

負債合計

5,712,893

25,225,133

純資産の部



元本等



元本

382,078,675

421,252,002

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金（△）

△13,396,038

359,117

（分配準備積立金）

32,429,212

36,830,055

元本等合計

368,682,637

421,611,119

純資産合計

368,682,637

421,611,119

負債純資産合計

374,395,530

446,836,252




（２）【損益及び剰余金計算書】



（単位：円）


第8期
自 2024年1月11日
至 2025年1月10日

第9期
自 2025年1月11日
至 2026年1月13日

営業収益



受取利息

256

3,093

有価証券売買等損益

57,002,626

33,728,212

為替差損益

△61,621,586

△18,199,270

営業収益合計

△4,618,704

15,532,035

営業費用



支払利息

211

－

受託者報酬

128,414

130,402

委託者報酬

556,330

564,966

その他費用

48,622

49,281

営業費用合計

733,577

744,649

営業利益又は営業損失（△）

△5,352,281

14,787,386

経常利益又は経常損失（△）

△5,352,281

14,787,386

当期純利益又は当期純損失（△）

△5,352,281

14,787,386

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

△896,162

2,963,388

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△13,279,075

△13,396,038

剰余金増加額又は欠損金減少額

8,853,541

6,213,645

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額

8,853,541

6,213,645

剰余金減少額又は欠損金増加額

4,514,385

4,282,488

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額

4,514,385

4,282,488

分配金

－

－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△13,396,038

359,117




（３）【注記表】


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


　


１

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
　移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

　

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引
　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

　

３

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間

2026年1月10日が休日のため、当計算期間は2025年1月11日から2026年1月13日までとなっております。

　


（重要な会計上の見積りに関する注記）

第8期

（2025年1月10日現在）

第9期

（2026年1月13日現在）

　当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　

　同左


（貸借対照表に関する注記）


区　分

第8期

（2025年1月10日現在）

第9期

（2026年1月13日現在）

１

期首元本額

583,463,624円

382,078,675円


期中追加設定元本額

169,031,308円

221,766,747円


期中一部解約元本額

370,416,257円

182,593,420円

２

受益権の総数

382,078,675口

421,252,002口


　



３

元本の欠損

　貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は13,396,038円であります。

―


（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区　分

第8期

自 2024年1月11日

至 2025年1月10日

第9期

自 2025年1月11日

至 2026年1月13日

１ 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

　

　純資産総額に対して年率0.115％

の額

　同左

２ 分配金の計算過程

　計算期間末における費用控除後の配当等収益（14,682,086円）、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（62,186,279円）及び分配準備積立金（17,747,126円）より分配対象収益は94,615,491円（１万口当たり2,476円）ですが、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配を行っておりません。

　

　計算期間末における費用控除後の配当等収益（16,175,499円）、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（84,576,502円）及び分配準備積立金（20,654,556円）より分配対象収益は121,406,557円（１万口当たり2,882円）ですが、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配を行っておりません。

　


（金融商品に関する注記）


Ⅰ金融商品の状況に関する事項


　


１

金融商品に対する取組方針

　当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

　

２

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（4）附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒されております。

　デリバティブ取引には、外貨建資産の為替変動リスクを回避するために利用している為替予約取引があり、為替変動リスク等の市場リスク及びカウンターパーティーリスク等の信用リスクに晒されております。

　

３

金融商品に係るリスク管理体制

　運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしております。

　


Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


区　分

第8期

（2025年1月10日現在）

第9期

（2026年1月13日現在）

１

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　

　貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

　

　同左

２

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　同左



(2)有価証券
売買目的有価証券
　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
　同左



(3)デリバティブ取引

　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。

　

(3)デリバティブ取引
　同左

３

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。


　同左


（有価証券関係に関する注記）

売買目的有価証券



（単位：円）

種　類

第8期

（2025年1月10日現在）

第9期

（2026年1月13日現在）

当計算期間の損益に
含まれた評価差額

当計算期間の損益に
含まれた評価差額

親投資信託受益証券

40,288,968

38,115,102

合計

40,288,968

38,115,102


（デリバティブ取引等関係に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連





（単位：円）

区　分

種　類

第8期（2025年1月10日現在）

契 約 額 等

時　価

評 価 損 益


うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引





買建





アメリカ・ドル

1,225,920,615

―

1,229,508,269

3,587,654

売建





アメリカ・ドル

1,593,868,679

―

1,597,307,066

△3,438,387

合　計

2,819,789,294

―

2,826,815,335

149,267






（単位：円）

区　分

種　類

第9期（2026年1月13日現在）

契 約 額 等

時　価

評 価 損 益


うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引





買建





アメリカ・ドル

1,249,166,987

―

1,266,594,350

17,427,363

売建





アメリカ・ドル

1,670,357,220

―

1,693,650,872

△23,293,652

合　計

2,919,524,207

―

2,960,245,222

△5,866,289

(注)１．時価の算定方法

(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２．換算において円未満の端数は切り捨てております。

３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。


（関連当事者との取引に関する注記）

該当する事項はありません。


（１口当たり情報に関する注記）


第8期

（2025年1月10日現在）

第9期

（2026年1月13日現在）

1口当たり純資産額

0.9649円

1.0009円

（1万口当たり純資産額）

（9,649円）

（10,009円）


（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式

該当する事項はありません。


②　株式以外の有価証券

種　類

銘　柄

券面総額

評価額（円）

備考

親投資信託
受益証券

米国社債インデックス・マザーファンド

129,517,791

427,408,710


合　計


129,517,791

427,408,710


（注）親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。


第２　信用取引契約残高明細表

該当する事項はありません。


第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。


＜参考＞

　当ファンドは「米国社債インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。

　なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。


「米国社債インデックス・マザーファンド」の状況
　以下に記載した情報は監査の対象外であります。


（1）貸借対照表



（単位：円）

区　分

注記番号

（2025年1月10日現在）

（2026年1月13日現在）

金　額

金　額

資産の部




流動資産




預金


18,749,597

48,524,745

金銭信託


1,042

9,719

コール・ローン


85,105

3,417,252

社債券


4,912,722,438

5,218,645,198

派生商品評価勘定


994

―

未収利息


56,211,395

63,502,652

前払費用


939,437

1,224,389

流動資産合計


4,988,710,008

5,335,323,955

資産合計


4,988,710,008

5,335,323,955

負債の部




流動負債




派生商品評価勘定


1,828

―

未払金


―

15,780,041

未払解約金


2,631,478

1,003,075

流動負債合計


2,633,306

16,783,116

負債合計


2,633,306

16,783,116

純資産の部




元本等




元本

1

1,637,172,084

1,611,700,493

剰余金




剰余金又は欠損金（△）


3,348,904,618

3,706,840,346

元本等合計


4,986,076,702

5,318,540,839

純資産合計


4,986,076,702

5,318,540,839

負債純資産合計


4,988,710,008

5,335,323,955

（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。


（2）注記表


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１

有価証券の評価基準及び評価方法

社債券
　個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

　

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引
　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

　

３

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準
　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

　


（重要な会計上の見積りに関する注記）

（2025年1月10日現在）

（2026年1月13日現在）

　当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　

同左


（貸借対照表に関する注記）


区　分

（2025年1月10日現在）

（2026年1月13日現在）

１

期首元本額

2,260,282,465円

1,637,172,084円


期中追加設定元本額

220,859,871円

244,283,885円


期中一部解約元本額

843,970,252円

269,755,476円



元本の内訳
ファンド名




ステート・ストリートＵＳボンド・オープン（為替ヘッジあり）

56,276,673円

51,251,778円


ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

120,987,895円

129,517,791円


ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン２

182,404,981円

184,815,989円


米国社債インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）＜適格機関投資家限定＞

1,276,033,075円

1,235,002,863円


ステート・ストリート米国投資適格社債インデックス・オープン（隔月分配型）

1,469,460円

11,112,072円


計

1,637,172,084円

1,611,700,493円


２



受益権の総数



1,637,172,084口



1,611,700,493口



（金融商品に関する注記）


Ⅰ金融商品の状況に関する事項

１

金融商品に対する取組方針

　当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

　

２

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（3）附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒されております。
　デリバティブ取引には、外貨建資産の為替変動リスクを回避するために利用している為替予約取引があり、為替変動リスク等の市場リスク及びカウンターパーティーリスク等の信用リスクに晒されております。

　

３

金融商品に係るリスク管理体制

　運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしております。

　


Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


区　分

（2025年1月10日現在）

（2026年1月13日現在）

１

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　

　貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

　

　同左

２

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　同左



(2)有価証券
売買目的有価証券
　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
　同左



(3)デリバティブ取引

　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。

　

(3)デリバティブ取引
　該当する事項はありません。

３

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。



（有価証券関係に関する注記）

売買目的有価証券



（単位：円）

種　類

（2025年1月10日現在）

（2026年1月13日現在）

当期間の損益に
含まれた評価差額

当期間の損益に
含まれた評価差額

社債券

35,726,652

100,065,042

合計

35,726,652

100,065,042

（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までを指しております。


（デリバティブ取引等関係に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連





（単位：円）

区　分

種　類

（2025年1月10日現在）

契 約 額 等

時　価

評 価 損 益


うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引





売建





アメリカ・ドル

2,900,000

―

2,900,834

△834

合　計

2,900,000

―

2,900,834

△834

(注)１．時価の算定方法

(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２．換算において円未満の端数は切り捨てております。

３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。


（2026年1月13日現在）

該当する事項はありません。


（関連当事者との取引に関する注記）

該当する事項はありません。


（１口当たり情報に関する注記）


（2025年1月10日現在）

（2026年1月13日現在）

1口当たり純資産額

3.0455円

3.3000円

（1万口当たり純資産額）

（30,455円）

（33,000円）


（3）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当する事項はありません。


②　株式以外の有価証券

種　類

通　貨

銘　柄

券面総額

評価額

備考

社債券

アメリカ・ドル

3M COMPANY 3.05% 30/04/15

100,000

95,366.50

　

　

　

ABBVIE INC 4.65% 28/03/15

50,000

50,775.99

　

　

　

ABBVIE INC 4.8% 29/03/15

160,000

163,767.69

　

　

　

ACCENTURE CAPITAL INC 3.9% 27/10/04

50,000

50,169.93

　

　

　

ADOBE INC 5.3% 35/01/17

50,000

52,738.83

　

　

　

ADVANCED MICRO DEVICES 4.319% 28/03/24

25,000

25,237.13

　

　

　

ADVENTIST HEALTH SYS/W 5.43% 32/03/01

50,000

51,247.47

　

　

　

AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 4.95% 34/09/10

150,000

149,502.93

　

　

　

AFFILIATED MANAGERS GROU 3.3% 30/06/15

70,000

66,621.73

　

　

　

AGREE LP 2% 28/06/15

65,000

61,960.79

　

　

　

AIR LEASE CORP 3.125% 30/12/01

100,000

92,934.96

　

　

　

AIR PRODUCTS & CHEMICALS 4.85% 34/02/08

25,000

25,433.80

　

　

　

ALABAMA POWER CO 5.1% 35/04/02

25,000

25,554.20

　

　

　

ALEXANDRIA REAL ESTATE E 1.875% 33/02/01

100,000

82,043.90

　

　

　

ALLEGION US HOLDING CO 5.411% 32/07/01

50,000

52,004.51

　

　

　

ALLY FINANCIAL INC 6.848% 30/01/03

50,000

52,912.16

　

　

　

ALPHABET INC 4.7% 35/11/15

60,000

59,957.76

　

　

　

ALTRIA GROUP INC 4.8% 29/02/14

50,000

50,830.36

　

　

　

AMAZON.COM INC 1.65% 28/05/12

100,000

95,440.40

　

　

　

AMAZON.COM INC 4.65% 35/11/20

50,000

49,647.27

　

　

　

AMAZON.COM INC 4.7% 32/12/01

100,000

102,721.11

　

　

　

AMEREN CORP 5.375% 35/03/15

50,000

51,296.95

　

　

　

AMERICAN ELECTRIC POWER 5.8% 56/03/15

50,000

49,891.15

　

　

　

AMERICAN EXPRESS CO 4.731% 29/04/25

25,000

25,371.56

　

　

　

AMERICAN EXPRESS CO 4.989% 33/05/26

50,000

50,673.94

　

　

　

AMERICAN EXPRESS CO 5.442% 36/01/30

50,000

51,820.97

　

　

　

AMERICAN EXPRESS CO 5.532% 30/04/25

100,000

104,208.32

　

　

　

AMERICAN HOMES 4 RENT 4.95% 30/06/15

50,000

50,715.23

　

　

　

AMERICAN HONDA FINANCE 4.6% 30/04/17

100,000

100,962.48

　

　

　

AMERICAN HONDA FINANCE 5.2% 35/03/05

50,000

50,596.75

　

　

　

AMERICAN TOWER CORP 4.9% 30/03/15

50,000

51,003.63

　

　

　

AMERICAN TOWER CORP 5.65% 33/03/15

100,000

105,282.37

　

　

　

AMGEN INC 5.15% 28/03/02

100,000

102,239.50

　

　

　

AMGEN INC 5.25% 33/03/02

100,000

103,450.96

　

　

　

AMPHENOL CORP 4.375% 28/06/12

50,000

50,460.47

　

　

　

ANALOG DEVICES INC 4.5% 30/06/15

50,000

50,625.70

　

　

　

ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 4.75% 29/01/23

100,000

102,029.90

　

　

　

APOLLO GLOBAL MANAGEMENT 5.15% 35/08/12

50,000

49,906.49

　

　

　

APPALACHIAN POWER CO 3.3% 27/06/01

50,000

49,530.75

　

　

　

APPLE INC 1.65% 30/05/11

200,000

181,679.00

　

　

　

APPLE INC 4.2% 30/05/12

50,000

50,539.45

　

　

　

APPLIED MATERIALS INC 1.75% 30/06/01

50,000

45,206.83

　

　

　

APPLOVIN CORP 5.5% 34/12/01

25,000

25,683.98

　

　

　

ARCELORMITTAL SA 6% 34/06/17

50,000

53,713.31

　

　

　

ARES CAPITAL CORP 2.875% 28/06/15

100,000

95,519.12

　

　

　

ARTHUR J GALLAGHER & CO 4.6% 27/12/15

50,000

50,478.68

　

　

　

ASCENSION HEALTH 4.294% 30/11/15

50,000

50,014.09

　

　

　

ASTRAZENECA FINANCE LLC 4.875% 28/03/03

100,000

102,086.37

　

　

　

ASTRAZENECA FINANCE LLC 4.9% 31/02/26

25,000

25,844.92

　

　

　

AT&T INC 2.25% 32/02/01

100,000

87,666.29

　

　

　

AT&T INC 4.55% 32/11/01

25,000

24,794.95

　

　

　

AUTODESK INC 5.3% 35/06/15

50,000

51,321.71

　

　

　

AVANGRID INC 3.8% 29/06/01

50,000

49,314.24

　

　

　

AVNET INC 3% 31/05/15

50,000

45,046.46

　

　

　

AXIS SPECIALTY FINAN PLC 4% 27/12/06

50,000

49,868.37

　

　

　

BANCO SANTANDER SA 4.175% 28/03/24

200,000

199,994.10

　

　

　

BANK OF AMERICA CORP 2.592% 31/04/29

200,000

186,269.01

　

　

　

BANK OF AMERICA CORP 3.419% 28/12/20

200,000

197,461.12

　

　

　

BANK OF AMERICA CORP 4.623% 29/05/09

100,000

101,186.10

　

　

　

BANK OF AMERICA CORP 5.015% 33/07/22

100,000

102,002.78

　

　

　

BANK OF AMERICA CORP 5.288% 34/04/25

150,000

154,592.77

　

　

　

BANK OF AMERICA CORP 5.468% 35/01/23

40,000

41,613.21

　

　

　

BANK OF AMERICA CORP 5.744% 36/02/12

120,000

124,929.35

　

　

　

BANK OF MONTREAL 5.203% 28/02/01

100,000

102,381.93

　

　

　

BANK OF NOVA SCOTIA 4.043% 28/09/15

100,000

99,884.84

　

　

　

BANK OF NOVA SCOTIA 4.74% 32/11/10

50,000

50,443.49

　

　

　

BANK OF NY MELLON CORP 4.706% 34/02/01

100,000

100,481.00

　

　

　

BANK OF NY MELLON CORP 6.317% 29/10/25

100,000

105,979.78

　

　

　

BARCLAYS PLC 3.564% 35/09/23

200,000

188,788.46

　

　

　

BAT CAPITAL CORP 4.7% 27/04/02

50,000

50,308.20

　

　

　

BAT CAPITAL CORP 4.906% 30/04/02

100,000

101,940.91

　

　

　

BAXTER INTERNATIONAL INC 5.65% 35/12/15

40,000

40,442.44

　

　

　

BECTON DICKINSON & CO 5.11% 34/02/08

25,000

25,537.03

　

　

　

BEMIS COMPANY INC 2.63% 30/06/19

100,000

92,811.61

　

　

　

BHP BILLITON FIN USA LTD 5.25% 33/09/08

50,000

51,934.11

　

　

　

BLACK HILLS CORP 3.05% 29/10/15

50,000

47,688.95

　

　

　

BLACKROCK FUNDING INC 4.6% 27/07/26

55,000

55,670.39

　

　

　

BLACKSTONE PRIVATE CRE 3.25% 27/03/15

100,000

98,312.85

　

　

　

BLUE OWL CAPITAL CORP 6.2% 30/07/15

50,000

50,500.00

　

　

　

BOEING CO 5.15% 30/05/01

100,000

102,723.36

　

　

　

BOSTON PROPERTIES LP 6.5% 34/01/15

100,000

107,516.46

　

　

　

BP CAP MARKETS AMERICA 1.749% 30/08/10

100,000

89,785.06

　

　

　

BP CAP MARKETS AMERICA 3.588% 27/04/14

100,000

99,666.24

　

　

　

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 5.9% 33/11/15

50,000

54,527.33

　

　

　

BRIXMOR OPERATING PART 4.05% 30/07/01

50,000

49,194.68

　

　

　

BROADCOM INC 4.15% 30/11/15

100,000

99,306.87

　

　

　

BROADCOM INC 4.15% 32/04/15

40,000

39,079.85

　

　

　

BROADCOM INC 4.2% 30/10/15

20,000

19,921.73

　

　

　

BROADCOM INC 4.75% 29/04/15

100,000

101,762.51

　

　

　

BROADCOM INC 4.9% 32/07/15

30,000

30,562.84

　

　

　

BROOKFIELD ASSET MANAGEM 5.795% 35/04/24

50,000

52,352.93

　

　

　

BROOKFIELD FINANCE INC 6.35% 34/01/05

50,000

54,298.25

　

　

　

BROWN & BROWN INC 5.65% 34/06/11

25,000

25,852.27

　

　

　

BRUNSWICK CORP 4.4% 32/09/15

50,000

48,313.29

　

　

　

BUNGE LTD FINANCE CORP 5.15% 35/08/04

50,000

50,835.72

　

　

　

CANADIAN IMPERIAL BANK 5.245% 31/01/13

100,000

103,095.58

　

　

　

CANADIAN NATL RESOURCES 7.2% 32/01/15

50,000

55,909.24

　

　

　

CAPITAL ONE FINANCIAL CO 3.273% 30/03/01

100,000

96,979.96

　

　

　

CAPITAL ONE FINANCIAL CO 6.051% 35/02/01

25,000

26,484.85

　

　

　

CARDINAL HEALTH INC 5.35% 34/11/15

50,000

51,512.21

　

　

　

CARDINAL HEALTH INC 5.45% 34/02/15

25,000

26,044.44

　

　

　

CARRIER GLOBAL CORP 2.7% 31/02/15

50,000

46,287.93

　

　

　

CATERPILLAR FINL SERVICE 3.95% 28/11/14

60,000

60,099.75

　

　

　

CBRE SERVICES INC 5.95% 34/08/15

50,000

53,451.68

　

　

　

CDW LLC/CDW FINANCE 5.55% 34/08/22

50,000

51,024.34

　

　

　

CENTENE CORP 4.625% 29/12/15

150,000

146,091.27

　

　

　

CENTERPOINT ENERGY RES 4.4% 32/07/01

100,000

98,938.05

　

　

　

CHARLES SCHWAB CORP 3.2% 28/01/25

100,000

98,625.09

　

　

　

CHARLES SCHWAB CORP 4.914% 36/11/14

50,000

49,740.90

　

　

　

CHARTER COMM OPT LLC/CAP 2.8% 31/04/01

50,000

44,976.84

　

　

　

CHARTER COMM OPT LLC/CAP 3.75% 28/02/15

50,000

49,300.94

　

　

　

CHENIERE ENERGY PARTNERS 4% 31/03/01

50,000

48,463.15

　

　

　

CHEVRON USA INC 4.3% 30/10/15

100,000

100,871.13

　

　

　

CHURCH & DWIGHT CO INC 2.3% 31/12/15

50,000

44,486.79

　

　

　

CIGNA GROUP/THE 5.4% 33/03/15

50,000

52,065.45

　

　

　

CISCO SYSTEMS INC 4.55% 28/02/24

100,000

101,513.71

　

　

　

CISCO SYSTEMS INC 5.05% 34/02/26

50,000

51,438.92

　

　

　

CITIGROUP INC 4.412% 31/03/31

100,000

99,890.40

　

　

　

CITIGROUP INC 4.91% 33/05/24

200,000

202,075.02

　

　

　

CITIGROUP INC 5.333% 36/03/27

50,000

51,112.15

　

　

　

CITIGROUP INC 5.827% 35/02/13

50,000

51,916.05

　

　

　

CITIGROUP INC 6.02% 36/01/24

30,000

31,430.47

　

　

　

CITIGROUP INC 6.174% 34/05/25

100,000

106,170.91

　

　

　

CITIGROUP INC 6.27% 33/11/17

100,000

108,710.06

　

　

　

CITIZENS FINANCIAL GROUP 6.645% 35/04/25

75,000

82,442.97

　

　

　

CME GROUP INC 4.4% 30/03/15

25,000

25,323.25

　

　

　

CNA FINANCIAL CORP 3.45% 27/08/15

50,000

49,495.14

　

　

　

CNH INDUSTRIAL CAP LLC 4.75% 28/03/21

50,000

50,488.01

　

　

　

COCA-COLA CO/THE 5% 34/05/13

100,000

104,131.48

　

　

　

COMCAST CORP 3.55% 28/05/01

100,000

99,103.01

　

　

　

COMCAST CORP 4.25% 30/10/15

100,000

100,048.65

　

　

　

COMMONSPIRIT HEALTH 6.073% 27/11/01

50,000

51,585.76

　

　

　

COMMONWEALTH EDISON CO 2.2% 30/03/01

100,000

92,744.91

　

　

　

CON EDISON CO OF NY INC 5.375% 34/05/15

50,000

51,867.98

　

　

　

CONAGRA BRANDS INC 5% 30/08/01

100,000

100,950.75

　

　

　

CONOCOPHILLIPS COMPANY 4.7% 30/01/15

50,000

50,946.39

　

　

　

CONSTELLATION BRANDS INC 4.75% 32/05/09

100,000

100,582.27

　

　

　

CONSUMERS ENERGY CO 5.05% 35/05/15

50,000

50,838.86

　

　

　

COREBRIDGE FINANCIAL INC 5.75% 34/01/15

50,000

52,314.62

　

　

　

COREBRIDGE FINANCIAL INC 6.375% 54/09/15

50,000

50,572.90

　

　

　

CRH AMERICA FINANCE INC 4.4% 31/02/09

100,000

99,999.41

　

　

　

CROWN CASTLE INTL CORP 3.3% 30/07/01

50,000

47,467.38

　

　

　

CROWN CASTLE INTL CORP 4% 27/03/01

100,000

99,765.54

　

　

　

CVS HEALTH CORP 3.25% 29/08/15

100,000

96,483.07

　

　

　

CVS HEALTH CORP 3.75% 30/04/01

100,000

97,591.58

　

　

　

DCP MIDSTREAM OPERATING 8.125% 30/08/16

50,000

57,589.17

　

　

　

DELL INT LLC / EMC CORP 6.1% 27/07/15

150,000

153,867.05

　

　

　

DELTA AIR LINES INC 5.25% 30/07/10

50,000

51,355.27

　

　

　

DEUTSCHE BANK NY 3.547% 31/09/18

150,000

142,595.24

　

　

　

DEUTSCHE TELEKOM INT FIN 8.75% 30/06/15

50,000

58,336.01

　

　

　

DIAMONDBACK ENERGY INC 5.4% 34/04/18

50,000

51,140.55

　

　

　

DOMINION ENERGY INC 5.375% 32/11/15

50,000

51,915.98

　

　

　

DOW CHEMICAL CO/THE 7.375% 29/11/01

22,000

24,218.03

　

　

　

DTE ENERGY CO 5.2% 30/04/01

50,000

51,590.35

　

　

　

DUKE ENERGY CAROLINAS 4.85% 34/01/15

50,000

50,504.09

　

　

　

DUKE ENERGY CORP 4.95% 35/09/15

100,000

99,137.21

　

　

　

DUKE ENERGY PROGRESS LLC 2% 31/08/15

100,000

88,789.61

　

　

　

DUKE ENERGY PROGRESS LLC 4.35% 27/03/06

25,000

25,170.70

　

　

　

DUKE ENERGY PROGRESS LLC 5.05% 35/03/15

45,000

45,779.89

　

　

　

EASTMAN CHEMICAL CO 5.625% 34/02/20

25,000

25,877.84

　

　

　

EBAY INC 5.125% 35/11/06

50,000

50,121.50

　

　

　

ECOLAB INC 1.65% 27/02/01

100,000

97,793.18

　

　

　

EDISON INTERNATIONAL 5.25% 32/03/15

50,000

50,048.04

　

　

　

ELEVANCE HEALTH INC 2.25% 30/05/15

100,000

91,811.16

　

　

　

ELI LILLY & CO 4.5% 29/02/09

35,000

35,609.70

　

　

　

ELI LILLY & CO 4.55% 28/02/12

50,000

50,801.05

　

　

　

ENBRIDGE INC 5.7% 33/03/08

100,000

105,016.06

　

　

　

ENERGY TRANSFER LP 5.7% 35/04/01

100,000

103,391.18

　

　

　

ENERGY TRANSFER LP 5.75% 33/02/15

100,000

104,796.96

　

　

　

ENTERGY CORP 5.875% 56/06/15

50,000

49,997.77

　

　

　

ENTERPRISE PRODUCTS OPER 5.375% 78/02/15

100,000

99,598.14

　

　

　

EOG RESOURCES INC 5% 32/07/15

50,000

51,131.10

　

　

　

EPR PROPERTIES 3.6% 31/11/15

50,000

46,266.16

　

　

　

EQUINIX INC 2% 28/05/15

100,000

95,405.60

　

　

　

EQUITABLE HOLDINGS INC 6.7% 55/03/28

50,000

52,115.95

　

　

　

ERP OPERATING LP 2.5% 30/02/15

50,000

46,903.57

　

　

　

ESSENTIAL UTILITIES INC 2.704% 30/04/15

60,000

56,302.85

　

　

　

ESTEE LAUDER CO INC 1.95% 31/03/15

45,000

40,167.34

　

　

　

EVERGY INC 6.65% 55/06/01

50,000

51,301.30

　

　

　

EVERSOURCE ENERGY 5.95% 29/02/01

100,000

104,407.58

　

　

　

EXPEDIA GROUP INC 5.4% 35/02/15

50,000

51,257.33

　

　

　

EXXON MOBIL CORPORATION 2.61% 30/10/15

100,000

93,691.82

　

　

　

FAIRFAX FINL HLDGS LTD 4.625% 30/04/29

50,000

50,171.84

　

　

　

FIFTH THIRD BANCORP 2.55% 27/05/05

60,000

58,853.73

　

　

　

FISERV INC 2.65% 30/06/01

100,000

92,189.43

　

　

　

FLEX LTD 5.25% 32/01/15

50,000

51,067.72

　

　

　

FORD MOTOR COMPANY 3.25% 32/02/12

100,000

88,839.71

　

　

　

FORD MOTOR CREDIT CO LLC 7.35% 27/11/04

250,000

260,533.01

　

　

　

FOX CORP 3.5% 30/04/08

25,000

24,239.25

　

　

　

FS KKR CAPITAL CORP 7.875% 29/01/15

100,000

104,070.14

　

　

　

GENERAL DYNAMICS CORP 3.5% 27/04/01

50,000

49,857.88

　

　

　

GENERAL MOTORS FINL CO 3.85% 28/01/05

100,000

99,423.87

　

　

　

GENERAL MOTORS FINL CO 6% 28/01/09

100,000

103,269.72

　

　

　

GENERAL MOTORS FINL CO 6.1% 34/01/07

100,000

106,115.35

　

　

　

GENUINE PARTS CO 4.95% 29/08/15

50,000

50,693.33

　

　

　

GEORGIA POWER CO 4.85% 31/03/15

50,000

51,193.49

　

　

　

GILEAD SCIENCES INC 2.95% 27/03/01

50,000

49,488.61

　

　

　

GLAXOSMITHKLINE CAP INC 4.5% 30/04/15

50,000

50,769.11

　

　

　

GLOBAL PAYMENTS INC 4.45% 28/06/01

50,000

50,001.02

　

　

　

GLOBAL PAYMENTS INC 5.55% 35/11/15

50,000

49,618.71

　

　

　

GLP CAPITAL LP / FIN II 5.75% 28/06/01

45,000

46,141.33

　

　

　

GOLDMAN SACHS GROUP INC 2.383% 32/07/21

100,000

89,427.92

　

　

　

GOLDMAN SACHS GROUP INC 3.102% 33/02/24

100,000

92,025.02

　

　

　

GOLDMAN SACHS GROUP INC 4.223% 29/05/01

100,000

100,131.47

　

　

　

GOLDMAN SACHS GROUP INC 4.939% 36/10/21

30,000

29,771.59

　

　

　

GOLDMAN SACHS GROUP INC 5.016% 35/10/23

40,000

40,230.93

　

　

　

GOLDMAN SACHS GROUP INC 5.218% 31/04/23

50,000

51,546.54

　

　

　

GOLDMAN SACHS GROUP INC 5.851% 35/04/25

50,000

53,126.30

　

　

　

GOLDMAN SACHS GROUP INC 6.484% 29/10/24

100,000

105,918.80

　

　

　

HCA INC 3.625% 32/03/15

150,000

141,655.18

　

　

　

HCA INC 5.875% 29/02/01

100,000

104,070.69

　

　

　

HEALTHPEAK PROPERTIES 3% 30/01/15

100,000

94,684.12

　

　

　

HERSHEY COMPANY 5.1% 35/02/24

50,000

51,476.65

　

　

　

HF SINCLAIR CORP 6.25% 35/01/15

50,000

52,367.52

　

　

　

HOME DEPOT INC 1.875% 31/09/15

40,000

35,206.86

　

　

　

HOME DEPOT INC 4.95% 34/06/25

50,000

51,108.85

　

　

　

HONEYWELL INTERNATIONAL 4.875% 29/09/01

50,000

51,348.17

　

　

　

HOST HOTELS & RESORTS LP 4.25% 28/12/15

50,000

49,974.10

　

　

　

HP ENTERPRISE CO 4.85% 31/10/15

100,000

100,699.75

　

　

　

HSBC HOLDINGS PLC 3.973% 30/05/22

200,000

197,554.15

　

　

　

HSBC HOLDINGS PLC 4.041% 28/03/13

200,000

199,705.42

　

　

　

HSBC HOLDINGS PLC 6.547% 34/06/20

200,000

216,120.13

　

　

　

HUMANA INC 5.75% 28/12/01

100,000

103,809.68

　

　

　

HUNTINGTON BANCSHARES 2.487% 36/08/15

100,000

86,700.60

　

　

　

HYATT HOTELS CORP 4.375% 28/09/15

50,000

50,104.38

　

　

　

IBM CORP 1.7% 27/05/15

100,000

97,170.89

　

　

　

IBM CORP 4.4% 32/07/27

100,000

99,716.58

　

　

　

IDEX CORP 3% 30/05/01

50,000

47,244.23

　

　

　

INTEL CORP 5.15% 34/02/21

25,000

25,376.27

　

　

　

INTEL CORP 5.2% 33/02/10

100,000

102,224.52

　

　

　

INTERCONTINENTALEXCHANGE 1.85% 32/09/15

100,000

85,172.00

　

　

　

INTL FLAVOR & FRAGRANCES 4.45% 28/09/26

45,000

45,171.08

　

　

　

INVITATION HOMES OP 4.95% 33/01/15

50,000

50,164.35

　

　

　

IPALCO ENTERPRISES INC 4.25% 30/05/01

50,000

48,902.58

　

　

　

JBS USA/FOOD/FINANCE 3% 32/05/15

100,000

89,868.16

　

　

　

JEFFERIES GROUP 4.85% 27/01/15

50,000

50,301.77

　

　

　

JOHN DEERE CAPITAL CORP 1.7% 27/01/11

100,000

97,926.18

　

　

　

JOHN DEERE CAPITAL CORP 2.8% 29/07/18

50,000

48,056.88

　

　

　

JOHN DEERE CAPITAL CORP 4.15% 27/09/15

50,000

50,300.95

　

　

　

JOHNSON & JOHNSON 2.95% 27/03/03

100,000

99,232.76

　

　

　

JPMORGAN CHASE & CO 2.182% 28/06/01

200,000

194,910.94

　

　

　

JPMORGAN CHASE & CO 2.963% 33/01/25

250,000

229,112.71

　

　

　

JPMORGAN CHASE & CO 4.946% 35/10/22

40,000

40,379.55

　

　

　

JPMORGAN CHASE & CO 5.012% 30/01/23

40,000

40,950.68

　

　

　

JPMORGAN CHASE & CO 5.103% 31/04/22

100,000

103,083.37

　

　

　

JPMORGAN CHASE & CO 5.576% 36/07/23

100,000

103,452.22

　

　

　

JPMORGAN CHASE & CO 5.581% 30/04/22

100,000

104,199.31

　

　

　

JPMORGAN CHASE & CO 5.766% 35/04/22

50,000

53,239.25

　

　

　

JPMORGAN CHASE & CO 6.254% 34/10/23

40,000

43,857.17

　

　

　

KAISER FOUNDATION HOSPIT 3.15% 27/05/01

50,000

49,538.69

　

　

　

KEURIG DR PEPPER INC 5.15% 35/05/15

50,000

50,029.34

　

　

　

KINDER MORGAN INC 7.75% 32/01/15

100,000

115,819.45

　

　

　

L3HARRIS TECH INC 5.4% 33/07/31

50,000

52,147.89

　

　

　

LAS VEGAS SANDS CORP 5.9% 27/06/01

100,000

101,834.06

　

　

　

LAZARD GROUP LLC 4.5% 28/09/19

50,000

50,384.14

　

　

　

LEAR CORP 4.25% 29/05/15

50,000

49,807.92

　

　

　

LEGGETT & PLATT INC 3.5% 27/11/15

50,000

49,228.55

　

　

　

LEIDOS INC 5.4% 32/03/15

50,000

51,899.65

　

　

　

LINCOLN NATIONAL CORP 5.852% 34/03/15

50,000

52,470.13

　

　

　

LLOYDS BANKING GROUP PLC 3.574% 28/11/07

200,000

198,125.80

　

　

　

LOCKHEED MARTIN CORP 1.85% 30/06/15

100,000

90,611.01

　

　

　

LOWE'S COS INC 2.625% 31/04/01

150,000

137,739.07

　

　

　

LPL HOLDINGS INC 5.15% 30/06/15

50,000

51,024.32

　

　

　

LYB INT FINANCE III 6.15% 35/05/15

50,000

51,481.26

　

　

　

M&T BANK CORPORATION 6.082% 32/03/13

50,000

53,144.93

　

　

　

MAGNA INTERNATIONAL INC 2.45% 30/06/15

50,000

46,380.27

　

　

　

MANULIFE FINANCIAL CORP 2.484% 27/05/19

35,000

34,320.75

　

　

　

MARATHON PETROLEUM CORP 3.8% 28/04/01

30,000

29,819.44

　

　

　

MARRIOTT INTERNATIONAL 5.25% 35/10/15

100,000

101,354.51

　

　

　

MARSH & MCLENNAN COS INC 5.15% 34/03/15

50,000

51,641.74

　

　

　

MARTIN MARIETTA MATERIAL 3.5% 27/12/15

50,000

49,533.26

　

　

　

MARVELL TECHNOLOGY INC 2.95% 31/04/15

50,000

46,226.65

　

　

　

MASCO CORP 2% 30/10/01

15,000

13,409.78

　

　

　

MASTEC INC 5.9% 29/06/15

25,000

26,087.20

　

　

　

MASTERCARD INC 4.35% 32/01/15

100,000

100,389.55

　

　

　

MCDONALD'S CORP 4.95% 35/03/03

100,000

101,072.74

　

　

　

MERCK & CO INC 3.4% 29/03/07

100,000

98,408.85

　

　

　

MERCK & CO INC 4.75% 35/12/04

15,000

14,884.33

　

　

　

MERCY HEALTHCARE SYSTEM 4.302% 28/07/01

15,000

15,035.20

　

　

　

META PLATFORMS INC 3.85% 32/08/15

100,000

96,800.81

　

　

　

META PLATFORMS INC 4.875% 35/11/15

100,000

99,663.96

　

　

　

METLIFE INC 6.35% 55/03/15

50,000

52,814.10

　

　

　

MICROCHIP TECHNOLOGY INC 4.9% 28/03/15

50,000

50,691.58

　

　

　

MICRON TECHNOLOGY INC 5.327% 29/02/06

50,000

51,567.99

　

　

　

MICRON TECHNOLOGY INC 5.8% 35/01/15

50,000

52,764.19

　

　

　

MITSUBISHI UFJ FIN GRP 5.242% 29/04/19

200,000

204,956.80

　

　

　

MIZUHO FINANCIAL GROUP 2.869% 30/09/13

200,000

190,003.42

　

　

　

MONDELEZ INTERNATIONAL 4.75% 29/02/20

50,000

50,871.50

　

　

　

MORGAN STANLEY 5.123% 29/02/01

335,000

341,590.99

　

　

　

MORGAN STANLEY 5.173% 30/01/16

25,000

25,657.24

　

　

　

MORGAN STANLEY 5.25% 34/04/21

100,000

102,909.66

　

　

　

MORGAN STANLEY 5.424% 34/07/21

150,000

155,990.49

　

　

　

MORGAN STANLEY 5.656% 30/04/18

50,000

52,039.32

　

　

　

MORGAN STANLEY 5.664% 36/04/17

25,000

26,216.43

　

　

　

MORGAN STANLEY PVT BANK 4.204% 28/11/17

250,000

250,483.59

　

　

　

MOSAIC CO 4.05% 27/11/15

50,000

49,940.61

　

　

　

MOTOROLA SOLUTIONS INC 2.3% 30/11/15

50,000

45,394.42

　

　

　

MPLX LP 5% 33/01/15

50,000

50,162.62

　

　

　

MPLX LP 5% 33/03/01

50,000

50,197.21

　

　

　

NATIONAL FUEL GAS CO 4.75% 28/09/01

50,000

50,441.55

　

　

　

NATIONAL HEALTH INVESTOR 3% 31/02/01

25,000

22,712.78

　

　

　

NATIONAL RURAL UTIL COOP 5.15% 29/06/15

50,000

51,638.90

　

　

　

NATWEST GROUP PLC 4.892% 29/05/18

200,000

203,270.83

　

　

　

NETAPP INC 5.7% 35/03/17

50,000

52,287.28

　

　

　

NEXTERA ENERGY CAPITAL 5.05% 33/02/28

100,000

102,316.67

　

　

　

NEXTERA ENERGY CAPITAL 6.75% 54/06/15

50,000

53,227.60

　

　

　

NORTHERN TRUST CORP 3.375% 32/05/08

62,000

61,104.85

　

　

　

NORTHROP GRUMMAN CORP 4.9% 34/06/01

50,000

50,724.33

　

　

　

NOVARTIS CAPITAL CORP 3.8% 29/09/18

25,000

24,856.66

　

　

　

NOVARTIS CAPITAL CORP 4.6% 35/11/05

50,000

49,590.53

　

　

　

NUCOR CORP 4.65% 30/06/01

25,000

25,461.41

　

　

　

NUTRIEN LTD 4.5% 27/03/12

50,000

50,285.44

　

　

　

NVR INC 3% 30/05/15

65,000

61,571.00

　

　

　

NXP BV/NXP FUNDING LLC 5.55% 28/12/01

100,000

103,385.09

　

　

　

OAKTREE SPECIALTY LEND 2.7% 27/01/15

50,000

48,907.72

　

　

　

OCHSNER LSU HEALTH SYST 2.51% 31/05/15

100,000

85,607.11

　

　

　

OKLAHOMA G&E CO 3.25% 30/04/01

55,000

52,749.97

　

　

　

OMEGA HLTHCARE INVESTORS 5.2% 30/07/01

50,000

50,784.38

　

　

　

OMNICOM GROUP INC 2.45% 30/04/30

50,000

46,205.91

　

　

　

ONEOK INC 6.35% 31/01/15

100,000

107,245.43

　

　

　

ORACLE CORP 4.5% 28/05/06

85,000

84,979.65

　

　

　

ORACLE CORP 4.7% 34/09/27

50,000

46,385.52

　

　

　

ORACLE CORP 4.9% 33/02/06

90,000

86,723.32

　

　

　

ORACLE CORP 5.2% 35/09/26

45,000

43,003.38

　

　

　

O'REILLY AUTOMOTIVE INC 4.35% 28/06/01

50,000

50,320.57

　

　

　

PACCAR FINANCIAL CORP 4.55% 28/03/03

50,000

50,763.30

　

　

　

PACIFIC GAS & ELECTRIC 4.2% 29/03/01

75,000

74,387.27

　

　

　

PACIFIC GAS & ELECTRIC 5.45% 27/06/15

100,000

101,609.30

　

　

　

PACIFICORP 5.3% 31/02/15

100,000

102,786.31

　

　

　

PACKAGING CORP OF AMERIC 3.4% 27/12/15

35,000

34,629.67

　

　

　

PARKER-HANNIFIN CORP 4.25% 27/09/15

50,000

50,251.54

　

　

　

PAYCHEX INC 5.6% 35/04/15

50,000

52,129.26

　

　

　

PAYPAL HOLDINGS INC 3.9% 27/06/01

50,000

50,050.23

　

　

　

PEPSICO INC 4.6% 30/02/07

100,000

102,150.65

　

　

　

PERKINELMER INC 2.25% 31/09/15

70,000

61,665.87

　

　

　

PFIZER INC 3.45% 29/03/15

100,000

98,785.21

　

　

　

PFIZER INVESTMENT ENTER 4.75% 33/05/19

100,000

100,919.76

　

　

　

PHILIP MORRIS INTL INC 2.1% 30/05/01

150,000

137,330.02

　

　

　

PHILIP MORRIS INTL INC 3.125% 27/08/17

75,000

74,151.71

　

　

　

PHILLIPS 66 3.15% 29/12/15

50,000

47,941.03

　

　

　

PINNACLE WEST CAPITAL 4.9% 28/05/15

50,000

50,817.46

　

　

　

PNC BANK NA 2.7% 29/10/22

100,000

94,353.72

　

　

　

PNC FINANCIAL SERVICES 5.401% 35/07/23

100,000

103,524.69

　

　

　

PRES & FELLOWS OF HARVAR 4.887% 30/03/15

25,000

25,800.87

　

　

　

PROCTER & GAMBLE CO/THE 2.8% 27/03/25

100,000

98,857.24

　

　

　

PROLOGIS LP 2.125% 27/04/15

50,000

48,931.10

　

　

　

PROLOGIS LP 4% 28/09/15

50,000

50,055.60

　

　

　

PROV ST JOSEPH HLTH OBL 2.532% 29/10/01

50,000

46,966.26

　

　

　

PRUDENTIAL FINANCIAL INC 6% 52/09/01

100,000

103,257.80

　

　

　

PUBLIC SERVICE ELECTRIC 4.85% 34/08/01

100,000

100,903.71

　

　

　

PUBLIC STORAGE OP CO 5% 35/07/01

100,000

101,471.92

　

　

　

QUALCOMM INC 4.25% 32/05/20

100,000

99,800.00

　

　

　

QUANTA SERVICES INC 4.75% 27/08/09

50,000

50,582.68

　

　

　

QUEST DIAGNOSTICS INC 4.625% 29/12/15

50,000

50,801.82

　

　

　

REALTY INCOME CORP 3.65% 28/01/15

100,000

99,321.86

　

　

　

RENAISSANCERE FINANCE 3.45% 27/07/01

65,000

64,331.61

　

　

　

REPUBLIC SERVICES INC 3.375% 27/11/15

60,000

59,550.40

　

　

　

RIO TINTO FIN USA PLC 5% 32/03/14

50,000

51,427.87

　

　

　

ROYAL BANK OF CANADA 4.696% 31/08/06

85,000

86,055.26

　

　

　

ROYAL BANK OF CANADA 4.9% 28/01/12

50,000

50,957.75

　

　

　

ROYAL BANK OF CANADA 4.969% 30/08/02

70,000

71,634.91

　

　

　

ROYALTY PHARMA PLC 5.15% 29/09/02

50,000

51,355.65

　

　

　

RPM INTERNATIONAL INC 4.55% 29/03/01

50,000

50,517.46

　

　

　

RTX CORP 5.15% 33/02/27

50,000

51,765.44

　

　

　

RYDER SYSTEM INC 4.3% 27/06/15

50,000

50,153.98

　

　

　

S&P GLOBAL INC 2.9% 32/03/01

100,000

92,022.10

　

　

　

SABRA HEALTH/CAPTL CORP 3.9% 29/10/15

50,000

48,992.15

　

　

　

SANTANDER HOLDINGS USA 2.49% 28/01/06

100,000

98,324.03

　

　

　

SEMPRA 6.625% 55/04/01

50,000

50,669.60

　

　

　

SHERWIN-WILLIAMS CO 3.45% 27/06/01

50,000

49,596.08

　

　

　

SIMON PROPERTY GROUP LP 4.3% 31/01/15

100,000

99,698.08

　

　

　

SIXTH STREET SPECIALTY 5.625% 30/08/15

50,000

50,398.25

　

　

　

SOUTHERN CAL EDISON 2.5% 31/06/01

50,000

44,890.27

　

　

　

SOUTHERN CAL EDISON 5.45% 35/03/01

50,000

50,697.37

　

　

　

SOUTHERN CO 5.2% 33/06/15

100,000

102,611.05

　

　

　

SOUTHWEST AIRLINES CO 5.25% 35/11/15

50,000

48,919.78

　

　

　

SSM HEALTH CARE 4.894% 28/06/01

100,000

101,692.63

　

　

　

STARBUCKS CORP 2% 27/03/12

100,000

97,692.47

　

　

　

STORE CAPITAL CORP 4.625% 29/03/15

50,000

49,784.67

　

　

　

STRYKER CORP 5.2% 35/02/10

50,000

51,388.13

　

　

　

SUMITOMO MITSUI FINL GRP 2.222% 31/09/17

200,000

177,432.61

　

　

　

SUMITOMO MITSUI FINL GRP 4.66% 31/07/08

100,000

100,811.88

　

　

　

SYNCHRONY FINANCIAL 3.95% 27/12/01

100,000

99,399.67

　

　

　

SYNOPSYS INC 5% 32/04/01

50,000

51,063.84

　

　

　

SYSCO CORPORATION 5.1% 30/09/23

70,000

72,101.69

　

　

　

TAPESTRY INC 5.1% 30/03/11

25,000

25,650.28

　

　

　

TARGA RESOURCES CORP 5.55% 35/08/15

100,000

102,287.67

　

　

　

TARGET CORP 4.35% 28/06/15

50,000

50,558.22

　

　

　

TC PIPELINES LP 3.9% 27/05/25

40,000

39,819.54

　

　

　

TELUS CORP 2.8% 27/02/16

50,000

49,264.89

　

　

　

TEXAS INSTRUMENTS INC 4.6% 28/02/15

50,000

50,810.96

　

　

　

THE CAMPBELLS COMPANY 5.4% 34/03/21

100,000

101,302.75

　

　

　

THERMO FISHER SCIENTIFIC 5.086% 33/08/10

100,000

103,742.86

　

　

　

TJX COS INC 3.875% 30/04/15

50,000

49,749.53

　

　

　

T-MOBILE USA INC 2.05% 28/02/15

50,000

48,002.45

　

　

　

T-MOBILE USA INC 2.875% 31/02/15

200,000

185,453.30

　

　

　

T-MOBILE USA INC 5.125% 32/05/15

50,000

51,371.72

　

　

　

TOLL BROS FINANCE CORP 5.6% 35/06/15

50,000

51,832.93

　

　

　

TORONTO-DOMINION BANK 4.861% 28/01/31

100,000

101,575.02

　

　

　

TORONTO-DOMINION BANK 5.146% 34/09/10

50,000

50,713.85

　

　

　

TOTALENERGIES CAPITAL SA 5.15% 34/04/05

50,000

51,865.03

　

　

　

TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 1.9% 28/04/06

50,000

47,971.41

　

　

　

TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 1.9% 31/09/12

100,000

87,837.10

　

　

　

TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 4.625% 28/01/12

25,000

25,366.85

　

　

　

TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 5.35% 35/01/09

50,000

52,327.34

　

　

　

TRANE TECHNOLOGIES LUX 3.8% 29/03/21

50,000

49,643.06

　

　

　

TRIMBLE INC 4.9% 28/06/15

50,000

50,689.93

　

　

　

TRUIST FINANCIAL CORP 4.916% 33/07/28

50,000

50,215.69

　

　

　

TRUIST FINANCIAL CORP 5.867% 34/06/08

100,000

106,310.25

　

　

　

UBER TECHNOLOGIES INC 4.15% 31/01/15

20,000

19,851.72

　

　

　

UDR INC 3% 31/08/15

50,000

46,258.43

　

　

　

UNILEVER CAPITAL CORP 3.5% 28/03/22

100,000

99,241.24

　

　

　

UNION PACIFIC CORP 5.1% 35/02/20

100,000

103,247.75

　

　

　

UNITED PARCEL SERVICE 5.25% 35/05/14

50,000

51,886.85

　

　

　

UNITEDHEALTH GROUP INC 3.45% 27/01/15

100,000

99,606.67

　

　

　

UNITEDHEALTH GROUP INC 3.875% 28/12/15

25,000

24,954.42

　

　

　

UNITEDHEALTH GROUP INC 4.2% 32/05/15

100,000

98,770.36

　

　

　

US BANCORP 5.678% 35/01/23

100,000

105,454.30

　

　

　

VALE OVERSEAS LIMITED 6.125% 33/06/12

50,000

53,401.28

　

　

　

VENTAS REALTY LP 4.4% 29/01/15

50,000

50,188.82

　

　

　

VERIZON COMMUNICATIONS 5.25% 35/04/02

50,000

50,882.28

　

　

　

VERIZON COMMUNICATIONS 7.75% 30/12/01

200,000

229,341.20

　

　

　

VICI PROPERTIES LP 4.95% 30/02/15

50,000

50,551.62

　

　

　

VIRGINIA ELEC & POWER CO 5.3% 33/08/15

100,000

103,750.21

　

　

　

VISA INC 2.75% 27/09/15

50,000

49,341.18

　

　

　

WALMART INC 2.375% 29/09/24

11,000

10,430.99

　

　

　

WALMART INC 4.35% 30/04/28

25,000

25,369.67

　

　

　

WALMART INC 4.9% 35/04/28

25,000

25,682.27

　

　

　

WALT DISNEY COMPANY/THE 2% 29/09/01

50,000

46,774.34

　

　

　

WASTE CONNECTIONS INC 3.5% 29/05/01

50,000

49,126.71

　

　

　

WASTE MANAGEMENT INC 4.875% 34/02/15

50,000

51,264.34

　

　

　

WEC ENERGY GROUP INC 5.625% 56/05/15

50,000

50,299.39

　

　

　

WELLS FARGO & COMPANY 4.15% 29/01/24

100,000

100,168.71

　

　

　

WELLS FARGO & COMPANY 5.211% 35/12/03

50,000

51,021.00

　

　

　

WELLS FARGO & COMPANY 5.244% 31/01/24

20,000

20,646.26

　

　

　

WELLS FARGO & COMPANY 5.389% 34/04/24

200,000

207,709.99

　

　

　

WELLS FARGO & COMPANY 5.574% 29/07/25

145,000

149,873.28

　

　

　

WELLS FARGO & COMPANY 5.605% 36/04/23

50,000

52,352.26

　

　

　

WELLTOWER OP LLC 4.5% 30/07/01

35,000

35,369.02

　

　

　

WESTINGHOUSE AIR BRAKE 5.5% 35/05/29

50,000

52,141.47

　

　

　

WESTPAC BANKING CORP 2.668% 35/11/15

100,000

90,460.79

　

　

　

WILLIAMS COMPANIES INC 8.75% 32/03/15

100,000

120,711.17

　

　

　

WOODSIDE FINANCE LTD 5.7% 32/05/19

50,000

52,056.06

　

　

　

WRKCO INC 4% 28/03/15

50,000

49,833.10

　

　

　

XCEL ENERGY INC 2.6% 29/12/01

100,000

93,719.58

　

　

　

ZIMMER BIOMET HOLDINGS 5.05% 30/02/19

50,000

51,475.96

　

　

　

ZOETIS INC 3.9% 28/08/20

25,000

24,965.13

　

　

アメリカ・ドル　小計

33,000,000

32,970,970.42

　

(5,218,645,198)

社債券　小計

　

5,218,645,198

　

(5,218,645,198)

合計

　

5,218,645,198

　

(5,218,645,198)

（注）１．通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。


外貨建有価証券の内訳

通　貨

銘柄数

組入債券時価比率

有価証券の合計
額に対する比率

アメリカ・ドル

社債券

447銘柄

100.0%

100.0%

（注）組入債券時価比率は時価の合計額に対する通貨毎の比率であります。


第２　信用取引契約残高明細表

該当する事項はありません。


第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当する事項はありません。



【中間財務諸表】

ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

（１）【中間貸借対照表】



（単位：円）


前計算期間末
（2026年1月13日現在）

当中間計算期間末
（2026年7月13日現在）

資産の部



流動資産



金銭信託

3,653

3,265

コール・ローン

1,284,483

893,900

親投資信託受益証券

427,408,710

372,127,925

派生商品評価勘定

17,427,363

4,361,182

未収入金

712,020

294,421

未収利息

23

21

流動資産合計

446,836,252

377,680,714

資産合計

446,836,252

377,680,714

負債の部



流動負債



派生商品評価勘定

23,293,652

5,433,998

未払解約金

1,541,533

748,765

未払受託者報酬

68,840

66,200

未払委託者報酬

298,230

286,798

その他未払費用

22,878

22,008

流動負債合計

25,225,133

6,557,769

負債合計

25,225,133

6,557,769

純資産の部



元本等



元本

421,252,002

375,127,476

剰余金



中間剰余金又は中間欠損金（△）

359,117

△4,004,531

（分配準備積立金）

36,830,055

29,271,277

元本等合計

421,611,119

371,122,945

純資産合計

421,611,119

371,122,945

負債純資産合計

446,836,252

377,680,714




（２）【中間損益及び剰余金計算書】



（単位：円）


前中間計算期間
自 2025年1月11日
至 2025年7月10日

当中間計算期間
自 2026年1月14日
至 2026年7月13日

営業収益



受取利息

1,172

2,882

有価証券売買等損益

△14,520,068

11,047,304

為替差損益

23,709,403

△15,471,381

営業収益合計

9,190,507

△4,421,195

営業費用



受託者報酬

61,562

66,200

委託者報酬

266,736

286,798

その他費用

20,463

22,008

営業費用合計

348,761

375,006

営業利益又は営業損失（△）

8,841,746

△4,796,201

経常利益又は経常損失（△）

8,841,746

△4,796,201

中間純利益又は中間純損失（△）

8,841,746

△4,796,201

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

1,571,078

△500,643

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△13,396,038

359,117

剰余金増加額又は欠損金減少額

4,631,474

27,735

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額

4,631,474

27,735

剰余金減少額又は欠損金増加額

3,672,914

95,825

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額

3,672,914

95,825

中間剰余金又は中間欠損金（△）

△5,166,810

△4,004,531




（３）【中間注記表】


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

　



１

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
　移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

　

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引
　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

　


（中間貸借対照表に関する注記）


区　分

前計算期間末

（2026年1月13日現在）

当中間計算期間末

（2026年7月13日現在）

１

期首元本額

382,078,675円

421,252,002円


期中追加設定元本額

221,766,747円

47,753,239円


期中一部解約元本額

182,593,420円

93,877,765円


２


受益権の総数


421,252,002口


375,127,476口


　



３

元本の欠損

―

　中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,004,531円であります。


（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

区　分

前中間計算期間

自 2025年1月11日

至 2025年7月10日

当中間計算期間

自 2026年1月14日

至 2026年7月13日

1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

　

純資産総額に対して年率0.115％の額

同左


（金融商品に関する注記）


金融商品の時価等に関する事項


区　分

前計算期間末

（2026年1月13日現在）

当中間計算期間末

（2026年7月13日現在）

１

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　

　貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。


　中間貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

２

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　同左



(2)有価証券
売買目的有価証券
　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
　同左



(3)デリバティブ取引

　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。

　

(3)デリバティブ取引
　同左

３

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　

　同左


（有価証券関係に関する注記）

該当する事項はありません。


（デリバティブ取引等関係に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連





（単位：円）

区　分

種　類

前計算期間末（2026年1月13日現在）

契 約 額 等

時　価

評 価 損 益


うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引





買建





アメリカ・ドル

1,249,166,987

―

1,266,594,350

17,427,363

売建





アメリカ・ドル

1,670,357,220

―

1,693,650,872

△23,293,652

合　計

2,919,524,207

―

2,960,245,222

△5,866,289






（単位：円）

区　分

種　類

当中間計算期間末（2026年7月13日現在）

契 約 額 等

時　価

評 価 損 益


うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引





買建





アメリカ・ドル

1,333,487,846

―

1,337,827,501

4,339,655

売建





アメリカ・ドル

1,705,823,824

―

1,711,236,295

△5,412,471

合　計

3,039,311,670

―

3,049,063,796

△1,072,816

(注)１．時価の算定方法

(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２．換算において円未満の端数は切り捨てております。

３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。


（１口当たり情報に関する注記）


前計算期間末

（2026年1月13日現在）

当中間計算期間末

（2026年7月13日現在）

1口当たり純資産額

1.0009円

0.9893円

（1万口当たり純資産額）

（10,009円）

（9,893円）


＜参考＞

　当ファンドは「米国社債インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。

　なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。


「米国社債インデックス・マザーファンド」の状況
　以下に記載した情報は監査の対象外であります。


（1）貸借対照表



（単位：円）

区　分

注記番号

（2026年1月13日現在）

（2026年7月13日現在）

金　額

金　額

資産の部




流動資産




預金


48,524,745

20,334,293

金銭信託


9,719

10,054

コール・ローン


3,417,252

2,752,344

社債券


5,218,645,198

6,103,801,803

未収利息


63,502,652

74,193,440

前払費用


1,224,389

3,295,490

流動資産合計


5,335,323,955

6,204,387,424

資産合計


5,335,323,955

6,204,387,424

負債の部




流動負債




未払金


15,780,041

―

未払解約金


1,003,075

1,432,314

流動負債合計


16,783,116

1,432,314

負債合計


16,783,116

1,432,314

純資産の部




元本等




元本

1

1,611,700,493

1,825,875,980

剰余金




剰余金又は欠損金（△）


3,706,840,346

4,377,079,130

元本等合計


5,318,540,839

6,202,955,110

純資産合計


5,318,540,839

6,202,955,110

負債純資産合計


5,335,323,955

6,204,387,424

（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。


（2）注記表


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

　



１

有価証券の評価基準及び評価方法

社債券
　個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

　

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引
　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

　

３

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

　


（貸借対照表に関する注記）


区　分

（2026年1月13日現在）

（2026年7月13日現在）

１

期首元本額

1,637,172,084円

1,611,700,493円


期中追加設定元本額

244,283,885円

344,406,526円


期中一部解約元本額

269,755,476円

130,231,039円



元本の内訳
ファンド名




ステート・ストリートＵＳボンド・オープン（為替ヘッジあり）

51,251,778円

43,077,440円


ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

129,517,791円

109,539,599円


ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン２

184,815,989円

448,159,603円


米国社債インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）＜適格機関投資家限定＞

1,235,002,863円

1,172,678,591円


ステート・ストリート米国投資適格社債インデックス・オープン（隔月分配型）

11,112,072円

52,420,747円


計

1,611,700,493円

1,825,875,980円


２


受益権の総数


1,611,700,493口


1,825,875,980口


　




（金融商品に関する注記）


金融商品の時価等に関する事項


区　分

（2026年1月13日現在）

（2026年7月13日現在）

１

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　

　貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。


　同左

２

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
　同左



(2)有価証券
売買目的有価証券
　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
　同左



(3)デリバティブ取引

　該当する事項はありません。

　

(3)デリバティブ取引
　同左

３

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　

　同左


（有価証券関係に関する注記）

該当する事項はありません。


（デリバティブ取引等関係に関する注記）

該当する事項はありません。


（１口当たり情報に関する注記）


（2026年1月13日現在）

（2026年7月13日現在）

1口当たり純資産額

3.3000円

3.3972円

（1万口当たり純資産額）

（33,000円）

（33,972円）




２【ファンドの現況】


【純資産額計算書】


（2026年7月31日現在）

Ⅰ 資産総額

3,366,479,672

円

Ⅱ 負債総額

3,043,772,747

円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

322,706,925

円

Ⅳ 発行済口数

327,442,464

口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9855

円


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国社債インデックス・マザーファンド）


（2026年7月31日現在）

Ⅰ 資産総額

7,453,741,378

円

Ⅱ 負債総額

275,200,537

円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

7,178,540,841

円

Ⅳ 発行済口数

2,136,442,140

口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.3600

円




第４【内国投資信託受益証券事務の概要】


受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより行うことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。


(1) 受益証券の名義書換等

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。したがって該当事項はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。


(2) 受益者等名簿の閉鎖の時期

該当事項はありません。


(3) 受益者等に対する特典

該当事項はありません｡


(4) 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

＜受益権の譲渡＞

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

＜受益権の譲渡の対抗要件＞

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。


(5) その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項

＜受益権の再分割＞

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。


＜償還金＞

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。


＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて＞

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。



第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額（本書提出日現在）

① 資本金の額

委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡

② 発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡

③ 発行済株式の総数

委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡

④ 最近5年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません｡


(2) 委託会社の機構

① 会社の意思決定機構

取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。

② 投資運用の意思決定機構

1) 運用基本方針の決定

投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡

2) 運用実施計画の作成

ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計画を作成します｡

3) 運用の実行

ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡


２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。

2026年7月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、129本であり、その純資産総額は4,666,778百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡



３【委託会社等の経理状況】


１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」といいます）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。


２．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。




１．財務諸表

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）

期　　　　別


科　　　　目

前事業年度

（2025年３月31日現在）

当事業年度

（2026年３月31日現在）

金　　額

構成比

金　　額

構成比

（資産の部）



％



％

流動資産








預金



5,255,086



6,551,403


前払金



192,385



161,698


前払費用



41,160



49,387


未収入金



651,420



774,773


未収委託者報酬



828,796



982,154


未収収益



1,301



902


流動資産計



6,970,151

85.3


8,520,319

91.3

固定資産








有形固定資産



10,584



8,814


器具備品

※１

10,584



8,814



無形固定資産



0



0


ソフトウェア


0



0



投資その他の資産



1,189,419



802,995


投資有価証券


40,048



53,822



長期差入保証金


43,216



44,192



繰延税金資産


1,099,879



698,705



その他投資


6,275



6,275



固定資産計



1,200,003

14.7


811,809

8.7

資産合計


8,170,154

100.0


9,332,128

100.0


（単位：千円）

期　　　　別


科　　　　目

前事業年度

（2025年３月31日現在）

当事業年度

（2026年３月31日現在）

金　　額

構成比

金　　額

構成比

（負債の部）



％



％

流動負債







預り金


207,627



214,592


未払金


404,642



481,187


未払手数料

254,991



299,581



その他未払金

149,650



181,605



未払費用


15,158



29,108


未払法人税等


193,713



354,340


未払消費税等


55,908



99,093


賞与引当金


103,473



123,313


事務再構築引当金


－



40,790


流動負債計


980,524

12.0


1,342,425

14.4

固定負債







退職給付引当金


79,516



88,588


固定負債計


79,516

1.0


88,588

0.9

負債合計


1,060,041

13.0


1,431,013

15.3

（純資産の部）



％



％

株主資本


7,101,046

86.9


7,885,267

84.5

資本金

310,000



310,000



利益剰余金







利益準備金

77,500



77,500



その他利益剰余金







別途積立金

31,620



31,620



繰越利益剰余金

6,681,926



7,466,147



評価・換算差額等


9,066

0.1


15,848

0.2

その他有価証券評価差額金

9,066



15,848



純資産合計


7,110,113

87.0


7,901,115

84.7

負債・純資産合計


8,170,154

100.0


9,332,128

100.0


（２）【損益計算書】

（単位：千円）

期　　　　別



科　　　　目

前事業年度

自 2024年４月１日

至 2025年３月31日

当事業年度

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

金　　額

構成比

金　　額

構成比





％



％

営業収益








委託者報酬



3,159,384



3,580,547


投資顧問収入



2,869,671



3,056,860


その他営業収益

※１


74,525



70,883


営業収益計



6,103,581

100.0


6,708,291

100.0

営業費用








支払手数料



1,024,590



1,224,409


広告宣伝費



84,625



134,342


公告費



1,140



1,140


調査費



723,759



752,685


調査費


389,188



415,508



委託調査費


334,212



336,809



図書費


358



367



委託計算費



232,269



272,315


営業雑経費



50,286



44,347


通信費


7,612



5,788



印刷費


15,708



12,357



協会費


21,171



19,490



諸会費


1



7



その他


5,792



6,703



営業費用計



2,116,670

34.7


2,429,240

36.2

一般管理費








給料



1,418,542



1,476,387


役員報酬


130,477



167,508



給料・手当


905,955



957,337



賞与


298,672



258,911



賞与引当金繰入額

83,436



92,630



交際費



2,917



2,663


旅費交通費



13,965



21,599


租税公課



43,879



52,109


不動産賃借料



69,771



68,702


退職給付費用



96,268



85,808


固定資産減価償却費


932



2,642


福利厚生費



148,872



161,763


諸経費



206,939



239,720


一般管理費計



2,002,089

32.8


2,111,397

31.5

営業利益


1,984,820

32.5


2,167,652

32.3

営業外収益







移転価格調整金

※１、※２


－



598,695


有価証券分配金


40



39


雑収入


115



44


営業外収益計


155

0.0


598,779

8.9

営業外費用







移転価格調整金

※１、※２


416,568



-


為替差損


839



5,032


雑損失


20



5,741


営業外費用計


417,428

6.8


10,774

0.2

経常利益


1,567,547

25.7


2,755,657

41.1

特別損失







事業再構築引当金繰入額


－



40,790


事務処理損失


654



87


特別損失計


654

0.0


40,877

0.6

税引前当期純利益


1,566,893

25.7


2,714,780

40.5

法人税,住民税及び事業税


260,714

4.3


465,378

6.9

法人税等調整額


238,420

3.9


398,181

5.9

当期純利益


1,067,758

17.5


1,851,220

27.6


（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（単位：千円）


株　　　　主　　　　資　　　　本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

310,000

77,500

31,620

6,359,167

6,468,287

6,778,287

8,348

8,348

6,786,636

当期変動額










剰余金の
配当

－

－

－

(745,000)

(745,000)

(745,000)

－

－

(745,000)

当期純利益

－

－

－

1,067,758

1,067,758

1,067,758

－

－

1,067,758

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

718

718

718

当期変動額合計

－

－

－

322,758

322,758

322,758

718

718

323,477

当期末残高

310,000

77,500

31,620

6,681,926

6,791,046

7,101,046

9,066

9,066

7,110,113


当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（単位：千円）


株　　　　主　　　　資　　　　本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

310,000

77,500

31,620

6,681,926

6,791,046

7,101,046

9,066

9,066

7,110,113

当期変動額










剰余金の
配当

－

－

－

(1,067,000)

(1,067,000)

(1,067,000)

－

－

(1,067,000)

当期純利益

－

－

－

1,851,220

1,851,220

1,851,220

－

－

1,851,220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

6,781

6,781

6,781

当期変動額合計

－

－

－

784,220

784,220

784,220

6,781

6,781

791,002

当期末残高

310,000

77,500

31,620

7,466,147

7,575,267

7,885,267

15,848

15,848

7,901,115


[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。


2.固定資産の減価償却方法

有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品 3～7年


3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準


外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。


(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。


② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異

発生の翌事業年度に一括損益処理しております。


(3) 事務再構築引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。


5.収益の計上方法

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。


(2) 投資顧問収入

投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。


(3) その他営業収益

その他営業収益は、主として、グループ会社から受領する業務支援等に係る対価及びグループ会社から受領する紹介料収入であります。
これらの収益は、関連する契約内容に基づき、履行義務が充足された時点で、又は履行義務の充足に応じて収益として認識しております。



会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産　698,705千円


繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。


（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

　2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。


注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（2025年3月31日現在）

当事業年度

（2026年3月31日現在）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

器 具 備 品　　　　 28,435千円

　

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

器 具 備 品　　　　 30,205千円

　

関係会社に係る注記

該当事項はありません。

関係会社に係る注記

同左


（損益計算書関係）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額74,278千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額416,568千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。

　

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額70,645千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額598,695千円は、損益計算書の営業外収益である移転価格調整金に含まれております。

　

※2. 関係会社に係る注記

関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費　　880,997千円

営業外費用　　　　　　　　416,568千円

※2. 関係会社に係る注記

関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費　　846,224千円

営業外収益　　　　　　　　598,695千円


（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項


当事業年度期首

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末

普通株式

6,200株

-

-

6,200株


2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

　定時株主総会

普通株式

745,000千円

120,161.29円

2024年3月31日

2024年6月28日


3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

　定時株主総会

普通株式

1,067,000千円

利益剰余金

172,096.77円

2025年3月31日

2025年6月27日


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項


当事業年度期首

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末

普通株式

6,200株

-

-

6,200株


2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

　定時株主総会

普通株式

1,067,000千円

172,096.77円

2025年3月31日

2025年6月27日


3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2026年6月25日

　定時株主総会

普通株式

1,851,000千円

利益剰余金

298,548.38円

2026年3月31日

2026年6月26日


（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。


(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。

同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。


2.　金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日現在


貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

40,048

40,048

-

資産計

40,048

40,048

-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。


2026年3月31日現在


貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

53,822

53,822

-

資産計

53,822

53,822

-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。


3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

2025年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（千円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

40,048

-

40,048

その他有価証券


40,048


40,048

資産計

-

40,048

-

40,048

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。


2026年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（千円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

53,822

-

53,822

その他有価証券


53,822


53,822

資産計

-

53,822

-

53,822

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。


（有価証券関係）

2025年3月31日現在

その他有価証券

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

39,113千円

25,980千円

13,133千円

小計

39,113千円

25,980千円

13,133千円

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

934千円

1,000千円

△65千円

小計

934千円

1,000千円

△65千円

合計

40,048千円

26,980千円

13,068千円


2026年3月31日現在

その他有価証券

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

52,945千円

29,980千円

22,965千円

小計

52,945千円

29,980千円

22,965千円

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

877千円

1,000千円

△122千円

小計

877千円

1,000千円

△122千円

合計

53,822千円

30,980千円

22,842千円


（デリバティブ取引関係）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

該当事項はありません。

同左


（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

2011年4月1日に複数事業主制度の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導入いたしました。

また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。

なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

同左


2.　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)


前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

退職給付債務の期首残高

　

488,520

　

勤務費用


54,894


利息費用


-


数理計算上の差異の発生額


15,628


退職給付の支払額


△62,700


　




退職給付債務の期末残高


496,343



(単位：千円)


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

退職給付債務の期首残高

　

496,343

　

勤務費用


60,176


利息費用


-


数理計算上の差異の発生額


△15,448


退職給付の支払額


△114,327


　




退職給付債務の期末残高


426,743



3.　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)


前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

年金資産の期首残高

　

402,670

　

期待運用収益


2,981


数理計算上の差異の発生額


5,196


事業主からの拠出額


58,246


退職給付の支払額


△62,700


　




年金資産の期末残高


406,394



(単位：千円)


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

年金資産の期首残高

　

406,394

　

期待運用収益


3,009


数理計算上の差異の発生額


17,421


事業主からの拠出額


58,527


退職給付の支払額


△114,327




　


年金資産の期末残高


371,025



4.　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)


前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務


496,343


年金資産

　

△406,394

　

　






89,948


非積立型制度の退職給付債務


-


未積立退職給付債務


89,948


未認識数理計算上の差異


△10,431


　




貸借対照表に計上された負債と資産の純額


79,516


　





(単位：千円)


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

積立型制度の退職給付債務


426,743


年金資産


△371,025


　

　


　

　


55,718


非積立型制度の退職給付債務


-


未積立退職給付債務

　

55,718


未認識数理計算上の差異


32,870


　




貸借対照表に計上された負債と資産の純額


88,588


　





5.　退職給付費用の内訳

(単位：千円)


前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

確定給付制度に係る退職給付費用


75,456

　


　



(1)勤務費用


54,894


(2)利息費用


-


(3)期待運用収益


△2,981


(4)数理計算上の差異の費用処理額


23,543



(単位：千円)


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

確定給付制度に係る退職給付費用

　

67,598

　



　


(1)勤務費用


60,176


(2)利息費用


-


(3)期待運用収益


△3,009


(4)数理計算上の差異の費用処理額


10,431



6.　年金資産に関する事項

前事業年度（2025年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

保険資産（一般勘定）

98.1%

その他

1.9%

合計

100.0%


(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


当事業年度（2026年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

保険資産（一般勘定）

97.9%

その他

2.1%

合計

100.0%


(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


7.　退職給付債務等の計算基礎に関する事項


前事業年度

（2025年3月31日現在）

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率

(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

0.00%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年



当事業年度

（2026年3月 31日現在）

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率
(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

1.80%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年


8.　確定拠出制度

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,811千円であります。


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は18,209千円であります。


（税効果会計関係）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

　



　



繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

（単位：千円）

繰延税金資産



繰延税金資産



　



　



賞与引当金繰入超過額

24,152


賞与引当金繰入超過額

30,905


退職給付引当金

26,815


退職給付引当金

29,681


(注) 税務上の繰越欠損金

1,039,855


(注) 税務上の繰越欠損金

586,414


その他

46,429


その他

95,245


　



　



繰延税金資産 小計

1,137,251


繰延税金資産 小計

742,247


　



　



税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－


税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－


将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△33,371


将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△36,548


　



　



評価性引当額 小計

△33,371


評価性引当額 小計

△36,548


　



　



繰延税金資産 合計

1,103,881


繰延税金資産 合計

705,699


繰延税金負債



繰延税金負債



その他有価証券評価差額金

△4,001


その他有価証券評価差額金

△6,994


　



　



繰延税金資産の純額

1,099,879


繰延税金資産の純額

698,705


　



　



（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


前事業年度（2025年3月31日現在）

（単位：千円）


1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

-

43,867

-

372,027

287,713

336,248

1,039,855

繰延税金資産

-

43,867

-

372,027

287,713

336,248

(*2)1,039,855

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金1,039,855千円（法定実効税率を乗じた金額、1年以内のものは30.62%、1年を超えるものは31.52%）について、繰延税金資産1,039,855千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。


当事業年度（2026年3月31日現在）

（単位：千円）


1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

-

-

-

250,166

336,248

-

586,414

繰延税金資産

-

-

-

250,166

336,248

-

(*2)586,414

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金586,414千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産586,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。


前事業年度（2025年3月31日 現在）

当事業年度（2026年3月31日 現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。


（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る　債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。


(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。


(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は19,219千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、4,160千円増加しました。


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。


(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。


(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産除去債務の総額は、前年度から変更はなく19,219千円であります。


（収益認識関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。


(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬

3,159,384千円

投資顧問収入

2,869,671千円

その他営業収益

74,525千円

合計

6,103,581千円


(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。


(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。


(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬

3,580,547千円

投資顧問収入

3,056,860千円

その他営業収益

70,883千円

合計

6,708,291千円


(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。


(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。


（セグメント情報）

1.　セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。


2.　セグメント関連情報

(1) 商品及びサービスに関する情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。


(2) 地域に関する情報

① 営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。


② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。


(3) 主要な顧客に関する情報

委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。

また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。


（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。


（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。


（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。


（関連当事者情報）

1.　関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。


(2) 同一の親会社を持つ会社


前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

種　類

会社等の名称

所在地

資本金
又は

出資金

事業の
内容

又は

職業

議決権の
所有
（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の
内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の
兼任等

事業上の
関係

同一の親会社を持つ会社

ｽﾃｰﾄ･
ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ･
ｱﾝﾄﾞ･
ﾄﾗｽﾄ･
ｶﾝﾊﾟﾆｰ

米国

ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市

29百万

米ドル

銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務

なし

なし

助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ


ｿﾌﾄｳｪｱの使用契約


人件費等及び事務手数料の支払

ｿﾌﾄｳｪｱ使用料の支払


投資顧問料の支払


人件費等の支払


事務手数料の受取


移転価格調整金の支払

334,750




230,948



95,312



74,278



416,568

前払金







未払金

170,340







33,242


ｽﾃｰﾄ･
ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社

東京都港区

25億円

銀行業

なし

なし

投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ


兼職社員の人件費支払等

投資信託計理業務委託



人件費等の支払

39,783





126,028

前払金

22,044


ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

英国

ﾛﾝﾄﾞﾝ

62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ

投資顧問、投資信託委託業務

なし

なし

投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ

投資顧問料の支払

31,542

-

-


ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市

136万

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

投資顧問業

なし

なし

投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介

紹介料の受取


投資顧問料の支払

247



22,631

-

-

（注）上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。


取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

種　類

会社等の名称

所在地

資本金
又は

出資金

事業の
内容

又は

職業

議決権の
所有
（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の
内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員の
兼任等

事業上の
関係

同一の親会社を持つ会社

ｽﾃｰﾄ･
ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ･
ｱﾝﾄﾞ･
ﾄﾗｽﾄ･
ｶﾝﾊﾟﾆｰ

米国

ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市

29百万

米ドル

銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務

なし

なし

助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ


ｿﾌﾄｳｪｱの使用契約


人件費等及び事務手数料の支払

ｿﾌﾄｳｪｱ使用料の支払


投資顧問料の支払


人件費等の支払


事務手数料の受取


移転価格調整金の受取

352,769




225,344



45,937



70,645



598,695

前払金







未払金

159,477







27,040


ｽﾃｰﾄ･
ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社

東京都港区

25億円

銀行業

なし

なし

投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ


兼職社員の人件費支払等

投資信託計理業務委託



人件費等の支払

44,244





119,860


前払金

2,220


ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

英国

ﾛﾝﾄﾞﾝ

62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ

投資顧問、投資信託委託業務

なし

なし

投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ

投資顧問料の支払

34,978

-

-


ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市

136万

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

投資顧問業

なし

なし

投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介

紹介料の受取


投資顧問料の支払

237



23,089

-

-

（注）上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。


取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。


2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）


(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。


（1株当たり情報）

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

1株当たり純資産　　 1,146,792円47銭

1株当たり当期純利益　 172,219円14銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり純資産　　　1,274,373円46銭

1株当たり当期純利益　　298,584円00銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。


（注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。


前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

当期純利益（千円）

1,067,758

1,851,220

普通株主に帰属しない金額

-

-

普通株式にかかる当期純利益（千円）

1,067,758

1,851,220

期中平均株式数（株）

6,200

6,200


（重要な後発事象）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

該当事項はありません。


当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

該当事項はありません。




４【利害関係人との取引制限】

委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について､次に掲げる行為が禁止されています｡

① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為


５【その他】

(1) 定款の変更

委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です｡

その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません｡


(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません｡



第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

① 名称

三井住友信託銀行株式会社

② 資本金の額

342,037百万円（2026年3月末現在)

③ 事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます｡


（参考）再信託受託会社

名称：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額：51,000百万円（2026年3月末現在)

事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます｡


(2) 販売会社

①　名　　称

②　資本金の額

（2025年12月末現在）

③　事業の内容

楽天証券株式会社

19,495百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。


(3) 投資顧問会社（運用委託先）

① 名 称：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー

② 資本金の額：746百万ドル（2025年12月末現在）

③ 事業の内容：米国マサチューセッツ州法に基づき設立された限定目的信託会社で、信託財産の投資運用業務等を営んでいます。


２【関係業務の概要】

(1) 受託会社

当ファンドの受託会社として､信託財産の保管・管理・計算､受益権の設定に係る振替機関への通知､外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います｡

(2) 販売会社

当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います｡

(3) 投資顧問会社（運用委託先）

委託会社より、米国社債インデックス・マザーファンドにおける運用指図に関する権限の一部について委託を受け、投資判断および売買執行を行います。


３【資本関係】

(1) 受託会社

該当事項はありません｡

(2) 販売会社

該当事項はありません｡

(3) 投資顧問会社（運用委託先）

委託会社と投資顧問会社（運用委託先）であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーとの間には、直接の資本関係はありません。それぞれ持ち株会社であるステート・ストリート・コーポレーションの子会社です。



第３【その他】

（1）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。

（2）目論見書の表紙および裏表紙に、委託会社の名称および本店の所在地、当ファンドの基本的形態等を記載すること、委託会社および当ファンドのロゴマークを表示し、図案を採用することがあります。

（3）目論見書の表紙等に、以下のような別称を使用することがあります。

交付目論見書　「投資信託説明書（交付目論見書）」

請求目論見書　「投資信託説明書（請求目論見書）」

（4）目論見書の表紙裏に、以下の事項を記載することがあります。

「当ファンドは、有価証券などの値動きのある証券に投資します（また、外国証券にはこの他に為替変動もあります。）ので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではありません。」

（5）請求目論見書に当ファンドの信託約款の全文を記載します。

（6）目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載することがあります。

（7）目論見書に投資信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあります。