キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー｜変更報告書（特例対象株券等）｜EDINET開示書類
提出企業：キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
書類名：変更報告書（特例対象株券等）
提出日時：2026-10-07 09:57:00
EDINET書類ID：S100Z635
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No. 1 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の26第2項第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 阿 部 裕 介 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年9月30日 |
| 【提出日】 | 2026年10月7日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 担保契約等重要な契約に関する変更 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社共立メンテナンス |
| 証券コード | 9616 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（外国法人） |
| 氏名又は名称 | キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company) |
| 住所又は本店所在地 | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1940年7月30日 |
| 代表者氏名 | ドナルド・Ｈ・ロルフ（Donald H. Rolfe） |
| 代表者役職 | 秘書役 |
| 事業内容 | 投資顧問会社 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 東 由梨 |
| 電話番号 | 03-6632-6399（担当者直通） |
（２）【保有目的】
| 顧客である日本国外の投資信託のための純投資 |
（３）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 7,200,500 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | W | X | 7,200,500 | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 7,200,500 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 91,243,720 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 7.89 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 7.24 | |
（４）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
契約の種類 ：株券消費貸借契約（貸株） 契約の相手方：JPMorgan Chase & Co. 対象株数 ：4,284,695株（変更） 契約の種類 ：株券消費貸借契約（貸株） 契約の相手方：Fidelity Agency Lending, a business unit within National Financial Services LLC 対象株数 ：185,000株（締結） |
