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株式会社アイビスホールディングス|訂正有価証券届出書(新規公開時)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アイビスホールディングス
書類名
訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出日時
2026-10-02 15:30:00
EDINET書類ID
S100Z618

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開示書類本文

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月2日

【会社名】

株式会社アイビスホールディングス

【英訳名】

IBIS HOLDINGS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  永江 榮司

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目15番12号

(上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市東区泉二丁目27番14号

【電話番号】

(052)526-1590(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  猪田 寛生

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集

85,000,000円

売出金額

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

15,600,000円

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2026年9月7日付をもって提出した有価証券届出書並びに2026年9月11日付及び2026年9月24日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)30,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2026年10月2日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

2【訂正事項】

第一部 証券情報

第1 募集要項

2 募集の方法

3 募集の条件

(2)ブックビルディング方式

4 株式の引受け

5 新規発行による手取金の使途

(1)新規発行による手取金の額

(2)手取金の使途

第2 売出要項

1 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)

2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)

(2)ブックビルディング方式

募集又は売出しに関する特別記載事項

1.名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場について

2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___罫で示してあります。

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

2【募集の方法】

  (訂正前)

 2026年10月2日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2026年9月24日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(425円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条及び証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第3条の2に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

200,000

85,000,000

46,920,000

計(総発行株式)

200,000

85,000,000

46,920,000

 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、名証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び福証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「取引所の定める有価証券上場規程施行規則等」と総称する。)により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年9月7日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月2日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.仮条件(500円~520円)の平均価格(510円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は102,000,000円となります。

6.本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 1 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

  (訂正後)

 2026年10月2日に決定された引受価額(478.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格520円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条及び証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第3条の2に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

200,000

85,000,000

47,840,000

計(総発行株式)

200,000

85,000,000

47,840,000

 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、名証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び福証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「取引所の定める有価証券上場規程施行規則等」と総称する。)により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

5.本募集にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 1 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

(注)5.の全文削除及び6.7.の番号変更

3【募集の条件】

(2)【ブックビルディング方式】

  (訂正前)

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

未定

(注)1.

未定

(注)1.

425

未定

(注)3.

100

自 2026年10月5日(月)

至 2026年10月8日(木)

未定

(注)4.

2026年10月9日(金)

 (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、500円以上520円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年10月2日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(425円)及び2026年10月2日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年9月7日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年10月2日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年10月13日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年9月25日から2026年10月1日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、名証の「有価証券上場規程」及び福証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額(425円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

  (訂正後)

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

520

478.40

425

239.20

100

自 2026年10月5日(月)

至 2026年10月8日(木)

1株につき

520

2026年10月9日(金)

 (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件(500円~520円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、520円と決定いたしました。

なお、引受価額は478.40円と決定いたしました。

2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(520円)と会社法上の払込金額(425円)及び2026年10月2日に決定された引受価額(478.40円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額は239.20円(増加する資本準備金の額の総額47,840,000円)と決定いたしました。

4.申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき478.40円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年10月13日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.販売に当たりましては、名証の「有価証券上場規程」及び福証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

(注)8.の全文削除

4【株式の引受け】

  (訂正前)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

フィリップ・キャピタル

証券株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

84,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2026年10月9日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

20,000

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

20,000

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

20,000

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

16,000

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目7番1号

10,000

安藤証券株式会社

愛知県名古屋市中区錦三丁目23番21号

10,000

水戸証券株式会社

東京都文京区小石川一丁目1番1号

10,000

Jトラストグローバル証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

10,000

計

-

200,000

-

 (注)1.上記引受人と発行価格決定日(2026年10月2日)に元引受契約を締結する予定であります。

2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

  (訂正後)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

フィリップ・キャピタル

証券株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

84,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2026年10月9日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき478.40円)を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき41.60円)の総額は引受人の手取金となります。

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

20,000

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

20,000

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

20,000

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

16,000

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目7番1号

10,000

安藤証券株式会社

愛知県名古屋市中区錦三丁目23番21号

10,000

水戸証券株式会社

東京都文京区小石川一丁目1番1号

10,000

Jトラストグローバル証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

10,000

計

-

200,000

-

 (注)1.上記引受人と2026年10月2日に元引受契約を締結いたしました。

2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

  (訂正前)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

93,840,000

6,000,000

87,840,000

 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(500円~520円)の平均価格(510円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

  (訂正後)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

95,680,000

6,000,000

89,680,000

 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2)【手取金の使途】

  (訂正前)

①資金使途の内訳及び充当予定時期

 上記の差引手取概算額87,840千円については、以下の通り充当する予定であります。

a.自動記録ビジネス電話の導入 21,000千円(2027年10月期15,000千円、2028年10月期6,000千円)

外部(関係各所)との電話のやり取りを文章化して支援記録に反映できるビジネス電話を導入する予定です。

b.利用管理記録システム 30,000千円(2027年10月期20,000千円、2028年10月期10,000千円)

利用者の個別QRコードを発行し、通所時間や送迎利用、昼食提供等の管理ができるシステムを開発、導入する予定です。

c.支援記録作成AI 36,840千円(2027年10月期20,000千円、2028年10月期16,840千円)

利用者の個別支援計画等の作成補助ができるAIを導入し、スタッフ事務作業の省力化を図る予定です。

 なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

②投資回収計画

 本DX投資は、業務効率化を目的としており、即座の売上拡大を企図するものではありませんが、当社グループの持続的成長における生命線となるシステム投資です。中長期的な省力化・効率化を推進するだけでなく、将来的なM&Aや他社からの業務請負への対応力も高め、グループ全体の事業拡大と収益化を牽引する投資回収計画としております。

③資金調達の妥当性

 当社グループは、今後の成長戦略の実現に向けて、DX化が必要不可欠であり、公募増資による資金調達はDX化のために合理的かつ妥当であると判断しております。

 また、上場による資金調達は、以下のメリットがあると考えております。

a.施設運営の効率化が進み、労働生産性向上を図ることができます。

b.業界未経験者でも障がい者支援の業務を早く習得することが可能となります。

c.M&Aで当社グループに合流した施設においても、当社グループと同レベルの支援提供が可能になります。

  (訂正後)

①資金使途の内訳及び充当予定時期

 上記の差引手取概算額89,680千円については、以下の通り充当する予定であります。

a.自動記録ビジネス電話の導入 21,000千円(2027年10月期15,000千円、2028年10月期6,000千円)

外部(関係各所)との電話のやり取りを文章化して支援記録に反映できるビジネス電話を導入する予定です。

b.利用管理記録システム 30,000千円(2027年10月期20,000千円、2028年10月期10,000千円)

利用者の個別QRコードを発行し、通所時間や送迎利用、昼食提供等の管理ができるシステムを開発、導入する予定です。

c.支援記録作成AI 38,680千円(2027年10月期20,000千円、2028年10月期18,680千円)

利用者の個別支援計画等の作成補助ができるAIを導入し、スタッフ事務作業の省力化を図る予定です。

 なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

②投資回収計画

 本DX投資は、業務効率化を目的としており、即座の売上拡大を企図するものではありませんが、当社グループの持続的成長における生命線となるシステム投資です。中長期的な省力化・効率化を推進するだけでなく、将来的なM&Aや他社からの業務請負への対応力も高め、グループ全体の事業拡大と収益化を牽引する投資回収計画としております。

③資金調達の妥当性

 当社グループは、今後の成長戦略の実現に向けて、DX化が必要不可欠であり、公募増資による資金調達はDX化のために合理的かつ妥当であると判断しております。

 また、上場による資金調達は、以下のメリットがあると考えております。

a.施設運営の効率化が進み、労働生産性向上を図ることができます。

b.業界未経験者でも障がい者支援の業務を早く習得することが可能となります。

c.M&Aで当社グループに合流した施設においても、当社グループと同レベルの支援提供が可能になります。

第2【売出要項】

1【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

  (訂正前)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

30,000

15,300,000

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

フィリップ・キャピタル証券株式会社

30,000株

計(総売出株式)

-

30,000

15,300,000

-

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、フィリップ・キャピタル証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、フィリップ・キャピタル証券株式会社は、名証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.売出価額の総額は、仮条件(500円~520円)の平均価格(510円)で算出した見込額であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。

  (訂正後)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

30,000

15,600,000

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

フィリップ・キャピタル証券株式会社

30,000株

計(総売出株式)

-

30,000

15,600,000

-

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、フィリップ・キャピタル証券株式会社が行う売出しであります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、フィリップ・キャピタル証券株式会社は、名証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。

(注)5.の全文削除及び6.の番号変更

2【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(2)【ブックビルディング方式】

  (訂正前)

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1.

自 2026年

10月5日(月)

至 2026年

10月8日(木)

100

未定

(注)1.

フィリップ・キャピタル証券株式会社の本店及び全国各支店

-

-

 (注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

4.フィリップ・キャピタル証券株式会社の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

  (訂正後)

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

520

自 2026年

10月5日(月)

至 2026年

10月8日(木)

100

1株につき

520

フィリップ・キャピタル証券株式会社の本店及び全国各支店

-

-

 (注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2026年10月2日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

4.フィリップ・キャピタル証券株式会社の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場について

  (訂正前)

 当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、フィリップ・キャピタル証券株式会社を主幹事会社として、名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場を予定しております。

 なお、当社普通株式は2023年10月20日付でTOKYO PRO Marketに、2024年12月20日付でFukuoka PRO Marketに上場しておりますが、名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場(売買開始)日の前日(2026年10月12日(月))付でTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketについて上場廃止となる予定です。

TOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおいて上場銘柄として取り扱われますが、TOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況、及び本書提出日現在の当社の株主が本書提出日から名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場(売買開始)日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない旨を約束している点(詳細につきましては、後記「3.ロックアップについて(1)」をご参照下さい。)等を勘案し、本募集については、発行価格及び売出価格決定日時点のTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおける当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式により決定する予定です。

  (訂正後)

 当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、フィリップ・キャピタル証券株式会社を主幹事会社として、名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場を予定しております。

 なお、当社普通株式は2023年10月20日付でTOKYO PRO Marketに、2024年12月20日付でFukuoka PRO Marketに上場しておりますが、名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場(売買開始)日の前日(2026年10月12日(月))付でTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketについて上場廃止となる予定です。

TOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおいて上場銘柄として取り扱われますが、TOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況、及び本書提出日現在の当社の株主が本書提出日から名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場(売買開始)日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない旨を約束している点(詳細につきましては、後記「3.ロックアップについて(1)」をご参照下さい。)等を勘案した結果、本募集については、発行価格及び売出価格決定日時点のTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおける当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式により決定いたしました。

2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

  (訂正前)

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社旺司ライフワーク(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、30,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2026年10月27日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

 また、主幹事会社は、2026年10月13日から2026年10月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、名証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

 主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

  (訂正後)

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社旺司ライフワーク(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、30,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2026年10月27日を行使期限として貸株人より付与されております。

 また、主幹事会社は、2026年10月13日から2026年10月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、名証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

 主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2026年10月2日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月7日

【会社名】

株式会社アイビスホールディングス

【英訳名】

IBIS HOLDINGS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  永江 榮司

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目15番12号

(上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市東区泉二丁目27番14号

【電話番号】

(052)526-1590(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  猪田 寛生

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集

85,000,000円

売出金額

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

15,600,000円

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

200,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

 (注)1.2026年9月7日開催の取締役会決議によっております。

2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下の通りであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

2【募集の方法】

 2026年10月2日に決定された引受価額(478.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格520円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「名証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条及び証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第3条の2に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

200,000

85,000,000

47,840,000

計(総発行株式)

200,000

85,000,000

47,840,000

 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、名証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び福証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「取引所の定める有価証券上場規程施行規則等」と総称する。)により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

5.本募集にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 1 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

3【募集の条件】

(1)【入札方式】

①【入札による募集】

 該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

 該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

520

478.40

425

239.20

100

自 2026年10月5日(月)

至 2026年10月8日(木)

1株につき

520

2026年10月9日(金)

 (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件(500円~520円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、520円と決定いたしました。

なお、引受価額は478.40円と決定いたしました。

2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(520円)と会社法上の払込金額(425円)及び2026年10月2日に決定された引受価額(478.40円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額は239.20円(増加する資本準備金の額の総額47,840,000円)と決定いたしました。

4.申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき478.40円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年10月13日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.販売に当たりましては、名証の「有価証券上場規程」及び福証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

①【申込取扱場所】

 後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三十三銀行 今池支店

愛知県名古屋市千種区今池五丁目1番5号

 (注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

4【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

フィリップ・キャピタル

証券株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

84,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2026年10月9日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき478.40円)を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき41.60円)の総額は引受人の手取金となります。

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

20,000

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

20,000

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

20,000

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

16,000

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目7番1号

10,000

安藤証券株式会社

愛知県名古屋市中区錦三丁目23番21号

10,000

水戸証券株式会社

東京都文京区小石川一丁目1番1号

10,000

Jトラストグローバル証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

10,000

計

-

200,000

-

 (注)1.上記引受人と2026年10月2日に元引受契約を締結いたしました。

2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

95,680,000

6,000,000

89,680,000

 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2)【手取金の使途】

①資金使途の内訳及び充当予定時期

 上記の差引手取概算額89,680千円については、以下の通り充当する予定であります。

a.自動記録ビジネス電話の導入 21,000千円(2027年10月期15,000千円、2028年10月期6,000千円)

外部(関係各所)との電話のやり取りを文章化して支援記録に反映できるビジネス電話を導入する予定です。

b.利用管理記録システム 30,000千円(2027年10月期20,000千円、2028年10月期10,000千円)

利用者の個別QRコードを発行し、通所時間や送迎利用、昼食提供等の管理ができるシステムを開発、導入する予定です。

c.支援記録作成AI 38,680千円(2027年10月期20,000千円、2028年10月期18,680千円)

利用者の個別支援計画等の作成補助ができるAIを導入し、スタッフ事務作業の省力化を図る予定です。

 なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

②投資回収計画

 本DX投資は、業務効率化を目的としており、即座の売上拡大を企図するものではありませんが、当社グループの持続的成長における生命線となるシステム投資です。中長期的な省力化・効率化を推進するだけでなく、将来的なM&Aや他社からの業務請負への対応力も高め、グループ全体の事業拡大と収益化を牽引する投資回収計画としております。

③資金調達の妥当性

 当社グループは、今後の成長戦略の実現に向けて、DX化が必要不可欠であり、公募増資による資金調達はDX化のために合理的かつ妥当であると判断しております。

 また、上場による資金調達は、以下のメリットがあると考えております。

a.施設運営の効率化が進み、労働生産性向上を図ることができます。

b.業界未経験者でも障がい者支援の業務を早く習得することが可能となります。

c.M&Aで当社グループに合流した施設においても、当社グループと同レベルの支援提供が可能になります。

第2【売出要項】

1【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

30,000

15,600,000

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

フィリップ・キャピタル証券株式会社

30,000株

計(総売出株式)

-

30,000

15,600,000

-

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、フィリップ・キャピタル証券株式会社が行う売出しであります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、フィリップ・キャピタル証券株式会社は、名証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。

2【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

520

自 2026年

10月5日(月)

至 2026年

10月8日(木)

100

1株につき

520

フィリップ・キャピタル証券株式会社の本店及び全国各支店

-

-

 (注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2026年10月2日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

4.フィリップ・キャピタル証券株式会社の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場について

 当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、フィリップ・キャピタル証券株式会社を主幹事会社として、名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場を予定しております。

 なお、当社普通株式は2023年10月20日付でTOKYO PRO Marketに、2024年12月20日付でFukuoka PRO Marketに上場しておりますが、名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場(売買開始)日の前日(2026年10月12日(月))付でTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketについて上場廃止となる予定です。

TOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおいて上場銘柄として取り扱われますが、TOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況、及び本書提出日現在の当社の株主が本書提出日から名古屋証券取引所ネクスト市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場(売買開始)日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない旨を約束している点(詳細につきましては、後記「3.ロックアップについて(1)」をご参照下さい。)等を勘案した結果、本募集については、発行価格及び売出価格決定日時点のTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおける当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式により決定いたしました。

2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社旺司ライフワーク(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、30,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2026年10月27日を行使期限として貸株人より付与されております。

 また、主幹事会社は、2026年10月13日から2026年10月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、名証又は福証においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

 主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

3.ロックアップについて

(1) TOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketにおける当社普通株式の取引(気配表記を含む。)がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集に関連して、当社株主かつ貸株人である株式会社旺司ライフワーク、当社株主である株式会社PROUD WORKS、桂新堂株式会社、ZenPro NEXT VISION株式会社、アクアプレコン株式会社、甲斐ふく、並びに当社新株予約権者である当社役員加藤 咲江は、フィリップ・キャピタル証券株式会社(主幹事会社)に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketからの上場廃止予定日である2026年10月12日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

(2) 本募集に関連して、当社株主かつ貸株人である株式会社旺司ライフワーク、当社株主である株式会社PROUD WORKS、アクアプレコン株式会社、甲斐ふく、並びに当社新株予約権者である当社役員加藤 咲江は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年4月10日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。)等は行わない旨合意しております。

 当社株主である桂新堂株式会社、ZenPro NEXT VISION株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2027年1月10日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が募集における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等及び、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。)等は行わない旨合意しております。

 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。

 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第3【その他の記載事項】

 新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1)裏表紙に当社のロゴマーク

【画像・図表はPDF原本参照】

を記載いたします。

(2)表紙の次に「Ⅰ 経営方針」~「Ⅵ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

(3)表紙裏に以下の内容を記載いたします。

 募集又は売出しの公表後における空売りについて

① 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(注1)又はその委託若しくは委託の取次の申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により、当該空売りに係る有価証券の借入れ(注2)の決済を行うことはできません。

② 金融商品取引業者等は、①に規定する投資家がその行った空売り(注1)に係る有価証券の借入れ(注2)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることはできません。

(注)1.取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

2.取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第5期

第6期

決算年月

2024年10月

2025年10月

売上高

(千円)

894,558

1,094,078

経常利益

(千円)

25,576

45,761

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,511

35,284

包括利益

(千円)

2,511

35,284

純資産額

(千円)

125,993

161,277

総資産額

(千円)

571,057

736,830

1株当たり純資産額

(円)

70.08

89.70

1株当たり当期純利益

(円)

1.40

19.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

22.1

21.9

自己資本利益率

(%)

2.0

24.6

株価収益率

(倍)

465.3

33.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,102

25,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△129,278

△87,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

75,621

98,390

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

167,703

203,689

従業員数

(人)

74

109

(外、平均臨時雇用者数)

(13)

(48)

 (注)1.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当連結会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.2026年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、第5期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.第5期は、固定資産の取得及び株式会社スマイルライフの持分法適用会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第6期は、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴う関係会社株式の取得が主な要因となり、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

2021年6月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

2025年10月

売上高

(千円)

13,750

18,700

77,000

114,630

154,390

177,175

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,265

△9,508

8,397

20,904

46,762

37,254

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

513

399

6,679

15,574

△36,319

20,684

資本金

(千円)

49,900

49,900

49,900

49,900

49,900

49,900

発行済株式総数

(株)

8,990

8,990

8,990

899,000

899,000

899,000

純資産額

(千円)

90,413

90,813

97,492

113,066

76,747

97,431

総資産額

(千円)

106,539

135,796

112,192

141,595

224,820

330,637

1株当たり純資産額

(円)

10,057.12

10,101.58

10,844.54

125.77

42.69

54.19

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

57.12

44.46

742.95

17.32

△20.20

11.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

84.86

66.87

86.90

79.85

34.14

29.47

自己資本利益率

(%)

0.57

0.44

7.09

14.79

△38.27

23.75

株価収益率

(倍)

-

-

-

75.04

-

56.50

配当性向

(%)

-

-

-

-

-

-

従業員数

(人)

-

-

2

5

5

5

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(0)

(1)

 (注)1.当社は2020年10月30日に設立され、第1期は2020年10月30日から2021年6月30日までの8ヶ月と2日となっており、第2期は決算期の変更により2021年7月1日から2021年10月31日までの4ヶ月間となっております。

2.第1期、第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第1期から第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第5期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

5.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

なお、第1期、第2期、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

6.2023年1月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、第4期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。また、2026年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、第5期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.当社は、2023年1月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2026年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年4月4日付名証自規G第8号及び2012年10月1日付同取扱い)及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年5月12日付福証自規20号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。

なお、第1期、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人コスモスの監査を受けておりません。

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

2021年6月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

2025年10月

1株当たり純資産額

(円)

50.29

50.51

54.22

62.89

42.69

54.19

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.29

0.22

3.71

8.66

△20.20

11.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

2【沿革】

 2018年に当社取締役の加藤咲江が就労継続支援B型事業所の運営を目的として設立した「株式会社花大和」が当社グループの原点であります。その後、本格的に事業化することを目的に、創業時より連携及び支援をしていた永江榮司が当社を設立し、株式会社花大和を連結子会社として資本参加する形で、当社グループを形成してまいりました。

年月

事項

2018年12月

株式会社花大和(現株式会社IBIS東海(連結子会社))設立

2019年11月

株式会社花大和が就労継続支援B型事業所「アイビス上前津」を開所

2020年10月

就労継続支援B型事業への参入および純粋持株会社体制への移行を見据え、当社を設立

11月

株式会社花大和が就労継続支援B型事業所「アイビス太閤」を開所

12月

株式会社花大和が株式会社IBIS東海に会社名称を変更

2021年1月

株式会社IBIS東海の全株式を取得し、連結子会社化

2月

株式会社ICS名古屋(連結子会社)を設立し、相談支援事業を開始

 

株式会社IBISの全株式を取得し、連結子会社化

3月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス八事」を開所

4月

株式会社ICS名古屋が「アイビス名古屋相談支援センター」を開所

5月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス今池」を開所

6月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス星ヶ丘」を開所

8月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス砂田橋」「アイビス大曽根」(アイビス砂田橋の従たる施設)を開所

   9月

株式会社IBISがMBO(マネジメントバイアウト)によりグループから離脱

2022年2月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス新瑞橋」を開所

7月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス金山」を開所

9月

株式会社HUGアイビス(現:株式会社i HUG cheese)を設立

12月

株式会社関東IBIS(連結子会社)を設立し、関東圏で就労継続支援B型事業を開始

株式会社HUGアイビスが施設外作業所「イオンタウン名西」を開所

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス徳重」を開所

2023年1月

株式会社IBIS東海がアイビス徳重の従たる施設として「アイビス池下」を開所

4月

株式会社HUGアイビスが「久屋施設外作業所(h.u.g-flower Hisaya-odori)」を開所

株式会社ICS名古屋が相談支援事業を休止

5月

株式会社ICS名古屋がグループホーム事業を開始し、「アイビスの家 尾張旭東山」を開設

9月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス豊田GAZA」を開所

10月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式上場

2024年2月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス湯島」を開所

3月

株式会社HUGアイビスが施設外作業所「i Hug Cheese上野店」を開所

5月

株式会社ICS名古屋がMBOによりグループから離脱

株式会社スマイルライフ(旧社名 株式会社Millefiorire)の株式44.4%を取得し、持分法適用会社化

6月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス岐阜」を開所

8月

株式会社HUGアイビスが施設外作業所「i Hug Cheese堀田店」を開所

10月

株式会社九州IBIS(連結子会社)を設立し、九州圏で就労継続支援B型事業を開始

12月

福岡証券取引所 Fukuoka PRO Marketに株式上場(TOKYO PRO Marketとの重複上場)

 

株式会社関東IBISが就労継続支援B型事業所「アイビス文京」を開所

2025年2月

株式会社九州IBISが就労継続支援B型事業所「アイビス福岡舞鶴」を開所

4月

株式会社HUGアイビスがMBOによりグループから離脱

8月

株式会社スマイルライフの株式55.6%を取得し、連結子会社化

9月

株式会社IBIS東海が就労継続支援B型事業所「アイビス中村黄金」を開所

12月

株式会社九州IBISが就労継続支援B型事業所「アイビス井尻」を開所

 当社グループの現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次の通りであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

[施設の開所]

 

<持株会社>

<就労継続支援B型>

<相談支援事業>

(注1)

<グループホーム事業>

(注2)

<施設外作業所事業>

 

㈱アイビスHD

㈱IBIS東海

㈱関東IBIS

㈱九州IBIS

㈱IBIS

(注3)

㈱ICS名古屋

㈱スマイルライフ

㈱i HUG cheese

㈱Crossover

㈱LIBERO

2019年11月

 

アイビス上前津

 

 

2020年11月

 

アイビス太閤

 

 

2021年2月

 

アイビス上野御徒町

 

 

 

 

(注3)

 

 

3月

 

アイビス八事

 

 

4月

 

 

アイビス名古屋

 

5月

 

アイビス今池

相談支援センター

 

6月

 

アイビス星ヶ丘

 

 

8月

 

アイビス砂田橋

 

 

 

 

アイビス大曽根

(注4)

 

 

2022年2月

 

アイビス新瑞橋

 

 

4月

 

 

 

丸田町施設外作業所

 

 

 

 

(注7)

7月

 

アイビス金山

 

 

12月

 

アイビス徳重

 

イオンタウン名西

 

 

 

 

施設外作業所

 

 

 

 

熱田施設外作業所

 

 

 

 

(注8)

2023年1月

 

アイビス池下

(注5)

 

 

4月

 

 

 

久屋施設外作業所

(注9)

5月

 

 

アイビスの家

尾張旭東山施設

 

6月

 

 

 

丸の内施設外作業所

 

 

 

 

(注10)

9月

 

アイビス豊田GAZA

 

豊田施設外作業所

2024年2月

 

アイビス湯島

 

 

3月

 

 

 

上野施設外作業所

6月

 

アイビス岐阜

(注6)

 

菊井施設外作業所

8月

 

 

 

堀田施設外作業所

(注11)

11月

 

 

 

新瑞橋施設外作業所

12月

 

アイビス文京

 

 

2025年2月

 

アイビス福岡舞鶴

 

 

3月

 

 

 

岐阜施設外作業所

6月

 

 

 

尾張旭施設外作業所

 

 

 

 

(注12)

7月

 

 

 

本山施設外作業所

9月

 

アイビス中村黄金

 

志賀本通施設外作業所

12月

 

アイビス井尻

 

井尻施設外作業所

2026年7月

 

 

 

星ヶ丘施設外作業所

 (注1) 相談支援事業については、2023年10月末時点で事業を廃止しております。

 (注2) ICS名古屋がグループから離脱したことにより、2024年5月以降グループホーム事業は行っておりません。

 (注3) ㈱IBIS及び㈱IBISが運営するアイビス上野御徒町は、2021年9月にグループから離脱しております。

 (注4) アイビス大曽根は、現在閉所しております。

 (注5) アイビス池下は、現在閉所しております。

 (注6) アイビス岐阜は、現在閉所しております。

 (注7) 丸田町施設外作業所は、現在閉所しております。

 (注8) 熱田施設外作業所は、現在閉所しております。

 (注9) 久屋施設外作業所は、現在i Hug Cheese 久屋大通店として㈱IBIS東海の直営となっており、利用者の一般就労先となっております。

 (注10) 丸の内施設外作業所は、現在閉所しております。

 (注11) 堀田施設外作業所は、現在閉所しております。

 (注12) 尾張旭施設外作業所は、現在閉所しております。

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社アイビスホールディングス)、連結子会社4社(株式会社IBIS東海、株式会社関東IBIS、株式会社九州IBIS、株式会社スマイルライフ)の5社により構成されております。

 現在の当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであり、障害者総合支援法に基づく「就労継続支援B型事業」を展開しております。当該事業における運営形態は、(1)施設で行う「B型事業所」、(2)施設外就労を行う「施設外作業所」の2つに大別され、運営形態に基づく各社の位置付けは以下の通りであります。

セグメント

業務内容

運営形態

事業会社

就労支援サービス事業

就労継続支援B型事業

B型事業所

㈱IBIS東海

㈱関東IBIS

㈱九州IBIS

施設外作業所

㈱スマイルライフ

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「すべてのあなたをHAPPYに」を経営理念として掲げ、サービスをご利用いただく障がい者の方々はもちろん、従業員や取引先も含め、当社グループに関わるすべてのステークホルダー(利害関係者)ひとりひとりに、自身の幸福を追求できる環境を提供することを、会社経営の基本方針としております。

(2)事業の内容

 当社グループは、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業に特化した運営をしており、施設で行うB型事業所、施設外就労を行う施設外作業所の2つの運営形態を有しております。

① B型事業所

 連結子会社株式会社IBIS東海、株式会社関東IBIS、株式会社九州IBISにおいて、障害者総合支援法の訓練等給付に基づく就労継続支援B型事業を行っております。就労継続支援B型施設においては、利用者が利用者自身のペースで訓練を行い、一般就労に向けた支援をしております。

 2026年7月末現在、愛知県内及び東京都内において株式会社IBIS東海が『アイビス』ブランドで12施設を展開しております。

 2026年7月末現在、東京都内において株式会社関東IBISが『アイビス』ブランドで1施設を展開しております。

 2026年7月末現在、福岡県内において株式会社九州IBISが『アイビス』ブランドで2施設を展開しております。

 多店舗展開することで、それぞれの施設で行う作業に特色を出すことができ、利用者が興味の持てる作業の選択肢を多く提供することができます。各施設の主な作業は[施設の特色]を参照ください。

② 施設外作業所

 連結子会社株式会社スマイルライフ及び協力企業3社において、障害者総合支援法の施設外就労に基づく施設外作業所を運営しております。施設外作業所として就労継続支援B型の利用者を受け入れ、作業委託をすることで、事業展開しております。

 障害者総合支援法に基づく施設外就労では、就労継続支援B型事業所は施設外作業所を運営する法人と請負契約を締結し、施設外作業所内で作業を受託することで、施設での作業と同様に、利用者に工賃を支払うことが可能になります(実際には、B型スタッフの人員数等、一定の要件を満たす必要があります)。

 施設外就労により、施設が受給する訓練給付費は就労継続支援B型事業における当社グループの収入となり、施設外作業所は作業を委託した成果物等(商品・製品やサービス)が外部へ販売がなされた場合に、施設外作業所としての収入となります。

 なお、厚生労働省においても、利用者が施設外就労をすることには、利用者工賃の向上や一般就労へのステップになる等、一定の効果があるとの見解もあり、当社グループとしても積極的に取り組んでまいります。

 2026年7月末現在、愛知県内及び東京都内において、株式会社スマイルライフが菊井施設外、新瑞橋施設外、上野施設外3か所をそれぞれ展開しております。

 2026年7月末現在、[施設の特色]に記載する10か所の施設外作業所を運営する企業4社とそれぞれ請負契約を締結し、利用者が施設外作業所にて作業を行っております。株式会社スマイルライフを除く3社は当社グループと資本関係・人的関係はありません。

    [就労継続支援B型事業「アイビス」の事業系統図]

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 株式会社スマイルライフは金地金や多種多様な中古品の仕入れから販売までを一貫して行う中古品等販売事業を展開しております。仕入先から確保した商品は、その特性やニーズに合わせて、会員制市場である中古品オークションや金地金専門業者等の事業者間取引(BtoB)、ECサイトを通じた一般個人顧客へのダイレクト販売(BtoC)と、最適なチャネルで販売しております。

     グループ内とグループ外の施設外作業所に関して、それぞれで利用メリットがありますので、グループ内外でのバランスを取りながら、施設外作業所の拠点を増やしてまいります。

 また、グループ内、グループ外を問わず、施設外作業所で行う作業については、利用者の通所日数増及び一般就労に資する作業を取り入れ、当該事業の収益性は重要ではありますが、それのみに基づく判断はしない方針であります。

[利用メリット]

 

当社グループとしてのメリット

施設利用者としてのメリット

グループ内施設外作業所

(株式会社スマイルライフ)

施設外作業所での事業における売上が計上される

施設利用者の状況に応じた柔軟な事業運営が可能となる

施設と施設外作業所を同一のグループが運営することで、利用者自身に合った作業を選択することが可能となる

グループ外施設外作業所

(協力企業)

施設外作業所の運営企業が事業運営を担うため、設備投資や運転資金等、事業資金は必要ない

一般就労での就業環境により近くなるため、一般就労により近づくことが可能となる

[施設の特色]

施設/施設外

主な作業

<施設>

アイビス上前津

軽作業(シール貼り、ラベリング等)

アイビス今池

PCデザイン・クラフト製作(カレンダー等)

アイビス太閤

クラフト製作(クラフトバンド等)

アイビス八事

珈琲豆焙煎・選別、計量・軽作業

アイビス星ヶ丘

軽作業

アイビス砂田橋

菓子製造・菓子梱包

アイビス徳重

軽作業(菓子袋詰め・箱検品)・DM封入

アイビス新瑞橋

軽作業・クラフト製作(ペーパークイリング)

アイビス金山

クラフト製作(陶芸・羊毛フェルト)

アイビス豊田GAZA

店頭販売・在庫管理・クラフト製作(PPバンド)

アイビス湯島

WEB通販・クラフト製作

アイビス中村黄金

軽作業・クラフト製作(ソーイング)

アイビス文京

WEB通販・クラフト製作

アイビス福岡舞鶴

デザイン業務

アイビス井尻

ピッキング作業

<当社グループ運営の施設外>

新瑞橋施設外

軽作業・WEB通販・WEB在庫管理

菊井施設外

レザークラフト・陶芸・軽作業・WEB通販

上野施設外

WEB通販

<協力企業(注)運営の施設外>

志賀本通施設外

倉庫作業・軽作業

イオンタウン名西施設外

小売り店舗運営・デザイン業務

本山施設外

在庫管理・WEB通販・デザイン業務

豊田GAZA施設外

在庫管理・小売店舗運営

岐阜施設外

菓子製造・菓子梱包

井尻施設外

小売店舗運営

星ヶ丘施設外

クラフト製作

(注)協力企業は当社グループと資本関係・人的関係はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社IBIS東海

(注)1

名古屋市東区

30,000

就労継続支援B型事業

100.0

役務の提供

資金の立替

役員の兼任

株式会社関東IBIS

(注)1

東京都千代田区

9,900

就労継続支援B型事業

100.0

役務の提供

資金の立替

役員の兼任

株式会社九州IBIS

(注)1

福岡県博多市中央区

9,900

就労継続支援B型事業

100.0

役務の提供

資金の立替

役員の兼任

株式会社スマイルライフ

(注)1、3

名古屋市中区

49,900

施設外作業所事業

100.0

役務の提供

 (注)1.株式会社IBIS東海、株式会社関東IBIS、株式会社九州IBIS及び株式会社スマイルライフは特定子会社であります。

2.2025年4月30日に、株式会社HUGアイビスは全株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

3.2025年8月1日より、株式会社スマイルライフの株式を取得したことにより連結子会社化しております。

4.下記については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

株式会社IBIS東海

2025年10月期

(1)売上高

992,689千円

(2)経常利益

56,010千円

(3)当期純利益

36,285千円

(4)純資産額

101,284千円

(5)総資産額

558,381千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2026年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

就労支援サービス事業

99

(33)

合計

99

(33)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.最近日までの従業員数が29名増加しております。主な理由は施設出店に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2026年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4

(1)

45.7

3.1

6,110

セグメントの名称

従業員数(人)

就労支援サービス事業

4

(1)

合計

4

(1)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「すべてのあなたをHAPPYに」を経営理念として掲げ、サービスをご利用いただく障がい者の方々はもちろん、従業員や取引先も含め、当社に関わるすべてのステークホルダー(利害関係者)ひとりひとりに、自身の幸福を追求できる環境を提供することを、会社経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

 当社グループは、就労継続支援B型事業を経営の主軸に据えつつ、新規事業として「リワーク事業」を本格展開いたします。メンタル不調等による休職者に対し、B型事業や施設外作業所での支援を通じて復職をサポートすることで、安定した収益基盤のさらなる拡大を目指します。

 また、工賃の向上や施設外作業所の拡充、一般就労先の確保において高いシナジーが見込めるM&Aを積極的に推進し、グループ成長の加速を図ってまいります。

(3)経営環境

 当社グループが所属する障害者福祉の分野においては、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが加速しており、特に、障がいのある方々が地域で自立した生活を送り、活躍できるための就労支援の重要性が一段と高まっております。一方で、障害福祉サービス事業所の人材確保の困難さ、物価高騰に伴う運営コストの上昇は、事業経営における大きな課題として顕在化しており、より効率的かつ質の高いサービスの提供体制の構築が求められております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後につきましては、2024年4月に実施された報酬改定の影響もあり、しばらくは売上高が堅調に推移するものと見込まれますが、業界全体ではサービスの質が低下しているとの指摘もあり、サービスの質に応じた報酬改定がなされる可能性が高くなっております。このような環境の下、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。

① 関係法令の遵守

 当社グループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業では、障害者総合支援法をはじめとした関係法令に基づいたサービス提供を行うことから、事業の継続的な運営には関係法令の遵守が前提となります。そのため、当該関係法令の遵守が重要課題であると認識しております。当社グループは今後の関係法令の法改正に柔軟に対応するとともに、内部管理体制の拡充や社員教育、研修等によるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。

② 人材確保と人材育成

 当社グループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であることから、当社グループの事業運営にあたっては優秀な人材の確保、育成、定着が重要課題であると認識しております。そのため、社員それぞれの働き方に合った多様なキャリアパスや人事制度を整備するとともに、育成や定着のため、入社時の社員研修の強化、システム導入による業務負担の軽減、長時間労働防止施策の徹底、働きやすい職場環境の改善等を継続的に実施してまいります。

③ 就労継続支援B型事業を中心とした関連障害福祉事業における提供サービスの質の向上

 当社グループの就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業において、お客様や利用者の就労ニーズは高度化・複雑化が進んでおり、これに対応するためには提供サービスの品質の維持向上が重要課題であると認識しております。当社グループでは、アイビスルールブックを制定し、日々のアップデートを通じて、従業員の行動指針や施設での規則を定めることで、提供サービスの質の向上を図っております。そのため、ルールブックの改良とその内容を全社的に周知する活動を継続するとともに、外部講師による勉強会や研修制度の充実等を継続的に実施することで、お客様や利用者に提供するサービスの質の向上を実施してまいります。

④ 収益源の多角化

 第5期連結会計年度における就労継続支援B型事業、グループホーム事業の当社グループ売上に占める割合は91.7%、第6期連結会計年度における就労継続支援B型事業の当社グループ売上に占める割合は90.7%と、障害者総合支援法に基づく事業の売り上げが売上構成比のほぼ全てを占めていることは、日本政府の障害福祉政策の動向に大きく影響を受けるビジネスモデルであり、短期的には障害福祉政策の影響を受ける可能性があります。当面は、就労継続支援B型事業及び関連する障害福祉事業の成長を目指しますが、一方で利用者のニーズが多様化すれば、就労継続支援B型事業に限定せず、中長期的には、新規事業の拡大等による収益源の多角化を進めていく可能性があります。

⑤ 事業資金の確保

 障害福祉事業は、事業施設の増設に関して多額の資金が必要であり、当社グループはこれらの事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しており、当社グループの成長のためには、今後も安定的な事業資金の確保が課題であると認識しております。その課題に対処するために、事業の成長に伴う信用力の増加を活かし、資金調達の多様化を図るとともに、中長期的な財務体質の強化を図ってまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、高い収益性の維持と企業価値の向上に資するための質の高い支援の成果を図ることができる、売上高(利用者の登録数と通所率及び平均工賃)であります。

 なお、2025年10月期の業績につきましては、売上高は1,094,078千円となりました(利用者の登録数437名、通所率61.5%、平均工賃33,606円)。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 株式会社アイビスホールディングス(当社グループ)は、経営理念である「すべてのあなたをHAPPYに」に基づき、サービスをご利用いただく障がい者の方々、従業員、取引先を含むすべてのステークホルダー一人ひとりが、自身の幸福を追求できる環境を提供することは当社グループの使命と考えております。

 当社グループの就労支援サービス事業は、障害者総合支援法に基づき、障がい者の方々の自立と社会参加を支援するものであり、それ自体が高い公共性と社会貢献性を有していると認識しております。この事業の持続的な発展を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス及びリスク管理

 当社グループの経営理念に基づく福祉サービスは、ご利用いただく障がい者の方々はもちろん、従業員、取引先、株主等、当社グループに関わるすべてのステークホルダーに対して当社グループが提供できる付加価値そのものであり、当社グループの存在意義でもあると認識しております。これらを踏まえ、当社グループはコーポレートガバナンスを「経営理念を実践し、中長期的に社会から信用されることを念頭に、健全性を維持しながら持続的に企業価値を向上させていくための最も重要な仕組み」であると定義しております。

 当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他経営上のリスク及び機会と一体的に監視・管理しております。「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含む多様なリスクの把握、評価、対策等を実行し、適切なリスク管理に努めております。

 「リスク・コンプライアンス管理委員会」は、原則四半期に1回定例で開催され、顕在化したリスクやヒヤリハットレベルの事象の把握と対策の検討・実施を定例で行い、必要に応じて取締役会に報告することで、リスク管理体制の継続的な改善を図っております。

(2)戦略

 当社グループは、事業活動を通じて直面する社会的な課題(障がい者の就労支援、人材の確保・育成など)を重要な経営課題と捉え、これらの課題への積極的な取り組みこそが、長期的な企業価値向上に繋がると確信しております。

① すべての利用者の「HAPPY」の追求

 就労支援サービス事業の質の向上と多様化を通じて、利用者の自立と選択肢の拡大に貢献しております。

・「アイビスルールブック」の制定と継続的な改良、全社周知を徹底し、提供サービスの品質維持・向上を図ります。

・多店舗展開による作業の特色化(軽作業、PCデザイン、クラフト製作、菓子製造・販売、陶芸など)により、利用者が興味を持つことができる作業の選択肢を多く提供しております。

・就労継続支援B型事業と施設外作業所事業を両軸で展開し、一般就労へのステップアップに資する、より実践的で多様な就労訓練の場を提供しております。

・外部講師による勉強会や研修制度を充実させ、従業員の専門性の向上に努めております。

② 従業員が「HAPPY」に働ける環境づくり

 当社グループの事業の特性上、人に依拠する部分が大きいため、優秀な人財の確保、育成、定着が事業運営の重要課題です。すべての従業員がモチベーション高く仕事に取り組み、共に成長できる働きやすい環境を整備しております。

(人財の確保)

・当社グループの掲げる企業理念に共感し、多様な属性、能力、経験等を持った人材採用を行っております。

・社員それぞれの働き方に合った多様なキャリアパスや人事制度を整備することにより、入社しやすい環境づくりに取り組んでおります。

(働きやすい職場環境の整備)

・入社時の社員研修に加え、継続的な実践研修やe-learning、外部講師による研修制度を充実させ、従業員一人ひとりのスキルアップとキャリアアップに注力しております。

・システム導入による業務負担の軽減、生産性の向上を図り、長時間労働防止施策を徹底しております。

・2025年5月には既存の評価制度の改訂を実施いたしました。評価制度を浸透させるための研修の実施や処遇への反映、年2回の役員面談を通じて経営層と従業員の意思疎通を図り、持続的な組織の成長につなげられるように取り組んでおります。

(3)指標

    当社グループは、(1)ガバナンス・リスク管理及び(2)戦略に掲げた各種取組(「アイビスルールブック」に基づくサービス品質の維持・向上、多店舗展開による作業選択肢の提供、従業員研修の充実や業務負担軽減による職場環境の整備など)を通じて、利用者が安心して通所できる環境を構築しております。当社グループの事業においては、利用者が毎日いきいきと通所いただくことが極めて重要な経営指標であると考え、これらのサステナビリティに関する取組の成果を示す指標として「利用者の通所率」を設定しております。利用者が安心して通所できる環境整備の達成度を測る目安として通所率60%を設定しており、当連結会計年度の実績は61.5%となっております。

3【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

 なお、当社グループのリスク管理体制につきましては 「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要に記載の通りであります。

(1)法的規制等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループは、事業活動を行う上で、「障害者総合支援法」等様々な法規制の適用を受けております。

 当社グループでは、法令・諸規則遵守の強化を図るため内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 とりわけ当社グループの事業モデルは、国からの報酬を主な収益源としており、3年ごとに実施される障害福祉サービスの報酬改定にて下方の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、障害福祉サービスの各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定(6年ごとの更新)を受けるものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。

 当社グループの提供する就労支援事業に必要な指定・許認可は、以下の通りです。

取得

所轄官庁

許認可名称

許認可内容

有効期限

主な許認可取消事由

当社各事業所

厚生労働省

指定障害福祉サービス

障害者総合支援法の就労継続支援B型

6年毎の更新

障害者総合支援法第50条

(指定の取消等)

 障害福祉サービスの指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消等についても事業所毎に検討されます。現時点において、当社グループの運営する障害福祉サービス事業所に指定取消や営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 特に、各事業所には指定を受ける際に、「障害者総合支援法」では省令「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」において、報酬に係る算定基準を定め、指定承認を受けることとなりますが、施設運営を継続する中で、配置基準や施設運営職員の役割に応じて、加算または減算となることがあります。よって、指定時には満たしていた要件であっても、施設運営や会社経営による事情から当該要件が満たせなくなった場合、各事業所または会社全体で減算となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、厚生労働省の通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」にて、定員超過やサービス管理責任者欠如減算等、報酬の減算対象がそれぞれ明記されておりますが、各都道府県知事は減算の対象となる事案については指導すること、また、指導に従わない場合には、指定の取消しを検討すると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。

 当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、細心の注意を払っておりますが、今後、国による制度、各自治体の運用方針や通知事項が変更された場合には、これまで通りの運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループが展開する古物卸売事業は古物営業法の規制を受けており、都道府県公安委員会の許可のもと事業を行っております。当社グループでは法令を遵守し、盗品等の混入防止や本人確認手続き等の徹底に努めておりますが、万一、法令違反等により営業停止や許可取消等の行政処分を受けた場合、ならびに将来的な規制強化等により遵守コストが著しく増加した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループの就労継続支援B型事業や関連する障害福祉事業は、お客様や利用者に対する直接的なサービス提供が主であり、また障害者総合支援法に基づき、有資格者の配置を含む一定の人員基準及び設備基準が定められているため、今後の事業展開に応じた優秀な人材の持続的な確保及び育成が必要となっております。当社グループでは幅広い採用活動を行うとともに、社内研修の充実等により人材の確保及び育成に努めておりますが、他社からの引き抜き等により人材の確保が今後の事業展開の速度に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)事業所展開について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)

 当社グループでは、お客様や利用者が利用しやすい立地条件、事業所の採算性等を総合的に勘案し新規事業所開設を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの新設条件に合致する物件が見つからなかった場合や、工事や人材確保等の遅れにより開設が遅延した場合、当初計画通りに新規事業所開設ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報の保護について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)

 当社グループの就労支援事業においては、利用者の氏名、住所、連絡先等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、事業所の許認可及び指定に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)自然災害について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)

 当社グループは、愛知県に本部機能、就労継続支援B型事業所、施設外作業所を有しており、これらの拠点は南海トラフ巨大地震防災対策推進地域に指定されております。巨大地震が発生し、津波、火災や水害などの被害を受けた場合は、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)訴訟等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループでは、現在までのところ訴訟の実績はありません。しかしながら、利用者が事業所を利用している際の事故等により生じた損害について、当社グループの過失責任を問う訴訟が係属し、当社グループの責任が認められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)運営施設の事故等(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループは、施設運営において、お客様や利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等からの業務停止命令や訴訟及び風評被害等による多数の利用者減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)風評等の影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループの事業はお客様及び利用者、そのご家族、行政機関や医療機関等の関係機関、就労先や取引先等の企業、地域社会の皆様との連携の上に成り立っております。当社グループの従業員には引き続き、企業理念やコーポレートミッションの浸透及び高いコンプライアンス意識の保持のための社内研修を実施してまいります。しかしながら、当社グループの従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益となる情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)感染症について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)

 感染症について、従業員において検温や手洗い・うがい、アルコール消毒等の感染予防の徹底を行っておりますが、利用者や取引先等の間で感染が拡大した場合、新規利用者の受入停止や事業所の営業自粛等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)食品衛生関連事項について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループは、食品衛生法に基づき、所管保健所から菓子製造許可を取得するとともに、小売、小分け作業の届出をしており、食品の製造・小売・小分け作業を行う全ての施設に食品衛生責任者を配置しております。また、各施設では施設運営管理規程に基づき衛生や品質に対する管理を徹底しております。しかしながら、万が一、食中毒が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)競合について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)

 当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であり、当社グループは、当社グループのミッションに強く共感している人材を積極的に採用することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、本書提出日以降において、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入等がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)固定資産の減損会計について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループは、すでに固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する事業所の業績が悪化し、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)特定人物への依存について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)

 当社の代表取締役社長である永江榮司は当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定において重要な役割を果たしております。当社グループはノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難となった場合には当社グループの今後の事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

(14)減配及び無配のリスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループでは、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当の減少もしくは配当未実施の可能性があります。

(15)情報システム障害について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)

 当社グループは、請求業務やERPにおいて、様々なシステムを利用しています。サーバーダウン等のシステム障害が生じた場合には、別の支援サービスを提供する等の対策をとっておりますが、当該システム障害が長期にわたる場合には、利用者等へ支援サービス提供が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16)中古品等販売事業に係るリスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社の子会社である株式会社スマイルライフは、中古品等販売事業において特定の仕入先に依存しているため、安定的な取引関係の維持に努めているものの、仕入量や仕入価格を当社グループ側でコントロールできない面が存在します。仕入れた中古品等を古物市場やネット通販サイトにて販売する場合、一時的に在庫が生じ、需要の予測が困難な市場環境の変化や販売動向の急変動等が生じた場合、当社グループの意図しない過剰在庫や滞留在庫が発生する可能性があり、保管管理コストの増加や滞留・評価切り下げに伴う処分損失が生じるほか、在庫資産への資金拘束によるキャッシュ・フローの悪化を招き、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 また、株式会社スマイルライフは、当該仕入先との継続的な仕入取引を確保するため、保証金を預託しておりますが、当該仕入先の財務状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、保証金の全部または一部が回収不能となり、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

 さらに、株式会社スマイルライフは、施設外作業所として中古品等販売事業に係る一連の作業を当社グループに業務委託しており、当社グループの利用者工賃の向上につながっております。株式会社スマイルライフの業績等の悪化が生じた場合、当社グループにおいて利用者工賃の確保が困難になり、当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

(17)新株予約権の行使によるリスクについて(発生可能性:低、発生時期:新株予約権行使時、影響度:低)

 当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストックオプション」という。)を付与しておりますが、これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(18)有利子負債の依存度について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社グループでは、営業活動の運転資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合は高い水準にあります。このため、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。

 有利子負債依存の状況は、次の通りであります。

 

2024年10月期

2025年10月期

総資産額(千円)

571,057

736,830

有利子負債合計(千円)

313,891

418,281

有利子負債依存度(%)

55.0

56.8

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態の状況

第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて85,740千円増加し、433,730千円となりました。

 これは主として、売掛金が43,155千円、現金及び預金が35,986千円増加したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて80,033千円増加し、303,100千円となりました。

 これは、関連会社株式が32,926千円減少したものの、差入保証金が58,223千円、長期貸付金が27,272千円増加したこと等によるものであります。

 以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて165,773千円増加し、736,830千円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて140,090千円増加し、290,797千円となりました。

 これは、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が14,103千円、未払金が17,939千円増加したこと等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて9,601千円減少し、284,755千円となりました。

 これは主として、長期未払金が4,600千円増加したものの、長期借入金が15,513千円減少したこと等によるものであります。

 以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて130,488千円増加し、575,552千円となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べて35,284千円増加し、161,277千円となりました。

 これは、親会社株主に帰属する当期純利益35,284千円を計上したことによるものであります。

第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて153,632千円増加し、587,362千円となりました。

 これは、現金及び預金が131,386千円、商品が30,486千円増加したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,688千円増加し、323,789千円となりました。

 これは、建物及び構築物(純額)が4,019千円、車両運搬具(純額)が2,383千円減少したものの、差入保証金が33,306千円増加したこと等によるものであります。

 以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて174,321千円増加し、911,151千円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて39,747千円増加し、330,544千円となりました。

 これは主として、1年内返済予定の長期借入金が29,874千円増加したこと等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて102,494千円増加し、387,250千円となりました。

 これは主として、長期借入金が103,038千円増加したこと等によるものであります。

 以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて142,241千円増加し、717,794千円となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べて32,079千円増加し、193,357千円となりました。

 これは、親会社株主に帰属する中間純利益32,079千円を計上したことによるものであります。

第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年7月31日)

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて189,896千円増加し、623,626千円となりました。

 これは、現金及び預金が121,902千円、商品が40,944千円増加したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて18,512千円増加し、321,613千円となりました。

 これは、建物及び構築物(純額)が5,567千円、車両運搬具(純額)が4,666千円減少したものの、差入保証金が33,306千円増加したこと等によるものであります。

 以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて208,409千円増加し、945,239千円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて57,605千円増加し、348,402千円となりました。

 これは主として、1年内返済予定の長期借入金が27,399千円、短期借入金が20,000千円増加したこと等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて82,218千円増加し、366,974千円となりました。

 これは主として、長期借入金が86,733千円増加したこと等によるものであります。

 以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて139,824千円増加し、715,376千円となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べて68,585千円増加し、229,862千円となりました。

 これは、親会社株主に帰属する四半期純利益68,585千円を計上したことによるものであります。

② 経営成績の状況

第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、ポスト・コロナの状況が定着し、経済活動のさらなる正常化に向けた動きが継続しました。しかしながら、世界各地での地政学的な緊張の長期化に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、急速な円安の進行等が相まって、物価の上昇傾向が続き、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。障害者福祉の分野においては、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが加速しており、特に、障がいのある方々が地域で自立した生活を送り、活躍できるための就労支援の重要性が一段と高まっております。一方で、障害福祉サービス事業所の人材確保の困難さ、物価高騰に伴う運営コストの上昇は、事業経営における大きな課題として顕在化しており、より効率的かつ質の高いサービスの提供体制の構築が求められております。

 このような環境のもと、当社グループは就労継続支援B型事業及び施設外作業所事業において、2024年4月に実施された報酬改訂の影響が当期を通じて顕在化しており、全体的には報酬単価や加算項目において当社グループにプラスに寄与する結果となり、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、将来の収益基盤強化に向けた戦略的投資として人件費、設備投資等の諸経費が先行して発生いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,094,078千円(前期比22.3%増)、営業利益は40,651千円(前期比61.4%増)、経常利益は45,761千円(前期比78.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35,284千円(前期は2,511千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、中東情勢の緊張が急速に高まったことで、原油やエネルギー価格の急騰、物流網の混乱が生じるなど、景気の下振れリスクが意識されました。

 障害者福祉分野におきましては、2024年4月の障害福祉サービス等報酬改定から2年が経過し、新制度への対応や効率的な事業運営の確立が本格化する重要な局面となりました。しかし、2026年の春季生活闘争における3年連続5%超の歴史的な賃上げや、産業界全体での深刻な人手不足を背景に、福祉人材の確保・定着に向けた競争は一段と激化しております。加えて、エネルギー価格や物価の上昇に伴う事業運営コストの高騰も続いており、総じて先行き予断を許さない経営環境で推移いたしました。

 このような環境のもと当社グループでは、主軸となる就労継続支援B型におきまして、手厚い支援員の配置とより質の高い支援をもとに、月間における1日当たり利用者数のアベレージが目標としておりました300名超を達成する等、拡大する就労支援ニーズに幅広く対応できる事業所を展開してまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は689,920千円、営業利益は44,602千円、経常利益は47,952千円、親会社株主に帰属する中間純利益は32,079千円となりました。

 なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年7月31日)

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、中東情勢の緊張が急速に高まったことをはじめとする地政学的リスクの存在により、先行き不透明な状況が続いております。

 障害者福祉分野におきましては、障害当事者の高齢化や多様なニーズに対応するためのサービス需要が引き続き拡大傾向で推移いたしました。一方で、業界全体における深刻な専門人材の不足や人件費の上昇、施設運営に関わる光熱費や資材・物価高騰によるコスト負担の増加に加え、運営体制やコンプライアンス管理に対する厳格化が進むなど、依然として厳しい経営環境が展開されました。

 このような環境のもと当社グループでは、主軸となる就労継続支援B型におきまして、手厚い支援員の配置とより質の高い支援をもとに、拡大する就労支援ニーズに幅広く対応できる事業所を展開してまいりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,087,712千円、営業利益は95,965千円、経常利益99,623千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,585千円となりました。

 なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて35,986千円増加し、203,689千円となりました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は25,276千円(前期は9,102千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額29,260千円、仕入債務の減少額17,398千円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上55,218千円に加え、減価償却費の計上20,626千円、未払金の増加額23,183千円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は87,680千円(前期は129,278千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,655千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出17,573千円、有形固定資産の取得による支出11,986千円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は98,390千円(前期は75,621千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出36,410千円等により資金が減少した一方、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入35,000千円により資金が増加したことによるものであります。

第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて131,386千円増加し、335,076千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は34,469千円となりました。これは、棚卸資産の増加額30,486千円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益の計上48,043千円に加え、減価償却費の計上10,701千円、仕入債務の増加額8,764千円等により資金が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は35,394千円となりました。これは主として差入保証金の差入による支出33,883千円、有形固定資産の取得による支出3,652千円等により資金が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は132,312千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出27,088千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入160,000千円により資金が増加したこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

 当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

 第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間の事業別販売実績を示すと、次の通りであります。

事業名

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

前年同期比

(%)

第7期中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

第7期第3四半期

連結累計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年7月31日)

就労継続支援B型事業

(千円)

991,900

122.0

516,480

844,618

施設外作業所事業

(千円)

88,261

152.9

160,919

225,232

その他(千円)

13,916

85.9

12,520

17,861

合計(千円)

1,094,078

122.3

689,920

1,087,712

 (注) 最近2連結会計年度及び第7期中間連結会計期間並びに第7期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

第5期連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

第6期連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

第7期中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

第7期第3四半期

連結累計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国民健康保険団体連合会

700,771

78.3

916,837

83.8

484,484

70.2

790,368

72.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 (売上高)

  当連結会計年度における売上高は1,094,078千円(前期比22.3%増)となりました。これは主に、就労継続支援b型事業において利用者数の増加に伴い前期比23.0%増の1,080,162千円となったこと等の結果であります。

 (売上原価及び売上総利益)

  当連結会計年度における売上原価は705,081千円(前期比24.6%増)となりました。これは主に、利用者数増加に伴う工賃の増加及び支援員の増員等により労務費が78,002千円の増加(前期比18.5%増)となったこと、事業所の新規開所による地代家賃の増加等により製造経費が44,402千円の増加(前期比36.8%増)となったこと等の結果であります。

  上記により、当連結会計年度における売上総利益は388,996千円(前期比18.4%増)となりました。

 (販売費及び一般管理費、営業利益)

  当連結会計年度における販売費及び一般管理費は348,345千円(前期比14.8%増)となりました。これは主に、業績拡大に伴い業務委託費が28,648千円の増加(前期比301.1%増)となったこと、控除対象外消費税の増加に伴い租税公課が10,183千円の増加(前期比31.6%増)となったこと等の結果であります。

  上記により、当連結会計年度における営業利益は40,651千円(前期比61.4%増)となりました。

 (営業外損益及び経常利益)

  当連結会計年度における営業外収益は14,302千円(前期比16.7%増)となりました。これは主に、家賃収入の増加に伴い不動産収入が3,437千円の増加(前期比625.0%増)となったこと等の結果であります。また、当連結会計年度における営業外費用は9,192千円(前期比22.5%減)となりました。これは主に、株式会社スマイルライフの業績改善に伴い持分法による投資損失が6,241千円の減少(前期比72.8%減)となったこと等の結果であります。

  上記により、当連結会計年度における経常利益は45,761千円(前期比78.9%増)となりました。

 (特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

  当連結会計年度における特別利益は15,037千円(前期比676.9%増)となりました。これは主に、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴い段階取得による差益9,304千円を計上したこと等によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は5,580千円(前期比671.2%増)となりました。これは主に、減損損失4,939千円を計上したこと等によるものであります。

  当連結会計年度における法人税等合計は19,934千円(前期比17.9%減)となりました。

  上記により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は35,284千円(前期は2,511千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

(売上高)

  当中間連結会計期間における売上高は689,920千円(前年同期比36.4%増)となりました。これは主に、就労継続支援b型事業において利用者数の増加に伴い前期比36.1%増の677,400千円となったこと等の結果であります。

 (売上原価及び売上総利益)

  当中間連結会計期間における売上原価は445,105千円(前年同期比34.0%増)となりました。これは主に、利用者数増加に伴う工賃の増加及び支援員の増員等により労務費が36,774千円の増加(前年同期比15.5%増)となったこと、業績拡大に伴う外注費の増加等により製造経費が22,469千円の増加(前年同期比30.6%増)となったこと等の結果であります。

  上記により、当中間連結会計期間における売上総利益は244,815千円(前年同期比41.1%増)となりました。

 (販売費及び一般管理費、営業利益)

  当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は200,213千円(前年同期比8.1%増)となりました。これは主に、業績拡大に伴い業務委託費が22,435千円の増加(前年同期比164.4%増)となったこと、上場関係に係る費用の増加に伴い支払報酬料が8,698千円の増加(前年同期比56.7%増)となったこと等の結果であります。

  上記により、当中間連結会計期間における営業利益は44,602千円(前年同期は営業損失11,722千円)となりました。

 (営業外損益及び経常利益)

  当中間連結会計期間における営業外収益は7,529千円(前年同期比68.6%増)となりました。これは主に、各種支援金の増加に伴い助成金収入が3,931千円の増加(前年同期比12,482.0%増)となったこと等の結果であります。また、当中間連結会計期間における営業外費用は4,179千円(前年同期比45.1%減)となりました。これは主に、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴い持分法による投資損失が未計上(前年同期5,497千円計上)となったこと等の結果であります。

  上記により、当中間連結会計期間における経常利益は47,952千円(前年同期は経常損失14,873千円)となりました。

 (特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益)

  当中間連結会計期間における特別利益は90千円(前年同期比97.8%減)となりました。これは、車両売却に伴い固定資産売却益90千円を計上したことによるものであります。また、当中間連結会計期間における特別損失について該当事項はありません。

  当中間連結会計期間における法人税等合計は15,963千円(前年同期比24.5%増)となりました。

  上記により、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は32,079千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24,166千円)となりました。

第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年7月31日)

(売上高)

 当第3四半期連結累計期間における売上高は1,087,712千円となりました。これは主に、就労継続支援B型事業において利用者数の増加に伴い1,069,850千円となったこと等の結果であります。

(売上原価及び売上総利益)

 当第3四半期連結累計期間における売上原価は690,479千円となりました。これは主に、利用者数増加に伴う工賃の増加及び支援員の増員等により労務費が61,631千円の増加となったこと、事業所の新規開所による地代家賃の増加等により製造経費が41,005千円の増加となったこと等の結果であります。

 上記により、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は397,233千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は301,267千円となりました。これは主に、業績拡大に伴い業務委託費が35,185千円の増加となったこと、外部報酬の増加に伴い支払報酬料が9,096千円の増加となったこと等の結果であります。

 上記により、当第3四半期連結累計期間における営業利益は95,965千円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

 当第3四半期連結累計期間における営業外収益は10,874千円となりました。これは主に、国、自治体からの補助金の減少に伴い補助金収入が4,402千円の減少となったこと等の結果であります。また、当第3四半期連結累計期間における営業外費用は7,216千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の増加に伴い支払利息が2,753千円の増加となったこと等の結果であります。

 上記により、当第3四半期連結累計期間における経常利益は99,623千円となりました。

(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純利益)

 当第3四半期連結累計期間における特別利益は3,024千円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において車両売却に伴う固定資産売却益を2,676千円計上したこと等によるものであります。また、当第3四半期連結累計期間における特別損失の計上はございません。

 当第3四半期連結累計期間における法人税等合計は34,061千円となりました。

 上記により、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は68,585千円となりました。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 資金の流動性については、当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。事業所の開設等の設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、主として人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金、金融機関からの長期借入、短期借入を活用して対応しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、412,481千円と前連結会計年度末に比べ、98,590千円増加しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループ経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高(利用者の登録数、通所率、及び平均工賃)であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。

  その結果、当社グループが重視する経営指標は以下の通りとなりました。

 

第5期連結会計年度

(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

第6期連結会計年度

(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

実績

達成率(%)

実績

達成率(%)

利用者の登録数(人)

410

100.7

437

100.9

通所率(%)

55.7

92.8

61.5

102.5

平均工賃(円)

34,102

101.9

33,606

98.5

    なお、売上高、営業利益の推移実績については、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

5【重要な契約等】

(フランチャイズ契約)

 当社の連結子会社である株式会社IBIS東海は、株式会社HUGアイビス(現:株式会社i HUG cheese)が定めた商号(サービスマークを含む。)並びに経営ノウハウを使用することを目的として、株式会社HUGアイビスとの間でフランチャイズ契約を締結しております。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 重要な設備の投資・除却又は売却はありません。

第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

 重要な設備の投資・除却又は売却はありません。

第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年7月31日)

 重要な設備の投資・除却又は売却はありません。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1)提出会社

2025年10月31日現在

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数(人)

建物及び構築物

車両運搬具

工具、器具及び備品

その他

合計

名古屋本部

(名古屋市東区)

名古屋本部ビル内装工事

(本社機能)

23,804

1,212

4,653

21,880

51,550

5

(1)

 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.当社グループは、就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。

事業所名

設備の内容

年間賃借料(千円)

名古屋本部

名古屋本部ビル(本社機能)

6,545

5.「その他」の欄は、土地、ソフトウエアであります。

(2)国内子会社

2025年10月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

車両運搬具

工具、器具及び備品

その他

合計

㈱IBIS東海

本社

(名古屋市東区)

内装工事他

27,120

333

8,721

1,587

37,763

91

(35)

㈱関東IBIS

本社

(東京都千代田区)

内装工事

3,427

-

-

-

3,427

5

(0)

㈱九州IBIS

本社

(福岡県博多市博多区)

備品

-

-

87

-

87

5

(0)

㈱スマイルライフ

本社

(名古屋市東区)

内装工事他

3,398

4,030

1,679

74

9,183

3

(1)

 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.子会社は、就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。

会社名

事業所名

設備の内容

年間賃借料(千円)

㈱IBIS東海

アイビス上前津他

12施設

就労継続支援B型施設

51,180

㈱関東IBIS

アイビス文京

就労継続支援B型施設

5,166

㈱九州IBIS

アイビス福岡舞鶴

就労継続支援B型施設

7,358

㈱スマイルライフ

菊井施設外作業所

他1施設

施設外作業所

2,700

5.「その他」の欄は、ソフトウエア及び営業権の合計であります。

3【設備の新設、除却等の計画】(2026年7月31日現在)

(1)重要な設備の新設

 該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,192,000

計

7,192,000

(注)2026年7月15日開催の取締役会決議により、2026年8月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数3,596,000株増加し、7,192,000株となっております。

②【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,798,000

東京証券取引所

(TOKYO PRO Market)

福岡証券取引所

(Fukuoka PRO Market)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,798,000

-

-

(注)2026年7月15日開催の取締役会決議により、2026年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は899,000株増加し、1,798,000株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下の通りであります。

第1回新株予約権(2025年1月30日定時株主総会決議)

 決議年月日

2025年1月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1名

新株予約権の数(個)

500

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

50,000〔100,000〕

(注)3

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,300〔650〕

(注)2、3

新株予約権の行使期間

自 2027年3月15日

至 2035年3月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格       1,300〔650〕

資本繰入額        650〔325〕

(注)2、3

新株予約権の行使の条件

(注)1

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

 ※当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注)1 本新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2)本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(4)本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、3,600万円を超えてはならない。

 (注)2 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記※に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

※本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記※1及び下記※2に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

※1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。

② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初金1,300円とする。

※2 行使価額の調整

① 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額=調整前行使価額×

1

株式分割又は株式併合の比率

② 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

既発行株式数+

新規発行・処分株式数×

1株当たりの払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

時価

既発行株式数+新規発行・処分株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③ 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日※と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日※までとする。

※本新株予約権の付与決議後2年を経過した日から10年を経過する日まで(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)

(6)新株予約権の行使の条件

(注)1 本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(7)新株予約権の取得事由及び取得条件

下記※に準じて決定する。

※本新株予約権の取得

① 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。

② 当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③ 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

(8)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)を要するものとする。

(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記※に準じて決定する。

※本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 (注)3 2026年7月15日開催の取締役会決議により、2026年8月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を実施いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年6月30日

(注)1.

8,000

8,990

40,000

49,900

40,000

40,000

2023年1月31日

(注)2.

890,010

899,000

-

49,900

-

40,000

2026年8月1日

(注)3.

899,000

1,798,000

-

49,900

-

40,000

 (注)1.有償第三者割当(債務の株式化による募集株式の発行)

割当先  株式会社旺司ライフワーク

発行価格   10,000円

資本組入額   5,000円

2.株式分割(1:100)によるものです。

3.株式分割(1:2)によるものです。

(4)【所有者別状況】

2026年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

5

-

-

1

6

-

所有株式数(単元)

-

-

-

8,980

-

-

10

8,990

-

所有株式数の割合(%)

-

-

-

99.9

-

-

0.1

100

-

(注)当社は、2026年7月15日開催の取締役会決議により、2026年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。なお、2026年8月1日現在の所有者別状況は以下の通りであります。

 

 

 

 

 

 

 

2026年8月1日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

5

-

-

1

6

-

所有株式数(単元)

-

-

-

17,960

-

-

20

17,980

-

所有株式数の割合(%)

-

-

-

99.9

-

-

0.1

100

-

(5)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

899,000

8,990

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

 

-

-

-

発行済株式総数

 

899,000

-

-

総株主の議決権

 

-

8,990

-

(注)当社は、2026年7月15日開催の取締役会決議により、2026年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。なお、2026年8月1日現在の発行済株式は以下の通りであります。

 

 

 

 

2026年8月1日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,798,000

17,980

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

 

-

-

-

発行済株式総数

 

1,798,000

-

-

総株主の議決権

 

-

17,980

-

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

 これまでは、当社が成長拡大の過程にあることから、内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資等に充当することが、企業価値向上ひいては株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がるものと考え、配当を実施しておりませんでした。

 しかしながら、近年の堅調な業績推移及び財務基盤の安定性を勘案し、今後の成長投資に必要な資金を確保しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元を両立させることが可能と判断し、2026年10月期より剰余金の配当を実施することといたしました。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議に基づき毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

4【コーポレートガバナンスの状況等】

(1)【コーポレートガバナンスの概要】

【画像・図表はPDF原本参照】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることで、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続けられると考えております。持続的な企業価値の向上のためには、経営の公正性・透明性を確保し、経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることが重要であり、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

② 会社の機関の内容

イ.取締役会

 当社の取締役会は、代表取締役社長の永江榮司を議長とし、加藤咲江(取締役)、猪田寛生(取締役)、坂井朗(社外取締役)、夏目勝博(取締役常勤監査等委員)、岩田修一(社外取締役監査等委員)、堀田崇(社外取締役監査等委員)の7名で構成されております。

 取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月1回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、新規上場に関する事項や経営方針、事業計画など経営に関する重要事項の審議及び意思決定並びに監督を行っております。

 最近事業年度(2025年10月期)における、個々の取締役の取締役会への出席状況につきましては、次の通りであります。

氏名

開催回数

出席回数

永江 榮司

14

14

加藤 咲江

14

14

猪田 寛生

14

14

坂井 朗

14

13

夏目 勝彦

14

14

岩田 修一

14

14

堀田 崇

14

14

 取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告及び審議を行っております。

a.経営に関する重要事項

 取締役会規程に基づき、経営方針、事業計画、予算、重要な業務執行、組織変更、重要な契約の締結等、会社の経営に関する重要事項について審議し、決議しております。

b.法令・定款・株主総会決議に基づく諸規程の整備

 会社法その他の法令、当社定款及び株主総会決議に基づき、必要な諸規程の制定・改廃について審議し、決議しております。

c.業務執行の適正性・効率性の確保

 各取締役の職務執行状況を監督し、業務執行の適正性及び効率性を確保するための事項について、審議しております。

ロ.監査等委員会

 当社は2026年1月29日の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。常勤監査等委員(取締役)である夏目勝博を委員長とし、監査等委員(社外取締役)岩田修一及び監査等委員(社外取締役)堀田崇の3名で構成されております。各監査等委員である取締役は監査等委員会を毎月1回開催するほか、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公平な観点から意見陳述を行っております。

ハ.会計監査人

 当社は2026年1月29日の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、会計監査人として監査法人コスモスを選任しております。また当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第3項の規定及び証券会員制法人福岡証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第127条第3項の規定に基づき監査を受けております。なお、2025年10月期において監査を執行した公認会計士は小室豊和氏、杉江明俊氏の2名であり、いずれも継続監査年数は7年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士10名、その他4名であります。

 なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

ニ.指名報酬諮問委員会

 当社の指名報酬諮問委員会は、監査等委員(社外取締役)岩田修一を委員長とし、代表取締役社長永江榮司、子会社取締役永江伸崇、社外取締役坂井朗、監査等委員(社外取締役)堀田崇の5名で構成されております。役員等の選任又は解任、役員報酬の改定等、経営上、特に重要な決定事項について議論をし、取締役会に諮問・意見答申することで、取締役会を監督しております。

 最近事業年度(2025年10月期)における、個々の委員の指名報酬諮問委員会への出席状況につきましては、次の通りであります。

氏名

開催回数

出席回数

岩田 修一

2

2

永江 榮司

2

2

永江 伸崇

2

2

坂井 朗

2

2

堀田 崇

2

2

 指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、当社及び連結子会社各社の取締役の選任又は解任、役員報酬の改定等、経営上特に重要な決定事項について議論をし、取締役会に諮問・意見答申することで、取締役会の監督機能を強化し、決定プロセスの透明性・公正性の向上を図っております。

ホ.経営会議

 当社では、取締役会の決定に基づき、グループ全体の経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議および決裁を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討することを目的とし、経営会議を設置しております。本会議は、代表取締役社長永江榮司を議長とし、加藤咲江(取締役)、猪田寛生(取締役)、夏目勝博(取締役常勤監査等委員)及びグループ会社の業務執行取締役で構成されており、原則として毎月2回開催しております。

ヘ.リスク・コンプライアンス管理委員会

 当社は「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、当社グループの中長期的なリスクマネジメント戦略の策定、サステナビリティ関連課題を含む全社的な課題と対応策の検討、各子会社のコンプライアンス推進体制とクライシス対応体制の確立及びコンプライアンス推進状況の確認・監督等を行っております。本委員会は、代表取締役社長永江榮司を委員長とし、加藤咲江(取締役)、猪田寛生(取締役)、夏目勝博(取締役常勤監査等委員)及びグループ会社の業務執行取締役で構成されており、原則として四半期に1回開催しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

 当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。

イ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・株式会社アイビスホールディングス及び関係会社(以下「グループ会社」という。)のコンプライアンスの取組みに関わる基本事項を「リスク・コンプライアンス管理規程」に定め、グループ会社の取締役及び使用人が法令・定款等を遵守することを徹底する。

・「監査等委員会設置会社」として、監査等委員が独立した立場から、グループ会社の内部統制システムの構築・運用の状況を監視し検証し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行を監査する。

・社長直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携、協力のもとグループ会社の内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的なモニタリングにより確認し業務改善点の指摘を行い、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図る。

・グループ会社は「内部通報規程」を定め、組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。

・グループ会社は「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会的力からの不当要求を拒否し、毅然とした態度で臨む。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「取締役会規程」並びに「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

・グループ会社の情報セキュリティについては、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、保有情報等の適切な活用・保全・運用を行う。

・グループ会社の個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき厳重に管理する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ会社のリスク管理と各部署におけるリスク管理の適正化を図るため、「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスク管理に関する全社的推進と必要な情報の共有化を図るためリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、リスクに対する対応方針、対応策等を決定する。リスク・コンプライアンス管理委員会は、四半期に1度以上開催する。

・社長は、リスク及びコンプライアンス管理を経営の基本方針の1つとし、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び維持並びに向上に努め、リスク・コンプライアンス管理委員会の委員長としている。

・リスク・コンプライアンス管理の実務責任者として管理部長を担当役員としている。

・リスク・コンプライアンス管理の徹底を推進するため、委員長はリスク・コンプライアンス管理推進責任者を指名し、推進責任者は、委員会が策定した年度計画の各部門への周知徹底を図り、リスクの予防と発生時の対応、コンプライアンスの徹底と推進ができるよう、必要な助言、指導を行うものとする。

・各部門の責任者は、管理部長及び推進責任者との意見交換や自部門の役職員との情報交換、情報共有を通じて、リスク管理を適切に実行するものとする。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・グループ会社の取締役会の運営につき「取締役会規程」に定め、取締役会を月1回開催し必要に応じて臨時開催する。グループ会社の取締役会は、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

・グループ会社の業務執行取締役役員全員と常勤監査等委員が参加する「経営会議」を原則として月2回開催し、経営上の重要事項・課題の協議報告を行い、取締役会の議案検討を行う。

・グループ会社の取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

ホ.グループ会社の企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社のグループ経営の基本原則に従い、各社の独立性を尊重しつつ、高い倫理観をもって、グループ全体の経営を推進する。

・グループ会社の経営については、グループ会社の業務執行取締役役員全員と常勤監査等委員が参加する「経営会議」を原則として月2回開催し、経営上の重要事項・課題の協議報告を行い、課題を検討解決する。

・グループ会社に関する諸手続及び管理体制については、「関係会社管理規程」に定め、関係会社の指導及び育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資する。グループ会社の管理を担当する部門は、管理部とし、グループ会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理運営する。

ヘ.監査等委員監査の実効性を確保する体制

a.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、監査等委員を補助すべき使用人を指名することができる。

・監査等委員が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

b.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

・グループ会社の取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて会社の業務執行状況及び会計処理を報告及び必要な情報提供を行う。

・監査等委員は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。

c.監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができる。

・監査等委員は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができる。

なお、これに要する費用は、前記によるものとする。

d.その他監査等委員監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査等委員は、監査等委員会が承認した監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準に基づき監査を実施する。

・常勤監査等委員は、グループ会社の「経営会議」に出席し、経営上の重要事項・課題の協議報告を受け、必要な場合には意見具申する。

・監査等委員会は、取締役会へ四半期毎に監査等委員会監査実施報告を行い、改善を要する事項については改善勧告書を提出して取締役会の回答を求め、取締役会はその是正措置を行う。

・監査等委員は、内部監査室と定期的に監査協議を行い、内部監査計画、その実施状況及び監査結果、内部統制システムの構築・運用の状況について報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査等委員の立会い・同席、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査等委員への報告を求める。

・監査等委員は、会計監査人と定期的に監査協議を行い、会計及び内部統制システムの監査計画、その実施状況及び監査結果について報告を受け、必要に応じ会計監査人監査に立会い・同席し監査の方法及び監査結果の相当性を判断する。

④ 内部監査及び監査等委員である取締役の状況

 当社の内部監査は、業務部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室に専任者1名を置き、取締役会の承認が得られた監査計画に基づき、業務を監査しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より代表取締役に対し報告書を提出すると共に、各部門責任者に対し改善を指示する体制をとっております。内部監査担当者において監視・監督を行いつつ、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人が相互に連携し、情報伝達・交換を通じて、三様監査を実効性あるものとしております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥ 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は監査等委員でない取締役1名を選任し、監査等委員でない社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っております。また、監査等委員である社外取締役が2名選任されており、外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視する体制を構築しております。社外取締役と当社の間には特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の恐れはありません。

 なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦ 役員報酬の内容

 役員報酬の内容につきましては、(4)役員の報酬等に記載の通りであります。

⑧ 取締役の定数

 当社の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫ 中間配当に関する事項

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬ 取締役の責任免除

 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭ 非業務執行取締役との責任限定契約の内容の概要

 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要

 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑯ 株式の保有状況

 該当事項はありません。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

永江 榮司

1949年4月2日生

1972年4月 積水ハウス株式会社 入社

2009年5月 株式会社永伸設立 代表取締役

2020年7月 株式会社旺司ライフワーク設立 代表取締役(現任)

10月 当社設立 代表取締役社長(現任)

(注)1

847,000

(注)5

取締役

加藤 咲江

1976年7月7日生

1998年4月 株式会社ジュニアー 入社

2001年4月 株式会社ポイント(現 株式会社アダストリア) 入社

2006年11月 ニシキ工業株式会社 入社

2015年6月 株式会社サニープレイス 入社

2017年7月 株式会社KUSUGURU JAPAN 入社 常務取締役

2018年12月 株式会社花大和(現 株式会社IBIS東海)設立 代表取締役(現任)

2021年2月 株式会社ICS名古屋 代表取締役

9月 当社 取締役(現任)

2022年12月 株式会社関東IBIS 代表取締役

2024年10月 株式会社九州IBIS 代表取締役(現任)

2025年1月 株式会社関東IBIS 取締役(現任)

(注)1

-

取締役管理部長

猪田 寛生

1975年7月8日生

1998年4月 野村證券株式会社 入社

2018年10月 カーボンファイバーリサイクル工業株式会社 入社 経営企画部長

2021年4月 株式会社IBIS東海 入社 管理部長

9月 当社 入社 取締役管理部長(現任)

2022年6月 株式会社ICS名古屋 取締役

9月 株式会社HUGアイビス(現 株式会社i HUG cheese) 取締役

(注)1

-

取締役

坂井 朗

1975年10月30日生

2000年4月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 入社

2006年1月 株式会社ゼットン 入社 財務経理部長

2007年6月 同社 執行役員 管理副本部長 兼 財務経理部長

2008年3月 同社 執行役員 管理本部長

5月 同社 取締役 管理本部長

2014年6月 同社 常務取締役 管理本部長

2016年3月 同社 取締役副社長 管理本部長

9月 株式会社トリート 代表取締役(現任)

2018年6月 株式会社Lcode 取締役COO

2021年1月 株式会社El Dorado 取締役

9月 当社 取締役(現任)

10月 合同会社グラン 代表社員(現任)

2024年11月 株式会社Lcode COO(現任)

(注)1

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

夏目 勝博

1951年3月14日生

1978年10月 新光監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入社

1991年1月 日本合同ファイナンス株式会社(現 ジャフコ グループ株式会社) 入社

1996年8月 同社 公開コンサルティング部 名古屋駐在所長

1997年5月 ジャフココンサルティング株式会社出向 公開コンサルティング第2グループ グループマネージャー

2004年8月 株式会社ドリーム 入社 取締役管理部ゼネラルマネージャー

2016年12月 エムジーホールディングス株式会社 入社 常勤監査役

2021年9月 当社 監査役

株式会社IBIS東海 監査役(現任)

株式会社ICS名古屋 監査役

2022年9月 株式会社HUGアイビス(現 株式会社i HUG cheese) 監査役

2024年1月 当社 常勤監査役

2025年1月 株式会社関東IBIS 監査役(現任)

2026年1月 株式会社九州IBIS 監査役(現任)

株式会社スマイルライフ 監査役(現任)

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

岩田 修一

1970年4月28日生

1999年4月 弁護士登録、高橋正蔵法律事務所 入所

2004年4月 岩田法律事務所設立 代表就任(現任)

2014年6月 株式会社ひかり工芸 監査役

2015年9月 株式会社ひかりホールディングス 監査役(現任)

2019年4月 株式会社アルファ1グループ 監査役

2022年3月 当社 ガバナンス諮問委員会 委員

11月 株式会社ひかりホールディングス 報酬委員長(現任)

2024年1月 当社 監査役

2026年1月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

堀田 崇

1972年5月20日生

2000年4月 弁護士登録、小川総合法律特許事務所 入所

2004年6月 高浜工業株式会社 監査役(現任)

2005年10月 SPR法律事務所(現 つるま法律事務所)設立 代表(現任)

2020年12月 株式会社LOVELEDGE 代表取締役(現任)

2021年4月 愛知県弁護士会副会長

2024年1月 当社 監査役

2025年3月 株式会社豊橋魚市場 監査役(現任)

2026年1月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

2026年5月 有限会社春日井クラブ 代表取締役(現任)

(注)2

-

計

847,000

 (注)1.取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役(監査等委員)の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2025年10月期における役員報酬の総額は24,600千円を支給しております。

4.取締役坂井朗及び取締役(監査等委員)岩田修一並びに取締役(監査等委員)堀田崇は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

5.代表取締役社長永江榮司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社旺司ライフワークが所有する株式数を含めて表示しております。なお、同氏は株式会社旺司ライフワークの代表取締役であります。

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は監査等委員でない取締役1名を選任し、監査等委員でない社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っております。また、監査等委員である社外取締役が2名選任されており、外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視する体制を構築しております。社外取締役と当社の間には特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の恐れはありません。

 なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

③ 内部監査及び監査等委員である取締役の状況

 内部監査は、業務部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室に専任者1名を置き、取締役会の承認が得られた監査計画に基づき、業務を監査しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より代表取締役に対し報告書を提出すると共に、各部門責任者に対し改善を指示する体制をとっております。内部監査担当者において監視・監督を行いつつ、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人が相互に連携し、情報伝達・交換を通じて、三様監査を実効性あるものとしております。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

 当社は、2026年1月29日の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社では、監査等委員会を月1回開催しているほか、必要に応じて臨時開催しております。

 当社における監査等委員会の構成は、監査等委員3名であり、うち2名が社外監査等委員であります。

 委員長は常勤監査等委員の夏目勝博が務めており、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 社外監査等委員の岩田修一は、弁護士資格を有し、かつ事業会社における監査役の経験と幅広い知見を有しております。

 社外監査等委員の堀田崇は、弁護士資格を有し、かつ事業会社における企業経営の経験と幅広い知見を有しております。なお、社外監査等委員である堀田崇が代表取締役を務める株式会社LOVELEDGE(女子サッカークラブの運営)と連結子会社である株式会社IBIS東海が2026年1月までパートナー契約(スポンサー契約)を締結しておりましたが、現在は更新しておりません。

 最近事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名

開催回数

出席回数

夏目 勝博

14回

14回

岩田 修一

14回

14回

堀田 崇

14回

14回

 監査役が毎月の定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。

② 内部監査の状況

 当社における内部監査は、内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室室長1名であります。

 内部監査室は内部監査規程に基づき、定期的に当社部署及び当社グループに所属する各事業所等の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しております。内部監査の結果については代表取締役社長・取締役会及び監査役会に報告しており、必要に応じて改善措置を講じております。また内部監査報告書を監査法人にも提出し内部監査の実効性を図っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人コスモス

b.継続監査期間

3年間

c.業務を執行した公認会計士

業務執行社員  小室 豊和

業務執行社員  杉江 明俊

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他4名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

 会計監査人の選定については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

最近連結会計年度の前連結会計年度

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,700

-

16,000

-

連結子会社

-

-

-

-

計

14,700

-

16,000

-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

 当社グループの事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計換算人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、任意の指名報酬諮問委員会において審議の上、取締役会に答申の上、取締役会にて決定しております。なお、役員の報酬体系は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については別途定める「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針」により、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております。

a.取締役の報酬制度概要

当社の役員報酬制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しております。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬額は、2026年1月29日開催の第6回定時株主総会決議に基づき、年額8,000万円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の範囲内で決定します。

b.取締役の報酬等の内容の決定体制

当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、任意の指名報酬諮問委員会において審議の上、当社取締役会にて決定します。

c.報酬の種類及び割合の決定

当社取締役の役員報酬は、「固定報酬」に加え、「非金銭報酬等」で構成されております。 「業績連動報酬等」は、当面は支給しません。

なお、取締役の「固定報酬」、「非金銭報酬等」の割合につきましては、指名報酬諮問委員会において、中長期の業績を踏まえて他の上場企業の水準等を基に検討を行い、取締役個人別の報酬等の割合を審議答申し、当社取締役会にて決定します。

当事業年度の取締役の報酬等の額については、2025年12月13日開催の指名報酬諮問委員会において、取締役候補者及び個別の報酬等に関する審議を行いました。その後、2026年1月29日開催の取締役会において、同日開催の定時株主総会で承認された報酬限度額の範囲内にて、各取締役の報酬額を決定しております。

d.固定報酬

取締役の個人別の報酬額の設定については、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合的に考慮して決定し、月例で支給します。

e.非金銭報酬等

取締役に対しては、中長期の業績を踏まえて、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストックオプション(新株予約権)を付与することがあります。

個別の取締役に付与するストックオプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定します。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

賞与

ストックオプション

取締役(社外取締役を除く)

16,200

16,200

-

-

3

監査役(社外監査役を除く)

4,800

4,800

-

-

1

社外役員

3,600

3,600

-

-

3

 (注) 2026年1月29日の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

 該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、当社の中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

(3)当社の第3四半期連結会計期間(2026年5月1日から2026年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年11月1日から2026年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は、株式会社名古屋証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

(4)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)及び当連結会計年度(2024年11月1日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)及び当事業年度(2024年11月1日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

(3)当社は、第3四半期連結会計期間(2026年5月1日から2026年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年11月1日から2026年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行うセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

167,703

203,689

売掛金

153,512

196,668

商品

4,686

2,146

貯蔵品

633

1,892

前払費用

16,943

24,499

その他

4,511

4,834

流動資産合計

347,990

433,730

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

64,909

57,751

車両運搬具(純額)

5,089

5,576

工具、器具及び備品(純額)

12,612

15,142

土地

18,286

18,361

建設仮勘定

2,788

-

有形固定資産合計

※1 103,687

※1 96,831

無形固定資産

 

 

のれん

1,431

16,311

ソフトウエア

※2 8,521

※2 5,007

無形固定資産合計

9,953

21,318

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

32,926

-

長期前払費用

7,760

20,441

長期貸付金

10,000

37,272

差入保証金

52,357

110,581

繰延税金資産

6,272

10,945

その他

109

5,708

投資その他の資産合計

109,426

184,950

固定資産合計

223,067

303,100

資産合計

571,057

736,830

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,365

5,442

短期借入金

-

100,000

1年内返済予定の長期借入金

33,909

48,012

未払金

67,056

84,996

未払費用

10,441

12,550

未払法人税等

19,916

12,094

未払消費税等

2,334

4,901

預り金

10,024

11,461

賞与引当金

2,757

9,265

その他

901

2,073

流動負債合計

150,706

290,797

固定負債

 

 

長期借入金

279,982

264,469

長期未払金

-

4,600

預り保証金

1,000

1,000

資産除去債務

13,073

14,686

繰延税金負債

301

-

固定負債合計

294,357

284,755

負債合計

445,063

575,552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

49,900

49,900

資本剰余金

40,000

40,000

利益剰余金

36,093

71,377

株主資本合計

125,993

161,277

純資産合計

125,993

161,277

負債純資産合計

571,057

736,830

【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

335,076

売掛金

193,725

商品

32,632

貯蔵品

1,061

前払費用

19,145

その他

5,720

流動資産合計

587,362

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

53,731

車両運搬具(純額)

3,192

工具、器具及び備品(純額)

14,749

土地

18,286

有形固定資産合計

89,960

無形固定資産

 

のれん

14,567

ソフトウエア

4,295

無形固定資産合計

18,862

投資その他の資産

 

長期前払費用

19,975

長期貸付金

37,272

差入保証金

143,888

繰延税金資産

8,120

その他

5,708

投資その他の資産合計

214,965

固定資産合計

323,789

資産合計

911,151

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

14,207

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

77,886

未払金

85,913

未払費用

9,856

未払法人税等

13,111

未払消費税等

6,853

預り金

12,806

賞与引当金

1,915

その他

7,993

流動負債合計

330,544

固定負債

 

長期借入金

367,507

長期未払金

4,000

預り保証金

1,000

資産除去債務

14,743

固定負債合計

387,250

負債合計

717,794

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

49,900

資本剰余金

40,000

利益剰余金

103,457

株主資本合計

193,357

純資産合計

193,357

負債純資産合計

911,151

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

売上高

※1 894,558

※1 1,094,078

売上原価

565,863

705,081

売上総利益

328,694

388,996

販売費及び一般管理費

※2 303,514

※2 348,345

営業利益

25,180

40,651

営業外収益

 

 

受取利息

32

379

不動産収入

-

3,987

補助金収入

4,657

6,175

助成金収入

6,769

1,957

その他

801

1,802

営業外収益合計

12,260

14,302

営業外費用

 

 

支払利息

3,044

4,285

賃貸原価

-

2,033

持分法による投資損失

8,573

2,331

その他

246

542

営業外費用合計

11,863

9,192

経常利益

25,576

45,761

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,935

※3 1,560

段階取得による差益

-

9,304

子会社株式売却益

-

4,172

特別利益合計

1,935

15,037

特別損失

 

 

減損損失

-

※5 4,939

固定資産除却損

※4 708

※4 640

子会社株式売却損

15

-

特別損失合計

723

5,580

税金等調整前当期純利益

26,788

55,218

法人税、住民税及び事業税

24,541

24,910

法人税等調整額

△264

△4,975

法人税等合計

24,277

19,934

当期純利益

2,511

35,284

親会社株主に帰属する当期純利益

2,511

35,284

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

当期純利益

2,511

35,284

包括利益

2,511

35,284

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,511

35,284

【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

売上高

689,920

売上原価

445,105

売上総利益

244,815

販売費及び一般管理費

※ 200,213

営業利益

44,602

営業外収益

 

受取利息

397

補助金収入

300

助成金収入

3,963

不動産収入

2,475

その他

393

営業外収益合計

7,529

営業外費用

 

支払利息

3,139

賃貸原価

1,016

その他

23

営業外費用合計

4,179

経常利益

47,952

特別利益

 

固定資産売却益

90

特別利益合計

90

税金等調整前中間純利益

48,043

法人税、住民税及び事業税

13,138

法人税等調整額

2,825

法人税等合計

15,963

中間純利益

32,079

親会社株主に帰属する中間純利益

32,079

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

中間純利益

32,079

中間包括利益

32,079

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

32,079

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

49,900

40,000

33,581

123,481

123,481

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

2,511

2,511

2,511

当期変動額合計

-

-

2,511

2,511

2,511

当期末残高

49,900

40,000

36,093

125,993

125,993

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

49,900

40,000

36,093

125,993

125,993

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

35,284

35,284

35,284

当期変動額合計

-

-

35,284

35,284

35,284

当期末残高

49,900

40,000

71,377

161,277

161,277

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

26,788

55,218

減価償却費

16,438

20,626

のれん償却額

1,257

2,015

減損損失

-

4,939

賞与引当金の増減額(△は減少)

576

6,508

固定資産売却益

△1,935

△1,560

固定資産除却損

708

640

子会社株式売却益

-

△4,172

段階取得による差益

-

△9,304

子会社株式売却損

15

-

受取利息

△32

△379

支払利息

3,044

4,285

補助金収入

△4,657

△6,175

助成金収入

△6,769

△1,957

持分法による投資損益(△は益)

8,573

2,331

売上債権の増減額(△は増加)

△31,609

△29,260

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,686

7,883

未収入金の増減額(△は増加)

△289

4,444

前払費用の増減額(△は増加)

△6,661

△7,360

未払金の増減額(△は減少)

11,265

23,183

未払消費税等の増減額(△は減少)

△4,551

3,108

仕入債務の増減額(△は減少)

△304

△17,398

その他

350

△3,760

小計

7,520

53,856

利息の受取額

29

379

利息の支払額

△3,034

△4,259

補助金の受取額

4,657

6,175

助成金の受取額

6,769

1,957

法人税等の支払額

△6,839

△32,833

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,102

25,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△48,057

△11,986

有形固定資産の売却による収入

1,935

3,460

無形固定資産の取得による支出

△2,449

△1,332

関係会社株式の取得による支出

△41,500

-

差入保証金の差入による支出

△23,606

△12,398

差入保証金の回収による収入

196

3,405

預り保証金の受入による収入

1,000

-

貸付金の回収による収入

10,000

-

貸付けによる支出

△10,000

-

保険積立金の積立による支出

-

△5,600

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 △45,655

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△16,796

△17,573

投資活動によるキャッシュ・フロー

△129,278

△87,680

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

100,000

長期借入れによる収入

100,000

35,000

長期借入金の返済による支出

△24,379

△36,410

割賦債務の返済による支出

-

△200

財務活動によるキャッシュ・フロー

75,621

98,390

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△44,554

35,986

現金及び現金同等物の期首残高

212,257

167,703

現金及び現金同等物の期末残高

※1 167,703

※1 203,689

【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

48,043

減価償却費

10,701

のれん償却額

1,698

賞与引当金の増減額(△は減少)

△7,350

受取利息

△397

支払利息

3,139

補助金収入

△300

助成金収入

△3,963

固定資産売却益

△90

売上債権の増減額(△は増加)

2,942

棚卸資産の増減額(△は増加)

△30,486

前払費用の増減額(△は増加)

4,295

未払金の増減額(△は減少)

917

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,952

預り金の増減額(△は減少)

1,344

仕入債務の増減額(△は減少)

8,764

その他

4,114

小計

45,324

利息の受取額

397

利息の支払額

△3,395

補助金の受取額

300

助成金の受取額

3,963

法人税等の支払額

△12,121

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△3,652

無形固定資産の取得による支出

△500

有形固定資産の売却による収入

2,485

差入保証金の差入による支出

△33,883

差入保証金の回収による収入

156

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

160,000

長期借入金の返済による支出

△27,088

割賦債務の返済による支出

△600

財務活動によるキャッシュ・フロー

132,312

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

131,386

現金及び現金同等物の期首残高

203,689

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 335,076

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。連結子会社の数:4社

連結子会社の名称:㈱IBIS東海、㈱HUGアイビス、㈱関東IBIS、㈱九州IBIS

 2024年5月1日より、㈱ICS名古屋は全株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

 また、㈱九州IBISについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数:1社

持分法適用会社の名称:㈱スマイルライフ

 当連結会計年度より、㈱スマイルライフの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物    3~15年

車両運搬具      2~5年

工具、器具及び備品  3~11年

 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。

① 就労継続支援B型事業

 就労継続支援B型事業を行っており、利用者に対し、就労移行に関わるサービスを提供した時点で収益を認識しております。

② グループホーム事業

 障害者総合支援法の訓練等給付に基づく共同生活援助(グループホーム)事業を行っており、利用者に対し、居住空間の提供及び食事や生活介助等のサービスを提供した時点で収益を認識しております。

 また、短期入所については、宿泊の場を提供した時点で収益を認識しております。

③ 施設外作業所事業

 障害者総合支援法の施設外就労に基づく施設外作業所として主に洋菓子等商品を販売しております。当該販売については店舗及びECサイトでの販売であり、商品の支配が顧客に移転した時点で、商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループの役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等に償却しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、当社連結子会社が免税事業者の場合は、税込方式を採用しております。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社(2025年10月31日現在)

連結子会社の名称:㈱IBIS東海、㈱関東IBIS、㈱九州IBIS、㈱スマイルライフ

 2025年4月30日より、㈱HUGアイビスは全株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

 また、2025年8月1日より㈱スマイルライフを連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  0社(2025年10月31日現在)

 2025年7月31日まで株式会社スマイルライフを持分法適用の範囲に含めておりましたが、株式会社スマイルライフの全株式を取得し2025年8月1日より連結の範囲に含めております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物    3~15年

車両運搬具      2~5年

工具、器具及び備品  3~11年

 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。

イ 就労継続支援B型事業

 就労継続支援B型事業を行っており、利用者に対し、就労移行に関わるサービスを提供した時点で収益を認識しております。

ロ 施設外作業所事業

 障害者総合支援法の施設外就労に基づく施設外作業所として主に中古品及び金を市場に販売しております。当該販売については、販売額相当の入金が確認された時点で、当該入金額を基に消費税及び各種手数料を加味して収益を認識しております。

 当社グループの役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等に償却しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、当社連結子会社が免税事業者の場合は、税込方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

固定資産の減損損失

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

有形固定資産

103,687千円

無形固定資産

9,953千円

減損損失

-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。

 これら見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産(相殺前)

9,879千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積っております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画には、利用者の登録数及び通所数その他市場動向に対する仮定が含まれており、今後の動向如何により、繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性や税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。

 これらの要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

固定資産の減損損失

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

(2025年10月31日)

有形固定資産

96,831千円

無形固定資産

21,318千円

減損損失

4,939千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。

 これら見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産(相殺前)

16,664千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積っております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画には、利用者の登録数及び通所数その他市場動向に対する仮定が含まれており、今後の動向如何により、繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性や税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。

 これらの要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2025年10月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年10月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年10月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

37,896千円

53,430千円

※2 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

ソフトウエア

2,999千円

2,999千円

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

役員報酬

50,850千円

47,500千円

給料手当及び賞与

27,376

31,717

賞与引当金繰入額

867

400

退職給付費用

2,114

2,744

採用教育費

25,215

25,831

租税公課

32,251

42,435

支払報酬料

29,187

29,954

減価償却費

7,407

9,759

のれん償却額

1,166

2,015

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

車両運搬具

1,935千円

1,560千円

計

1,935

1,560

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

建物及び構築物

708千円

640千円

計

708

640

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

愛知県名古屋市

(i Hug Cheese久屋大通店)

事業資産

建物及び構築物

4,780

工具、器具及び備品

159

合計

4,939

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,939千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

899,000

-

-

899,000

合計

899,000

-

-

899,000

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

899,000

-

-

899,000

合計

899,000

-

-

899,000

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

現金及び預金勘定

167,703千円

203,689千円

現金及び現金同等物

167,703

203,689

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社スマイルライフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スマイルライフ株式の取得価額と株式会社スマイルライフ取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産

38,349千円

固定資産

75,219

のれん

16,986

流動負債

△40,179

固定負債

△476

支配獲得時までの取得価額

△30,595

段階取得に係る差益

△9,304

株式の取得価額

50,000

現金及び現金同等物

△4,344

差引:取得による支出

45,655

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 関連会社株式は、持分法適用会社の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。営業債務である未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 該当事項はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 事業リスク(投資先の事業に係るリスク)の管理

 定期的に持分法適用会社の財政状態を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

52,357

51,891

△465

資産計

52,357

51,891

△465

長期借入金(1年内返済予定を含む)

313,891

307,550

△6,340

負債計

313,891

307,550

△6,340

 (※1) 現金については注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(千円)

区分

当連結会計年度

(2024年10月31日)

関連会社株式

32,926

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

167,703

-

-

-

売掛金

153,512

-

-

-

差入保証金

27,824

23,099

1,434

-

合計

349,040

23,099

1,434

-

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

33,909

41,580

48,184

45,967

34,640

109,611

合計

33,909

41,580

48,184

45,967

34,640

109,611

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

-

51,891

-

51,891

資産計

-

51,891

-

51,891

長期借入金(1年内返済予定を含む)

-

307,550

-

307,550

負債計

-

307,550

-

307,550

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 関連会社株式は、持分法適用会社の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。営業債務である未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 該当事項はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 事業リスク(投資先の事業に係るリスク)の管理

 定期的に持分法適用会社の財政状態を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期貸付金

37,272

36,968

△304

差入保証金

110,581

109,817

△764

資産計

147,854

146,786

△1,068

長期借入金(1年内返済予定を含む)

312,481

300,625

△11,855

負債計

312,481

300,625

△11,855

 ※ 現金については注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

203,689

-

-

-

売掛金

196,668

-

-

-

長期貸付金

-

19,744

17,527

-

差入保証金

89,921

19,226

1,434

-

合計

490,278

38,970

18,961

-

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

48,012

54,616

52,399

41,072

28,174

88,208

合計

48,012

54,616

52,399

41,072

28,174

88,208

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

-

36,968

-

36,968

差入保証金

-

109,817

-

109,817

資産計

-

146,786

-

146,786

長期借入金(1年内返済予定を含む)

-

300,625

-

300,625

負債計

-

300,625

-

300,625

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価は、変動金利の貸付は、金利の変動を反映していることから時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の貸付は、元利金の合計額を、新規の同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年10月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の一部が加入する確定給付型企業年金基金である、福祉はぐくみ企業年金基金は、複数事業主制度の企業型年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。

 なお、福祉はぐくみ企業年金基金には当期より加入しており、掛金を拠出しております。

2.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、当連結会計年度7,904千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

27,630百万円

年金財政計算上の数理債務の額

27,429 〃

差引額

200百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度 0.02%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は剰余金の発生によるものであります。

 なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の一部が加入する確定給付型企業年金基金である、福祉はぐくみ企業年金基金は、複数事業主制度の企業型年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。

2.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、当連結会計年度8,666千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

当連結会計年度

(2025年3月31日現在)

年金資産の額

47,177百万円

年金財政計算上の数理債務の額

46,419 〃

差引額

758百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度 0.03%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は剰余金の発生によるものであります。

 なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストックオプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

売上原価

-千円

販売費及び一般管理費

-千円

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

株式の種類別のストックオプションの数(注)

普通株式 100,000株

付与日

2025年3月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

2年

権利行使期間

自 2027年3月15日 至 2035年3月14日

 (注)2026年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

 

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

-

付与

 

100,000

失効

 

-

権利確定

 

-

未確定残

 

100,000

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

-

権利確定

 

-

権利行使

 

-

失効

 

-

未行使残

 

-

(注)2026年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

650

行使時平均株価

(円)

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

(注)2026年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.ストックオプションの公正な評価額の見積方法

 ストックオプション付与日時点において、当社は、TOKYO PRO Market上場企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社の株式価値は、純資産価額方式により算出しております。

4.ストックオプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

-千円

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

-千円

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2024年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

1,766千円

賞与引当金

926

未払金

5,165

預り金

943

減価償却超過額

55

資産除去債務

4,390

税務上の繰越欠損金(注)3

26,354

繰延税金資産小計

39,600

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△26,354

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,367

評価性引当額小計(注)1

△29,721

繰延税金資産合計

9,879

繰延税金負債(注)2

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,568

未収還付事業税

△340

繰延税金負債合計

△3,908

繰延税金資産(負債)の純額

5,970

(注)1.評価性引当額が16,677千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が16,448千円増加したことによるものであります。

(注)2.連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債301千円は、連結子会社株式会社HUGアイビス(現:株式会社i HUG cheese)における将来加算一時差異(資産除去債務に対応する除去費用)に係るものであります。当該連結子会社においては、回収可能性がないと判断し繰延税金資産を計上していないため、繰延税金負債を別掲しております。

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

-

26,354

26,354

評価性引当額

-

-

-

-

-

△26,354

△26,354

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

33.6%

(調整)

 

住民税均等割

6.9

繰越欠損金の利用

-

評価性引当額の増減

62.3

子会社株式評価損の連結修正

△12.4

持分法による投資損益

10.7

中小法人軽減税率適用による影響

△5.7

のれん償却額

1.5

その他

△6.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

90.6

当連結会計年度(2025年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

1,268千円

賞与引当金

3,111

未払金

5,342

預り金

828

減損損失

1,605

減価償却超過額

219

資産除去債務

4,931

税務上の繰越欠損金(注)2

18,343

繰延税金資産小計

35,651

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△14,617

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,368

評価性引当額小計(注)1

△18,986

繰延税金資産合計

16,664

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,838

その他

△1,880

繰延税金負債合計

△5,719

繰延税金資産(負債)の純額

10,945

(注)1.評価性引当額が10,735千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が11,736千円減少したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

-

18,343

18,343

評価性引当額

-

-

-

-

-

△14,617

△14,617

繰延税金資産

-

-

-

-

-

3,726

(b)3,726

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金18,343千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,726千円を計上しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

33.6%

(調整)

 

住民税均等割

3.9

繰越欠損金の利用

△1.4

評価性引当額の増減

25.1

持分法による投資損益

1.4

中小法人軽減税率適用による影響

△6.4

のれん償却額

1.2

連結範囲の変動に伴う影響

△13.4

税額控除

△5.9

その他

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

事業分離

(1)事業分離の概要

① 分離先

山嶋 美和(以下、「山嶋氏」という。)

② 分離した子会社の名称及び事業内容

連結子会社:株式会社HUGアイビス(現、株式会社i HUG cheese 以下、「HUGアイビス」という。)

事業の内容:障害者総合支援法の施設外就労に基づく施設外作業所事業

③ 事業分離を行った主な理由

 HUGアイビスの全株式を山嶋氏へ譲渡し当社グループからHUGアイビスを除外した上、山嶋氏がより裁量権を持ってHUGアイビスの経営を行うことが、今後のHUGアイビスの業績の改善に資するものであり、当社グループ及びHUGアイビスにとって最善であると判断いたしました。

④ 事業分離日

2025年4月30日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

子会社株式売却益 4,172千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

28,145千円

固定資産

41,740

資産合計

69,885

流動負債

45,661

固定負債

27,067

負債合計

72,729

③ 会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から未実現利益を控除した額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

就労支援サービス事業

(4)当連結会計期間の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益

売上高

45,093千円

営業損失

24,623

取得による企業結合

 2025年7月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であった株式会社スマイルライフの株式55.6%を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

 また、対象会社の資本金が当社資本金の100分の10以上となるため、対象会社は特定子会社に該当いたします。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社スマイルライフ

事業の内容     中古ブランド品及び貴金属の売買事業

② 企業結合を行った理由

 株式会社スマイルライフは、連結子会社の株式会社IBIS東海と施設外就労業務請負契約を締結し、菊井施設外作業所及び新瑞橋施設外作業所を運営しております。株式会社スマイルライフが手掛ける中古ブランド品及び貴金属の売買事業における事務作業やPC入力作業等は障がい者の方々が担う作業に適しており、2024年5月に持分法適用会社となって以降、当社グループとしては施設外作業所運営の観点で事業上のシナジー効果が一定程度あったものと考えております。

 株式会社スマイルライフを連結子会社化することで、当社グループと事業上のシナジー効果をさらに高め、施設外作業所事業のさらなる拡大を図るため、株式を追加取得することといたしました。

③ 企業結合日

2025年8月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥ 取得後の議決権所有割合

100%

(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年8月1日から2025年10月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

89,900千円

取得原価

 

89,900千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  1,600千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

16,986千円

② 発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

定額法 5年間

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

38,349千円

固定資産

75,219

資産合計

113,569

流動負債

40,179

固定負債

476

負債合計

40,656

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を契約期間又は取得から15年と見積り、割引率は0.15%~1.44%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

10,975千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,040

時の経過による調整額

57

期末残高

13,073

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を契約期間又は取得から15年と見積り、割引率は0.15%~2.15%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

期首残高

13,073千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,991

連結範囲の変更に伴う増加額

476

時の経過による調整額

101

その他増減額(△は減少)

△956

期末残高

14,686

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 当社では、愛知県において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,954千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

連結貸借対照表計上額

25,911

 

期首残高

27,944

 

期中増減額

△2,033

 

期末残高

25,911

期末時価

30,735

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、減少額は減価償却費(2,033千円)であります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

就労継続支援B型事業

施設外作業所事業

グループホーム事業

その他

計

一時点で移転される財

812,813

57,744

7,790

16,209

894,558

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

812,813

57,744

7,790

16,209

894,558

外部顧客への売上高

812,813

57,744

7,790

16,209

894,558

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金

124,676

顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金

153,512

契約資産(期首残高)

545

契約資産(期末残高)

-

 契約資産は、福祉・障害サービスにおける国民健康保険連合会との契約について期末日時点で完了しているが未請求の福祉・障害サービスに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

就労継続支援B型事業

施設外作業所事業

その他

計

一時点で移転される財

991,900

88,261

13,916

1,094,078

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

991,900

88,261

13,916

1,094,078

外部顧客への売上高

991,900

88,261

13,916

1,094,078

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金

153,512

顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金

196,668

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当社グループは、就労支援サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 当社グループは、就労支援サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 就労支援サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名(注)

国民健康保険団体連合会

700,771

-

 (注) 当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 就労支援サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名(注)

国民健康保険団体連合会

916,837

-

 (注) 当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は4,939千円であります。なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 のれんの償却額は1,166千円、未償却残高は1,166千円であります。また、株式会社ブレースデントからの事業譲受により発生した営業権の未償却残高が265千円あります。なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 のれんの償却額は2,015千円、未償却残高は16,137千円であります。また、株式会社ブレースデントからの事業譲受により発生した営業権の未償却残高が174千円あります。なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

持分法適用関連会社

㈱スマイルライフ

愛知県名古屋市東区

49,900

中古品売買業不動産業

(被所有)

直接 44.4

経営管理等

固定資産購入(注)

28,453

-

-

 (注) 課税明細書における評価額に基づき、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱スマイルライフであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

流動資産合計

22,227千円

固定資産合計

73,240千円

流動負債合計

17,303千円

固定負債合計

-千円

純資産合計

78,164千円

売上高

158,373千円

税引前当期純損失

19,126千円

当期純損失

19,309千円

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

70円08銭

1株当たり当期純利益

1円40銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,511

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,511

普通株式の期中平均株式数(株)

1,798,000

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

125,993

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

-

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

125,993

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,798,000

    4.2026年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首において当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

1株当たり純資産額

89円70銭

1株当たり当期純利益

19円63銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

35,284

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

35,284

普通株式の期中平均株式数(株)

1,798,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

新株予約権の数 500個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 100,000株

なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当連結会計年度

(2025年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

161,277

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

-

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

161,277

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,798,000

    4.2026年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首において当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。

(重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

(1)当社連結子会社である株式会社スマイルライフは、2026年3月19日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。

① 資金使途  運転資金

② 借入先名称 株式会社三十三銀行

③ 借入金額  50,000千円

④ 借入金利  変動金利 短期プライムレート+スプレッド

⑤ 借入実行日 2026年3月25日

⑥ 借入期間  7年

⑦ 担保保証  無担保・愛知県信用保証協会による債務保証

(2)当社連結子会社である株式会社IBIS東海は、2026年4月28日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。

① 資金使途  運転資金

② 借入先名称 株式会社大垣共立銀行

③ 借入金額  80,000千円

④ 借入金利  変動金利 市場金利(全銀協TIBOR)+スプレッド

⑤ 借入実行日 2026年4月30日

⑥ 借入期間  10年

⑦ 担保保証  無担保・愛知県信用保証協会による債務保証

(3)当社連結子会社である株式会社IBIS東海は、2026年4月28日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。

① 資金使途  運転資金

② 借入先名称 株式会社大垣共立銀行

③ 借入金額  20,000千円

④ 借入金利  変動金利 市場金利(全銀協TIBOR)+スプレッド

⑤ 借入実行日 2026年4月30日

⑥ 借入期間  3年

⑦ 担保保証  無担保・無保証

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

      1.株式分割の概要

       (1)分割の目的

    当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

       (2)分割の方法

         2026年7月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

       (3)分割により増加する株式数

分割前の発行済株式の総数

899,000株

今回の分割により増加する株式数

899,000株

分割後の発行済株式の総数

1,798,000株

分割後の発行可能株式総数

7,192,000株

       (4)分割の日程

基準日公告日

2026年7月16日(木曜日)

基準日

2026年7月31日(金曜日)

効力発生日

2026年8月1日(土曜日)

       (5)1株当たり情報に及ぼす影響

        前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

         該当事項はありません。

        当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

        「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

       (6)その他

         ① 資本金の額の変更

          今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

         ② 新株予約権行使価額の調整

          今回の株式分割に伴い、2026年8月1日以後に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

1,300円

650円

      2.株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ

       (1)変更の理由

         今回の株式分割に伴い、2026年7月15日付の取締役会において、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年8月1日(土曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

       (2)変更の内容

         変更の内容は以下の通りです。

 

(下線は変更部分)

変更前

変更後

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、3,596,000株とする。

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、7,192,000株とする。

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

役員報酬

26,250千円

給料手当及び賞与

12,641

賞与引当金繰入額

417

退職給付費用

1,560

採用教育費

8,504

租税公課

23,147

支払手数料

15,170

支払報酬料

24,038

業務委託費

36,080

減価償却費

5,404

のれん償却額

1,698

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

現金及び預金勘定

335,076千円

現金及び現金同等物

335,076

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

 当社グループは、就労支援サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 のれんの償却額は1,698千円、未償却残高は14,438千円であります。また、株式会社ブレースデントからの事業譲受により発生した営業権の未償却残高が128千円あります。なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

(単位:千円)

 

就労継続支援B型事業

施設外作業所事業

その他

計

一時点で移転される財

516,480

160,919

12,520

689,920

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

516,480

160,919

12,520

689,920

外部顧客との売上高

516,480

160,919

12,520

689,920

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

1株当たり中間純利益

17円84銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

32,079

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

32,079

普通株式の期中平均株式数(株)

1,798,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2026年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首において当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.株式分割の概要

(1)分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)分割の方法

 2026年7月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(3)分割により増加する株式数

分割前の発行済株式の総数

899,000株

今回の分割により増加する株式数

899,000株

分割後の発行済株式の総数

1,798,000株

分割後の発行可能株式総数

7,192,000株

(4)分割の日程

基準日公告日

2026年7月16日(木曜日)

基準日

2026年7月31日(金曜日)

効力発生日

2026年8月1日(土曜日)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

  1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映させております。

(6)その他

① 資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、2026年8月1日以後に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

1,300円

650円

2.株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ

(1)変更の理由

 今回の株式分割に伴い、2026年7月15日付の取締役会において、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年8月1日(土曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

(2)変更の内容

 変更の内容は以下の通りです。

 

(下線は変更部分)

変更前

変更後

第6条(発行可能株式総数)

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、3,596,000株とする。

当会社の発行可能株式総数は、7,192,000株とする。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

100,000

2.50

-

1年以内に返済予定の長期借入金

33,909

48,012

1.55

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

279,982

264,469

1.05

2026年11月10日~

2037年2月10日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の割賦未払金

-

1,200

3.30

-

長期割賦未払金

-

4,600

3.30

2026年11月27日~

2030年8月27日

合計

313,891

418,281

-

-

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及び長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

54,616

52,399

41,072

28,174

長期割賦未払金

1,200

1,200

1,200

1,000

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等

13,073

2,569

956

14,686

(2)【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

 第7期第3四半期連結会計期間(2026年5月1日から2026年7月31日まで)及び第7期第3四半期連結累計期間(2025年11月1日から2026年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。

 当社は、第7期第3四半期連結会計期間(2026年5月1日から2026年7月31日まで)及び第7期第3四半期連結累計期間(2025年11月1日から2026年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスの期中レビューを受けております。

(1)四半期連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2026年7月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

325,592

売掛金

222,910

商品

43,091

貯蔵品

660

前払費用

23,853

その他

7,518

流動資産合計

623,626

固定資産

 

有形固定資産

 

 建物及び構築物(純額)

52,183

 車両運搬具(純額)

909

 工具、器具及び備品(純額)

13,845

 土地

18,286

 有形固定資産合計

85,225

無形固定資産

 

のれん

13,695

ソフトウエア

7,208

無形固定資産合計

20,904

投資その他の資産

 

 長期前払費用

18,225

 長期貸付金

37,272

 差入保証金

143,888

 繰延税金資産

10,407

 その他

5,689

 投資その他の資産合計

215,483

固定資産合計

321,613

資産合計

945,239

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2026年7月31日)

負債の部

 

 流動負債

 

  買掛金

3,593

  短期借入金

120,000

  1年内返済予定の長期借入金

75,411

  未払金

78,521

  未払費用

15,689

  未払法人税等

21,425

  未払消費税等

7,022

  預り金

10,190

  賞与引当金

14,176

  その他

2,371

  流動負債合計

348,402

 固定負債

 

  長期借入金

351,202

  預り保証金

1,000

  資産除去債務

14,772

  固定負債合計

366,974

 負債合計

715,376

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

49,900

資本剰余金

40,000

利益剰余金

139,962

株主資本合計

229,862

純資産合計

229,862

負債純資産合計

945,239

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年7月31日)

売上高

1,087,712

売上原価

690,479

売上総利益

397,233

販売費及び一般管理費

301,267

営業利益

95,965

営業外収益

 

受取利息

509

不動産収入

3,712

補助金収入

1,500

助成金収入

4,448

その他

703

営業外収益合計

10,874

営業外費用

 

支払利息

5,667

賃貸原価

1,524

その他

23

営業外費用合計

7,216

経常利益

99,623

特別利益

 

固定資産売却益

3,024

特別利益合計

3,024

税金等調整前四半期純利益

102,647

法人税、住民税及び事業税

33,523

法人税等調整額

538

法人税等合計

34,061

四半期純利益

68,585

親会社株主に帰属する四半期純利益

68,585

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年7月31日)

四半期純利益

68,585

四半期包括利益

68,585

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

68,585

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

当社グループは、就労支援サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の通りであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自2025年11月1日

 至2026年7月31日)

減価償却費

14,428千円

のれんの償却額

2,548千円

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,458

4,482

立替金

※ 24,096

※ 12,726

前払費用

4,037

6,303

未収入金

978

1,047

その他

-

354

流動資産合計

68,571

24,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

26,346

23,804

車両運搬具(純額)

4,984

1,212

工具、器具及び備品(純額)

2,881

4,653

土地

18,286

18,286

建設仮勘定

2,788

-

有形固定資産合計

55,286

47,956

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,543

3,593

無形固定資産合計

3,543

3,593

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

61,900

111,900

長期貸付金

※ 80,000

※ 111,272

長期前払費用

681

237

差入保証金

16,251

26,830

繰延税金資産

1,768

1,121

その他

8

2,808

貸倒引当金

△63,190

-

投資その他の資産合計

97,419

254,171

固定資産合計

156,249

305,721

資産合計

224,820

330,637

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

21,432

19,646

未払金

※ 21,616

※ 12,706

未払費用

63

2,029

未払法人税等

7,559

1,561

未払消費税等

3,486

4,640

前受収益

※ 2,211

2,073

預り金

1,393

1,823

賞与引当金

396

400

流動負債合計

58,158

44,880

固定負債

 

 

長期借入金

※ 85,825

※ 176,179

預り保証金

1,000

1,000

長期未払金

-

※ 6,886

資産除去債務

3,090

4,260

固定負債合計

89,915

188,325

負債合計

148,073

233,205

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

49,900

49,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

40,000

40,000

資本剰余金合計

40,000

40,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△13,152

7,531

その他利益剰余金合計

△13,152

7,531

利益剰余金合計

△13,152

7,531

株主資本合計

76,747

97,431

純資産合計

76,747

97,431

負債純資産合計

224,820

330,637

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

売上高

※1 154,390

※1 177,175

売上総利益

154,390

177,175

販売費及び一般管理費

※1,※2 113,800

※1,※2 148,586

営業利益

40,589

28,588

営業外収益

 

 

受取利息

※1 703

※1 883

賃貸収入

※1 11,871

※1 3,318

不動産収入

※1 3,990

※1 8,473

補助金収入

327

-

営業外収益合計

16,893

12,676

営業外費用

 

 

支払利息

※1 799

※1 1,855

賃貸原価

9,920

2,033

その他

0

121

営業外費用合計

10,719

4,010

経常利益

46,762

37,254

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 772

特別利益合計

-

772

特別損失

 

 

減損損失

-

1,219

子会社株式売却損

-

8,571

子会社株式評価損

9,899

-

貸倒引当金繰入額

63,190

-

特別損失合計

73,090

9,790

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△26,328

28,236

法人税、住民税及び事業税

10,652

6,905

法人税等調整額

△661

647

法人税等合計

9,991

7,552

当期純利益又は当期純損失(△)

△36,319

20,684

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

49,900

40,000

40,000

23,166

23,166

113,066

113,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

△36,319

△36,319

△36,319

△36,319

当期変動額合計

-

-

-

△36,319

△36,319

△36,319

△36,319

当期末残高

49,900

40,000

40,000

△13,152

△13,152

76,747

76,747

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

49,900

40,000

40,000

△13,152

△13,152

76,747

76,747

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

20,684

20,684

20,684

20,684

当期変動額合計

-

-

-

20,684

20,684

20,684

20,684

当期末残高

49,900

40,000

40,000

7,531

7,531

97,431

97,431

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        定額法 5年~15年

車両運搬具     定率法 2年~6年

工具、器具及び備品 定率法 3年~5年

 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務超過相当額を引当金に計上しております。

(2)賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務として識別しております。収益は、主に子会社からの経営管理手数料となります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        定額法 10年~15年

車両運搬具     定率法 6年

工具、器具及び備品 定率法 3年~5年

 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務として識別しております。収益は、主に子会社からの経営管理手数料となります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

固定資産の減損損失

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

(2024年10月31日)

有形固定資産

55,286千円

無形固定資産

3,543千円

減損損失

-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。

 これら見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産(相殺前)

2,680千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積っております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画には、利用者の登録数及び通所数その他市場動向に対する仮定が含まれており、今後の動向如何により、繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性や税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。

 これらの要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、当期純利益に影響を及ぼします。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

固定資産の減損損失

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

(2025年10月31日)

有形固定資産

47,956千円

無形固定資産

3,593千円

減損損失

1,219千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。

 これら見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産(相殺前)

3,262千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積っております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画には、利用者の登録数及び通所数その他市場動向に対する仮定が含まれており、今後の動向如何により、繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性や税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。

 これらの要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、当期純利益に影響を及ぼします。

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

流動資産

 

 

立替金

23,723千円

11,953千円

固定資産

 

 

長期貸付金

80,000

74,000

流動負債

 

 

未払金

11,036

387

前受収益

1,636

-

固定負債

 

 

長期未払金

-

6,886

長期借入金

30,000

140,000

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

売上高

147,250千円

173,125千円

販売費及び一般管理費

30

64

受取利息

690

684

不動産収入

3,440

4,486

賃貸収入

10,702

2,761

支払利息

60

640

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度-%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

役員報酬

20,100千円

24,600千円

給与手当

18,947

20,648

賞与引当金繰入額

396

400

支払報酬料

25,088

27,969

支払手数料

11,011

18,070

減価償却費

5,174

6,927

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

車両運搬具

-千円

772千円

計

-

772

(有価証券関係)

前事業年度(2024年10月31日)

 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

61,900

当事業年度(2025年10月31日)

 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

111,900

(税効果会計関係)

前事業年度(2024年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

765千円

賞与引当金

132

未払金

684

未払費用

21

資産除去債務

1,037

減価償却超過額

39

繰延税金資産合計

2,680

繰延税金負債

 

除去債務対応固定資産

△912

繰延税金負債合計

△912

繰延税金資産(負債)の純額

1,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

当事業年度(2025年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

135千円

賞与引当金

134

未払金

912

未払費用

20

資産除去債務

1,430

減価償却超過額

219

減損損失

409

繰延税金資産合計

3,262

繰延税金負債

 

除去債務対応固定資産

△1,200

その他

△940

繰延税金負債合計

△2,141

繰延税金資産(負債)の純額

1,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

33.6%

(調整)

 

住民税均等割

1.3

税額控除

△3.4

中小法人軽減税率適用による影響

△5.3

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

事業分離

 連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

28,463

2,074

1,219

(1,219)

29,318

5,513

3,396

23,804

車両運搬具

5,870

-

4,000

1,870

657

1,911

1,212

工具、器具及び備品

5,142

4,142

-

9,285

4,632

2,370

4,653

土地

18,286

-

-

18,286

-

-

18,286

建設仮勘定

2,788

-

2,788

-

-

-

-

有形固定資産計

60,550

6,216

8,007

(1,219)

58,760

10,803

7,678

47,956

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,488

1,332

-

12,820

9,226

1,281

3,593

無形固定資産計

11,488

1,332

-

12,820

9,226

1,281

3,593

長期前払費用

770

-

-

770

532

443

237

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.建物の当期増加額は内装工事等附属設備2,074千円であります。

3.工具、器具及び備品の当期増加額は複合機等器具備品4,142千円であります。

4.車両運搬具の当期減少額は車両の売却に伴う減少額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

396

400

396

-

400

貸倒引当金

63,190

-

63,190

-

-

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年11月1日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から3か月以内

基準日

毎年10月31日

株券の種類

-

剰余金の配当の基準日

毎年4月30日

毎年10月31日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え

 

取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

-

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

公告掲載URL https://www.ibisholdings.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

 該当事項はありません。

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第三部【特別情報】

第1【連動子会社の最近の財務諸表】

 当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20261002092545

第四部【株式公開情報】

 当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Market及び福岡証券取引所Fukuoka PRO Marketの上場銘柄であります。

 なお、名古屋証券取引所ネクスト市場並びに福岡証券取引所Q-Board市場上場(売買開始)日の前日(2026年10月12日)付けで当該市場について上場廃止となる予定です。

第1【最近2年間の株式の月別売買高】

2024年10月期

(単位:株、千円)

月別

2023年

11月

2023年

12月

2024年

1月

2024年

2月

2024年

3月

2024年

4月

2024年

5月

2024年

6月

2024年

7月

2024年

8月

2024年

9月

2024年

10月

株数

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2025年10月期

(単位:株、千円)

月別

2024年

11月

2024年

12月

2025年

1月

2025年

2月

2025年

3月

2025年

4月

2025年

5月

2025年

6月

2025年

7月

2025年

8月

2025年

9月

2025年

10月

株数

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2026年10月期

(単位:株、千円)

月別

2025年

11月

2025年

12月

2026年

1月

2026年

2月

2026年

3月

2026年

4月

2026年

5月

2026年

6月

2026年

7月

2026年

8月

2026年

9月

2026年

10月

株数

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

第2【最近2年間の月別最高・最低株価】

2024年10月期

(単位:株、千円)

月別

2023年

11月

2023年

12月

2024年

1月

2024年

2月

2024年

3月

2024年

4月

2024年

5月

2024年

6月

2024年

7月

2024年

8月

2024年

9月

2024年

10月

最高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

最低

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2025年10月期

(単位:株、千円)

月別

2024年

11月

2024年

12月

2025年

1月

2025年

2月

2025年

3月

2025年

4月

2025年

5月

2025年

6月

2025年

7月

2025年

8月

2025年

9月

2025年

10月

最高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

最低

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2026年10月期

(単位:株、千円)

月別

2025年

11月

2025年

12月

2026年

1月

2026年

2月

2026年

3月

2026年

4月

2026年

5月

2026年

6月

2026年

7月

2026年

8月

2026年

9月

2026年

10月

最高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

最低

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-