ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2026/01/22－2027/01/21)｜EDINET開示書類

提出企業：ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2026/01/22－2027/01/21)
提出日時：2026-10-21 09:15:00
EDINET書類ID：S100Z5YY

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書



【提出先】

関東財務局長殿



【提出日】

2026年10月21日提出



【計算期間】

第9期中（自　2026年1月22日　至　2026年7月21日）



【ファンド名】

モビリティ・イノベーション・ファンド
（以下、「当ファンド」ということがあります。）



【発行者名】

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社



【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　ドニ・シャムサディン



【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館



【事務連絡者氏名】

只野　和登



【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館



【電話番号】

03（6756）4600



【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


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１【ファンドの運用状況】

以下は2026年8月31日現在です。

（1）【投資状況】

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

83,488,393,612

100.20

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

△168,270,442

△0.20

合計（純資産総額）

83,320,123,170

100.00

（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。


（参考）モビリティ・イノベーション・マザーファンド

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式

アメリカ

36,610,872,979

43.85

ドイツ

8,033,135,084

9.62

日本

7,872,220,300

9.43

オランダ

5,339,644,469

6.40

台湾

5,037,933,773

6.03

中国

4,864,744,473

5.83

アイルランド

4,099,513,495

4.91

イギリス

2,955,825,099

3.54

インド

2,837,963,031

3.40

フランス

2,546,868,883

3.05

カナダ

1,659,878,664

1.99

イタリア

815,910,230

0.98

小　計

82,674,510,480

99.02

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

814,280,353

0.98

合計（純資産総額）

83,488,790,833

100.00

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。


（2）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のとおりです。

計算期間

年月日

純資産総額（円）

1口当たり純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1期末

（2019年1月21日）

227,220,748,026

227,220,748,026

0.7766

0.7766

第2期末

(2020年1月21日)

170,617,200,826

170,617,200,826

0.9600

0.9600

第3期末

(2021年1月21日)

116,407,659,009

116,407,659,009

1.4601

1.4601

第4期末

(2022年1月21日)

96,671,737,942

96,671,737,942

1.5358

1.5358

第5期末

(2023年1月23日)

74,926,242,628

74,926,242,628

1.3679

1.3679

第6期末

(2024年1月22日)

75,281,595,853

75,281,595,853

1.6217

1.6217

第7期末

(2025年1月21日)

71,738,671,217

71,738,671,217

1.8934

1.8934

第8期末

(2026年1月21日)

80,603,454,483

80,603,454,483

2.6051

2.6051

2025年 8月末日

71,443,575,321

－

2.1447

－

　　　 9月末日

73,158,698,595

－

2.2272

－

　　　10月末日

77,135,384,487

－

2.3966

－

　　　11月末日

75,721,595,694

－

2.3894

－

　　　12月末日

76,576,641,133

－

2.4668

－

2026年 1月末日

79,987,485,805

－

2.5943

－

　　　 2月末日

84,284,982,963

－

2.7585

－

　　　 3月末日

73,652,375,534

－

2.4383

－

　　　 4月末日

85,969,632,809

－

2.8787

－

　　　 5月末日

90,963,726,324

－

3.0766

－

　　　 6月末日

87,190,467,756

－

2.9869

－

　　　 7月末日

82,486,157,689

－

2.8535

－

　　　 8月末日

83,320,123,170

－

2.9091

－

（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。



②【分配の推移】

計算期間

1口当たりの分配金（円）

第1期（2018年 1月22日～2019年 1月21日）

0

第2期（2019年 1月22日～2020年 1月21日）

0

第3期（2020年 1月22日～2021年 1月21日）

0

第4期（2021年 1月22日～2022年 1月21日）

0

第5期（2022年 1月22日～2023年 1月23日）

0

第6期（2023年 1月24日～2024年 1月22日）

0

第7期（2024年 1月23日～2025年 1月21日）

0

第8期（2025年 1月22日～2026年 1月21日）

0


③【収益率の推移】

計算期間

収益率（％）

第1期（2018年 1月22日～2019年 1月21日）

△22.3

第2期（2019年 1月22日～2020年 1月21日）

23.6

第3期（2020年 1月22日～2021年 1月21日）

52.1

第4期（2021年 1月22日～2022年 1月21日）

5.2

第5期（2022年 1月22日～2023年 1月23日）

△10.9

第6期（2023年 1月24日～2024年 1月22日）

18.6

第7期（2024年 1月23日～2025年 1月21日）

16.8

第8期（2025年 1月22日～2026年 1月21日）

37.6

第9期中間（2026年 1月22日～2026年 7月21日）

9.9

（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算しています。


２【設定及び解約の実績】

（単位：口）

計算期間

設定口数

解約口数

残存口数

第1期（2018年 1月22日～2019年 1月21日）

328,044,560,815

35,447,700,952

292,596,859,863

第2期（2019年 1月22日～2020年 1月21日）

1,600,364,446

116,475,134,275

177,722,090,034

第3期（2020年 1月22日～2021年 1月21日）

3,753,664,917

101,751,839,033

79,723,915,918

第4期（2021年 1月22日～2022年 1月21日）

5,585,807,782

22,365,546,071

62,944,177,629

第5期（2022年 1月22日～2023年 1月23日）

1,305,747,630

9,474,424,102

54,775,501,157

第6期（2023年 1月24日～2024年 1月22日）

718,462,725

9,071,715,680

46,422,248,202

第7期（2024年 1月23日～2025年 1月21日）

293,235,216

8,826,221,878

37,889,261,540

第8期（2025年 1月22日～2026年 1月21日）

232,265,974

7,181,001,326

30,940,526,188

第9期中間（2026年 1月22日～2026年 7月21日）

76,250,858

2,023,395,854

28,993,381,192

（注1）第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

（注2）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。


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３【ファンドの経理状況】


（1）　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。


（2）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間（2026年1月22日から2026年7月21日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。


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モビリティ・イノベーション・ファンド

（1）【中間貸借対照表】

（単位：円）


第8期

（2026年1月21日現在）

第9期中間計算期間末

（2026年7月21日現在）

資産の部



流動資産



金銭信託

642,196

-

コール・ローン

7,736,052

5,304,266

親投資信託受益証券

80,536,381,826

82,957,433,119

未収入金

816,421,215

929,374,019

未収利息

127

123

流動資産合計

81,361,181,416

83,892,111,527

資産合計

81,361,181,416

83,892,111,527

負債の部



流動負債



未払解約金

81,599,463

106,929,830

未払受託者報酬

14,439,151

16,014,170

未払委託者報酬

660,075,496

732,076,312

その他未払費用

1,612,823

1,666,977

流動負債合計

757,726,933

856,687,289

負債合計

757,726,933

856,687,289

純資産の部



元本等



元本

30,940,526,188

28,993,381,192

剰余金



中間剰余金又は中間欠損金（△）

49,662,928,295

54,042,043,046

（分配準備積立金）

47,903,096,206

44,775,051,280

元本等合計

80,603,454,483

83,035,424,238

純資産合計

80,603,454,483

83,035,424,238

負債純資産合計

81,361,181,416

83,892,111,527


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（2）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）


第8期中間計算期間

（自 2025年1月22日

　　至 2025年7月21日）

第9期中間計算期間

（自 2026年1月22日

　　至 2026年7月21日）

営業収益



受取利息

9,177

28,825

有価証券売買等損益

6,269,776,462

8,686,852,104

営業収益合計

6,269,785,639

8,686,880,929

営業費用



受託者報酬

12,490,569

16,014,170

委託者報酬

570,997,425

732,076,312

その他費用

1,667,177

1,666,977

営業費用合計

585,155,171

749,757,459

営業利益又は営業損失（△）

5,684,630,468

7,937,123,470

経常利益又は経常損失（△）

5,684,630,468

7,937,123,470

中間純利益又は中間純損失（△）

5,684,630,468

7,937,123,470

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

△ 186,776,449

444,862,446

期首剰余金又は期首欠損金（△）

33,849,409,677

49,662,928,295

剰余金増加額又は欠損金減少額

64,356,313

134,883,250

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

64,356,313

134,883,250

剰余金減少額又は欠損金増加額

3,452,710,419

3,248,029,523

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,452,710,419

3,248,029,523

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金（△）

36,332,462,488

54,042,043,046


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（3）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。


（中間貸借対照表に関する注記）

項目

第8期

（2026年1月21日現在）

第9期中間計算期間末

（2026年7月21日現在）

1.受益権の総数

30,940,526,188口

28,993,381,192口

2.1口当たり純資産額

2.6051円

2.8639円

（1万口当たり純資産額）

(26,051円)

(28,639円)


（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第8期中間計算期間

（自 2025年1月22日

　　至 2025年7月21日）

第9期中間計算期間

（自 2026年1月22日

　　至 2026年7月21日）

1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額


信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、年0.34％を乗じて得た額


1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額


同左


（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)親投資信託受益証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

(2)金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。


（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。


（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。


（その他の注記）

元本額の変動

項目

第8期

（2026年1月21日現在）

第9期中間計算期間末

（2026年7月21日現在）

期首元本額

37,889,261,540円

30,940,526,188円

期中追加設定元本額

232,265,974円

76,250,858円

期中一部解約元本額

7,181,001,326円

2,023,395,854円



（参考）

モビリティ・イノベーション・マザーファンド


当ファンドは、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、2026年7月21日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。

以下に記載した情報は監査の対象外であります。


貸借対照表

（単位：円）


（2026年1月21日現在）

（2026年7月21日現在）

資産の部



流動資産



預金

1,696,654,044

3,349,788,310

コール・ローン

260,939,484

111,877,758

株式

78,956,062,751

80,626,913,334

未収入金

625,685,940

169,072,282

未収配当金

29,178,727

46,352,312

未収利息

4,289

2,605

流動資産合計

81,568,525,235

84,304,006,601

資産合計

81,568,525,235

84,304,006,601

負債の部



流動負債



派生商品評価勘定

383,328

-

未払金

214,646,705

418,135,749

未払解約金

816,421,215

929,374,019

流動負債合計

1,031,451,248

1,347,509,768

負債合計

1,031,451,248

1,347,509,768

純資産の部



元本等



元本

27,104,762,840

25,183,641,395

剰余金



剰余金又は欠損金（△）

53,432,311,147

57,772,855,438

元本等合計

80,537,073,987

82,956,496,833

純資産合計

80,537,073,987

82,956,496,833

負債純資産合計

81,568,525,235

84,304,006,601


注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・株式

移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。


・金融商品取引所に上場されている株式

原則として、金融商品取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日の最終相場で評価しております。

同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所における同中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。


・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている有価証券

原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価しております。

同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

・外国為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための重要な事項

・外貨建資産等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づいて処理しております。

・貸借対照表は、2026年7月21日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年1月22日から翌年1月21日までとなっております。


（貸借対照表に関する注記）

項目

（2026年1月21日現在）

（2026年7月21日現在）

1.受益権の総数

27,104,762,840口

25,183,641,395口

2.1口当たり純資産額

2.9713円

3.2941円

（1万口当たり純資産額）

(29,713円)

(32,941円)


（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)株式

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

(2)派生商品評価勘定

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

(3)金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。


（デリバティブ取引に関する注記）

（通貨関連）

区分

種類

（2026年1月21日現在）

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）


うち1年超

市場取引

以外の取引

為替予約取引





買建





ユーロ

214,958,974

-

214,638,833

△320,141

売建





米ドル

214,958,974

-

215,022,161

△63,187

合計

-

-

-

△383,328

（注）時価の算定方法

為替予約取引については以下のように評価しております。

1.　本書における計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.　同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

3.　上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※　上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。


（2026年7月21日現在）

該当事項はありません。


（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。


（その他の注記）

本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動

項目

（2026年1月21日現在）

（2026年7月21日現在）

期首元本額

33,728,932,241円

27,104,762,840円

期中追加設定元本額

70,514,344円

3,886,827円

期中一部解約元本額

6,694,683,745円

1,925,008,272円

期末元本額

27,104,762,840円

25,183,641,395円

元本の内訳（注）



モビリティ・イノベーション・ファンド

27,104,762,840円

25,183,641,395円

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額


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４【委託会社等の概況】


（1）【資本金の額】

以下は2026年8月末現在です。

資本金　　　　　 7億9,500万円

発行可能株式総数　　 20,000株

発行済株式総数　　　 15,900株

最近5年間における主な資本金の額の増減

最近5年間における資本金の額の増減はありません。


（2）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。

2026年8月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、親投資信託を除きます。）


ファンドの種類

本数

純資産額合計
（百万円）

追加型株式投資信託

26

1,028,460

追加型公社債投資信託

0

0

単位型株式投資信託

1

24,783

単位型公社債投資信託

0

0

合　計

27

1,053,243


（3）【その他】

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。


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５【委託会社等の経理状況】


1.　委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日　内閣府令第52号）に基づいて作成しております。


2.　委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。


3.　財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。




（1）【貸借対照表】

（単位：千円）


前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

資産の部





流動資産





現金・預金


8,445,521


8,363,409

未収委託者報酬


654,369


814,195

未収運用受託報酬


481,704


501,388

未収収益


307,542


601,396

未収入金


24,134


48,113

未収還付法人税等


17,599


-

未収消費税等


185,925


-

前払費用


46,335


25,935

仮払金


3,617


2,660

流動資産計


10,166,750


10,357,100

固定資産





有形固定資産





器具備品

*1

211

*1

181

有形固定資産計


211


181

無形固定資産





ソフトウェア


-

*1

134

無形固定資産計


-


134

投資その他の資産





投資有価証券


12,747


-

長期差入保証金


68,021


69,283

投資その他の資産計


80,769


69,283

固定資産計


80,980


69,599

資産合計


10,247,731


10,426,699

負債の部





流動負債





未払金


223,078


201,814

未払費用


1,000,188


1,026,356

預り金


101,021


125,934

仮受金


14,566


14,292

未払法人税等


-


48,910

未払消費税等


29,051


22,260

賞与引当金


97,018


81,646

流動負債計


1,464,925


1,521,216

固定負債





退職給付引当金


499,337


445,562

繰延税金負債


1,606


-

固定負債計


500,943


445,562

負債合計


1,965,869


1,966,779

純資産の部





株主資本





資本金


795,000


795,000

資本剰余金





資本準備金


695,000


695,000

資本剰余金合計


695,000


695,000

利益剰余金





その他利益剰余金





繰越利益剰余金


6,789,955


6,969,920

利益剰余金合計


6,789,955


6,969,920

株主資本合計


8,279,955


8,459,920

評価・換算差額等





その他有価証券評価差額金


1,906


-

評価・換算差額等合計


1,906


-

純資産合計


8,281,862


8,459,920

負債・純資産合計


10,247,731


10,426,699


（2）【損益計算書】

（単位：千円）


前事業年度

（自 2024年4月 1日

　　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　　至 2026年3月31日）

営業収益





委託者報酬


2,949,932


2,983,385

運用受託報酬


2,902,176


2,582,305

その他営業収益


949,109


1,396,282

営業収益計


6,801,218


6,961,974

営業費用





支払手数料


1,216,686


1,288,883

広告宣伝費


47,773


55,061

調査費


3,143,845


2,843,094

通信費


1,184


240

印刷費


3,842


9,452

協会費


11,751


8,913

その他の営業雑経費


5,037


2,467

営業費用計


4,430,121


4,208,114

一般管理費





役員報酬


114,316


179,129

給与・手当


895,166


822,089

賞与


224,600


264,093

賞与引当金繰入額


97,018


81,646

退職給付費用


97,210


98,616

交際費


4,988


6,784

旅費交通費


27,008


20,640

租税公課


23,447


28,332

不動産賃借料


132,076


134,681

事務委託費


814,382


730,230

固定資産減価償却費


31


63

諸経費


242,645


175,269

一般管理費計


2,672,893


2,541,578

営業利益または営業損失（△）


△301,796


212,281

営業外収益





受取利息


473


1,893

受取配当金


76


-

為替差益


3,187


21,263

投資有価証券売却益


723


3,124

雑収入


-


826

営業外収益計


4,460


27,107

経常利益または経常損失（△）


△297,336


239,389

特別損失





特別退職金


19,063


28,976

特別損失計


19,063


28,976

税引前当期純利益または税引前当期純損失（△）


△316,400


210,412

法人税、住民税及び事業税


△ 3,981


31,212

法人税等調整額


231,064


△ 764

法人税等合計


227,082


30,448

当期純利益または当期純損失（△）


△543,482


179,964


（3）【株主資本等変動計算書】


前事業年度（自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日）

（単位：千円）


株主資本

評価・換算

差　額　等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合　　計

その他有価証券

評価差額金

資本準備金

そ　の　他

利益剰余金

繰越利益

剰 余 金

当期首残高

795,000

695,000

7,333,438

8,823,438

2,016

8,825,454

当期変動額







当期純損失



△543,482

△543,482


△543,482

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）





△109

△109

当期変動額合計

-

-

△543,482

△543,482

△109

△ 543,592

当期末残高

795,000

695,000

6,789,955

8,279,955

1,906

8,281,862


当事業年度（自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日）

（単位：千円）


株主資本

評価・換算

差　額　等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合　　計

その他有価証券

評価差額金

資本準備金

そ　の　他

利益剰余金

繰越利益

剰 余 金

当期首残高

795,000

695,000

6,789,955

8,279,955

1,906

8,281,862

当期変動額







当期純利益



179,964

179,964


179,964

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）





△1,906

△1,906

当期変動額合計

-

-

179,964

179,964

△1,906

178,057

当期末残高

795,000

695,000

6,969,920

8,459,920

-

8,459,920


[注記事項]


（重要な会計方針）

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。


2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品　　15年

無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　5年


3. 引当金の計上基準


(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。


(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。


4. 収益及び費用の計上基準


約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。また、ファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。

その他営業収益は、顧客との契約に基づき、資産運用事業に係る附帯サービスの対価として受領する手数料であり、当該サービスが提供されている期間にわたり収益として認識しております。


（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。


（会計方針の変更）

該当事項はありません。


（貸借対照表関係）

＊1　固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。



前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

有形固定資産



器具備品

448千円

478千円

無形固定資産



　ソフトウェア

-

33千円


（株主資本等変動計算書関係）


前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

1. 発行済株式総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増　　　　加

減　　　　少

当事業年度末

普通株式

15,900　株

-

-

15,900　株


2. 配当に関する事項

該当事項はありません。


当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

1. 発行済株式総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増　　　　加

減　　　　少

当事業年度末

普通株式

15,900　株

-

-

15,900　株


2. 配当に関する事項

該当事項はありません。


（リース取引関係）

該当事項はありません。


（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項


(1) 金融商品に対する取組方針

当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要であると認識しております。

事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきましては取締役会へ報告を行い、管理しております。

これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。


(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。


(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。


2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項


金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベルに分類しております。


レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価


(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債


前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

種　類

時　価


レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

　　その他有価証券

12,747

-

-

12,747

資産計

12,747

-

-

12,747

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券は、基準価額を用いて評価しております。


当事業年度（2026年3月31日）


該当事項はありません。


(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債


前事業年度（2025年3月31日）


現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。


当事業年度（2026年3月31日）


現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。


(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額


前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）



1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内


10年超

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬


8,445,521

654,369

481,704

-

-

-


-

-

-


-

-

-


合　　計

9,581,595

-

-

-


当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）



1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内


10年超

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬


8,363,409

814,195

501,388

-

-

-


-

-

-


-

-

-


合　　計

9,678,994

-

-

-


（有価証券関係）

1. その他有価証券


前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

区  分

種  類

貸借対照表

計上額

取得原価

差  額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

投資信託受益証券

12,747

10,000

2,747

小　計

12,747

10,000

2,747

合　計

12,747

10,000

2,747


当事業年度（2026年3月31日）


該当事項はありません。


2. 売却したその他有価証券


前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

（単位：千円）

種  類

売却額

売却益

売却損

投資信託受益証券

2,723

723

-

小　計

2,723

723

-

合　計

2,723

723

-


当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

（単位：千円）

種  類

売却額

売却益

売却損

投資信託受益証券

13,124

3,124

-

小　計

13,124

3,124

-

合　計

13,124

3,124

-


（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。


（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。


2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


前事業年度

（自 2024年4月 1日

　　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　　至 2026年3月31日）

退職給付引当金期首残高

527,816 千円

499,337 千円

退職給付費用

70,808 千円

78,876 千円

退職給付支払額

△99,286 千円

△132,651 千円

退職給付引当金期末残高

499,337 千円

445,562 千円


3. 退職給付費用に関する事項


前事業年度

（自 2024年4月 1日

　　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　　至 2026年3月31日）

勤務費用

70,808 千円

78,876 千円

確定拠出年金制度に基づく要拠出額

16,969 千円

16,093 千円

退職給付費用

87,777 千円

94,969 千円


（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。


（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


前事業年度

（2025年3月31日）


当事業年度

（2026年3月31日）

繰延税金資産




　税務上の繰越欠損金（注2）

83,127 千円


54,263 千円

　未払費用

16,099 千円


9,319 千円

　未払事業税

1,635 千円


5,397 千円

　賞与引当金

29,707 千円


25,735 千円

　退職給付引当金

157,391 千円


140,441 千円

　敷金償却

11,203 千円


13,147 千円

　ソフトウェア開発費償却

16,744 千円


‐ 千円

　繰延消費税

5 千円


3 千円

繰延税金資産小計

315,912 千円


248,308 千円





税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）

△83,127 千円


△54,263 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△232,785 千円


△194,044 千円

評価性引当額小計（注1）

△315,912 千円


△248,308 千円

繰延税金資産合計

‐ 千円


‐ 千円





繰延税金負債




　未収特別法人事業税

△739 千円


‐ 千円

　投資有価証券

△866 千円


‐ 千円

繰延税金負債合計

△1,606 千円


‐ 千円

繰延税金資産（負債）の純額

△1,606 千円


‐ 千円

（注1）評価性引当金が67,604千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴うものであります。

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


前事業年度

（単位：千円）


1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金（a）

‐

‐

‐

‐

‐

83,127

83,127

評価性引当額

‐

‐

‐

‐

‐

△83,127

△83,127

繰延税金資産

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。


当事業年度

（単位：千円）


1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金（a）

‐

‐

‐

‐

‐

54,263

54,263

評価性引当額

‐

‐

‐

‐

‐

△54,263

△54,263

繰延税金資産

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。


2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


前事業年度

（2025年3月31日）


当事業年度

（2026年3月31日）


％


％

法定実効税率

-


30.6

　（調整）




　　住民税均等割

-


1.0

　　評価性引当金の増減

-


△32.1

　　役員賞与

-


14.4

　　交際費否認

-


0.8

　　その他

-


△0.3

　




税効果適用後の法人税等の負担率

-


14.4

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。


（持分法損益等）

該当事項はありません。


（資産除去債務関係）

該当事項はありません。


（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。


（収益認識関係）


前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)


1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果

「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。


2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。


3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。


当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)


1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果

「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。


2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。


3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。


（セグメント情報等）


セグメント情報

当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。


関連情報


前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）


1. 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


委託者報酬

運用受託報酬

その他営業収益

合計

外部顧客への売上高

2,949,932

2,902,176

949,109

6,801,218


2. 地域ごとの情報


(1) 売上高

（単位：千円）

日本

ヨーロッパ

アメリカ

その他

合計

3,860,509

451,712

2,480,438

8,557

6,801,218

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。


(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。


3. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド

2,112,885

投資運用業


当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）


1. 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


委託者報酬

運用受託報酬

その他営業収益

合計

外部顧客への売上高

2,983,385

2,582,305

1,396,282

6,961,974


2. 地域ごとの情報


(1) 売上高

（単位：千円）

日本

ヨーロッパ

アメリカ

その他

合計

3,603,696

413,738

2,932,044

12,495

6,961,974

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。


(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。


3. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド

2,061,131

投資運用業


（関連当事者情報）

1. 関連当事者との取引


(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等


前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。


当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。


(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社


前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(百万)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

の割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ニューヨーク

メロン銀行

米国

ニューヨーク

$1,135

銀行業

なし

預金

預金の

引出（純額）

（注1）

390,673

預金

6,946,901

親会社の

子会社

BNYメロン・

インターナショナル・

マネジメント・リミテッド

英領

ケイマン

諸島

$0.001

資産運用

業務

なし

サービス

提供

投資一任

契約に係る

取引の収入

(注1)

1,951,703

未収運用

受託報酬

466,274

親会社の

子会社

ニュートン・

インベストメント・

マネジメント・

ノースアメリカ・

エルエルシー

米国

ボストン

$0

資産運用

業務

なし

サービス

受入

営業費用

（委託調査費）

（注1）

933,228

未払費用

220,726

親会社の

子会社

インサイト・

インベストメント・

マネジメント・リミテッド

英国

ロンドン

￡46

資産運用

業務

なし

サービス

受入

営業費用

（委託調査費）

（注1）

629,499　　　

未払費用

175,240

（注1）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。


当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(百万)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

の割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ニューヨーク

メロン銀行

米国

ニューヨーク

$1,135

銀行業

なし

預金

預金の

預入（純額）

（注1）

132,231

預金

7,079,132

親会社の

子会社

BNYメロン・

インターナショナル・

マネジメント・リミテッド

英領

ケイマン

諸島

$0.001

資産運用

業務

なし

サービス

提供

投資一任

契約に係る

取引の収入

(注1)

1,916,637

未収運用

受託報酬

492,818

親会社の

子会社

ニュートン・

インベストメント・

マネジメント・

ノースアメリカ・

エルエルシー

米国

ボストン

$0

資産運用

業務

なし

サービス

提供

営業収益

（その他営業

収益）

（注1）

686,583

未収収益

483,969

親会社の

子会社

ニュートン・

インベストメント・

マネジメント・

ノースアメリカ・

エルエルシー

米国

ボストン

$0

資産運用

業務

なし

サービス

受入

営業費用

（委託調査費）

（注1）

943,235

未払費用

258,023

親会社の

子会社

インサイト・

インベストメント・

マネジメント・リミテッド

英国

ロンドン

￡46

資産運用

業務

なし

サービス

受入

営業費用

（委託調査費）

（注1）

709,397　　　

未払費用

186,234

（注1）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。


2. 親会社に関する注記

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）


（1株当たり情報）


前事業年度

（自 2024年4月 1日

　　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　　至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額

520,871円83銭

532,070円44銭

1株当たり当期純利益または

1株当たり当期純損失(△）

△34,181円31銭

11,318円52銭

前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。


前事業年度

（自 2024年4月 1日

　　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　　至 2026年3月31日）

当期純利益または当期純損失(△)（千円）

△543,482

179,964

普通株式に係る当期純利益または

当期純損失（△）（千円）

△543,482

179,964

期中平均株式数

15,900

15,900


（重要な後発事象）

該当事項はありません。