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九州電力株式会社|発行登録書(株券、社債券等)|EDINET開示書類

提出企業
九州電力株式会社
書類名
発行登録書(株券、社債券等)
提出日時
2026-10-05 15:52:00
EDINET書類ID
S100Z5YT

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開示書類本文

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【表紙】

【発行登録番号】

8―福岡2

【提出書類】

発行登録書

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年10月5日

【会社名】

九州電力株式会社

【英訳名】

Kyushu Electric Power Company, Incorporated

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  中 村 典 弘

【本店の所在の場所】

福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号

【電話番号】

092-761-3031(代表)

【事務連絡者氏名】

ビジネスソリューション本部
資金グループ長  大 寺 慎 一

【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号

【電話番号】

092-761-3031(代表)

【事務連絡者氏名】

ビジネスソリューション本部
資金グループ長  大 寺 慎 一

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【発行予定期間】

この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2026年10月13日)から2年を経過する日(2028年10月12日)まで

【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額 600,000百万円

【安定操作に関する事項】

該当事項なし

【縦覧に供する場所】

該当事項なし

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第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

1 【新規発行社債】

未定

2 【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定

3 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

未定

(2) 【手取金の使途】

設備資金、借入金返済資金、社債償還資金及び投融資資金に充当する予定であります。

第2 【売出要項】

該当事項なし

第3 【その他の記載事項】

該当事項なし

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第二部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第102期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月24日関東財務局長に提出

2 【半期報告書】

事業年度 第103期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)2026年11月12日までに福岡財務支局長に提出予定

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年10月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月29日に関東財務局長に提出

4 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年10月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2026年10月2日に福岡財務支局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録書提出日(2026年10月5日)までの間において生じた変更その他の事由はない。なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。

当該有価証券報告書において、純粋持株会社体制への移行に伴い、当社が保有する有利子負債を持株会社へ移管することを記載している。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 九州電力株式会社 本店
  (福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)
 九州電力株式会社 佐賀支店
  (佐賀市神野東二丁目3番6号)
 九州電力株式会社 長崎支店
  (長崎市城山町3番19号)
 九州電力株式会社 大分支店
  (大分市金池町二丁目3番4号)
 九州電力株式会社 熊本支店
  (熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
 九州電力株式会社 宮崎支店
  (宮崎市橘通西四丁目2番23号)
 九州電力株式会社 鹿児島支店
   (鹿児島市与次郎二丁目6番16号)


 (注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項なし