第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

当社は2026年１月21日付でブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を設立し子会社化するとともに、当中間連結会計期間より、重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

また、2026年３月21日付でブレイントラスト株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、2026年１月31日をみなし取得日として同社を連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(１) 財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は1,529,466千円となりました。流動資産は1,186,063千円となり、主な内訳は完成工事未収入金358,166千円、契約資産254,932千円、商品195,242千円、現金及び預金165,779千円、売掛金164,948千円であります。また、固定資産は343,402千円となりました。これは主に、建物及び構築物157,680千円、土地59,916千円、繰延税金資産20,610千円、敷金19,848千円、工具、器具及び備品16,338千円、ソフトウェア16,323千円、建設仮勘定15,012千円であります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は1,309,100千円となりました。流動負債は806,167千円となり、主な内訳は、短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金99,144千円、工事未払金85,837千円、買掛金66,474千円、契約負債62,327千円、未払金43,670千円であります。固定負債は502,932千円となりました。これは主に、長期借入金484,924千円であります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は220,365千円となりました。主な内訳は資本金84,275千円、資本剰余金54,275千円、利益剰余金76,366千円であります。

(２) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替相場の変動、金融資本市場の動向、地政学的リスク等の影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界においては、民間設備投資の持ち直しを背景に一定の需要が維持されているものの、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇や建設資材価格の高止まりにより、引き続き原価上昇圧力が継続しております。また、新築住宅着工戸数は一部に持ち直しの動きが見られるものの、住宅市場を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、建設業界における就業者の高齢化や時間外労働規制の強化等を背景に、生産性向上や業務効率化、DX推進の必要性が一層高まっております。

このような事業環境の中、当社グループでは、SNSマーケティングを中心としたWEB集客の強化、新規法人取引先獲得のための法人営業強化等により、提携ハウスメーカー経由の一般戸建受注に加え、法人施設案件および一般戸建の直接受注の拡大に注力してまいりました。また、受注単価の適正化や案件選別、施工管理体制の強化を通じて、売上成長と収益性改善の両立に取り組んでおります。

また、当社は当第１四半期連結会計期間より、ブリッジパークプロジェクトグループ株式会社及びブレイントラスト株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、連結決算へ移行しております。これにより、法人顧客基盤の拡充及び営業領域の強化を図るとともに、当社が有する外構・屋外空間の企画提案力との連携を進め、グループ全体での案件創出力の向上に取り組んでおります。なお、連結初年度であることから、グループ管理体制の整備、業務プロセスの統一、内部管理体制の強化についても並行して進めております。

2026年１月に設立したブリッジパークプロジェクトグループ株式会社においては、大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」における施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営・管理業務に向けた準備を進めております。当社グループでは、同事業を通じて、屋外空間の企画・施工だけでなく、イベント計画、施設運営に関する知見を蓄積するとともに、官民連携分野における事業機会の拡大に取り組んでまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は1,222,259千円、営業損失19,877千円、経常損失27,769千円、親会社株主に帰属する中間純損失17,631千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　空間創造事業

空間創造事業では新築住宅着工件数が減少しており、戸建住宅受注は依然として厳しい事業環境にある中、新規法人取引先の開拓、営業人員の強化を図ることで新たな案件獲得に努めています。一方、建設資材、人件費の上昇による建設原価の増加により売上高705,499千円、セグメント損失21,789千円となりました。

②　DEPOS事業

DEPOS事業は、物価上昇による個人消費への影響が続く中、商品構成の見直し、在庫水準の適正化及び物流体制の改善に継続的に取り組んだことに加え、WEBマーケティングを通じた法人顧客との接点拡大を進め、建設・外構事業との連携による案件創出機会の拡大を図っております。ECモールを中心に一般顧客に対する販売は、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いており売上が伸び悩む一方、法人取引先数が増加したことによる法人施設案件が増加した結果、売上高489,392千円、セグメント利益6,124千円となりました。

③　不動産事業

不動産事業では、建築コンサルティングの知見を活かし、土地の発見から用途設計等を通し、遊休地や空きスペースといった未活用空間の活用提案を継続して行った一方、営業エリアの開拓や人員確保等によるコスト増加により、売上高27,367千円、セグメント利益602千円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は114,493千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は186,050千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額126,156千円、仕入債務の減少額42,596千円、税金等調整前中間純損失25,079千円、棚卸資産の増加額24,102千円があった一方、契約負債の増加額34,707千円、減価償却費16,665千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は38,861千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,712千円、敷金及び保証金の差入による支出16,728千円、定期預金の預入による支出3,300千円があった一方、敷金及び保証金の返還による収入5,279千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は200,190千円となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、短期借入金の純増加額48,502千円があった一方、長期借入金の返済による支出46,952千円があったことによるものです。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は2026年３月６日開催の取締役会において、ブレイントラスト株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年３月21日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、ブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

また、2026年３月21日付でブレイントラスト株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、2026年１月31日をみなし取得日として同社を連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2026年２月21日　至　2026年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,924千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、ブレイントラスト株式会社を連結子会社化したことに伴い、「不動産事業」を報告セグメントとして追加しております。

３．報告セグメントの資産に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、ブレイントラスト株式会社の株式取得において、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は6,631千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１. 企業結合の概要

（1）　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

         被取得企業の名称　ブレイントラスト株式会社

   　　　事業の内容　　　　建築コンサルティング及び不動産仲介

（2）　企業結合を行った主な理由

当社は、社会課題となっている空き家等遊休不動産の増加について、行政だけでなく民間企業の役割も求められていると考えております。遊休不動産の再生・利活用を通じて地域の景観保全やコミュニティの活性化に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。

これらの社会課題解決を通じて、近年の建築物価高騰により停滞する新築住宅マーケットの新たなる選択肢のひとつになると考えております。今回の株式取得によりブレイントラスト株式会社が有する建築、不動産分野におけるノウハウと、当社が展開する空間創造事業、DEPOS事業の知見及び事業基盤を融合することで、顧客基盤を広げるとともに、相互の事業シナジーを発揮し、両社にとっての提供価値の拡大が可能になると考えております。

こうした取組を通じて社会的価値と経済的価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

（3）　企業結合日

   　　2026年３月21日

（4）　企業結合の法的形式

   　　株式取得

（5）　結合後企業の名称

   　　変更はありません。

（6）　取得した議決権比率

   　　70％

（7）　取得企業を決定するに至った主な根拠

  　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年２月１日から2026年７月31日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　3,000千円

５. 負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

   　　6,631千円

（2）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。