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株式会社システムサポートホールディングス|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社システムサポートホールディングス
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-10-02 13:48:00
- EDINET書類ID
S100Z5X5
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月2日 |
【会社名】 | 株式会社システムサポートホールディングス |
【英訳名】 | System Support Holdings Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小清水 良次 |
【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市本町一丁目5番2号 |
【電話番号】 | 076-213-5161(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 白江 早苗 |
【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市本町一丁目5番2号 |
【電話番号】 | 076-213-5161(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 白江 早苗 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年9月29日開催の当社第47回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年9月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
(1)当社普通株式1株につき 金16円
(2)配当総額 金329,835,904円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年9月30日
第2号議案 定款一部変更の件
経営体制およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、現行定款第19条第1項(取締役の員数)に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数の上限を、「6名以内」から「8名以内」に変更するものであります。
第3号議案 監査等委員でない取締役7名選任の件
小清水良次、鈴木憲二、能登満、東祥貴、白江早苗、後藤田智、松元善平を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
真田秀樹、興津俊昭、島田明子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 150,754 | 152 | 0 | (注)1 | 可決 97.38 |
第2号議案 | 150,657 | 249 | 0 | (注)2 | 可決 97.31 |
第3号議案 |
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小清水 良次 | 146,046 | 4,860 | 0 | (注)3 | 可決 94.33 |
鈴木 憲二 | 148,078 | 2,827 | 0 | 可決 95.65 | |
能登 満 | 148,123 | 2,782 | 0 | 可決 95.68 | |
東 祥貴 | 148,144 | 2,761 | 0 | 可決 95.69 | |
白江 早苗 | 150,126 | 779 | 0 | 可決 96.97 | |
後藤田 智 | 148,010 | 2,895 | 0 | 可決 95.60 | |
松元 善平 | 150,221 | 684 | 0 | 可決 97.03 | |
第4号議案 |
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真田 秀樹 | 150,282 | 624 | 0 | (注)3 | 可決 97.07 |
興津 俊昭 | 150,619 | 287 | 0 | 可決 97.29 | |
島田 明子 | 150,627 | 279 | 0 | 可決 97.29 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して記載しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


