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楽天グループ株式会社｜変更報告書｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 楽天グループ株式会社
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-10-05 11:30:00
- EDINET書類ID
S100Z5VZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 変更報告書No.002 |
【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【氏名又は名称】 | 楽天グループ株式会社 |
【住所又は本店所在地】 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 |
【報告義務発生日】 | 2026年10月1日 |
【提出日】 | 2026年10月5日 |
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
【提出形態】 | その他 |
【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の１%以上の増加 |
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 | 楽天銀行株式会社 |
証券コード | 5838 |
上場・店頭の別 | 上場 |
上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
氏名又は名称 | 楽天グループ株式会社 |
住所又は本店所在地 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 |
旧氏名又は名称 | |
旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
生年月日 | |
職業 | |
勤務先名称 | |
勤務先住所 |
③【法人の場合】
設立年月日 | 1997年2月7日 |
代表者氏名 | 三木谷 浩史 |
代表者役職 | 代表取締役会長兼社長 |
事業内容 | インターネットサービス |
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 | 取締役常務執行役員 加賀 栄一 |
電話番号 | 050-5581-6910 |
（２）【保有目的】
安定株主として保有。 |
（３）【重要提案行為等】
該当事項無し。 |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
株券又は投資証券等（株・口） | 293,293,023 | 0 | 0 | 0 | ||||
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | 0 | - | H | 0 | O | 0 | |
新株予約権付社債券（株） | B | 0 | - | I | 0 | P | 0 | |
対象有価証券カバードワラント | C | 0 | 0 | J | 0 | Q | 0 | |
株券預託証券 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
株券関連預託証券 | D | 0 | 0 | K | 0 | R | 0 | |
株券信託受益証券 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
株券関連信託受益証券 | E | 0 | 0 | L | 0 | S | 0 | |
対象有価証券償還社債 | F | 0 | 0 | M | 0 | T | 0 | |
他社株等転換株券 | G | 0 | 0 | N | 0 | U | 0 | |
合計（株・口） | V | 293,293,023 | W | 0 | X | 0 | Y | 0 |
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | 0 | ||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | AA | 0 | ||||||
保有株券等の数（総数） （V＋W＋X＋Y－Z－AA） | AB | 293,293,023 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | 0 | ||||||
保有潜在株券等の数 （A＋B＋C＋D＋E＋F＋G＋H＋I＋J＋K＋L＋M＋N＋O＋P＋Q＋R＋S＋T＋U＋AC） | 0 | |||||||
株券又は投資証券等には、発行者の普通株式を対価とする取得請求権が付された無議決権株式であるＡ種種類株式181,470,943株を含む。
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） | AD | 405,407,096 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 0 |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | 0 |
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB／（AD＋AE－AF）×100） | 72.35 | |
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％） | 49.27 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
2026年10月1日 | Ａ種種類株式 | 207,330,443 | 51.14 | 市場外 | 取得 | 株式交付 |
2026年10月1日 | Ａ種種類株式 | 25,859,500 | 6.38 | 市場外 | 処分 | 普通株式を対価とする取得請求権の行使 |
2026年10月1日 | 普通株式 | 25,859,500 | 6.38 | 市場外 | 取得 | 上記取得請求権の行使による取得 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は発行者との間で、提出者が、発行者の事前の書面による承諾なく、発行者の無議決権株式であるＡ種種類株式に係る取得請求権を行使し、発行者の普通株式の交付を受けてはならないことを合意しております。但し、当該取得請求権の行使により発行者の普通株式の交付を受けた直後の提出者の発行者に対する議決権比率が50%以下にとどまる場合には、その範囲に限り当該取得請求権を行使することができることを合意しております。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（AG）（千円） | |
借入金額計（AH）（千円） | |
その他金額計（AI）（千円） | |
上記（AI）の内訳 | (1) 2022年４月１日に現物配当により普通株式2,349,484株を取得 |
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） |
②【借入金の内訳】
名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額（千円） |
③【借入先の名称等】
名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
