三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2026/01/27－2027/01/25)｜EDINET開示書類

提出企業：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2026/01/27－2027/01/25)

提出日時：2026-10-22 09:17:00

EDINET書類ID：S100Z5VQ

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【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年10月22日提出
【計算期間】		第6期中(自 2026年1月27日至 2026年7月26日)
【ファンド名】		ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジなし）
【発行者名】		三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長荻原　亘
【本店の所在の場所】		東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】		竹本　政司
【連絡場所】		東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】		03-6205-0265
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）

2026年8月31日現在
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	1,229,649,898	98.20
親投資信託受益証券	日本	1,006,722	0.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	-	21,516,227	1.72
合計（純資産総額）		1,252,172,847	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジなし）

2026年8月31日現在
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	15,954,044,101	98.65
親投資信託受益証券	日本	1,006,722	0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	-	216,765,607	1.34
合計（純資産総額）		16,171,816,430	100.00

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）

年月日		純資産総額（円）		１万口当たりの純資産額（円）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1期	（2022年 1月25日）	9,161,548,746	9,161,548,746	9,191	9,191
第2期	（2023年 1月25日）	5,846,739,079	5,846,739,079	7,810	7,810
第3期	（2024年 1月25日）	4,596,100,436	4,596,100,436	8,405	8,405
第4期	（2025年 1月27日）	3,342,154,060	3,342,154,060	9,509	9,509
第5期	（2026年 1月26日）	1,995,073,226	1,995,073,226	8,988	8,988
	2025年 8月末日	2,635,331,013	-	9,481	-
	9月末日	2,526,285,376	-	9,435	-
	10月末日	2,322,845,714	-	9,118	-
	11月末日	2,168,595,962	-	8,938	-
	12月末日	2,036,114,440	-	8,944	-
	2026年 1月末日	1,951,678,425	-	8,920	-
	2月末日	1,869,563,862	-	8,826	-
	3月末日	1,569,060,653	-	7,878	-
	4月末日	1,667,545,345	-	8,567	-
	5月末日	1,652,857,935	-	8,924	-
	6月末日	1,551,382,954	-	9,203	-
	7月末日	1,391,688,251	-	8,778	-
	8月末日	1,252,172,847	-	8,898	-

（注）各月末日の数字は最終営業日のものです。

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジなし）

年月日		純資産総額（円）		１万口当たりの純資産額（円）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1期	（2022年 1月25日）	53,847,340,458	53,847,340,458	9,938	9,938
第2期	（2023年 1月25日）	36,342,777,190	36,342,777,190	9,961	9,961
第3期	（2024年 1月25日）	28,204,420,061	28,204,420,061	12,858	12,858
第4期	（2025年 1月27日）	26,722,741,631	26,722,741,631	16,092	16,092
第5期	（2026年 1月26日）	19,096,437,593	19,096,437,593	15,801	15,801
	2025年 8月末日	21,932,721,271	-	15,563	-
	9月末日	21,717,114,850	-	15,757	-
	10月末日	21,086,009,934	-	15,803	-
	11月末日	20,362,848,000	-	15,791	-
	12月末日	19,542,132,863	-	15,845	-
	2026年 1月末日	18,699,198,280	-	15,567	-
	2月末日	18,257,433,102	-	15,665	-
	3月末日	16,206,667,734	-	14,400	-
	4月末日	17,296,563,587	-	15,753	-
	5月末日	17,346,996,871	-	16,367	-
	6月末日	17,633,747,330	-	17,210	-
	7月末日	16,334,404,879	-	16,294	-
	8月末日	16,171,816,430	-	16,514	-

（注）各月末日の数字は最終営業日のものです。

②【分配の推移】

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）

	計算期間	１万口当たり分配金（円）
第1期	2021年 2月10日～2022年 1月25日	0
第2期	2022年 1月26日～2023年 1月25日	0
第3期	2023年 1月26日～2024年 1月25日	0
第4期	2024年 1月26日～2025年 1月27日	0
第5期	2025年 1月28日～2026年 1月26日	0

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジなし）

	計算期間	１万口当たり分配金（円）
第1期	2021年 2月10日～2022年 1月25日	0
第2期	2022年 1月26日～2023年 1月25日	0
第3期	2023年 1月26日～2024年 1月25日	0
第4期	2024年 1月26日～2025年 1月27日	0
第5期	2025年 1月28日～2026年 1月26日	0

③【収益率の推移】

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）

	収益率（％）
第1期	△8.1
第2期	△15.0
第3期	7.6
第4期	13.1
第5期	△5.5
第6期（中間期）	△1.7

（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジなし）

	収益率（％）
第1期	△0.6
第2期	0.2
第3期	29.1
第4期	25.2
第5期	△1.8
第6期（中間期）	5.8

（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。

（参考）

（１）投資状況

マネー・トラスト・マザーファンド

2026年8月31日現在
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	日本	690,895,466	97.90
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	-	14,808,600	2.10
合計（純資産総額）		705,704,066	100.00

２【設定及び解約の実績】

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）

	設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	13,026,248,832	3,058,226,477
第2期	153,947,032	2,636,121,920
第3期	38,785,461	2,056,228,132
第4期	47,555,256	2,001,170,450
第5期	13,840,016	1,308,956,921
第6期（中間期）	3,974,209	630,819,847

（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジなし）

	設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	67,215,892,267	13,035,227,418
第2期	644,182,605	18,338,487,363
第3期	211,569,950	14,762,918,379
第4期	1,078,588,291	6,407,150,329
第5期	182,600,770	4,703,175,958
第6期（中間期）	31,818,077	2,072,202,415

（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間（2026年1月27日から2026年7月26日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

【ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第5期（2026年 1月26日現在）	第6期中間計算期間（2026年 7月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託	1,669,527	199
コール・ローン	49,157,712	40,229,205
投資信託受益証券	1,955,087,273	1,379,186,181
親投資信託受益証券	1,001,806	1,005,618
未収入金	21,200,000	-
未収利息	-	2,104
流動資産合計	2,028,116,318	1,420,423,307
資産合計	2,028,116,318	1,420,423,307
負債の部
流動負債
未払解約金	19,604,140	4,384,224
未払受託者報酬	389,684	274,972
未払委託者報酬	12,990,898	9,167,441
その他未払費用	58,370	41,157
流動負債合計	33,043,092	13,867,794
負債合計	33,043,092	13,867,794
純資産の部
元本等
元本	2,219,672,697	1,592,827,059
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△224,599,471	△186,271,546
（分配準備積立金）	42,465	30,406
元本等合計	1,995,073,226	1,406,555,513
純資産合計	1,995,073,226	1,406,555,513
負債純資産合計	2,028,116,318	1,420,423,307

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第5期中間計算期間自　2025年 1月28日至　2025年 7月27日	第6期中間計算期間自　2026年 1月27日至　2026年 7月26日
営業収益
受取利息	111,985	149,344
有価証券売買等損益	△46,323,186	△27,597,280
営業収益合計	△46,211,201	△27,447,936
営業費用
受託者報酬	456,714	274,972
委託者報酬	15,225,012	9,167,441
その他費用	68,427	41,157
営業費用合計	15,750,153	9,483,570
営業利益又は営業損失（△）	△61,961,354	△36,931,506
経常利益又は経常損失（△）	△61,961,354	△36,931,506
中間純利益又は中間純損失（△）	△61,961,354	△36,931,506
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△17,049,072	△11,913,914
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△172,635,542	△224,599,471
剰余金増加額又は欠損金減少額	32,117,021	63,852,153
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	32,117,021	63,852,153
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	480,107	506,636
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	480,107	506,636
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△185,910,910	△186,271,546

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針の注記）

	項　目	第6期中間計算期間自 2026年1月27日至 2026年7月26日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券　金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券　直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
２.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間の取扱い　当中間計算期間は前期末が休日のため、2026年1月27日から2026年7月26日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

	項　目	第5期（2026年1月26日現在）	第6期中間計算期間（2026年7月26日現在）
１.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	2,219,672,697口	1,592,827,059口
２.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の６第10号に規定する額	元本の欠損 224,599,471円	元本の欠損 186,271,546円
３.	１単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額　0.8988円（１万口当たりの純資産額8,988円）	1口当たり純資産額　0.8831円（１万口当たりの純資産額8,831円）

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	項　目	第6期中間計算期間（2026年7月26日現在）
１.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）　「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）　デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

項　目	第5期（2026年1月26日現在）	第6期中間計算期間（2026年7月26日現在）
期首元本額	3,514,789,602円	2,219,672,697円
期中追加設定元本額	13,840,016円	3,974,209円
期中一部解約元本額	1,308,956,921円	630,819,847円

【ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジなし）】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第5期（2026年 1月26日現在）	第6期中間計算期間（2026年 7月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託	14,865,959	401
コール・ローン	437,714,604	373,431,695
投資信託受益証券	18,839,382,556	16,570,352,541
親投資信託受益証券	1,001,806	1,005,618
未収利息	-	19,538
流動資産合計	19,292,964,925	16,944,809,793
資産合計	19,292,964,925	16,944,809,793
負債の部
流動負債
未払解約金	76,944,352	56,129,171
未払受託者報酬	3,467,812	2,852,583
未払委託者報酬	115,595,085	95,087,489
その他未払費用	520,083	427,810
流動負債合計	196,527,332	154,497,053
負債合計	196,527,332	154,497,053
純資産の部
元本等
元本	12,085,874,436	10,045,490,098
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	7,010,563,157	6,744,822,642
（分配準備積立金）	6,899,199,124	5,718,040,582
元本等合計	19,096,437,593	16,790,312,740
純資産合計	19,096,437,593	16,790,312,740
負債純資産合計	19,292,964,925	16,944,809,793

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第5期中間計算期間自　2025年 1月28日至　2025年 7月27日	第6期中間計算期間自　2026年 1月27日至　2026年 7月26日
営業収益
受取利息	925,252	1,195,743
有価証券売買等損益	△1,265,874,008	1,023,073,797
営業収益合計	△1,264,948,756	1,024,269,540
営業費用
受託者報酬	3,728,006	2,852,583
委託者報酬	124,268,608	95,087,489
その他費用	559,119	427,810
営業費用合計	128,555,733	98,367,882
営業利益又は営業損失（△）	△1,393,504,489	925,901,658
経常利益又は経常損失（△）	△1,393,504,489	925,901,658
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,393,504,489	925,901,658
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△342,858,429	8,303,765
期首剰余金又は期首欠損金（△）	10,116,292,007	7,010,563,157
剰余金増加額又は欠損金減少額	61,265,624	18,589,414
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	61,265,624	18,589,414
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,398,792,810	1,201,927,822
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,398,792,810	1,201,927,822
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	7,728,118,761	6,744,822,642

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針の注記）

	項　目	第6期中間計算期間自 2026年1月27日至 2026年7月26日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券　金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券　直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
２.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間の取扱い　当中間計算期間は前期末が休日のため、2026年1月27日から2026年7月26日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項　目

第5期

（2026年1月26日現在）

第6期中間計算期間

（2026年7月26日現在）

１.

当中間計算期間の末日における受益権の総数

12,085,874,436口

10,045,490,098口

２.

１単位当たり純資産の額

1口当たり純資産額　1.5801円

（１万口当たりの純資産額15,801円）

1口当たり純資産額　1.6714円

（１万口当たりの純資産額16,714円）

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	項　目	第6期中間計算期間（2026年7月26日現在）
１.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）　「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）　デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

項　目	第5期（2026年1月26日現在）	第6期中間計算期間（2026年7月26日現在）
期首元本額	16,606,449,624円	12,085,874,436円
期中追加設定元本額	182,600,770円	31,818,077円
期中一部解約元本額	4,703,175,958円	2,072,202,415円

(参考)

「ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）」および「ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」は、「マネー・トラスト・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。

なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。

マネー・トラスト・マザーファンド

（１）貸借対照表

	（単位：円）
	（2026年7月26日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン	212,995,492
国債証券	691,977,727
未収利息	13,620
前払費用	56
流動資産合計	904,986,895
資産合計	904,986,895
負債の部
流動負債
未払解約金	200,000,000
流動負債合計	200,000,000
負債合計	200,000,000
純資産の部
元本等
元本	703,339,430
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	1,647,465
元本等合計	704,986,895
純資産合計	704,986,895
負債純資産合計	904,986,895

（２）注記表

（重要な会計方針の注記）

	項　目	自 2026年1月27日至 2026年7月26日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券　金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券　直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項　目

（2026年7月26日現在）

１.

当計算期間の末日における受益権の総数

703,339,430口

２.

１単位当たり純資産の額

1口当たり純資産額　1.0023円

（１万口当たりの純資産額10,023円）

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	項　目	（2026年7月26日現在）
１.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(1) 有価証券（国債証券）　「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）　デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

（2026年7月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	792,869,484円
同期中における追加設定元本額	110,011,002円
同期中における一部解約元本額	199,541,056円
2026年7月26日現在の元本の内訳
ライフ・ジャーニー（かしこく育てるコース）	2,543,560円
ライフ・ジャーニー（かしこく使うコース）	2,453,434円
ライフ・ジャーニー（充実して楽しむコース）	721,009円
人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型）	100,141円
人生１００年時代・世界分散ファンド（３％目標受取型）	100,141円
人生１００年時代・世界分散ファンド（６％目標受取型）	100,141円
ＭＦＳ・グローバル株式ファンド	100,181円
テトラ・エクイティ	1,503,157円
ボンド・ゼロトリプル（予想分配金提示型）	300,632円
ボンド・ゼロトリプル（資産成長型）	300,632円
テトラ・ネクスト	3,712,251円
ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）	1,003,311円
ＭＦＳ米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジなし）	1,003,311円
バロン・グローバル・フューチャー戦略ファンド（資産成長型）	20,087円
バロン・グローバル・フューチャー戦略ファンド（予想分配金提示型）	20,087円
クライメート・ソリューション・ファンド	1,004,218円
ＣＬＯインカムファンド（為替ヘッジなし）	562,928円
ＣＬＯインカムファンド（為替ヘッジあり）	50,262円
アレス・グローバル・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし／年１回決算型）	35,180円
アレス・グローバル・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）	10,052円
世界株式・クオンツ・ロングショートファンド（為替ヘッジなし／年１回決算型）	1,162,442円
世界株式・クオンツ・ロングショートファンド（為替ヘッジあり／年１回決算型）	330,695円
世界株式・クオンツ・ロングショートファンド（為替ヘッジなし／年４回決算型）	1,162,442円
世界株式・クオンツ・ロングショートファンド（為替ヘッジあり／年４回決算型）	270,569円
トータルヘッジ用ファンドＳＭＢ１号＜適格機関投資家限定＞	112,110,693円
トータルヘッジ用ファンドＳＭＢ２号＜適格機関投資家限定＞	572,657,874円
合　計	703,339,430円

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

資本金の額および株式数

	2026年8月31日現在
資本金の額	20億円
会社が発行する株式の総数	60,000,000株
発行済株式総数	33,870,060株

最近５年間における資本金の額の増減

該当ありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

2026年8月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。

	本　数（本）	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	647	18,411,063
単位型株式投資信託	63	585,115
追加型公社債投資信託	1	23,410
単位型公社債投資信託	92	117,566
合　計	803	19,137,155

（３）【その他】

イ　定款の変更、その他の重要事項

（イ）定款の変更

該当ありません。

（ロ）その他の重要事項

該当ありません。

ロ　訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実

該当ありません。

５【委託会社等の経理状況】

１　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２　当社は、当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

				(単位：千円）
			前事業年度	当事業年度
			（2025年3月31日）	（2026年3月31日）
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		52,028,017	54,980,908
	金銭の信託		31,752,052	36,381,304
	顧客分別金信託		500,353	501,412
	前払費用		644,114	857,142
	未収入金		250,860	308,261
	未収委託者報酬		15,384,824	21,216,928
	未収運用受託報酬		4,912,858	6,826,524
	未収投資助言報酬		292,775	196,680
	未収収益		79,998	76,935
	未収還付法人税等		125,792	-
	その他の流動資産		134,288	45,403
	流動資産合計		106,105,936	121,391,502
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		1,157,214	1,062,810
	器具備品		471,243	536,471
	土地		710	710
	リース資産		-	6,958
	有形固定資産合計		1,629,168	1,606,949
	無形固定資産
	ソフトウェア		2,074,805	1,889,246
	ソフトウェア仮勘定		511,487	377,243
	のれん		2,436,327	2,131,786
	顧客関連資産		7,218,790	6,663,498
	電話加入権		12,706	12,706
	商標権		24	18
	無形固定資産合計		12,254,141	11,074,499
	投資その他の資産
	投資有価証券		9,257,612	8,303,862
	関係会社株式		1,740,365	5,890,960
	長期差入保証金		1,360,241	1,211,804
	長期前払費用		75,691	76,123
	会員権		90,479	90,479
	繰延税金資産		942,908	1,781,455
	貸倒引当金		△ 20,750	△ 20,750
	投資その他の資産合計		13,446,548	17,333,936
	固定資産合計		27,329,857	30,015,385
	資産合計		133,435,793	151,406,888

			(単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
		（2025年3月31日）	（2026年3月31日）
負債の部
	流動負債
	リース債務	-	1,874
	顧客からの預り金	51,505	18,479
	その他の預り金	172,482	142,066
	未払金
	未払収益分配金	1,974	2,147
	未払償還金	1,253	4,839
	未払手数料	6,763,424	9,472,310
	その他未払金	161,092	116,212
	未払費用	7,518,259	9,408,121
	未払消費税等	1,255,374	1,383,547
	未払法人税等	503,871	5,081,645
	賞与引当金	3,393,355	4,192,893
	その他の流動負債	34,270	49,577
	流動負債合計	19,856,864	29,873,715
	固定負債
	リース債務	-	5,779
	退職給付引当金	4,542,870	4,318,398
	固定負債合計	4,542,870	4,324,178
	負債合計	24,399,734	34,197,893

純資産の部
	株主資本
	資本金	2,000,000	2,000,000
	資本剰余金
	資本準備金	8,628,984	8,628,984
	その他資本剰余金	73,466,962	73,466,962
	資本剰余金合計	82,095,946	82,095,946
	利益剰余金
	利益準備金	284,245	284,245
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金	24,744,514	32,716,691
	利益剰余金合計	25,028,759	33,000,936
	株主資本計	109,124,705	117,096,882
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	△ 88,646	112,111
	評価・換算差額等合計	△ 88,646	112,111
	純資産合計	109,036,059	117,208,994
	負債・純資産合計	133,435,793	151,406,888

（２）【損益計算書】

		(単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
	（自　2024年4月1日	（自　2025年4月1日
	至　2025年3月31日）	至　2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬	78,891,124	88,700,475
運用受託報酬	13,102,509	17,306,102
投資助言報酬	1,360,859	862,045
その他営業収益
サービス支援手数料	400,872	413,133
その他	10,391	9,237
営業収益計	93,765,757	107,290,995
営業費用
支払手数料	35,223,731	38,957,078
広告宣伝費	335,877	409,775
調査費
調査費	5,327,087	5,298,990
委託調査費	14,077,571	16,236,388
営業雑経費
通信費	51,489	53,152
印刷費	421,006	404,493
協会費	44,372	47,803
諸会費	42,328	39,268
情報機器関連費	5,313,187	5,809,669
販売促進費	44,315	58,603
その他	410,566	415,812
営業費用合計	61,291,534	67,731,037
一般管理費
給料
役員報酬	223,068	294,622
給料・手当	8,380,787	8,781,442
賞与	1,098,999	1,442,462
賞与引当金繰入額	3,379,790	4,156,281
交際費	54,024	59,278
寄付金	24,878	23,587
事務委託費	2,225,175	2,448,098
旅費交通費	242,135	280,926
租税公課	413,678	538,048
不動産賃借料	1,225,686	1,193,365
退職給付費用	803,656	581,615
固定資産減価償却費	3,349,674	1,799,495
のれん償却費	304,540	304,540
諸経費	356,081	485,619
一般管理費合計	22,082,177	22,389,385
営業利益	10,392,045	17,170,572

			(単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
		（自　2024年4月1日	（自　2025年4月1日
		至　2025年3月31日）	至　2026年3月31日）
営業外収益
受取配当金		388,907	11,007
受取利息		46,258	217,478
金銭の信託運用益		-	392,775
時効成立分配金・償還金		506	327
原稿・講演料		2,440	1,755
還付加算金		-	780
投資有価証券償還益		115	24,382
投資有価証券売却益		826	516
投資事業組合運用益		36,683	97,602
為替差益		75,948	204,072
不動産賃貸料		117,054	-
雑収入		41,618	24,076
営業外収益合計		710,359	974,775
営業外費用
金銭の信託運用損		88,979	-
投資有価証券償還損		137,207	81,540
投資有価証券売却損		93	4,038
投資事業組合運用損		56,719	40,067
雑損失		4,818	729
営業外費用合計		287,820	126,376
経常利益		10,814,585	18,018,971
特別利益
子会社株式売却益	※1	672,682	-
特別利益合計		672,682	-
特別損失
固定資産除却損	※2	76,933	1,799
固定資産売却損		204	-
投資有価証券評価損		3,191	-
特別損失合計		80,328	1,799
税引前当期純利益		11,406,939	18,017,172
法人税、住民税及び事業税		3,062,795	6,301,878
法人税等調整額		△ 162,825	△ 930,951
法人税等合計		2,899,969	5,370,927
当期純利益		8,506,969	12,646,245

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

	（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	8,628,984	73,466,962	82,095,946	284,245	27,075,963
当期変動額
剰余金の配当						△ 10,838,419
当期純利益						8,506,969
株主資本以外の　項目の当期変動　額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△ 2,331,449
当期末残高	2,000,000	8,628,984	73,466,962	82,095,946	284,245	24,744,514

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
	利益剰余金合計
当期首残高	27,360,208	111,456,155	△ 50,045	△ 50,045	111,406,109
当期変動額
剰余金の配当	△ 10,838,419	△ 10,838,419			△ 10,838,419
当期純利益	8,506,969	8,506,969			8,506,969
株主資本以外の　項目の当期変動　額（純額）			△ 38,600	△ 38,600	△ 38,600
当期変動額合計	△ 2,331,449	△ 2,331,449	△ 38,600	△ 38,600	△ 2,370,050
当期末残高	25,028,759	109,124,705	△ 88,646	△ 88,646	109,036,059

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

	（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	8,628,984	73,466,962	82,095,946	284,245	24,744,514
当期変動額
剰余金の配当						△ 4,674,068
当期純利益						12,646,245
株主資本以外の　項目の当期変動　額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,972,177
当期末残高	2,000,000	8,628,984	73,466,962	82,095,946	284,245	32,716,691

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
	利益剰余金合計
当期首残高	25,028,759	109,124,705	△ 88,646	△ 88,646	109,036,059
当期変動額
剰余金の配当	△ 4,674,068	△ 4,674,068			△ 4,674,068
当期純利益	12,646,245	12,646,245			12,646,245
株主資本以外の　項目の当期変動　額（純額）			200,758	200,758	200,758
当期変動額合計	7,972,177	7,972,177	200,758	200,758	8,172,935
当期末残高	33,000,936	117,096,882	112,111	112,111	117,208,994

[注記事項]

(重要な会計方針)

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)金銭の信託

運用目的の金銭の信託：時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　8～30年

器具備品　　　　　　　　 3～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　14年

顧客関連資産　　　　　　　 19年

ソフトウェア（自社利用分）　　5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

(3)投資助言報酬

投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)

(1)概要

　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

　2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．金融商品会計に関する実務指針

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号　2025年3月11日　企業会計基準委員会）

(1)概要

企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを改正しております。

(2)適用予定日

2027年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

器具備品

リース資産

470,078千円

1,594,310千円

－千円

568,326千円

1,028,321千円

1,562千円

２　当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

当座借越極度額の総額

借入実行残高　　　　

差引額

10,000,000千円

　　　　－千円

10,000,000千円

　　　　－千円

10,000,000千円

(損益計算書関係)

※1　子会社株式売却益

前事業年度において、Sumitomo Mitsui DS Asset Management (USA) Inc.の株式を譲渡したことによる売却益を計上しております。

※2　固定資産除却損

前事業年度

　　　（自 2024年4月1日

　　　　至 2025年3月31日）

当事業年度

　　　（自 2025年4月1日

　　　　至 2026年3月31日）

建物

器具備品

ソフトウェア

74,175千円

2,757千円

－千円

882千円

917千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

１．発行済株式数に関する事項

	当期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当期末株式数
普通株式	33,870,060株	－	－	33,870,060株

２．剰余金の配当に関する事項

配当金支払額等

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

一株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

10,838,419

320.00

2024年

3月31日

2024年

6月27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

一株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,674,068

138.00

2025年

3月31日

2025年

6月25日

当事業年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

１．発行済株式数に関する事項

	当期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当期末株式数
普通株式	33,870,060株	－	－	33,870,060株

２．剰余金の配当に関する事項

配当金支払額等

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

一株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,674,068

138.00

2025年

3月31日

2025年

6月25日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

一株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

6,943,362

205.00

2026年

3月31日

2026年

6月26日

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
1年以内	1,129,463	1,129,267
1年超	4,517,068	3,387,801
合計	5,646,531	4,517,068

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。

また、資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。

金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。

営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、資産の自己査定および償却・引当規則に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。

金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定および償却・引当規則に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。

②市場リスクの管理

金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定および償却・引当規則に従い、その状況について取締役会に報告しています。

なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、及び投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。

また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	31,752,052	31,752,052	－
(2)投資有価証券
その他有価証券	7,659,105	7,659,105	－
資産計	39,411,157	39,411,157	－

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	36,381,304	36,381,304	－
(2)投資有価証券
その他有価証券	6,158,174	6,158,174	－
資産計	42,539,478	42,539,478	－

(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）
区分	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
その他有価証券 (1)非上場株式 (2)組合出資金等	40,367 1,558,139	40,398 2,105,289
合計	1,598,506	2,145,687
子会社株式及び関連会社株式非上場株式	1,740,365	5,890,960
合計	1,740,365	5,890,960

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年3月31日）			（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)金銭の信託 (2)投資有価証券その他有価証券	－－	31,752,052 7,659,105	－－	31,752,052 7,659,105
資産計	－	39,411,157	－	39,411,157

当事業年度（2026年3月31日）			（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)金銭の信託 (2)投資有価証券その他有価証券	－－	36,381,304 6,158,174	－－	36,381,304 6,158,174
資産計	－	42,539,478	－	42,539,478

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

その他有価証券

投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,740,365千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2026年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式5,890,960千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託等	708,609	686,216	22,393
小計	708,609	686,216	22,393
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託等	6,950,495	7,083,155	△132,659
小計	6,950,495	7,083,155	△132,659
合計	7,659,105	7,769,371	△110,265

（注）組合出資金等（貸借対照表計上額　1,598,506千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。前事業年度において、その他有価証券に含まれる株式について3,191千円減損処理を行っております。

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託等	5,240,883	5,125,724	115,159
小計	5,240,883	5,125,724	115,159
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託等	917,290	1,002,997	△85,707
小計	917,290	1,002,997	△85,707
合計	6,158,174	6,128,721	29,452

（注）組合出資金等（貸借対照表計上額　2,145,687千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

（単位：千円）
売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
10,732	826	93
（単位：千円）
償還額	償還益の合計額	償還損の合計額
1,791,952	115	137,207

当事業年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

（単位：千円）
売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
1,007,832	516	4,038
（単位：千円）
償還額	償還益の合計額	償還損の合計額
3,238,685	24,382	81,540

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、投資有価証券について3,191千円（その他有価証券3,191千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）
	前事業年度　（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）	当事業年度　（自 2025年4月１日　　至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	4,941,989	4,542,870
勤務費用	430,325	409,054
利息費用	21,674	52,697
数理計算上の差異の発生額	△153,045	△219,105
退職給付の支払額	△698,074	△467,117
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付債務の期末残高	4,542,870	4,318,398

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	4,542,870	4,318,398
未認識数理計算上の差異	－	－
未認識過去勤務費用	－	－
退職給付引当金	4,542,870	4,318,398

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）
	前事業年度　（自 2024年4月１日　　至 2025年3月31日）	当事業年度　（自 2025年4月１日　　至 2026年3月31日）
勤務費用	430,325	409,054
利息費用	21,674	52,697
数理計算上の差異の費用処理額	△153,045	△219,105
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	224,756	49,206
確定給付制度に係る退職給付費用	523,711	291,853

（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用による割増退職金であります。

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前事業年度

　（自 2024年4月1日

　　至 2025年3月31日）

当事業年度

　（自 2025年4月1日

　　至 2026年3月31日）

割引率

1.160％

1.960％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度279,945千円、当事業年度289,762千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
	（2025年3月31日）	（2026年3月31日）

繰延税金資産
退職給付引当金	1,431,912	1,361,159
賞与引当金	1,039,045	1,321,600
調査費	439,517	447,941
未払金	128,135	287,665
未払事業税	13,007	266,759
ソフトウェア償却	110,261	161,172
子会社株式評価損	50,907	50,907
その他有価証券評価差額金	47,871	27,015
その他	22,468	96,909
繰延税金資産小計	3,283,127	4,021,131
評価性引当額	△62,724	△60,723
繰延税金資産合計	3,220,403	3,960,408

繰延税金負債
無形固定資産	2,270,365	2,100,334
その他有価証券評価差額金	7,129	78,617
繰延税金負債合計	2,277,494	2,178,952
繰延税金資産（負債）の純額	942,908	1,781,455

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
法定実効税率	30.6％	-
（調整）
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△3.8	-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.9	-
評価性引当額の増減	△0.9	-
外国税額控除	△0.3	-
のれん償却費	0.8	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	-
その他	△0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	-

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

１．セグメント情報

当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。

従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

その他

合計

外部顧客への

営業収益

78,891,124

13,102,509

1,360,859

411,264

93,765,757

(2)地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日至2026年3月31日)

１．セグメント情報

２．関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

その他

合計

外部顧客への

営業収益

88,700,475

17,306,102

862,045

422,371

107,290,995

(2)地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

１．関連当事者との取引

(1)兄弟会社等

（単位：千円）
種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金、出資金又は基金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社の子会社	㈱三井住友銀行	東京都千代田区	1,770,996,505	銀行業	％－	投信の販売委託	委託販売手数料	8,327,979	未払手数料	2,117,600
親会社の子会社	SMBC日興証券㈱	東京都千代田区	135,000,000	証券業	％－	投信の販売委託	委託販売手数料	7,176,048	未払手数料	1,490,173
親会社の子会社	SMBC Americas Holdings, Inc.	アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市	米ドル 3,010.50	銀行業（銀行持株会社）	％－	－	子会社株式の売却（売却価格）	773,585	－	－
親会社の子会社	SMBC Americas Holdings, Inc.	アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市	米ドル 3,010.50	銀行業（銀行持株会社）	％－	－	子会社株式売却益	672,682	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。

　　　子会社株式の売却及び子会社株式売却益

取引価額については、企業価値を勘案し、両社協議のうえ合理的に決定しております。

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

１．関連当事者との取引

(1)兄弟会社等

（単位：千円）
種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金、出資金又は基金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社の子会社	㈱三井住友銀行	東京都千代田区	1,771,093,147	銀行業	％－	投信の販売委託	委託販売手数料	9,249,401	未払手数料	2,456,883
親会社の子会社	SMBC日興証券㈱	東京都千代田区	135,000,000	証券業	％－	投信の販売委託	委託販売手数料	8,149,746	未払手数料	2,183,491

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。

(１株当たり情報)

前事業年度

　　（自 2024年4月1日

　　　至 2025年3月31日）

当事業年度

　　（自 2025年4月1日

　　　至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額

3,219.24円

3,460.54円

1株当たり当期純利益

251.16円

373.37円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度　　（自 2024年4月1日　　　至 2025年3月31日）	当事業年度　　（自 2025年4月1日　　　至 2026年3月31日）
1株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	8,506,969	12,646,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	8,506,969	12,646,245
期中平均株式数（株）	33,870,060	33,870,060