第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第101期及び第101期中間連結会計期間の１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

３　当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第101期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当中間連結会計期間　２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が５兆9,041億57百万円(前年同期比113.8％)、営業利益が1,307億43百万円(前年同期より126億14百万円の増益)、経常利益が1,082億92百万円(前年同期より18億24百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は133億21百万円(前年同期より92億73百万円の増益)となりました。

当中間連結会計期間における経済環境は、中東情勢をはじめとする国際情勢や資源価格・為替動向等の影響を受け、不確実性の高い状況が継続しました。

国内では、実質賃金に持ち直しの動きがみられるものの、物価高の長期化を背景に消費者による生活防衛意識は依然として高く、生活必需品に対しては価格重視や節約志向が続く一方、健康や体験価値といった個人の価値観に基づく分野では支出を維持するメリハリ消費の傾向がみられました。

こうした中、当社では、消費者のレジャー需要における「安・近・短」ニーズを捉え、体験型・時間消費型コンテンツを拡充したディベロッパー・エンターテイメント事業が好調に推移しました。また、地域の健康を支えるドラッグストアの社会インフラとしてのニーズの高まりや将来の成長性を見据え、㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハ)をグループに迎え入れたヘルス＆ウエルネスが大きく事業を拡大しました。加えて、アセアンでは、最重点エリアであるベトナムにおいて、小売のみならず、ディベロッパーやドラッグストア、金融等のマルチフォーマットの事業を展開することで、同国の経済成長を追い風に成長を加速しました。利益成長ドライバーと位置づけるディベロッパー・エンターテイメント、ヘルス＆ウエルネス、アセアンがけん引し、営業利益は中間連結会計期間における過去最高益を更新しました。

＜グループ共通戦略＞

当社は、イオングループ中期経営計画(2026～2030年度)のもと、キャッシュ創出力及び資本効率を重視した経営への転換を進めております。「高収益ポートフォリオの構築」、「食品小売事業の収益構造改革」、「事業構造改革の完遂」及び「財務構造の刷新」を重点戦略として推進し、成長領域への重点投資と収益基盤の強化を通じて、持続的な利益成長と企業価値向上につなげてまいります。

・  高収益ポートフォリオの構築：

当社は、2025年12月のツルハとウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)の経営統合、１月のツルハ連結子会社化を踏まえ、新たな成長ステージへの取り組みを進めております。商品調達、プライベートブランド(以下、PB)開発及び物流を中心に統合効果の最大化をはかり、ツルハ、ウエルシアで400億円、当社を含めた合計で500億円のシナジー創出を３年間で目指しております。当中間連結会計期間においては、ツルハとウエルシアにおいて計画を上回るシナジー創出を実現しました。また、日本有数の食品事業基盤を有する当社グループと、国内最大級のドラッグストア事業基盤を有するツルハ及びウエルシアの強みを融合し、調剤、ヘルスケア、介護及び食品を組み合わせた新たな事業モデルの構築を進めております。その取り組みの一環として、食品カテゴリーを拡充した「ドラッグ＆フード」モデルの店舗展開を推進しており、８月末時点で37店舗まで拡大しました。来店客数の増加や関連商品の販売拡大を通じて収益基盤の強化をはかるとともに、地域の方々の人生や暮らしのあらゆる場面に寄り添う拠点づくりを進めております。

ディベロッパー・エンターテイメント事業では、既存資産の収益力向上と成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。国内では、既存モールのリニューアル・活性化投資を通じて、非物販領域や体験型テナントの拡充を進め、従来の購買中心の施設から余暇・交流機能を備えた滞在型施設への転換をはかっております。また、インバウンド需要の取り込みやグループ各事業との連携強化を通じて集客力を高め、既存モールの収益力向上を進めております。

次世代成長事業として位置づけるアセアン事業では、最重点国であるベトナムにおいて、７月に第３の都市であるダナンに新たなモールを開業しました。さらに、10月にはタインホア、11月にはハロンでのモール開業を予定しており、ベトナムにおけるドミナント形成を加速しております。開業したモールも好調に推移しており、今後も中間所得層の拡大や都市化の進展を背景に高い成長が見込まれるベトナム市場において、小売、ショッピングセンター、エンターテイメント及び金融を組み合わせたマルチフォーマット戦略を展開し、将来の成長ドライバーの構築を進めております。

・  食品小売事業の収益構造改革：

食品小売事業の収益構造改革では、PB「トップバリュ」及びナショナルブランド(以下、NB)共同調達の拡大を通じて、グループのスケールメリットを活用した原価改革を推進しております。当中間連結会計期間においては、トップバリュ売上高が前年同期比104.5％、NBの共同調達高も同105.0％と伸長しました。また、製造委託先との協業やグループ横断での販売強化を進めるとともに、年間売上高10億円超を目指す重点商品「メガアイテム」の育成に取り組み、商品競争力と収益力の向上をはかっております。

生産性向上に向けては品揃え・棚割・価格・発注の最適化等、MDプロセス改革を推進するとともに、AIを活用した店舗DXを進めることで、店舗オペレーションの効率化に取り組みました。また、惣菜加工を行うプロセスセンター「クラフトデリカ船橋」(千葉県船橋市)の供給高は同118.7％となり、供給先はグループ14社まで拡大しました。これにより、デリカ商品の品質向上と店舗作業の効率化を進めております。あわせて、ネット専用スーパー「Green Beans」では配送エリアの拡大や新たな顧客接点の創出に取り組む等、将来の成長に向けた事業基盤の強化を進めております。

・  事業構造改革の完遂：

重点事業領域への経営資源の最適配分やグループ全体の収益力向上と資本効率の改善に向け、事業・機能の統廃合や赤字企業の解消、不採算事業からの撤退等の事業構造改革を推進しております。事業・機能の統廃合では、７月に、㈱ダイエーが棚卸業務を担っていた子会社を売却したほか、９月には、マックスバリュ東海㈱(以下、マックスバリュ東海)がデリカ事業のさらなる強化と経営効率の改善に向けて、完全子会社であるデリカ食品㈱を吸収合併しました。赤字企業の解消及び不採算事業からの撤退では、６月に㈱ジーフットを上場廃止のうえ完全子会社化し、ＧＭＳ各社との連携強化を通じた事業の立て直しを進めております。また、海外では10月にAEON Thailand Co., LTD.の株式をタイ有数のコングロマリット企業へ譲渡しました。タイにおいては、金融、エンターテイメント及びヘルス＆ウエルネスを中心に収益力の向上をはかってまいります。さらに、中国においても事業再編を推進しており、㈱イオンファンタジー(以下、イオンファンタジー)が中国子会社の解散・清算を決定する等、グループ全体で事業構造改革を着実に進めております。こうした取り組みを通じて創出した経営資源を成長領域へ重点的に配分し、改革効果の早期顕在化をはかってまいります。

・  サステナビリティへの取り組み：

当社は、お客さまとの共創及びグループのスケールを活用し、「ネイチャーポジティブ」「CO2ネットゼロ」「サーキュラーモデルへの転換」を軸として、持続可能な社会の実現を目指しております。

ネイチャーポジティブにおいては、「イオン ふるさとの森づくり」が35周年を迎え、森が持つ生物多様性価値の可視化を推進しております。2025年度の「イオン ふるさとの森 いきもの調査」では、全国120カ所において2,299種のいきものを確認しました。2026年度は対象エリアを全国150カ所以上へ拡大し、生物多様性の変化を継続的かつ定量的に把握するとともに、調査結果を自然の回復に向けた取り組みに活用してまいります。CO2ネットゼロに向けては、５月末時点で、国内の「イオンモール」全159拠点で実質再生可能エネルギー100％を達成しました。また、グループ全体の実質再生可能エネルギー比率は68％となり、グループ各社の店舗・施設において全国約2,000拠点で太陽光発電設備の設置を完了しました。今後も再生可能エネルギー比率の向上を目指し、屋根上太陽光やソーラーカーポート等の設置拡大を継続してまいります。サーキュラーモデルへの転換においては、野村不動産ホールディングス㈱とのサーキュラーエコノミー推進に関する連携協定を締結し、資源循環ビジネスモデルの構築や地域住民の参画を促す取り組みを推進しております。回収量に応じたWAONポイントを付与するペットボトル自動回収機をマンションや商業施設に設置することで、回収資源をトップバリュ商品の容器へ循環利用する仕組みを構築し、地域住民の皆さまとともに循環型社会の実現を目指しています。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

①  ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益１兆8,653億45百万円(前年同期比102.6％)、営業損失126億31百万円(前年同期より124億６百万円の減益)となりました。

イオンリテール㈱では、「小売事業の収益構造改革」「ショッピングセンターの収益最大化」「新たな収益事業の確立」「実効力を高める基盤構築」の４つの改革に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、既存店売上高が前年同期比100.6％となり、営業収益は１兆200億52百万円(同102.5％)となりました。前年に特需のあった備蓄米や新型ゲーム機の反動影響があったものの、価格訴求と価値訴求の両立に取り組んだ結果、客数は前年水準を維持し、特に、住居余暇及びヘルス&ビューティケア(以下、H&BC)を中心に売上をけん引しました。また、トップバリュの売上高は2,062億円、構成比は20.3％となりました。一方、利益面では、食品における価格競争力強化や前年の米特需の反動影響に加え、天候不順による衣料・住居余暇の販売不振、人件費の増加等により、営業損失132億97百万円(前年同期より96億53百万円の減益)となりました。なお、リテールメディア事業の成長やDXによる生産性向上、新たな売場モデルの展開等、中長期的な収益力向上に向けた取り組みは着実に進展しております。

「小売事業の収益構造改革」では、生鮮・デリカにおいてミートパークやサーモン戦略等来店動機となる商品・売場の強化を進めたほか、衣料品では価格・価値両軸の商品改革としてお買い得価格のトップバリュベストプライス商品の導入拡大やリカバリーウェアのセリアントの販売強化に取り組みました。また、住居余暇ではエンターテイメント領域を強化した新たな売場モデル「WONDER GATE」の検証を進め、H&BCではアジアンコスメを中心としたビューティ売場のディスティネーション化を推進し、若年層顧客の獲得に取り組みました。

「ショッピングセンターの収益最大化」では、既存ショッピングセンターの活性化や環境改善に加え、「のびっこジャンボ」や「ちきゅうのにわ」等体験型コンテンツの導入を進め、新たな来店動機の創出と滞在時間の拡大に取り組みました。また、イオンモール津田沼South(千葉県習志野市)では、エンターテイメント機能の強化やSNSを活用した情報発信を通じて新たな顧客層を獲得したほか、飲食・ナイトタイム需要を取り込むテナント戦略を推進し、来館客数の拡大につなげました。

「新たな収益事業の確立」では、リテールメディア事業において商品認知から購買までを一気通貫で支援する取り組みを推進し、アプリ広告収入は前年同期比175.0％、サイネージ収入は同445.2％と大幅に伸長したほか、売場と連動したメディア訴求を強化しました。「実効力を高める基盤構築」では、電子棚札やセルフレジ、AIオーダー等のDX施策を推進し、DXによる創出人時は約155万時間となりました。また、既存店の総労働時間は前年同期比97.4％となる等、生産性向上が着実に進展しております。さらに、クラフトデリカ船橋を活用した惣菜供給体制の拡充や、オールインワンデバイスの展開を進めることで、商品力強化と店舗業務の効率化の両立に取り組んでおります。

イオン北海道㈱は、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、既存店の活性化や売場改革、トップバリュ商品の販売強化等に取り組み、当中間連結会計期間の売上高は1,882億63百万円(前年同期比101.2％)と過去最高を更新しました。一方、利益面では、買上点数の増加を目的とした価格施策の強化に伴う荒利益率の低下や、人件費・一般費等の増加により、営業利益は15億17百万円(同61.6％)となりました。業態別では、ＧＭＳ業態において、地域におけるワンストップショッピング機能の強化に加え、買物から遊びまで楽しめる「キッズリパブリック」を新設しました。スーパーマーケット業態では、価格訴求型商品と付加価値商品の最適な組み合わせによる店舗モデルの構築に取り組み、活性化を実施したマックスバリュ共和店(北海道岩内郡共和町)の売上高は同123.2％と大きく伸長しました。ディスカウントストア業態では、デリカの商品力強化や冷凍食品売場の拡大等、お客さまニーズの変化に対応した売場改革を推進しました。商品面では、トップバリュ商品の価格据え置きや販促強化に取り組み、トップバリュベストプライスの既存店売上高は同107.2％となりました。また、健康志向の高まりを背景としたリカバリーウェアや、需要拡大が続くキャラクター用品、アジアンコスメ等の販売が好調に推移し、売上拡大に寄与しました。

イオン九州㈱では、営業収益は2,825億２百万円(前年同期比103.9％)、営業利益は27億11百万円(同67.3％)となりました。令和８年熊本地震による一部店舗の営業休止の影響があったものの、㈱ジョイフルサンの吸収合併及び㈱トキハインダストリーの子会社化、20店舗の新規出店による店舗網の拡大等により増収となりました。一方、利益面では、新規出店や既存店活性化への投資、４年連続となる賃上げを含む人的資本投資、「iAEON」の会員基盤拡大に向けた販促強化に加え、M&Aに伴う費用増加等により減益となりました。成長戦略においては、M&Aを通じて拡大した事業基盤の活用やグループシナジーの創出に加え、生活応援施策やトップバリュ商品の販売拡大、既存店の活性化を推進しました。また、セルフレジや電子棚札の導入拡大等DX投資による生産性向上と、iAEONを活用したデジタル顧客基盤の拡大を進め、中長期的な成長基盤の強化に取り組みました。

㈱キャンドゥでは、当中間連結会計期間において、売上高447億43百万円(前年同期比103.2％)、営業利益９億97百万円(同75.3％)となりました。店舗開発では、グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や委託店の出店拡大を進めました。商品企画では、「Can★Do」ブランドの確立と差別化を目指し、100円商品と他価格帯商品の構成比の最適化に加え、イオングループのスケールメリットを活用した商品開発を推進しました。店舗運営では、店舗モデルの再構築に取り組むとともに、セルフレジ導入の拡大や店舗活性化投資、本部業務におけるAI活用を推進し、さらなる店舗運営の効率化と最適化をはかりました。これらの取り組みにより、直営既存店売上高は同103.3％と堅調に推移しました。また、原材料価格の高騰に加え、店舗活性化投資やDX投資等に伴う減価償却費・保守費用、キャッシュレス決済手数料等が増加する中、店舗当たりの出店コストの見直しや人時コントロールの徹底、セルフレジ導入による省人化を進める等、各種経費の削減と店舗運営の効率化に取り組みました。

②  スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業は、営業収益１兆5,263億91百万円(前年同期比98.8％)、営業損失１億76百万円(前年同期より130億63百万円の減益)となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、３月に発足した㈱イオンフードスタイルの売上寄与により、当中間連結会計期間の営業収益は5,447億79百万円(前年同期比114.0％)となりました。一方で、資材価格の上昇や競争激化への対応として価格施策・販促施策を強化したこと、さらに客数及び買上点数が想定を下回ったことに加え、人件費、販促費、店舗改装費用等の増加により販売費及び一般管理費が上昇し、営業損失32億83百万円(前年同期より34億51百万円の減益)となりました。こうした状況の中、同社はグループ一体経営のもと、エリア戦略・店舗戦略・構造改革を軸とした標準化に取り組んでおります。首都圏市場を３つのエリアに区分し、地域特性に応じた品揃えや売場づくり、販促施策の最適化を進めるとともに、仕入統合や共同重点販売、物流・システムの共通化、本部機能の統合等を推進しております。統合シナジーの創出と構造改革の着実な実行を通じて、中長期的な収益力の向上と企業価値の向上を目指しております。

㈱フジは、当中間連結会計期間において、前年の米特需の反動や店舗閉鎖・改装に伴う一時的な売上減少の影響等により、営業収益は3,980億69百万円(前年同期比97.4％)、営業利益は22億91百万円(同50.9％)となりました。このような状況の中、「全力プライス」やトップバリュ商品の拡大による価格訴求の強化、「地元の味」や「地産地消」を重視した同社オリジナル商品の開発に取り組むとともに、当中間連結会計期間に16店舗の改装を実施し、店舗競争力の向上をはかりました。また、商品SKU数の最適化やPB商品の導入拡大を進めた結果、荒利益率は改善基調で推移しております。さらに、需要予測を活用した自動発注の高度化や電子棚札の導入、多能化の推進等を通じて生産性向上と経費削減を進め、販売費及び一般管理費は同97.3％となりました。加えて、移動スーパーの運行体制を累計100店舗・151台・826ルートへ拡大し、地域密着型サービスの強化を進めた結果、移動スーパーの売上高も同108.1％と伸長しました。

マックスバリュ東海では、営業収益は1,928億84百万円(前年同期比100.2％)、営業利益は48億89百万円(同83.7％)となりました。売上面では、「安さ実感 家計応援」商品やトップバリュの販売強化に加え、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリー等成長カテゴリーの拡充、「じもの」の品揃え拡大等、お客さまの購買行動に寄り添った取り組みを推進しました。また、お客さまの多様なニーズやライフスタイルの変化に対応した都市型小型店舗を中心に13店舗を新規出店するとともに、７店舗で改装を実施しました。あわせて、生鮮・デリカの強化やトップバリュを活用した価格競争力向上に取り組みました。さらに、移動スーパーや無人店舗「Maxマート」の展開を進める等、地域のお客さまとの接点拡大に努めました。利益面では、賃上げに伴う人件費の増加や電気料金上昇等の影響を受けたものの、セルフレジの増設や自動発注支援システムの導入拡大、デジタルサイネージの展開等を通じて、店舗運営の効率化とお客さまの買物利便性向上を進めております。

まいばすけっと㈱は、当中間連結会計期間において、積極的な新規出店の継続により、売上高は前年同期比106.8％と伸長しました。首都圏におけるドミナント形成を進めるとともに、西東京、埼玉、千葉エリア等新たな商圏への出店を拡大し、店舗網の拡充を進めました。商品面では、トップバリュの売上構成比は同0.8ポイント伸長したほか、グループ機能会社との連携による商品開発や商品調達を拡大し、スケールメリットを活かした商品力強化を推進しました。前年の米特需の反動や、気温要因による飲料・フローズン商品の販売低迷等の影響を受けたものの、既存店売上高は底堅く推移しました。一方、利益面では、出店拡大に向けた組織体制強化に伴う人件費の増加等の影響を受けました。こうした中、発注支援システムやセルフレジの導入拡大等DX施策を推進し、生産性向上に取り組みました。

③  ディスカウントストア事業

ディスカウントストア事業は、営業収益2,186億57百万円(前年同期比100.7％)、営業利益４億55百万円(前年同期より32億41百万円の減益)となりました。

イオンビッグ㈱では、物価上昇を背景にお客さまの節約志向が高まる中、価格認知度の高い商品群やPB商品の販売強化、アウトレット商品の展開拡大、iAEONクーポン企画の活用等を通じて、お客さまの節約志向への対応を強化しました。PB商品の売上構成比は３割弱の水準となり、前年同期から上昇しております。利益面では、賃上げによる人件費増加や新規出店に伴う設備費増加の影響を受けましたが、５カ所のマイクロプロセスセンターから98店舗への商品供給体制を構築し、店舗加工業務の集約による作業負担の軽減や商品供給の安定化を進めました。また、セルフレジ導入店舗における利用率は約７割まで向上する等、省人化と店舗運営の効率化にも取り組みました。さらに、新規３店舗の出店及び10店舗の活性化を実施し、中長期的な収益力向上に向けた事業基盤の強化を進めております。

㈱ビッグ・エーでは、首都４都県を中心に新規出店を進め、当中間連結会計期間において７店舗を出店した結果、店舗数は349店舗となりました。商品面では、価格認知度の高い商品群への販促原資の重点配分やPB商品の販売強化、販売動向に応じた品揃えの適正化を進めました。利益面では、新規出店に伴う経費や人件費、電気代、配送費の増加が影響したものの、フルセルフレジの導入店舗は88店舗まで拡大し、生産性向上に向けた取り組みを着実に進めました。

④  ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆2,778億97百万円(前年同期比187.4％)、営業利益596億90百万円(前年同期より369億82百万円の増益)となりました。

ツルハでは、当中間連結会計期間の売上高は１兆2,755億14百万円(前年同期比228.7％)、営業利益は547億70百万円(同192.6％)となり、増収増益を達成しました。2025年12月１日に実施したウエルシアとの経営統合を踏まえ、統合シナジーの創出と価値創造基盤の構築に向けた取り組みを推進しております。商品分野では、新PB「からだとくらしに、＋１」の開発や既存PBの相互導入、取り組み商品の共通化を進めるとともに、下期からのマーチャンダイジング統一に向けた準備を進めております。システム・DX分野では、基幹システムや商品マスタ、顧客ID・顧客データベース等の共通基盤整備に加え、共通ポイント及び共通アプリの導入準備を進める等、グループ横断でのデータ活用基盤の構築に取り組みました。また、全国６ブロック体制のもと店舗網の最適化を進め、新規出店53店舗、閉店77店舗を実施するとともに、食品カテゴリーを拡充したドラッグ＆フードモデルの展開や既存店舗の活性化を推進しました。その結果、当中間連結会計期間末の同社グループ国内店舗数は5,652店舗となりました。

⑤  総合金融事業

総合金融事業は、営業収益3,076億93百万円(前年同期比111.3％)、営業利益260億76百万円(前年同期より８億92百万円の減益)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱は、中期経営計画で掲げる顧客基盤の拡大とデジタル活用による成長を進めています。当中間連結会計期間は、国内外における各種取扱高及び営業債権残高の拡大により増収となりました。一方、国内における政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加や、クレジットカード基幹システム更改に係る一時費用の計上等により減益となりました。

国内リテール事業では、決済後にWebやスマートフォンアプリから返済方法を分割払いへ変更できる「あとから分割払い」サービスの展開等により、お客さまの利便性向上をはかった結果、ショッピングリボ・分割債権残高は4,009億71百万円(期首差57億91百万円増)となりました。また、住宅ローンでは、借入期間を最長50年へ拡大したほか、住宅ローン契約者向けにイオングループでのお買物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の訴求強化に取り組み、居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,315億89百万円(期首差198億１百万円増)となりました。国内ソリューション事業では、AEON Payの利用促進施策や加盟店網の拡大に取り組みました。その結果、AEON PayのID登録会員数は1,483万人(期首差274万人増)、国内有効ID数は4,107万人(期首差182万人増)となりました。また、「AEON Payデー」の認知向上や提携先企業及び加盟店との共同販促施策の実施により、カードショッピング取扱高は４兆37億43百万円(前年同期比102.5％)となりました。

海外では、中華圏において、香港を中心に飲食店や交通機関等の日常生活に密着した利用シーンやEC領域における利用促進等、消費行動を捉えた施策を推進した結果、取扱高及び営業債権残高が拡大しました。加えて、与信の高度化や債権管理の効率化により貸倒関連費用を抑制したことから、営業利益は前年同期を上回りました。メコン圏では、タイにおいてペットとの生活を総合的にサポートするクレジットカードの展開や長期の証書貸付ローンの取り扱い開始により、新たな顧客層の開拓と利便性向上に取り組みました。また、ベトナムでは個人向けローンの販促強化等により、取扱高及び債権残高の拡大を進めました。一方、メコン圏全体では、与信関連コストの増加等により営業利益は前年同期を下回りました。マレー圏では、イオングループ横断での会員・ポイント戦略の強化や決済サービスの機能拡充により顧客基盤の拡大を進めました。また、デジタルバンク事業において、生成AIを活用した家計管理支援機能や事業者向け融資サービスを導入し、新たな収益機会の創出に取り組みました。その結果、個品割賦及び個人向けローンの取扱高が伸長し、増収増益となりました。

⑥  ディベロッパー・エンターテイメント事業

ディベロッパー・エンターテイメント事業は、営業収益3,542億38百万円(前年同期比108.2％)、営業利益542億47百万円(前年同期より132億36百万円の増益)となりました。

イオンモール㈱では、国内外における既存モールの専門店売上が伸長したことに加え、新規モールの開業効果も寄与し、営業収益は2,484億37百万円(前年同期比106.7％)、営業利益は440億47百万円(同137.9％)となり、増収増益を達成しました。

国内では、既存モールの活性化を通じた収益力向上に取り組んでおります。2025年度及び2026年度第１四半期にリニューアルを実施した32モールの専門店売上高は前年同期比106.8％と、リニューアル未実施モールを上回って推移しており、活性化投資の効果が着実に表れています。活性化にあたっては、飲食、サービス、アミューズメント等非物販領域の拡充や、ホビー・エンターテイメントを中心とした体験型テナントの導入を進めることで、来店目的の多様化と施設競争力の向上をはかりました。あわせて、観光地や空港近接モールを中心にインバウンド需要の取り込みを強化した結果、専門店免税売上高は前年同期比約1.5倍に伸長しました。これらの取り組みに加え、水道光熱費をはじめとする各種コストの適正化を進めた結果、収益性も向上しました。６月に開業したイオン八王子滝山(東京都八王子市)では、シネマを核とした専門店構成に加え、イオンネクスト㈱の最先端物流拠点やGreen Beansの受取拠点機能を整備しました。また、八王子最大級のドッグランを併設した交流型アウトドアスペースを導入する等、買物にとどまらない地域交流の場としての機能強化をはかっています。

海外では、重点成長市場であるベトナムを中心に事業拡大を進めています。７月にはイオンモール ダナン タンケー(ダナン市)を開業したほか、イオンモール タインホア(タインホア市)及びイオンモール ハロン(クアンニン市)の開業準備を進めており、北部・中部・南部でのドミナント形成を推進することで、テナントリーシング力の向上や運営ノウハウの横展開による競争優位性の強化をはかっています。中期経営計画で掲げる「高収益ポートフォリオの構築」に向け、国内既存モールの活性化による収益力向上と、ベトナムを中心とした成長投資を着実に推進しています。

イオンファンタジーでは、国内事業及び海外事業がともに好調に推移したことにより、当中間連結会計期間において、売上高は523億74百万円(前年同期比112.3％)、営業利益は41億56百万円(同114.5％)の増収増益となりました。国内事業では、主力のプライズ部門やカプセルトイ部門、カード部門が好調に推移したほか、プライズ専門店「クレーン横丁 極」、プレイグラウンドの「のびっこジャンボ」「ちきゅうのにわ」、温浴事業「OYUGIWA」等の新業態の出店拡大が売上成長に寄与しました。海外事業では、既存店収益力の向上と投資効率を重視した運営への転換を進める中、アセアン地域において地方都市を中心とした出店拡大や既存店活性化の効果が表れ、タイやインドネシアが業績をけん引しました。また、中国では構造改革の推進により収益改善が進みました。その結果、売上高は中間連結会計期間として過去最高を更新するとともに、各段階利益においても過去最高を達成しました。

イオンエンターテイメント㈱では、映画作品の上映に加え、ライブビューイング等のODS(映画以外のコンテンツ)の強化を進めました。前年の記録的ヒット作品の反動により動員数は前年同期を下回ったものの、高単価のライブビューイングを中心とした独自調達コンテンツの拡大により、６～８月期のODSの興行収入は前年同期比127.4％、動員数は同104.5％と伸長しました。また、飲食・物販の販売強化により客単価が上昇し、当中間連結会計期間の売上高は同107.0％となりました。利益面では、利益率の高い飲食売上の拡大やセルフオーダーシステムの活用による人時生産性向上に加え、販売費及び一般管理費の適正化も寄与し、営業利益は同117.4％となりました。ベトナムでは、映画配給、劇場運営、物販・イベントIP展開を進めており、当中間連結会計期間は８月までに11作品を配給するとともに、３劇場を運営しております。また、インドネシアでは現地法人を設立し、７月より映画配給事業を本格始動する等、アセアンにおける事業基盤の拡大を進めています。

⑦  サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益3,142億84百万円(前年同期比101.6％)、営業利益71億５百万円(前年同期より16億76百万円の減益)となりました。

イオンディライト㈱は、当中間連結会計期間において、国内事業が前年同期並みにとどまる一方、海外事業では、中国事業におけるAEON Delight (Asia) Limitedの連結効果に加え、アセアンではベトナムを中心に新規・追加受託が寄与し、売上高は前年同期比101.0％と堅調に推移しました。一方、営業利益では、人件費やエネルギーコストの上昇に加え、価格適正化による効果の発現が一部で途上にあること等から、前年同期を下回りました。こうした事業環境下においても、グループ内需要集約の推進や資材調達の集約を進めるとともに、複数施設の包括管理やDX・省人化を組み合わせた提案を通じて、グループ全体のコスト低減を実現しました。また、スマートメンテナンスの展開やAI活用、後方業務の集約・標準化を通じた生産性向上を推進しております。

㈱コックスでは、売上高は73億４百万円(前年同期比97.7％)、営業利益は４億97百万円(同56.0％)となりました。天候不順の影響等により店舗販売は伸び悩みましたが、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策とし、新規出店や既存店の移設・改装、販売力強化に向けた教育施策の実施、雑誌タイアップ商品の販売強化に取り組みました。

⑧  国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）

国際事業は、営業収益3,151億87百万円(前年同期比112.1％)、営業利益56億19百万円(前年同期より７億32百万円の増益)となりました。

マレーシアでは、消費者の慎重な購買姿勢が継続する中、AEON CO.(M)BHD.は、PB商品の拡充や商品構成の改善を進めた結果、小売事業の売上高は前年同期並みの水準を確保しました。モール事業では、高水準のテナント入居率を維持したことに加え、テナントミックスの最適化やテナント更新率の改善が寄与し、増収となりました。また、ネットスーパー事業「myAEON２go」の４～６月期の売上高は前年同期比102.4％と堅調に推移しております。

ベトナムでは、主要企業のAEON VIETNAM CO.,LTD.が、ＧＭＳ11店舗、スーパーマーケット34店舗を一体的に運営する体制を強化し、同国の経済成長を取り込むことで大幅な増益を実現しました。また、生活支援セールの実施等により、売上高は同117.0％と伸長しました。加えて、EC事業では、取扱商品の拡充やEC限定販促、サプライヤーとの協賛キャンペーン等の実施により、新規顧客数は同136.6％、売上高は同129.2％、受注数は同157.3％と高い成長を維持しました。

中国では、不動産市況の低迷や若年層を中心とした雇用環境の不透明感を背景に、消費者の節約志向が継続する中、均一セール代替企画「好物節」の不振や長雨・低温による季節商品の販売低迷等により、厳しい事業環境が続きました。エリア別では、AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.において販促施策の強化や重点カテゴリーの販売拡大により増益を確保した一方、AEON(GUANGDONG)CO.,LTD.では客数減少や販促施策の課題、青島永旺東泰商業有限公司(以下、青島イオン)では競争激化による食品販売の低迷が業績に影響しました。一方で、収益力向上に向けた構造改革を継続しており、生鮮・デリカを強化した新SMモデルでは客数増加や坪当たり売上高の改善がみられる等、店舗モデル改革の成果が現れ始めております。また、O2O施策の強化やネットスーパー事業の拡大にも取り組んでおり、青島イオンにおけるネットスーパーの当中間連結会計期間の売上高は前年同期比115.8％と伸長しました。今後も店舗モデル改革や不採算店舗の見直しを進め、収益性の改善をはかってまいります。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から657億21百万円増加し、15兆4,353億80百万円(前期末比100.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が1,706億95百万円、有形固定資産が1,400億78百万円、受取手形及び売掛金が1,283億42百万円増加した一方で、現金及び預金が3,734億43百万円減少したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末から688億52百万円増加し、13兆2,342億43百万円(同100.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、社債(１年内償還予定の社債を含む)が1,164億10百万円、短期借入金が993億24百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,568億78百万円減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末から31億30百万円減少し、２兆2,011億36百万円(同99.9％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から3,840億21百万円減少し、8,791億１百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による結果、減少した資金は2,625億44百万円(前年同期は8,162億68百万円の資金の増加)となりました。前中間連結会計期間に比べ１兆788億12百万円支出が増加した主な要因は、仕入債務の増減額において4,907億40百万円支出が増加するとともに、銀行業における預金の増減額において3,517億４百万円支出が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による結果、減少した資金は3,675億４百万円(前年同期比59.1％)となりました。前中間連結会計期間に比べ2,544億24百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,547億69百万円増加するとともに、銀行業における有価証券の取得による支出が484億70百万円減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による結果、増加した資金は1,447億35百万円(前年同期は881億40百万円の資金の減少)となりました。前中間連結会計期間に比べ2,328億76百万円収入が増加した主な要因は、社債の発行による収入が1,426億９百万円増加するとともに、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額において992億97百万円収入が増加したこと等によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026年５月11日に「グループ中期経営計画(2026年～2030年度)の策定について」を公表しました。その内容は以下のとおりです。

当社は、このたび2026年度から2030年度までの５カ年を対象とするグループ中期経営計画（以下、「本中計」という。）を策定いたしました。

１．策定の背景

前中期経営計画期間において当社グループは、「５つの変革」を軸に、商品・サプライチェーン、デジタル、ヘルス＆ウエルネス、生活圏、アジアといった成長領域における事業基盤の強化に取り組んでまいりました。当社を取り巻く事業環境は、顧客ニーズの変化やデジタル・AIの進展等を背景に、これまで構築してきたポートフォリオ、スケール、顧客基盤・データを競争優位へと転換し得る環境が整いつつあります。こうした認識のもと、本中計では、これらの基盤を活用し、環境変化を着実に収益・利益へ結びつけていくフェーズへの移行を、設計思想の中心に据えております。

２．基本方針

本中計では、これまでに強化した事業基盤を最大限活用しつつ、成長領域に重点的なリソースアロケーションを行い、抜本的な構造変革をはかります。これにより、グループ全体の収益力及び資本効率の持続的向上を実現してまいります。

３．戦略の柱

本中計では、以下の４つを戦略の柱として取り組みます。

①高収益ポートフォリオの構築

ヘルス＆ウエルネス、ディベロッパー・エンターテイメント、ベトナムといった複数の成長ドライバーを組み合わせ、マルチフォーマットの優位性を活かした利益成長を実現します。非食品・サービス等高付加価値領域の拡大により、高収益モデルへの転換をはかります。

②食品小売事業の収益構造改革

食品小売は、グループ内で最も売上規模が大きく、経営資源が集積している中核事業です。本中計では、「商品」「店舗オペレーション」「フォーマット」を一体として連動させることにより、スケールを利益に転換する収益構造への転換を着実に進め、グループ全体の利益成長への貢献を最大化してまいります。

③事業構造改革の完遂

これまでの事業拡大の結果として生じた赤字事業や重複企業等、収益構造を阻害する要因を取り除くことにより、収益性・資本効率を改善し、ポートフォリオ全体の質を高めます。

④財務構造の刷新

金利ある環境下において、特にキャッシュ・フロー及び資本効率を重視したマネジメントへの転換を進めます。キャッシュ創出力の強化を通じて、有利子負債の削減と財務基盤の強化をはかります。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第24回新株予約権（第20回株式報酬型ストックオプション）

2026年４月９日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  新株予約権証券の発行時（2026年６月21日）における内容を記載しております。

(注) １  当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 (注)１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。

２　2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他３社が176,835千株（所有割合6.35％）を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

イオンペット㈱　70株、イオンディライト㈱　46株、イオン㈱　45株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

※２　棚卸資産の内訳

３　偶発債務

(1)　債務保証

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　災害による損失

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

主として、令和８年熊本地震による被害額であります。

※３　関係会社株式売却損

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

主として、連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式譲渡によるものであります。

　４　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式譲渡によるものであり、当該金額には譲渡前増資66,000百万円が含まれております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

(注1) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年２月28日基準日：85,700株)に対する配当金が含まれております。

(注2) １株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

  当中間連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモール㈱を株式交換完全子会社とする株式交換や、イオンディライト㈱の株券等に対する公開買付けにより、当該株式を追加取得したこと等に伴い、資本剰余金が147,913百万円増加しております。変動事由として、新株発行により247,159百万円、自己株式の処分として19,342百万円増加した一方、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により118,588百万円減少しているためであります。

  この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が446,264百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

(注) 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、当該株式分割前の株式数を基準とした１株当たり配当額は21円となります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １株当たり配当額には、記念配当0円50銭が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△30,237百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△59,858百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益29,550百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額2,734百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,735百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益413百万円
③セグメント間取引消去等△1,706百万円

　　 ４　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、「総合金融」事業で6,826百万円の減損損失を計上しております。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△34,732百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△63,402百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益28,509百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,079百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益771百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△851百万円
③セグメント間取引消去等△1,999百万円

　　 ４　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「ＳＭ」事業、「ＤＳ」事業をそれぞれ「スーパーマーケット」事業、「ディスカウントストア」事業に改称しております。また、「ディベロッパー」事業を「ディベロッパー・エンターテイメント」事業に改称し、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「ディベロッパー・エンターテイメント」事業に変更しております。
　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(単位：百万円)

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

　 ２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

　 ３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(単位：百万円)

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

　 ２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

　 ３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「ＳＭ」事業、「ＤＳ」事業をそれぞれ「スーパーマーケット」事業、「ディスカウントストア」事業に改称しております。また、「ディベロッパー」事業を「ディベロッパー・エンターテイメント」事業に改称し、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「ディベロッパー・エンターテイメント」事業に変更しております。
　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　前中間連結会計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

　　　　なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間37千株であります。

　　２　当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2026年４月９日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

     (注) 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、当該株式分割前の株式数を基準とした１株当たり配当額は21円となります。

また、第102期(2026年３月１日から2027年２月28日まで)中間配当について、2026年10月13日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(注) １株当たりの配当額7円50銭には、記念配当0円50銭が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。