株式会社瑞光|半期報告書-第64期(2026/02/21-2027/02/20)|EDINET開示書類

提出企業:株式会社瑞光
書類名:半期報告書-第64期(2026/02/21-2027/02/20)
提出日時:2026-10-05 12:39:00
EDINET書類ID:S100Z5V0

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半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261002091140

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月5日

【中間会計期間】

第64期中(自 2026年2月21日 至 2026年8月20日)

【会社名】

株式会社瑞光

【英訳名】

ZUIKO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梅林 豊志

【本店の所在の場所】

大阪府茨木市彩都はなだ二丁目1番2号

【電話番号】

(072)648-2215(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部門管掌 奥野 文彦

【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市彩都はなだ二丁目1番2号

【電話番号】

(072)648-2215(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部門管掌 奥野 文彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261002091140

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間連結会計期間

第64期

中間連結会計期間

第63期

会計期間

自2025年2月21日

至2025年8月20日

自2026年2月21日

至2026年8月20日

自2025年2月21日

至2026年2月20日

売上高

(千円)

10,493,269

10,899,268

21,170,251

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

422,603

△158,150

350,595

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

316,831

△146,847

1,972,695

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△630,501

516,358

2,266,276

純資産額

(千円)

33,552,873

36,213,256

36,324,115

総資産額

(千円)

49,699,202

54,192,880

52,440,335

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

11.97

△5.65

74.51

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

11.95

-

74.37

自己資本比率

(%)

67.3

66.7

69.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

105,051

△2,260,537

1,132,229

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,841,305

△1,651,191

265,347

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△370,949

629,283

△1,710,244

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

6,314,757

6,289,383

9,400,391

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.第64期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261002091140

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡、部品販売の促進等に努めることで、売上拡大を図っております。また、2026年1月からは、国内の化粧品メーカー、医療用品・衛生用品メーカーを主体に、コットンスパンレース不織布等の製造・販売の事業を展開しております。

当中間連結会計期間の売上高につきましては10,899百万円、前年同期比405百万円の増加(3.9%増)となりました。この増加は、瑞光(上海)電気設備有限公司の売上計上基準が出荷基準であることから、同社の出荷が下期に偏重し、同社の中間会計期間の売上高が前年同期比1,339百万円の減少(35.3%減)と大幅に減少した一方で、2025年12月に譲り受けたコットンスパンレース事業の売上高2,089百万円が寄与したことによります。

利益面では、瑞光(上海)電気設備有限公司の減収の影響が大きく、営業損失は222百万円(前年同期は営業利益386百万円)、経常損失は158百万円(前年同期は経常利益422百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は146百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益316百万円)となりました。

なお、当社グループは、前連結会計年度まではその他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間からコットンスパンレース事業の重要性が増したため、衛生用品製造機械事業、コットンスパンレース事業、その他事業に区分を変更しております。

 

当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 衛生用品製造機械事業

衛生用品製造機械事業につきましては、売上高8,656百万円、セグメント損失227百万円となっております。売上高については、瑞光(上海)電気設備有限公司の減収が影響し、前年同期比1,644百万円(16.0%減)の減少となりました。また、利益面については、瑞光(上海)電気設備有限公司における営業損失が影響し、前年同期比635百万円の減少となりました。なお、前期から続いております高付加価値機能を伴う新製品案件の納期遅延によるコスト増加の影響は、当中間連結会計期間末で概ね収束しております。

主な製品別売上高では、大人用紙おむつ製造機械3,041百万円(前年同期比14.1%減)、小児用紙おむつ製造機械2,256百万円(同42.3%減)、部品1,179百万円(同15.1%増)、その他機械1,166百万円(前年同期34百万円)、生理用ナプキン製造機械1,012百万円(同43.4%減)となりました。

 

 コットンスパンレース事業

コットンスパンレース事業につきましては、2026年1月から事業を開始しております。当中間連結会計期間においても引き続き生産の平準化を通じた原価率低減を図ったものの、お客様の低価格素材製品志向の影響もあり、第1四半期連結会計期間から横這いの売上高2,089百万円、セグメント利益3百万円となりました。

 

 その他事業

 その他事業につきましては、売上高152百万円、セグメント損失3百万円となっております。

 

② 財政状態の状況

(資産合計)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,752百万円増加し、54,192百万円となりました。現金及び預金が1,505百万円減少した一方で仕掛品が2,827百万円、契約資産が453百万円増加したことによります。

(負債合計)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、17,979百万円となりました。長期借入金の増加1,375百万円、契約負債の増加957百万円が主因であります。

(純資産合計)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、36,213百万円となりました。為替換算調整勘定が693百万円増加いたしましたが、自己株式が478百万円増加及び利益剰余金が305百万円減少いたしました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,111百万円減少し、6,289百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は2,260百万円(前年同期は105百万円の獲得)となりました。これは主に契約負債の増加726百万円及び減価償却費の計上479百万円があった一方、棚卸資産の増加2,667百万円、売上債権の増加447百万円及び仕入債務の減少221百万円及び税金等調整前中間純損失163百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,651百万円(前年同期比41.9%減)となりました。これは主に、定期預金の増加1,310百万円及び有形固定資産の取得による支出331百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は629百万円(前年同期は370百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出478百万円、長期借入金の返済による支出185百万円及び配当金の支払額158百万円があった一方、長期借入れによる収入1,500百万円があったことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は111百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

76,000,000

計

76,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年8月20日)

提出日現在発行数(株)

(2026年10月5日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,800,000

28,800,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

28,800,000

28,800,000

-

-

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年2月21日~

2026年8月20日

-

28,800,000

-

1,888,510

-

2,750,330

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年8月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. 

(常任代理人)立花証券株式会社

P.O BOX 309 UGLAND HOUSE,

GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY

1-1104, CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町1-13-14)

7,191

27.67

株式会社みちかけ

大阪市西区新町1丁目14-21-3105号

3,000

11.54

JP MORGAN CHASE BANK 385642

(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部

25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E145JP, UNITED KINGDOM

東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟

2,005

7.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

1,198

4.61

和田明男

大阪市東淀川区

1,030

3.97

ユニ・チャーム株式会社

東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー

980

3.77

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,

NEW YORK, 10286,U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1-4-5)

846

3.26

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3

(東京都新宿区新宿6-27-30)

654

2.52

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

636

2.45

白十字株式会社

東京都豊島区高田3-23-12

615

2.37

計

-

18,158

69.86

  (注)1. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、   1,198千株であります。

    2. シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドについては、2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年10月9日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

シンガポール 048619、リパブリック・プラザ、#27-04、ラッフルズ・プレイス9

10,686

37.10

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年8月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

2,805,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,982,300

259,823

-

単元未満株式

普通株式

11,900

-

-

発行済株式総数

 

28,800,000

-

-

総株主の議決権

 

-

259,823

-

     (注)単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年8月20日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社瑞光

大阪府茨木市

彩都はなだ二丁目

1番2号

2,805,800

-

2,805,800

9.74

計

-

2,805,800

-

2,805,800

9.74

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261002091140

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年2月21日から2026年8月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年2月20日)

当中間連結会計期間

(2026年8月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,403,212

11,897,720

売掛金

2,335,910

1,915,780

契約資産

6,861,824

7,315,791

電子記録債権

1,355,221

1,834,529

商品及び製品

76,602

60,559

仕掛品

5,240,864

8,068,413

原材料及び貯蔵品

2,186,582

2,422,773

その他

1,242,850

716,084

貸倒引当金

△858

△4,233

流動資産合計

32,702,210

34,227,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,068,224

8,978,914

機械装置及び運搬具(純額)

1,416,459

1,365,916

土地

6,652,989

6,655,790

リース資産(純額)

5,943

4,348

建設仮勘定

121,882

303,647

その他(純額)

271,828

258,686

有形固定資産合計

17,537,326

17,567,303

無形固定資産

 

 

のれん

55,357

49,478

その他

565,476

573,458

無形固定資産合計

620,834

622,937

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,284,485

1,187,513

繰延税金資産

111,586

179,283

退職給付に係る資産

135,936

137,825

その他

47,955

270,596

投資その他の資産合計

1,579,964

1,775,217

固定資産合計

19,738,125

19,965,459

資産合計

52,440,335

54,192,880

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年2月20日)

当中間連結会計期間

(2026年8月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,290,250

2,516,570

電子記録債務

944,803

666,758

1年内返済予定の長期借入金

323,115

273,301

リース債務

13,317

8,065

未払金

997,919

1,011,518

未払法人税等

82,297

105,784

契約負債

3,155,133

4,112,430

賞与引当金

336,065

267,584

役員賞与引当金

25,000

16,600

製品保証引当金

85,317

103,505

株主優待引当金

28,000

-

受注損失引当金

77,766

112,859

資産除去債務

-

775

その他

435,208

179,281

流動負債合計

8,794,195

9,375,035

固定負債

 

 

長期借入金

5,881,227

7,256,953

リース債務

8,283

5,475

繰延税金負債

1,177,371

1,125,535

退職給付に係る負債

92,033

99,826

資産除去債務

775

-

長期未払金

162,333

116,797

固定負債合計

7,322,024

8,604,587

負債合計

16,116,219

17,979,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,888,510

1,888,510

資本剰余金

2,901,687

2,912,242

利益剰余金

28,280,729

27,975,036

自己株式

△546,995

△1,025,174

株主資本合計

32,523,932

31,750,614

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

373,013

353,862

土地再評価差額金

△752,204

△752,204

為替換算調整勘定

4,008,524

4,702,149

退職給付に係る調整累計額

79,700

73,579

その他の包括利益累計額合計

3,709,034

4,377,387

新株予約権

40,755

40,755

非支配株主持分

50,393

44,499

純資産合計

36,324,115

36,213,256

負債純資産合計

52,440,335

54,192,880

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年2月21日

 至 2025年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年2月21日

 至 2026年8月20日)

売上高

10,493,269

10,899,268

売上原価

8,727,029

9,543,418

売上総利益

1,766,239

1,355,850

販売費及び一般管理費

※ 1,379,838

※ 1,578,216

営業利益又は営業損失(△)

386,401

△222,366

営業外収益

 

 

受取利息

36,672

41,054

受取配当金

7,855

8,786

為替差益

-

40,298

その他

34,815

61,515

営業外収益合計

79,343

151,655

営業外費用

 

 

支払利息

12,276

38,878

社債利息

12,000

-

持分法による投資損失

3,046

47,991

為替差損

14,036

-

その他

1,782

569

営業外費用合計

43,141

87,440

経常利益又は経常損失(△)

422,603

△158,150

特別利益

 

 

固定資産売却益

89

24

投資有価証券売却益

54

-

特別利益合計

144

24

特別損失

 

 

固定資産売却損

26

247

固定資産除却損

100

5,404

特別損失合計

127

5,651

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

422,620

△163,777

法人税、住民税及び事業税

259,887

92,140

法人税等調整額

△155,246

△104,180

法人税等合計

104,641

△12,039

中間純利益又は中間純損失(△)

317,978

△151,737

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1,146

△4,890

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

316,831

△146,847

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年2月21日

 至 2025年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年2月21日

 至 2026年8月20日)

中間純利益又は中間純損失(△)

317,978

△151,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,111

△19,150

為替換算調整勘定

△964,708

693,368

退職給付に係る調整額

4,116

△6,121

その他の包括利益合計

△948,480

668,096

中間包括利益

△630,501

516,358

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△631,648

520,349

非支配株主に係る中間包括利益

1,146

△3,991

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年2月21日

 至 2025年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年2月21日

 至 2026年8月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

422,620

△163,777

減価償却費

425,100

479,983

のれん償却額

5,413

6,167

固定資産売却損益(△は益)

△63

222

有形固定資産除却損

100

5,221

無形固定資産除却損

-

182

投資有価証券売却損益(△は益)

△54

-

持分法による投資損益(△は益)

3,046

47,991

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△10,827

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,381

7,262

長期未払金の増減額(△は減少)

△7,274

△5,259

賞与引当金の増減額(△は減少)

△50,240

△72,737

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△600

△8,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

351

3,353

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△3,043

14,766

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△183,848

35,093

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△25,196

△28,000

受取利息及び受取配当金

△44,528

△49,840

支払利息

12,276

38,878

社債利息

12,000

-

売上債権の増減額(△は増加)

△63,970

△447,442

棚卸資産の増減額(△は増加)

368,669

△2,667,989

仕入債務の増減額(△は減少)

△975,666

△221,213

契約負債の増減額(△は減少)

△343,130

726,640

未払消費税等の増減額(△は減少)

△8,987

△7,303

未収消費税等の増減額(△は増加)

313,561

563

その他

407,599

141,034

小計

265,515

△2,175,430

利息及び配当金の受取額

44,528

49,090

利息の支払額

△24,685

△39,053

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△180,307

△95,143

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,051

△2,260,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△2,720,567

△1,310,780

長期性預金の払戻による収入

64,875

-

有形固定資産の取得による支出

△141,507

△331,502

有形固定資産の売却による収入

187

1,583

無形固定資産の取得による支出

△40,944

△10,786

投資有価証券の取得による支出

△1,251

△1,286

投資有価証券の売却による収入

71

-

その他

△2,169

1,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,841,305

△1,651,191

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年2月21日

 至 2025年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年2月21日

 至 2026年8月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△132,325

△158,845

長期借入れによる収入

-

1,500,000

長期借入金の返済による支出

△193,759

△185,078

長期未払金の返済による支出

△40,079

△40,079

自己株式の取得による支出

-

△478,179

リース債務の返済による支出

△4,784

△8,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

△370,949

629,283

現金及び現金同等物に係る換算差額

△310,669

171,437

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,417,873

△3,111,008

現金及び現金同等物の期首残高

9,732,630

9,400,391

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,314,757

※ 6,289,383

 

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

      前中間連結会計期間

      (自 2025年2月21日

        至 2025年8月20日)

      当中間連結会計期間

      (自 2026年2月21日

        至 2026年8月20日)

給与及び手当

364,408千円

421,666千円

賞与引当金繰入額

61,737

81,765

役員賞与引当金繰入額

15,200

16,600

退職給付費用

6,788

4,926

貸倒引当金繰入額

68

3,353

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとお

 りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年2月21日

至 2025年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年2月21日

至 2026年8月20日)

 

 現金及び預金勘定

 

 

 預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

 

14,220,186千円

 

△7,905,429

 

 

 

11,897,720千円

 

△5,608,337

 

 

 現金及び現金同等物

 

 

 

6,314,757

 

 

 

6,289,383

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月16日

定時株主総会

普通株式

132,325

5.00

2025年2月20日

2025年5月19日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月3日

取締役会

普通株式

158,879

6.00

2025年8月20日

2025年11月4日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年2月21日 至 2026年8月20日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日

定時株主総会

普通株式

158,845

6.00

2026年2月20日

2026年5月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月2日

取締役会

普通株式

311,929

12.00

2026年8月20日

2026年11月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年2月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により自己株式が478百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,025百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

衛生用品製造機械事業

コットンスパンレース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,301,181

47,121

10,348,302

144,966

-

10,493,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

10,301,181

47,121

10,348,302

144,966

-

10,493,269

セグメント利益又は損失(△)

408,831

△19,328

389,502

△3,101

-

386,401

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衛生用品製造事業であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年2月21日 至 2026年8月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

衛生用品製造

機械事業

コットンスパンレース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,656,868

2,089,840

10,746,709

152,558

-

10,899,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

-

22

63

△86

-

計

8,656,891

2,089,840

10,746,732

152,622

△86

10,899,268

セグメント利益又は損失(△)

△227,136

3,632

△223,503

△3,033

4,170

△222,366

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衛生用品製造事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来、当社グループの報告セグメントは「衛生用品製造機械事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より、当社グループにおける「コットンスパンレース事業」の重要性が増したことに伴い、報告セグメントの区分の見直しを行い、「衛生用品製造機械事業」と「コットンスパンレース事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

 なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の報告セグメントの財務情報を、それぞれの比較対象となる期間と同じ条件で作成することが実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)

(単位:千円)

 

衛生用品製造

機械事業

コットンスパンレース事業

その他

(注)

合計

一時点で移転される財又はサービス

5,577,159

47,121

144,966

5,769,246

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,724,022

-

-

4,724,022

顧客との契約から生じる収益

10,301,181

47,121

144,966

10,493,269

外部顧客への売上高

10,301,181

47,121

144,966

10,493,269

(注)「その他」の区分は、衛生用品製造事業であります。

 

当中間連結会計期間(自 2026年2月21日 至 2026年8月20日)

(単位:千円)

 

衛生用品製造

機械事業

コットンスパンレース事業

その他

(注)

合計

一時点で移転される財又はサービス

3,925,000

2,089,840

152,558

6,167,399

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,731,868

-

-

4,731,868

顧客との契約から生じる収益

8,656,868

2,089,840

152,558

10,899,268

外部顧客への売上高

8,656,868

2,089,840

152,558

10,899,268

(注)「その他」の区分は、衛生用品製造事業であります。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年2月21日

至  2025年8月20日)

当中間連結会計期間

(自  2026年2月21日

至  2026年8月20日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間

純損失(△)

11円97銭

△5円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

316,831

△146,847

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

316,831

△146,847

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,472

25,984

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

11円95銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(千株)

51

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2026年10月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………311,929千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月2日

(注)2026年8月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261002091140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。