株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ｜半期報告書－第7期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】 |
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【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第７期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
【会社名】 | 株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ |
【英訳名】 | VRAIN Solution,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南塲 勇佑 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
【電話番号】 | 03-6280-4915（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部部長 菊地 佳宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
【電話番号】 | 03-6280-4915（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部部長 菊地 佳宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第６期 | 第７期 | 第６期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 | 自 2026年３月１日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上高 | (百万円) | 1,047 | 1,884 | 3,278 |
経常利益 | (百万円) | 95 | 409 | 912 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 61 | 267 | 652 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
資本金 | (百万円) | 13 | 16 | 16 |
発行済株式総数 | (株) | 10,233,000 | 10,256,000 | 10,256,000 |
純資産額 | (百万円) | 1,489 | 2,353 | 2,086 |
総資産額 | (百万円) | 2,048 | 2,850 | 3,215 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.04 | 26.06 | 63.95 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 6.00 | 25.94 | 63.30 |
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 72.7 | 82.6 | 64.9 |
営業活動による | (百万円) | △468 | 223 | △374 |
投資活動による | (百万円) | △101 | △111 | △94 |
財務活動による | (百万円) | 171 | △400 | 406 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 89 | 138 | 427 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、ＡＩ及び半導体関連産業における旺盛な需要や、企業による省力化・デジタル化投資の継続を背景に、生産活動や設備投資を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや人手不足に伴う人件費・物流コストの増加、物価高の継続による消費者の節約志向に加え、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇の影響、為替相場の変動、並びに海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況で推移しております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、原材料価格や人件費の高騰等の利益圧迫により景況感の悪化が見られるも、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けて既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するＤＸコンサルティングサービスを提供しております。
当中間会計期間においては、前期末の受注残の納品に注力しつつ、展示会への出展によるリード獲得の強化、金沢営業所及び名古屋工場の開設、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図ってまいりました。また、大手半導体セラミックスメーカーの国内拠点における製造プロセスのデジタル化、及び製品検査のさらなる高精度化を目指すプロジェクトにおいて、当社のＡＩ外観・３Ｄ形状測定検査システムが採用されるなど、事業は順調に拡大しております。
この結果、累計取引社数が394社となり、当中間会計期間においては、売上高1,884百万円（前年同期比80.0％増）、営業利益409百万円（前年同期比328.1％増）、経常利益409百万円（前年同期比327.4％増）、中間純利益267百万円（前年同期比336.2％増）となりました。当中間会計期間末の受注残高は、1,308百万円となります。
なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ365百万円減少し、2,850百万円となりました。これは主に、現金及び預金が288百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ632百万円減少し、496百万円となりました。これは主に、短期借入金が400百万円、未払法人税等が83百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ、267百万円増加し、2,353百万円となりました。これは主に、中間純利益を267百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ288百万円減少した結果、138百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは223百万円の収入（前年同期は468百万円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益409百万円の計上、法人税等の支払額202百万円を支出したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出（前年同期は101百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは400百万円の支出（前年同期は171百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出400百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動の金額は、161百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 39,000,000 |
計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 10,256,000 | 10,256,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 10,256,000 | 10,256,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月31日 | － | 10,256,000 | － | 16 | － | 294 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
合同会社Ｙ＆Ｎ | 東京都中央区銀座一丁目22番11号 | 3,860,000 | 37.63 |
南塲 勇佑 | 東京都江東区 | 2,927,900 | 28.54 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 366,400 | 3.57 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 185,200 | 1.80 |
白川 則雄 | 高知県高知市 | 130,000 | 1.26 |
荻本 成基 | 東京都中央区 | 99,000 | 0.96 |
菊地 佳宏 | 東京都調布市 | 99,000 | 0.96 |
山田 郁生 | 大阪府吹田市 | 99,000 | 0.96 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 79,700 | 0.77 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 66,200 | 0.64 |
計 | ― | 7,912,400 | 77.14 |
（注）合同会社Ｙ＆Ｎは、当社代表取締役社長である南塲勇佑がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 | ||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 102,416 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
単元未満株式 |
14,400 | ― | ― | ||
発行済株式総数 | 10,256,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 102,416 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
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| (単位：百万円) |
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| 前事業年度 (2026年２月28日) | 当中間会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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| 流動資産 |
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| 現金及び預金 | 427 | 138 | |||||||
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| 売掛金及び契約資産 | 1,957 | 1,802 | |||||||
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| 商品及び製品 | 17 | 20 | |||||||
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| 仕掛品 | 10 | 7 | |||||||
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| 原材料 | 179 | 225 | |||||||
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| 前払費用 | 82 | 140 | |||||||
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| その他 | 72 | 65 | |||||||
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| 流動資産合計 | 2,747 | 2,402 | |||||||
| 固定資産 |
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| 有形固定資産 | 130 | 207 | |||||||
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| 無形固定資産 | 2 | 1 | |||||||
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| 投資その他の資産 | 335 | 239 | |||||||
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| 固定資産合計 | 468 | 448 | |||||||
| 資産合計 | 3,215 | 2,850 | ||||||||
負債の部 |
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| 流動負債 |
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| 買掛金 | 160 | 75 | |||||||
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| 短期借入金 | 400 | － | |||||||
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| 未払金 | 61 | 45 | |||||||
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| 未払費用 | 221 | 189 | |||||||
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| 契約負債 | 0 | 19 | |||||||
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| 未払法人税等 | 202 | 118 | |||||||
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| 未払消費税等 | 39 | 6 | |||||||
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| その他 | 42 | 41 | |||||||
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| 流動負債合計 | 1,129 | 496 | |||||||
| 負債合計 | 1,129 | 496 | ||||||||
純資産の部 |
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| 株主資本 |
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| 資本金 | 16 | 16 | |||||||
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| 資本剰余金 |
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| 資本準備金 | 294 | 294 | ||||||
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| その他資本剰余金 | 288 | 288 | ||||||
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| 資本剰余金合計 | 583 | 583 | ||||||
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| 利益剰余金 |
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| その他利益剰余金 |
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| ||||||
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| 繰越利益剰余金 | 1,486 | 1,753 | |||||
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| 利益剰余金合計 | 1,486 | 1,753 | ||||||
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| 株主資本合計 | 2,086 | 2,353 | |||||||
| 純資産合計 | 2,086 | 2,353 | ||||||||
負債純資産合計 | 3,215 | 2,850 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
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| (単位：百万円) |
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| 前中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 1,047 | 1,884 | |||||||||
売上原価 | 205 | 448 | |||||||||
売上総利益 | 841 | 1,436 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 746 | ※ 1,026 | |||||||||
営業利益 | 95 | 409 | |||||||||
営業外収益 |
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| 受取利息 | 0 | 0 | ||||||||
| 雑収入 | 0 | 0 | ||||||||
| 為替差益 | － | 0 | ||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 0 | ||||||||
営業外費用 |
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| 支払利息 | 0 | 0 | ||||||||
| 為替差損 | 0 | － | ||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | ||||||||
経常利益 | 95 | 409 | |||||||||
税引前中間純利益 | 95 | 409 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 36 | 118 | |||||||||
法人税等調整額 | △2 | 23 | |||||||||
法人税等合計 | 34 | 142 | |||||||||
中間純利益 | 61 | 267 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位：百万円) |
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| 前中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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| 税引前中間純利益 | 95 | 409 | ||||||||
| 減価償却費 | 28 | 30 | ||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 0 | 0 | ||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | ||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △418 | 154 | ||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △39 | △46 | ||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △31 | 16 | ||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13 | △84 | ||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △36 | △23 | ||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 60 | △32 | ||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4 | 19 | ||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40 | △32 | ||||||||
| その他 | △3 | 14 | ||||||||
| 小計 | △365 | 425 | ||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | ||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | ||||||||
| 法人税等の支払額 | △103 | △202 | ||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △468 | 223 | ||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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| 有形固定資産の取得による支出 | △71 | △100 | ||||||||
| 敷金の差入による支出 | △9 | △11 | ||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △21 | - | ||||||||
| その他 | 0 | 0 | ||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101 | △111 | ||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 170 | △400 | ||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | - | ||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 6 | - | ||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 171 | △400 | ||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △399 | △288 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 488 | 427 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 89 | ※ 138 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） | ||
| 給料及び手当 | 193 | 百万円 | 293 | 百万円 |
| 研究開発費 | 127 | 百万円 | 161 | 百万円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||
現金及び預金 | 89 | 百万円 | 138 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 89 | 百万円 | 138 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
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| （単位：百万円） |
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| ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 612 | 0 | 613 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 363 | 70 | 434 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 975 | 71 | 1,047 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 975 | 71 | 1,047 |
当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
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| （単位：百万円） |
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| ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,336 | 34 | 1,371 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 466 | 46 | 513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,803 | 81 | 1,884 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,803 | 81 | 1,884 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| (1)１株当たり中間純利益 | ６円04銭 | 26円06銭 |
| (算定上の基礎) |
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| 中間純利益(百万円) | 61 | 267 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 61 | 267 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,150,533 | 10,256,000 |
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| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ６円00銭 | 25円94銭 |
| (算定上の基礎) |
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| 中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 66,978 | 48,363 |
| （うち新株予約権（株）） | （66,978） | （48,363） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
