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中部電力株式会社|半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
中部電力株式会社
書類名
半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 10:08:00
EDINET書類ID
S100Z5SL

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第103期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

中部電力株式会社

【英訳名】

Chubu Electric Power Company,Incorporated

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  社長執行役員    安  井   稔

【本店の所在の場所】

名古屋市東区東新町1番地

【電話番号】

052(951)8211(代)

【事務連絡者氏名】

経営管理部連結決算グループ長    折  野  賢  樹

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目2番1号
(日本プレスセンタービル内)

【電話番号】

03(3501)5101(代)

【事務連絡者氏名】

東京支社課長    溝  田  哲  平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第102期
中間連結会計期間

第103期
中間連結会計期間

第102期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高(営業収益)

(百万円)

1,747,832

1,945,206

3,546,041

経常利益

(百万円)

196,295

41,047

291,072

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

(百万円)

166,381

△280,459

227,795

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

151,275

△267,127

407,599

純資産

(百万円)

2,983,394

2,916,882

3,212,806

総資産

(百万円)

7,414,038

7,375,135

7,652,700

1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

(円)

220.28

△371.25

301.57

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

220.28

―

301.56

自己資本比率

(%)

39.3

38.5

41.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

147,270

△90,441

334,428

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△164,841

△137,079

△350,776

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

154,978

67,073

87,446

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

430,301

204,507

364,747

(注) 1  当社は,中間連結財務諸表を作成しているので,提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2  当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており,1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

3  第103期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において,当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について,重要な変更はない。また,主要な関係会社に異動はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項について,以下の事項に関し重要な変更があった。

なお,文中における将来に関する事項は,当半期報告書提出日(2026年11月16日)現在において判断したものであり,今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(以下の見出しに付された項目番号は,前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)

(1)事業環境の変化

当中間連結会計期間の期ずれを除いた連結経常損益は,中東情勢等の事業環境変化などにより,㈱JERAの国内火力・ガス事業の収支が向上した一方,ミライズでは電源調達費用の増加があったことに加え,エリア需要の減少に伴う託送収益の減少及び物価等の上昇に伴う設備関係費・諸経費の増加などによるパワーグリッドの利益減少,ミライズにおける販売電力量の減少などから,前年同期に比べ682億円程度の減益となった。

連結経常損益の減少に加え,浜岡原子力発電所に係る減損損失及び核燃料評価損を特別損失に計上したことなどから,親会社株主に帰属する中間純損益は2,804億円の赤字となった。

今後も先行きを不透明にする事象として,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスク,燃料価格の高止まりや石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりに加え,為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや,世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加,物価・賃金・金利の上昇,小売事業の競争激化,電気事業の制度変更などがある。

また,出力が不安定な自然変動電源が大量導入された中,異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり,さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。

このような事業環境の変化のもと,電力需給への対応として当社グループは,再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上,他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用,電力系統の次世代化,㈱JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化,㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な燃料調達や,将来の電力需要増加も見据えた新規調達や長期売買契約締結などによる安定的な燃料確保,お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより,グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。

安定的な事業成長に向けて,国内エネルギー事業においては,内外無差別な卸取引の進展も踏まえ,電源調達ポートフォリオの最適化,市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。

中長期的には,GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しが増加傾向に変化しており,エネルギー安定供給確保,経済成長,脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められている。

このような中,当社は,グループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでいく。また,「S(安全性の確保)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)」の実現に向けた設備形成や燃料調達などを適切に行うとともに,これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。

ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など,当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

また,当社グループは,将来の課税所得の見積り等に基づき繰延税金資産を計上している。今後,事業環境の変化や大規模な損失の発生等により将来の課税所得の見通しに重要な変更が生じ,繰延税金資産の一部または全部を取り崩した場合には,財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

①燃料・電力価格の変動等

当社グループの電源調達費用は,LNG,石炭,原油,卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズ㈱では,これら価格のボラティリティが高い中においても,お客さまに安定して電気をお届けするため,2026年4月には,燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映した特別高圧・高圧の標準料金メニューに見直した。また,電力先物取引などのヘッジ取引により,調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。

㈱JERAによる燃料調達や中部電力ミライズ㈱による市場などを通じた電力調達において,調達先の分散化,契約の長期化・柔軟性の確保など,燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。

ただし,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動,調達先の設備・操業トラブルなどにより,需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う,調達費用の増加及びその長期化,調達価格と販売価格の差異,電力の市場価格・卸価格の変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

②競争等への対応

脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりGXやDXが進展しており,中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に変化している。

厳しい競争環境が継続する中でも,中部地域及び中部電力グループを選んでいただくべく,グループ全体で的確に対応していく。

特定小売供給約款の変更届出における電気料金の原価算定について,一部誤りがあり,2024年4月以降,対象となるお客さまに本来より高い電気料金をご負担いただいていたことが判明し,2026年9月に公表した。当該事案では,算定誤りが把握されていたにもかかわらず,その重大性が十分に認識されず,是正に向けた対応が行われなかった。当社グループは,料金単価の是正,対象となるお客さまへの返還,算定・審査体制の強化,報告・判断ルールの整備などを進めている。

当社グループは,信頼回復に向け再発防止策の徹底を図るとともに,中部電力ミライズ㈱では,これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに,お客さまの暮らしを豊かにするサービスや,ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し,新たな価値の提供を進めていく。

㈱JERAは,燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて,最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など,安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて,㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な調達に取り組むとともに,将来の電力需要増加も見据え,新規調達や長期売買契約締結を進めるなど,安定的かつ競争力のある燃料確保にも努めている。

ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化,競争激化や景気動向・気温変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(2)基準地震動策定に係る不適切事案及び原子力発電設備の非稼働

国の2050年カーボンニュートラル宣言以降,エネルギー安定供給,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され,そのなかで再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用する方針が示された。

浜岡原子力発電所3号機・4号機については,新規制基準適合性審査を受けていたが,2026年9月11日に当社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会から受領した基準地震動策定に係る不適切事案に関する調査報告書の内容を踏まえ,従前の申請を維持することは適切ではないと判断し,同月25日に新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などの申請取下げを原子力規制委員会に提出した。

5号機については,海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進めていたが,当該事案を受けて,同年1月以降中断している。

なお,基準地震動の策定に係る不適切事案に関する調査委員会の調査報告書の内容及びこれを踏まえた設置変更許可申請等の取下げにより,再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まり,将来の事業シナリオの特定が困難な状況となった。一方,会計上は,決算日時点において入手可能な情報に基づき,一定の仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積もる必要がある。このため,運転停止状況の更なる長期化,再稼働後の発電による販売収益の減少及び安全性向上対策工事費用の増加が想定され,その仮定を反映した将来キャッシュ・フローの総額は,原子力発電事業に係る固定資産の帳簿価額を下回ることから,当中間連結会計期間において,原子力固定資産に係る減損損失を計上した。また,核燃料についても,同様の仮定に基づき,核燃料評価損を計上した。

基準地震動策定に係る不適切事案その他の原子力事業に関する不適切事案等が,係争中の訴訟に影響を及ぼし,または当該不適切事案等を踏まえた新たな訴訟提起等がなされる可能性がある。

当社グループは,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これによる電源調達費用の大幅な増加などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。

また,原子力規制委員会等の判断,浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(5)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)

当社グループでは,重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため,サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく,ガバナンス体制の強化,電力ISACなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析,各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。

特に,基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象となる重要設備については,経済安全保障推進法やサイバー対処能力強化法などの関係法令に基づき,妨害行為を防止するために必要な措置を講じていく。

今後も,国際情勢などの変化や脅威動向を継続的に把握し,サイバー攻撃の高度化・巧妙化に備えて,リスクの低減及び影響の最小化に向けた対策を継続的に実施していく。

また,個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け,専任部署を設置し,個人情報保護法などの関係法令に基づき,規程類を整備することに加え,教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで以上に強化していく。

加えて,リスクアセスメントの実施・分析を通じて,より高度なガバナンス体制の構築やITシステムの脆弱性の発見・解消,運用ルールの強化などに努め,さらなるセキュリティ確保に万全を期す。

2026年7月,当社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され,当社役職員の電子メールの一部及び当社グループの連絡先情報が外部に漏えいした可能性があることを確認した。本事象によるシステム障害や電力供給への影響は発生しておらず,電気・ガスのお客さま情報の漏えいも確認されていない。当社は,不正アクセスに利用された資格情報の無効化,不正アクセス元の遮断,外部専門機関と連携した調査及び関係機関への報告などを実施している。今後,本事象を踏まえ,従来のセキュリティ対策に加え,資格情報及び資格情報を取り扱う管理者権限の管理強化に取り組んでいく。

ただし,サイバー攻撃のさらなる高度化・巧妙化やITシステムの不備等により,個人情報をはじめとする重要情報の漏えい,電力の安定供給への支障,これらの対応に要する直接的な費用及び社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(7)コンプライアンス

当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,コンプライアンスの徹底,企業倫理の向上に努めている。

原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性確認審査において,浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案が発生した。当社は,当社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会から2026年9月11日に調査報告書を受領し,同月14日にその開示版を公表した。当社は,調査報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め,ガバナンス及び組織風土を解体的に再構築するため,「意識・行動の変革」,「組織風土の変革」,「ガバナンス・牽制機能の変革・強化」を柱とする経営改革に取り組んでいる。

一方で,2026年8月には,浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事に係る使用済燃料再処理・廃炉推進機構への実施報告・費用請求において,一部の工事に関し,請負会社から受領した工事報告書の写しを書き換え,実績と異なる数値などを報告していた事案が判明した。当社は,経済産業大臣からの報告徴収及び使用済燃料再処理・廃炉推進機構からの指示に対して事実関係及び原因,類似事案の調査結果を報告し,再発防止策の着実な実行に努めている。

さらに,特定小売供給約款の変更届出における電気料金の原価算定に一部誤りがあり,2024年4月以降,対象となるお客さまに本来より高い電気料金をご負担いただいていたことが判明し,2026年9月に公表した。当該事案では,算定誤りが把握されていたにもかかわらず,その重大性が十分に認識されず,是正に向けた対応が行われていなかった。当社グループは,料金単価の是正及び対象となるお客さまへの返還を進めるとともに,算定・審査体制の強化,報告・判断ルールの整備などに取り組んでいる。

これらの不適切事案を受け,当社は,2026年11月6日,経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。また,同日,使用済燃料再処理・廃炉推進機構から,上記の浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事に係る不適切事案を受け,原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律に基づく勧告を受けた。当社は,同命令及び勧告に適切に対応していく。

当社グループは,度重なる不適切事案により地域のみなさま,お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を大きく損なったことを重く受け止め,「解体的再構築」を経営の最優先課題としている。具体的には,全社的な組織風土・企業文化を抜本的に改革する組織風土改革推進部及び,原子力部門における重要リスク,コンプライアンス,意思決定,調達などを横断的に把握する原子力ガバナンス推進部を設置するなどしている。また,内部通報の調査・対応プロセスに外部弁護士の客観的な視点を取り入れるほか,外部の視点によって改革の成果と実効性を定期的に評価する仕組みの構築などを進めている。

今後も,これらの取り組みを一つひとつ確実に実行し,その実施状況及び実効性を継続的に確認して必要な改善を行うとともに,適時適切な情報開示を通じて説明責任を果たし,コンプライアンスと安全を何よりも優先する企業風土への変革並びに失われた信頼の回復に全力を尽くしていく。

ただし,コンプライアンスに反する事象が新たに発生し,社会的信用がさらに低下した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

2 【経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は,当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

増    減

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

増減率(%)

売上高(営業収益)

17,478

19,452

1,973

11.3

営業損益

1,455

△780

△2,235

―

経常損益

1,962

410

△1,552

△79.1

特別損失

―

3,704

3,704

―

親会社株主に帰属
する中間純損益

1,663

△2,804

△4,468

―

当中間連結会計期間の収支の状況については,売上高(営業収益)は,販売電力量の減少はあるものの,販売価格の上昇による他社販売電力料の増加などから,前中間連結会計期間に比べ1,973億円増加し1兆9,452億円となった。

経常損益は,中東情勢等の事業環境変化などにより,JERAの国内火力・ガス事業の収支が向上した一方,ミライズでは電源調達費用の増加があった。これらに加え,燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差益から差損に転じたことや,エリア需要の減少に伴う託送収益の減少及び物価等の上昇に伴う設備関係費・諸経費の増加などによるパワーグリッドの収支悪化,ミライズにおける販売電力量の減少などから,前中間連結会計期間に比べ1,552億円減少し410億円の利益となった。

なお,期ずれを除いた連結経常損益は,950億円程度の利益となり,前中間連結会計期間に比べ682億円程度の減益となった。

また,浜岡原子力発電所に係る減損損失及び核燃料評価損等を特別損失に3,704億円計上した。

この結果,法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純損益は,前中間連結会計期間に比べ4,468億円減少し2,804億円の損失となった。

中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,電源調達ポートフォリオの変化を踏まえたリスク管理の観点から入札案件の応札等を抑制したことや,競争環境の激化に伴う他事業者への切り替えなどから,前中間連結会計期間に比べ59億kWh減少し490億kWhとなった。

なお,中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前中間連結会計期間に比べ60億kWh減少し545億kWhとなった。

また,中部エリアの需要電力量は,春季の気温が前年に比べ高めに推移したことに加え,夏季の気温が前年に比べ低めに推移したことに伴う空調設備の稼動減などから,前中間連結会計期間に比べ18億kWh減少し603億kWhとなった。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。

なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。

[ミライズ]

電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については,販売電力量の減少はあるものの,他社販売電力料の増加や燃料費調整額等の増加などから,前中間連結会計期間に比べ656億円増加し1兆5,206億円となった。

経常損益は,期ずれが差益から差損に転じたことに加え,中東情勢等の事業環境変化などによる電源調達費用の増加や販売電力量の減少などから,前中間連結会計期間に比べ1,995億円減少し1,038億円の損失となった。

[パワーグリッド]

電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の上昇などから,前中間連結会計期間に比べ1,116億円増加し5,725億円となった。

経常損益は,エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や需給調整にかかる費用の増加,物価等の上昇に伴う設備関係費・諸経費の増加などから,前中間連結会計期間に比べ376億円減少し107億円の損失となった。

[JERA]

燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売に伴う経常損益は,期ずれが差益から差損に転じたものの,卸電力取引市場販売での増益などにより国内火力・ガス事業の収支が向上したことや,燃料事業の収支向上などから,前中間連結会計期間に比べ561億円増加し1,348億円の利益となった。

②  財政状態

総資産は,浜岡原子力発電所に係る減損損失の計上による電気事業固定資産及び固定資産仮勘定等の減少や,核燃料評価損の計上による核燃料の減少などから,前連結会計年度末に比べ2,775億円減少し7兆3,751億円となった。

純資産については,親会社株主に帰属する中間純損失の計上などにより,前連結会計年度末に比べ2,959億円減少し2兆9,168億円となった。

この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から2.5ポイント低下し38.5%となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは,中部電力ミライズ㈱における電源調達費用の増加や販売電力量の減少などから,前中間連結会計期間に比べ2,377億円減少し904億円の支出となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは,投融資による支出の増加はあったものの,TB投資事業有限責任組合からの減資配当による収入があったことなどから,前中間連結会計期間に比べ277億円支出が減少し1,370億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達が減少したことなどから,前中間連結会計期間に比べ879億円減少し670億円の収入となった。

これらにより,当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ1,602億円減少した。

なお,当中間連結会計期間末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ1,083億円増加し,3兆3,418億円となった。

(3) 経営方針,経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「会社の経営の基本方針」について重要な変更が生じている。

なお,文中における将来に関する事項は,当半期報告書提出日(2026年11月16日)現在において判断したものである。

浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案(以下,「本事案」という。)につきましては,2026年9月,独立した外部専門家のみで構成される調査委員会(以下,「調査委員会」という。)から調査報告書を受領し,公表いたしました。調査報告書では,社会や地域からの視点よりも当社内の論理を優先する「独自の正当化理論」が本事案に通底する要因として存在していたことなどが指摘されております。当社は,調査委員会の調査報告書の提言内容を踏まえ,具体的な再発防止策を取りまとめております。

また,浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事に係る使用済燃料再処理・廃炉推進機構への実施報告・費用請求における不適切事案及び特定小売供給約款の変更届出における電気料金の原価算定誤りに関する不適切事案が判明しており,各事案の原因を踏まえた再発防止策を取りまとめております。

当社は,これらを経営と組織の問題として真摯に受け止め,経営体制を刷新いたしました。そのうえで,ガバナンス及び組織風土を解体的に再構築するため,「意識・行動の変革」,「組織風土の変革」,「ガバナンス・牽制機能の変革・強化」を柱とする経営改革に取り組んでおります。

当社は,新たな経営体制の下,二度と同様の事案を発生させないとの強い決意をもって,再発防止策を着実に実行するとともに,信頼回復に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。

当社は,「人と社会のつながりを,幸せのエネルギーに」という企業理念のもと,経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって事業に取り組んでまいりました。

当社を取り巻く事業環境として,燃料価格につきましては,中東情勢の影響などにより,不確実性がさらに高まっております。また,物価・労務単価・金利のさらなる上昇に加え円安も進行するなど,国内外における投資環境の不透明性がこれまで以上に増しております。さらに,人口減少などに伴う社会課題が顕在化しております。中長期的には,GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しが増加傾向に変化しており,エネルギー安定供給確保,経済成長,脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められております。

当社は,経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでまいりました。

また,ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで,SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し,持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は,変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。

なお,文中における将来に関する事項は,当半期報告書提出日(2026年11月16日)現在において判断したものである。

「選択と集中」を進め,エネルギー事業をコアとした成長の実現に向けて,多角化から転換し,エネルギーとシナジーが発揮できる事業に集中することで,中期的にROE(自己資本利益率)8%以上の達成を目指してまいります。

具体的には,中部地域に根差した顧客基盤・ブランド力や面的拠点,エネルギー事業で培った知見・人財,挑戦を続ける開拓者精神といった当社グループの強みを活かし,需要造成・安定供給,低・脱炭素価値提供,シナジー事業の展開,グループ経営の深化を成長戦略の4つの柱と位置づけ,これらを着実に推進することで,持続的な成長を実現してまいります。

また,これらの柱を実現するための基盤として,AI等の先端技術を実装し,業務変革(生産性の向上)や事業・サービスの高度化を推進してまいります。

「選択と集中」の方向性については,エネルギー事業とのシナジーの発揮を前提に,成長性・資本効率の観点から事業の選択を進めるとともに,持続的な成長に向けた経営資源の適切な配分を通じて,事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。

資本政策につきましては,自己資本比率30%半ばから後半を目安とした最適資本構成の考え方は堅持し,中期的なROE8%以上実現の観点も踏まえた資本政策を検討・実施してまいります。

このような経営戦略のもと,以下の課題への対応を通じて,中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。

(S(安全性の確保)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)の実現に向けた取り組み)

中部電力グループは,特定の電源に依存せず,多様かつバランスの取れた電源構成が重要であるとの考えに基づき,エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用などに取り組んでまいります。

供給力・調整力として重要な役割を担う火力発電につきましては,その担い手であるJERAにおいて,短期的には,中東情勢の影響などを踏まえ,政府の方針に基づいた石炭火力の活用や設備の確実な運用,トレーディングも活用した燃料の安定的な確保に取り組んでまいります。中長期的には,安定供給と低炭素化の両立に資するLNG火力発電の活用等に取り組むとともに,長期安定的な燃料の確保に努めてまいります。また,JERAゼロエミッション2050のもと,非効率石炭火力の停廃止や水素・アンモニアのサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求など,着実な脱炭素化にも取り組んでまいります。

再生可能エネルギーにつきましては,2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW(80億kWh)以上」の拡大を目指し,投資環境・制度動向を見極めながら開発に取り組むとともに,グループ会社による太陽光発電設備の保守・施工などを進めてまいります。

さらに,中長期的な電力需要の見通しが増加傾向にある中,経済合理的な設備形成やウェルカムゾーンの公表を通じた大規模需要の適地誘導等のより良い連系サービスの提供に取り組むとともに,系統の次世代化も進めてまいります。加えて,太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上,他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより,中部エリアに加え全国の安定供給の維持に寄与してまいります。

(浜岡原子力発電所の状況)

浜岡原子力発電所につきましては,2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け,3号機・4号機の新規制基準適合性審査は中断しておりました。調査報告書の内容を踏まえ,申請資料やその後の審査対応に関して信頼性に重大な疑義が生じている状況において,従前の申請を維持することは適切ではないと判断し,2026年9月,3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請,4号機の工事計画認可申請及び保安規定変更認可申請についての申請取下げを原子力規制委員会に提出しました。

当社は,再発防止策の徹底による信頼回復を最優先に取り組むとともに,地域のみなさまとの対話を充実し,本事案の調査結果や再発防止に向けた取り組みなどについてご説明してまいります。

(エネルギー領域の成長に向けた取り組み)

当社は,DXやAX(AIトランスフォーメーション)を推進する中核組織として,2026年4月にデジタル変革推進本部を設置いたしました。同本部のもと,先端技術の実装などを通じて生産性向上やビジネスモデル変革を進め,グループ全体の収益力の向上を目指してまいります。

また,産業集積地である中部エリアの特性を踏まえ,産業プロセスの電化や地域産業のDX化に資するソリューションを提供し,電力需要の拡大につながる取り組みを推進してまいります。

さらに,DER(分散型エネルギー資源)を活用した高度なエネルギーマネジメントを実現し,最適なエネルギー利用と多様な価値の創出を進めてまいります。

(エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域の取り組み)

中部電力グループは,DXやAXを推進し,事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進めるとともに,エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域で事業を展開し,新たな価値を創出してまいります。

2026年4月には,社内外との連携・協業を加速し,サーキュラーエコノミーの実現に貢献する事業・サービスを機動的に展開するため,マルチユーティリティ本部を設置いたしました。同本部のもと,上下水道・資源循環事業などに取り組み,社会課題の解決に貢献してまいります。

また,不動産事業につきましては,不動産事業本部が中心となり,エネルギーに加え,社会課題の解決に資する事業とのシナジーを発揮できるよう,グループ一体となってまちづくりを推進してまいります。

(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み)

中部電力グループは,企業価値向上を重要な経営課題と考えており,東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請も踏まえ,取り組みを進めております。

資本効率の向上については,政策保有株の売却などに取り組んできておりますが,今後は,事業ポートフォリオの組み替えや資産の入れ替え,事業別ROICの目標化などを進めるほか,安全・安定供給に関わる投資は着実に実施したうえで成長投資とのバランスを踏まえ,自己株取得の実施余地や時期・規模の考え方を整理するなど資本政策の検討も含め,ROE8%以上の達成を目指してまいります。

また,資本市場のみなさまとの対話を継続し,定量的な情報の開示充実を進め,企業価値向上に努めてまいります。

なお,これらの取り組みについては,新たな中期経営計画において具体的に取りまとめ,公表させていただきます。

中部電力グループは,脱炭素社会の実現,社会課題の解決,大規模災害時における事業継続やサイバーセキュリティの高度化など,ESGの観点を踏まえた事業経営を深化させることで,SDGsの達成に貢献し,持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

今後とも,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底するとともに,企業の社会的責任(CSR)を果たすことで,ステークホルダーのみなさまとともに,社会の持続的な発展(サステナビリティ)に貢献してまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,3,211百万円である。

(注) 上記金額には,内部取引を考慮していない。

(6) 生産,受注及び販売の実績

当社グループは,電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売を行う「JERA」等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。

当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。

なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,半期ごとの業績に変動が生じることがある。

①  発電実績

種別

当中間連結会計期間 

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

対前年同期
増減率(%)

発電電力量

(百万kWh)

水力

5,703

△1.6

原子力

―

―

新エネルギー

172

△4.7

合計

5,875

△1.7

出水率(%)

98.9

―

(注) 1  発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。

2  出水率は,1995年度から2024年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に対する比である。

3  当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量及び出水率を記載している。

4  四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。

②  販売実績

ア  販売電力量及び料金収入

種別

当中間連結会計期間 

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

対前年同期
増減率(%)

販売電力量
(百万kWh)

低圧

13,117

△7.6

高圧・特別高圧

35,917

△11.8

合計

49,034

△10.7

料金収入(百万円)

1,082,879

△6.5

(注) 1  販売電力量及び料金収入は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

2  当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

3  四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。

4  料金収入には「「強い経済」を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により受領する補助金36,175百万円を含む。

〔参考1〕

グループ合計の販売電力量(百万kWh)

54,486

△9.9

(注) 1  中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。

2  当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

〔参考2〕

他社販売電力量(百万kWh)

15,053

48.5

(注) 1  中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

2  当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

イ  中部エリアの需要電力量及び料金収入

種別

当中間連結会計期間 

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

対前年同期
増減率(%)

中部エリアの需要電力量(百万kWh)

60,338

△2.9

料金収入(百万円)

301,586

△3.4

(注) 1  中部エリアの需要電力量及び料金収入は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

2  当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

3  料金収入は,接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において,主要な設備に重要な異動はない。

当中間連結会計期間に新たに策定した主要な設備の設備投資額は次のとおりである。

お客さまに経済合理性・環境負荷に配慮した良質なエネルギーを安定的にお届けするため,2026年度の設備計画は,多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確立するとともに,電力ネットワークの信頼性向上と効率的な設備形成を実現することを目指して策定した。

設備投資額

2026年度の連結ベースの設備投資額は3,800億円程度を見込んでいる。セグメントごとの設備投資額(セグメント間取引消去前)の内訳は,ミライズが400億円程度,パワーグリッドが2,400億円程度,その他が1,000億円程度である。なお,所要資金については,自己資金,社債及び借入金で充当する予定である。

3 【重要な契約等】

該当事項なし

0103010_honbun_0412547253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,190,000,000

計

1,190,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月16日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

758,000,000

758,000,000

東京証券取引所プライム市場
名古屋証券取引所プレミア市場

単元株式数は100株である。

計

758,000,000

758,000,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数,資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

─

758,000,000

─

430,777

─

70,689

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂イ ンターシティAIR

100,690

13.31

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

46,175

6.10

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

35,516

4.69

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内

16,393

2.17

中部電力自社株投資会

名古屋市東区東新町1番地

15,870

2.10

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

14,935

1.97

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)

787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

14,369

1.90

UBS AG LONDON A/C IPB
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

12,933

1.71

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

11,358

1.50

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
東京ビルディング

10,032

1.33

計

―

278,275

36.78

(注) 1  「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する株式739千株については,発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

   2  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(100,690千株及び46,175千株)は,信託業務に係るものである。

   3 2026年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において,三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社をはじめとする共同保有者(計2名)が2026年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの,当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので,上記大株主の状況には含めていない。

     なお,その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

21,690

2.86

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

12,173

1.61

計

―

33,864

4.47

   4 2026年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において,ブラックロック・ジャパン株式会社をはじめとする共同保有者(計8名)が2026年9月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの,当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので,上記大株主の状況には含めていない。

     なお,その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

19,749

2.61

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

12,390

1.63

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management
 Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

11,026

1.45

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

(BlackRock Institutional

Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

10,469

1.38

ブラックロック(ネザーランド)BV

(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

1,107

0.15

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

999

0.13

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(オーストラリア)リミテッド

(BlackRock Investment

Management(Australia) Limited)

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 アルフレッド・ストリート 33 レベル12 (郵便番号 2000)

999

0.13

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

(BlackRock Investment

Management (UK) Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

940

0.12

計

―

57,681

7.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

1,491,800

(相互保有株式)

普通株式

―

―

106,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,535,249

―

753,525,000

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

2,876,300

発行済株式総数

758,000,000

―

―

総株主の議決権

―

7,535,249

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する株式739,586株,証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また,「議決権の数」欄には,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る議決権の数7,395個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし,株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数1個は含まれていない。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

中部電力株式会社

名古屋市東区東新町1番地

1,491,800

―

1,491,800

0.20

(相互保有株式)

東海コンクリート工業
株式会社

三重県いなべ市大安町
大井田2250番地

106,900

―

106,900

0.01

計

―

1,598,700

―

1,598,700

0.21

(注) 「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する株式739,586株については,上記の自己株式等に含まれていない。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当中間会計期間における役員の異動は,次のとおりである。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

(注)3

就任年月日

取締役

専務執行役員

グループ経営推進部統括

経営戦略本部

アライアンス推進部長

安井  稔

1965年5月16日生

1988年4月

当社入社

(注)2

20,190

2026年6月25日

2020年4月

中部電力ミライズ株式会社取締役

執行役員 事業戦略本部長

兼 ガス事業本部長

2022年2月

株式会社シーエナジー代表取締役社長

2024年4月

当社常務執行役員

経営戦略本部 アライアンス推進室長

兼 地域インフラ事業推進室長

2025年4月

当社専務執行役員

グループ経営推進部統括, 経営戦略本部アライアンス推進部長

兼 地域インフラ事業推進部長

2026年4月

当社専務執行役員

グループ経営推進部統括, 経営戦略本部アライアンス推進部長

2026年6月

当社取締役 当社専務執行役員

グループ経営推進部統括,

経営戦略本部 アライアンス推進部長(現)

取締役

広 瀬 伸 一

1959年12月7日生

1982年4月

東京海上火災保険株式会社

(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

(注)2

101

2026年6月25日

2013年6月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役

2014年4月

同社取締役社長

2014年6月

東京海上ホールディングス株式会社

取締役

2017年4月

同社常務取締役

2017年6月

同社常務執行役員

2018年4月

同社専務執行役員

2019年4月

東京海上日動火災保険株式会社

取締役社長

2019年6月

東京海上ホールディングス株式会社

取締役

2024年4月

東京海上日動火災保険株式会社

取締役会長

2026年4月

同社相談役(現)

2026年6月

当社社外取締役(現)

(注) 1  取締役 広瀬伸一は,社外取締役である。

2  取締役の任期は,2026年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3  所有株式数は,役員持株会における本人持分を含む。

4  当社は執行役員制を導入している。

5  取締役 広瀬伸一は,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性判断基準を充たしており,当社は取締役 広瀬伸一を独立役員として指定し,届け出ている。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役会長

勝  野    哲

2026年9月30日

代表取締役社長

社長執行役員

CEO

林    欣  吾

2026年9月30日

取締役

橋  本  孝  之

2026年6月25日

(注)1  CEO:Chief Executive Officer

2 取締役 橋本孝之は,社外取締役である。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名  女性2名  (役員のうち女性の比率16.7%)

なお,当中間会計期間末日後,当半期報告書提出日までの役職の異動は,次のとおりである。

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

社長執行役員

CEO

取締役

専務執行役員

グループ経営推進部統括

経営戦略本部

アライアンス推進部長

安  井    稔

2026年10月1日

取締役

副社長執行役員

グループ経営推進部統括

経営戦略本部長

兼  経営戦略本部

アライアンス推進部長

取締役

副社長執行役員

経営戦略本部長

鍋  田  和  宏

2026年10月1日

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は,「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。

また,当社は,金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し,連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2  監査証明について

当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)に係る中間連結財務諸表について,有限責任 あずさ監査法人の期中レビューを受けている。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

固定資産

6,357,982

6,169,899

電気事業固定資産

2,409,245

2,325,058

水力発電設備

300,316

295,514

原子力発電設備

82,486

0

送電設備

553,989

554,814

変電設備

425,661

427,622

配電設備

862,630

868,928

業務設備

162,408

157,181

その他の電気事業固定資産

21,751

20,998

その他の固定資産

396,510

401,484

固定資産仮勘定

594,696

403,238

建設仮勘定及び除却仮勘定

500,698

309,241

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

93,997

93,997

核燃料

205,942

130,430

装荷核燃料

40,040

0

加工中等核燃料

165,902

130,430

投資その他の資産

2,751,588

2,909,686

長期投資

269,608

231,560

関係会社長期投資

2,251,363

2,391,131

退職給付に係る資産

46,608

45,125

繰延税金資産

144,537

205,997

その他

41,670

37,870

貸倒引当金(貸方)

△2,199

△1,998

流動資産

1,294,717

1,205,236

現金及び預金

336,686

195,934

受取手形、売掛金及び契約資産

273,993

359,728

棚卸資産

※1 323,557

※1 342,925

その他

364,696

311,090

貸倒引当金(貸方)

△4,216

△4,441

合計

7,652,700

7,375,135

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び純資産の部

固定負債

3,161,960

3,157,691

社債

696,711

661,704

長期借入金

1,971,402

2,022,280

未払廃炉拠出金

216,693

216,693

原子力発電所運転終了関連損失引当金

4,276

4,276

退職給付に係る負債

95,051

91,676

その他

177,824

161,059

流動負債

1,276,662

1,300,134

1年以内に期限到来の固定負債

303,881

388,736

短期借入金

266,840

273,365

支払手形及び買掛金

253,823

269,149

未払税金

69,001

26,977

その他

383,114

341,904

特別法上の引当金

1,270

428

渇水準備引当金

1,270

428

負債合計

4,439,893

4,458,253

株主資本

2,579,571

2,273,095

資本金

430,777

430,777

資本剰余金

64,585

64,586

利益剰余金

2,088,239

1,781,301

自己株式

△4,031

△3,569

その他の包括利益累計額

558,687

568,698

その他有価証券評価差額金

11,941

12,968

繰延ヘッジ損益

122,258

125,875

為替換算調整勘定

380,574

393,219

退職給付に係る調整累計額

43,913

36,634

非支配株主持分

74,547

75,088

純資産合計

3,212,806

2,916,882

合計

7,652,700

7,375,135

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

1,747,832

1,945,206

電気事業営業収益

1,514,185

1,686,400

その他事業営業収益

233,646

258,805

営業費用

※1 1,602,287

※1 2,023,260

電気事業営業費用

1,384,171

1,778,256

その他事業営業費用

218,116

245,004

営業利益又は営業損失(△)

145,544

△78,054

営業外収益

73,461

141,906

受取配当金

530

1,466

受取利息

510

917

持分法による投資利益

68,309

132,168

その他

4,111

7,353

営業外費用

22,709

22,803

支払利息

14,588

19,629

その他

8,121

3,174

中間経常収益合計

1,821,293

2,087,112

中間経常費用合計

1,624,997

2,046,064

経常利益

196,295

41,047

渇水準備金引当又は取崩し

108

△842

渇水準備金引当

108

-

渇水準備引当金取崩し(貸方)

-

△842

特別損失

-

370,470

減損損失

-

※5 305,131

核燃料評価損

-

※4 65,339

税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)

196,187

△328,580

法人税等

29,512

△50,635

中間純利益又は中間純損失(△)

166,675

△277,944

非支配株主に帰属する中間純利益

293

2,515

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

166,381

△280,459

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

166,675

△277,944

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

4,068

990

繰延ヘッジ損益

423

△3,216

為替換算調整勘定

△639

1,140

退職給付に係る調整額

2,209

△6,242

持分法適用会社に対する持分相当額

△21,462

18,145

その他の包括利益合計

△15,400

10,816

中間包括利益

151,275

△267,127

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

151,395

△270,449

非支配株主に係る中間包括利益

△120

3,321

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)

196,187

△328,580

減価償却費

85,669

86,948

減損損失

-

305,131

核燃料評価損

-

65,339

固定資産除却損

1,650

3,823

退職給付に係る負債及び資産の増減額

△581

△10,691

渇水準備引当金の増減額(△は減少)

108

△842

受取利息及び受取配当金

△1,040

△2,383

支払利息

14,588

19,629

持分法による投資損益(△は益)

△68,309

△132,168

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△6,196

△84,768

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,100

△15,714

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,417

15,326

その他

△51,767

△2,328

小計

163,791

△81,279

利息及び配当金の受取額

34,334

40,846

利息の支払額

△13,478

△18,809

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△37,376

△31,198

営業活動によるキャッシュ・フロー

147,270

△90,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△147,551

△165,660

投融資による支出

△16,137

△38,530

投融資の回収による収入

4,853

61,222

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出

△8,647

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入

-

1,324

その他

2,642

4,564

投資活動によるキャッシュ・フロー

△164,841

△137,079

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

84,366

14,931

社債の償還による支出

△80,007

△30,007

長期借入れによる収入

261,608

213,533

長期借入金の返済による支出

△90,173

△105,811

短期借入れによる収入

188,094

191,284

短期借入金の返済による支出

△180,080

△184,560

自己株式の取得による支出

△19

△33

配当金の支払額

△22,677

△26,443

非支配株主への配当金の支払額

△3,412

△2,852

その他

△2,720

△2,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

154,978

67,073

現金及び現金同等物に係る換算差額

426

207

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,833

△160,240

現金及び現金同等物の期首残高

292,467

364,747

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 430,301

※1 204,507

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については,当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。

ただし,当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には,法定実効税率を使用する方法による。

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(重要な会計上の見積り)

原子力発電事業の固定資産の評価

原子力発電事業については,運転停止状況が長期間継続していることなどから,割引前将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産の帳簿価額を比較し,減損損失の認識の要否を検討する必要がある。

将来キャッシュ・フローの見積りには,再稼働後の発電による販売収益や安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定を用いる必要がある。

当社は,「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案」に関して,2026年9月11日に調査委員会から調査結果の報告を受領した。この調査報告書の内容を踏まえ,申請資料やその後の審査対応に関して信頼性に重大な疑義が生じている状況において,従前の申請を維持することは適切ではないと判断し,同月25日に浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げ(これらを総称して「本事案」)ており,本事案を起因として,再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まっていることから,将来の事業シナリオの特定は困難な状況である。

一方,会計上において,本事案は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすが,当中間連結会計期間において入手可能な情報に基づき一定の仮定をおいた割引前将来キャッシュ・フローを見積る必要がある。

本事案によって不確実性が高まっていることを考慮すると,運転停止状況が更に長期化し,再稼働後の発電による販売収益が著しく減少するとともに安全性向上対策工事費用が著しく増加することも想定される。そのような仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの総額は,原子力発電事業の固定資産の帳簿価額を下回り,また,回収可能価額は零円と見積もられたことから,原子力発電事業に係る電気事業固定資産および固定資産仮勘定等について,減損損失304,979百万円として特別損失に計上している。

また,本事案により,核燃料についても,同様の仮定に基づき,正味売却価額が取得原価を下回る場合,正味売却価額で評価している。当中間連結会計期間における正味売却価額と帳簿価額との差額を核燃料評価損65,339百万円として特別損失に計上している。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

1,095百万円

450百万円

仕掛品

3,862百万円

4,754百万円

原材料及び貯蔵品

13,570百万円

14,004百万円

販売用不動産

305,028百万円

323,716百万円

2  偶発債務

(1) 社債及び借入金に対する保証債務

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

日本原燃株式会社

88,635百万円

85,811百万円

日本原子力発電株式会社

38,095百万円

38,095百万円

従業員(住宅財形借入ほか)

16,193百万円

14,873百万円

送配電システムズ合同会社

2,175百万円

6,044百万円

FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 2" LLC

4,937百万円

4,855百万円

FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1" LLC

3,354百万円

3,297百万円

Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited

2,661百万円

2,386百万円

MCリテールエナジー株式会社

2,172百万円

2,172百万円

株式会社エネワンでんき

2,040百万円

2,040百万円

株式会社釧路ウッドプロダクツ

140百万円

940百万円

Daigas大分みらいソーラー株式会社

696百万円

625百万円

Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited

512百万円

510百万円

たはらソーラー合同会社

262百万円

263百万円

秋田洋上風力発電株式会社

144百万円

144百万円

楽天信託株式会社

210百万円

140百万円

その他

28百万円

29百万円

(2) その他契約の履行に対する保証債務

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

三菱商事株式会社

20,202百万円

19,632百万円

Ecowende C.V.

30,576百万円

15,968百万円

株式会社CDエナジーダイレクト

1,213百万円

1,213百万円

愛知蒲郡バイオマス発電合同会社

775百万円

762百万円

合同会社御前崎港バイオマスエナジー

719百万円

707百万円

M&C鳥取水力発電株式会社

697百万円

697百万円

FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1" LLC

690百万円

679百万円

FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 2" LLC

690百万円

679百万円

Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited

164百万円

123百万円

豊富Wind Energy合同会社

515百万円

―

MCリテールエナジー株式会社

196百万円

―

その他

105百万円

109百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  営業費用の内訳

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

区分

電気事業
営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円)

給料手当

62,853

29,922

退職給与金

12,230

12,230

委託費

55,702

33,529

減価償却費

74,308

15,006

他社購入電源費

1,094,972

―

接続供給託送料

248,473

―

その他

251,515

51,484

小計

1,800,055

142,173

内部取引の消去

△415,884

―

合計

1,384,171

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

区分

電気事業
営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円)

給料手当

64,129

30,595

退職給与金

2,136

2,136

委託費

63,728

38,926

減価償却費

76,439

15,445

他社購入電源費

1,486,001

―

接続供給託送料

234,140

―

その他

266,900

55,224

小計

2,193,475

142,328

内部取引の消去

△415,219

―

合計

1,778,256

2  売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの営業費用に関しては,発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため,半期ごとの業績に季節的変動がある。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループの営業費用に関しては,発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため,半期ごとの業績に季節的変動がある。

3  棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として,切放し法を適用している場合

当社グループの一部の子会社は,当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として,切放し法を適用している。

※4 当中間連結会計期間における核燃料の連結貸借対照表残高は,正味売却価額と帳簿価額の差額を評価損として計上後の金額であり,装荷核燃料に係る評価損40,040百万円,加工中等核燃料に係る評価損25,298百万円が特別損失に含まれている。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

特別損失(核燃料評価損)

―

65,339百万円

※5 減損損失

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは,原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし,遊休資産や廃止等の処分が決定しており,その代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては,それぞれ独立した資産グループとしている。主なグルーピングの方法は以下のとおりである。

電気事業に使用している固定資産

固定資産の種類

グルーピングの区分

水力発電事業固定資産,

新エネルギー発電事業固定資産

主としてカンパニー単位

原子力発電事業固定資産

主として事業単位

上記以外の固定資産

主として事業単位

(2) 減損損失を認識した主な資産グループ

当中間連結会計期間に認識された減損損失は305,131百万円であり,このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

用 途

場 所

種 類

減損損失
(百万円)

原子力発電事業

浜岡原子力発電所

(静岡県御前崎市)

建設仮勘定等

304,979

固定資産の種類ごとの内訳

 建設仮勘定 221,461百万円

 その他    83,518百万円

(3) 減損損失の認識に至った経緯

「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案」に関して,2026年9月11日に調査委員会から調査結果の報告を受領した。この調査報告書の内容を踏まえ,申請資料やその後の審査対応に関して信頼性に重大な疑義が生じている状況において,従前の申請を維持することは適切ではないと判断し,同月25日に浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げ(これらを総称して「本事案」)ており,本事案を起因として,再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まっていることから,将来の事業シナリオの特定は困難な状況である。

本事案によって不確実性が高まっていることを考慮すると,運転停止状況が更に長期化し,再稼働後の発電による販売収益が著しく減少するとともに安全性向上対策工事費用が著しく増加することも想定される。そのような仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの総額は,原子力発電事業の固定資産の帳簿価額を下回り,また,回収可能価額は零円と見積もられたことから,原子力発電事業に係る電気事業固定資産および固定資産仮勘定等について,減損損失として特別損失に計上している。

(4) 回収可能価額の算定方法

使用価値により測定し,回収可能価額は零円と見積もられている。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

348,239百万円

195,934百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△938百万円

△5,426百万円

短期投資勘定

88,458百万円

18,103百万円

取得日から3ヶ月を超えて償還期限の
到来する短期投資勘定

△5,458百万円

△4,103百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

430,301百万円

204,507百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

22,696

30

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれている。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月28日
取締役会

普通株式

26,478

35

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

(注) 2025年10月28日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれている。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

26,478

35

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注) 2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれている。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日
取締役会

普通株式

26,477

35

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

(注) 2026年10月29日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注2)

合計

調整額
(注3)

中間連結損益
計算書計上額
(注4)

ミライズ

パワー
グリッド

JERA
(注1)

計

売上高

外部顧客への売上高

1,429,757

200,210

―

1,629,967

117,864

1,747,832

―

1,747,832

セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,292

260,649

―

285,942

199,159

485,102

△485,102

―

計

1,455,050

460,859

―

1,915,909

317,024

2,232,934

△485,102

1,747,832

セグメント利益

(経常利益)

95,682

26,916

78,613

201,211

105,305

306,517

△110,221

196,295

(注)  1  「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。

2  「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギーカンパニー,事業創造部門,グローバル事業部門,不動産事業部門,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。

3  セグメント利益の調整額△110,221百万円は,セグメント間取引消去である。

4  セグメント利益は,中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注2)

合計

調整額
(注3)

中間連結損益
計算書計上額
(注4)

ミライズ

パワー
グリッド

JERA
(注1)

計

売上高

外部顧客への売上高

1,488,825

318,100

―

1,806,926

138,279

1,945,206

―

1,945,206

セグメント間の内部
売上高又は振替高

31,852

254,424

―

286,276

206,996

493,273

△493,273

―

計

1,520,678

572,525

―

2,093,203

345,275

2,438,479

△493,273

1,945,206

セグメント利益又は

セグメント損失(△) 
(経常損益)

△103,839

△10,729

134,809

20,240

75,347

95,587

△54,540

41,047

(注)  1  「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。

2  「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギーカンパニー,マルチユーティリティ部門,グローバル事業部門,不動産事業部門,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。

3  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△54,540百万円は,セグメント間取引消去である。

4  セグメント利益又はセグメント損失(△)は,中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

計

ミライズ

パワーグリッド

JERA

外部顧客への売上高

電気事業営業収益

1,307,015

197,849

―

1,504,864

その他事業営業収益

122,741

2,361

―

125,102

計

1,429,757

200,210

―

1,629,967

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,292

260,649

―

285,942

売上高

1,455,050

460,859

―

1,915,909

(注) 1  「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。

2  「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,料金支援を実施している。

これにより,電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており,その原資として受領する補助金を,「ミライズ」の電気事業営業収益に23,443百万円,その他事業営業収益に746百万円,「パワーグリッド」の電気事業営業収益に1百万円含めている。

なお,当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については,重要性が乏しいため,顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

計

ミライズ

パワーグリッド

JERA

外部顧客への売上高

電気事業営業収益

1,361,568

315,400

―

1,676,968

その他事業営業収益

127,257

2,700

―

129,958

計

1,488,825

318,100

―

1,806,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,852

254,424

―

286,276

売上高

1,520,678

572,525

―

2,093,203

(注) 1  「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。

2  「「強い経済」を実現する総合経済対策」(2025年11月21日閣議決定)及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」(2026年5月26日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,料金支援を実施している。

これにより,電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており,その原資として受領する補助金を,「ミライズ」の電気事業営業収益に36,175百万円,その他事業営業収益に1,082百万円,「パワーグリッド」の電気事業営業収益に3百万円含めている。

なお,当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については,重要性が乏しいため,顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)

220.28円

△371.25円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

166,381百万円

△280,459百万円

普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

166,381百万円

△280,459百万円

普通株式の期中平均株式数

755,318千株

755,437千株

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

220.28円

―

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)

△0百万円

(△0百万円)

―

普通株式増加数

―

―

希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)1 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。

2 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており,1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間1,146千株,当中間連結会計期間993千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

2 【その他】

2026年10月29日開催の取締役会において,2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された最終の株主または登録株式質権者に対する剰余金の配当(第103期中間配当)に関し,次のとおり決議した。

①  配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26,477百万円
②  1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2026年11月30日

(注) 配当金の総額には,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれている。

0201010_honbun_0412547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし