ルネサスエレクトロニクス株式会社｜訂正臨時報告書｜EDINET開示書類

１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2025年７月25日付で金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき特定子会社の異動に関する臨時報告書を提出いたしましたが、今般、記載事項の一部に変更が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。

２ 【訂正事項】

２　報告内容

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容

(3）当該異動の理由およびその年月日

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容

（訂正前）

①　名称　　　　：未定

②　住所　　　　：米国

③　代表者の氏名：未定

（訂正後）

①　名称　　　　：Re‑Alt Software Holdings Inc.

②　住所　　　　：米国デラウェア州

③　代表者の氏名：Director and President　　Aris Bolisay

(3）当該異動の理由およびその年月日

（訂正前）

①　異動の理由

（前略）

当社は、このソフトウェア＆デジタライゼーション事業について、今後のさらなる強化と成長を図るため、今般、同事業関連の子会社管理を担う持株会社を当社100％出資の子会社として、2026年第１四半期中（予定）に設立することを決定しました。

（中略）

この子会社株式の集約により、今回設立する持株会社の純資産額は当社の純資産額の100の30以上に相当することが見込まれるため、当該持株会社は当社の特定子会社に該当する予定です。

②　異動の年月日

　　持株会社設立後、必要な手続を経て同社への子会社株式の移管が完了した日（2026年度中を予定）

（訂正後）

①　異動の理由

（前略）

当社は、このソフトウェア＆デジタライゼーション事業について、今後のさらなる強化と成長を図るため、同事業関連の子会社管理を担う持株会社を当社100％出資の子会社として、2026年10月中旬に設立することを決定しました。

（中略）

この子会社株式の集約により、今回設立する持株会社の純資産額は当社の純資産額の100分の30以上に相当することが見込まれるため、当該持株会社は当社の特定子会社に該当する予定です。

②　異動の年月日

　　2027年度

１【提出理由】

　当社は、2025年７月25日に特定子会社の異動を伴う決定を行いましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容

①　名称　　　　：Re‑Alt Software Holdings Inc.

②　住所　　　　：米国デラウェア州

③　代表者の氏名：Director and President　　Aris Bolisay

④　資本金　　　：１米ドル（注）

⑤　事業の内容　：ソフトウェア＆デジタライゼーション事業に関する持株会社

（注）設立時の暫定値であり、設立後段階的に増資を行う可能性があります。

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前：　－

異動後：　１米ドル

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前：　－

異動後：　100.0％

（注）「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しています。また、出資額は、設立時の暫定値であり、設立後段階的に増資を行う可能性があります。

(3）当該異動の理由およびその年月日

①　異動の理由

当社は、2024年１月にソフトウェアおよびデジタライゼーションに特化した組織を新設し、その強化に向けた取り組みを加速させてきました。この一環として、2024年８月にはAltium社を買収し、同社と一体となって、あらゆる規模・業種のユーザが電子機器を設計できる統合されたオープンな「電子機器設計・ライフサイクルマネジメントプラットフォーム」の構築を進めています。また、2025年１月には、Altium社を通じて、サプライチェーン管理企業のPart Analytics社を買収しました。

当社は、このソフトウェア＆デジタライゼーション事業について、今後のさらなる強化と成長を図るため、同事業関連の子会社管理を担う持株会社を当社100％出資の子会社として、2026年10月中旬に設立することを決定しました。当社としては、当該持株会社を設立した後、必要な手続を経て、Altium社を含むソフトウェア＆デジタライゼーション事業関連子会社の株式を同社に集約し、一元的に管理する予定です。これにより、ソフトウェア＆デジタライゼーション事業に関するガバナンス強化と業務効率向上を実現するとともに、将来の事業展開や社内資源の配分に柔軟に対応できる体制を構築することが期待できます。

この子会社株式の集約により、今回設立する持株会社の純資産額は当社の純資産額の100分の30以上に相当することが見込まれるため、当該持株会社は当社の特定子会社に該当する予定です。

②　異動の年月日

　　2027年度