楽天カード株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

2026年10月１日付で、当社の親会社である楽天グループ株式会社及び当社の主要株主である株式会社みずほ銀行が楽天銀行株式会社を株式交付親会社、当社を株式交付子会社とする株式交付を行い、効力が発生しました。これに伴い、当社の親会社及び主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

１．親会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく開示）

(1)  当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

（新たに親会社となるもの）

① 名称　 　　　：楽天銀行株式会社

② 住所　 　　　：東京都港区港南二丁目16番５号

③ 代表者の氏名 ：代表取締役社長　東林　知隆

④ 資本金       ：32,643百万円

⑤ 事業の内容   ：電子メディアによる銀行業

(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合

(3) 当該異動の理由及びその年月日

異動の理由　：本株式交付の効力発生により、楽天銀行株式会社が当社普通株式84,128株（議決権所有割合100％）を取得し、新たに当社の親会社となったため。

異動の年月日：2026年10月１日

２．主要株主の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく開示）

(1)  当該異動に係る主要株主の氏名

主要株主となるもの

楽天銀行株式会社

主要株主でなくなるもの

楽天グループ株式会社

株式会社みずほ銀行

(2)  当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

① 楽天銀行株式会社

② 楽天グループ株式会社

③ 株式会社みずほ銀行

（注）「当該主要株主の所有議決権の数」は保有株式数を記載し、「当該主要株主の総株主等の議決権に対する割合」は当社の2026年10月1日現在の総株主等の議決権の数（84,128個）を分母として計算した出資比率を、それぞれ記載しております。「当該主要株主の総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第五位を四捨五入して記載しております。なお、当該異動により楽天銀行株式会社は当社の完全親会社となります。また、楽天グループ株式会社は、楽天銀行株式会社の親会社であります。

(3) 当該異動の年月日

2026年10月１日 

(4)  本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数

資本金の額　　　　：　　　　　　19,323百万円

発行済株式総数　　：普通株式    84,128株