株式会社西松屋チェーン｜半期報告書－第71期(2026/02/21－2027/02/20)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社西松屋チェーン
書類名：半期報告書－第71期(2026/02/21－2027/02/20)
提出日時：2026-10-02 09:00:00
EDINET書類ID：S100Z5PA

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月２日

【中間会計期間】

第71期中(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

【会社名】

株式会社西松屋チェーン

【英訳名】

NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　  　大　村　浩　一

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１

【電話番号】

079（252）3300（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員総務本部長　　宇　田　統　英

【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１

【電話番号】

079（252）3300（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員総務本部長　　宇　田　統　英

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第70期

中間連結会計期間

第71期

中間連結会計期間

第70期

会計期間

自  2025年２月21日
至  2025年８月20日

自  2026年２月21日
至  2026年８月20日

自  2025年２月21日
至  2026年２月20日

売上高

(百万円)

96,973

102,636

193,365

経常利益

(百万円)

7,508

7,378

10,566

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,969

4,992

6,847

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,858

3,283

9,610

純資産額

(百万円)

96,155

100,588

98,669

総資産額

(百万円)

159,116

162,819

160,251

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

82.79

83.50

114.17

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

82.42

83.29

113.70

自己資本比率

(％)

60.2

61.5

61.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,520

5,608

10,566

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,169

△2,471

△2,474

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,209

△1,571

△2,671

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

73,589

74,516

72,932

 

(注)　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、中東情勢の混乱による原油価格の高止まりや為替相場の急激な変動などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、34店舗の新規出店を行いました。また、一方で17店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、中間連結会計期間末の店舗数は1,198店舗となりました。

インターネット販売におきましては、新規会員数が増加したことなどにより「西松屋公式オンラインストア」の売上は好調に推移いたしました。

商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は気温の上昇により春物衣料や夏物衣料が好調に推移いたしました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き売上を伸ばしております。雑貨部門はベビーフードなどの食料品、紙おむつ、入浴剤などの衛生用品、玩具、チャイルドシートなどの大型用品、ビーチ・プール用品、レイン用品、服飾雑貨などが好調でありました。

売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、356億９千万円（前年同期比4.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、286億５千７百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,026億３千６百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は70億３千２百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は73億７千８百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は49億９千２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

なお、当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

 

 

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は1,628億１千９百万円と前連結会計年度末から25億６千７百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が25億９千２百万円増加したことなどによります。

当中間連結会計期間末における負債は622億３千万円と前連結会計年度末から６億４千８百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が11億４千４百万円、未払金（流動負債「その他」）が９億２千２百万円、未払消費税等（流動負債「その他」）が５億２百万円、買掛金が４億９千５百万円増加した一方、電子記録債務が25億２千９百万円減少したことなどによります。

当中間連結会計期間末における純資産は1,005億８千８百万円と前連結会計年度末から19億１千８百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益49億９千２百万円による増加の一方、配当金の支払９億５千８百万円、自己株式の取得４億９千９百万円やその他有価証券評価差額金が16億３千４百万円減少したことなどによります。

 

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、15億８千４百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は745億１千６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、56億８百万円（前年同期比29億１千１百万円の収入減少）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が72億５千９百万円となった一方、仕入債務の減少が17億３千６百万円となったことなどによります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、24億７千１百万円（前年同期比13億２百万円の支出増加）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出13億２千８百万円、定期預金の預入による支出10億６千３百万円があったことなどによります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、15億７千１百万円（前年同期比３億６千２百万円の支出増加）となりました。これは、主に配当金の支払額９億５千８百万円や自己株式の取得による支出４億９千９百万円があったことなどによります。

 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

 

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

191,220,000

計

191,220,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月20日)

提出日現在発行数(株)
(2026年10月２日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

69,588,856

69,588,856

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

69,588,856

69,588,856

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 

第36回新株予約権

決議年月日

2026年５月12日（定時株主総会）

付与対象者の区分及び人数

当社従業員98名

新株予約権の数(個)※

1,322（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式　132,200（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり2,353（注）２

新株予約権の行使期間※

2028年６月１日～2030年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格　　2,537

資本組入額　1,269

新株予約権の行使の条件※

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了により退任した場合。
②定年退職その他正当な理由のある場合。
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要する。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）３

 

※　新株予約権の発行時（2026年６月１日）における内容を記載しております。

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

１

分割・併合の比率

 

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。　

当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引き換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行
普通株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の普通株式の株価

既発行株式数＋新規発行普通株式数

 

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

 

３　組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年２月21日
　　～
2026年８月20日

―

69,588,856

―

2,523

―

2,321

 

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

友好エステート株式会社

兵庫県姫路市元塩町38番地１

9,628.5

16.12

大 村 禎 史

兵庫県姫路市

5,150.7

8.62

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.
(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）

4,895.2

8.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR

3,824.4

6.40

大 村 浩 一

兵庫県姫路市

3,789.2

6.34

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,865.8

3.12

大 村 泰 子

兵庫県姫路市

1,475.1

2.47

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４-１

1,420.7

2.38

ハリマ共和物産株式会社

兵庫県姫路市飾東町庄313

1,200.0

2.01

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）

1,019.1

1.71

計

－

34,269.0

57.36

 

(注) １　大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）せず、株主名簿の記載通りに表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式9,841.7千株があります。

３　2010年９月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託（J-ESOP）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式208.2千株を自己株式数に含めて記載しております。

４　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3,824.4千株

株式会社日本カストディ銀行

1,865.8千株

 

５　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,865.8千株は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産を株式会社日本カストディ銀行に再信託したものであり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

2,082

（注）１、２

9,841,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

596,628

（注）１、３

59,662,800

単元未満株式

普通株式

―

―

84,356

発行済株式総数

69,588,856

―

―

総株主の議決権

―

598,710

―

 

(注)１　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　当社所有の自己株式が9,633,500株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
208,200株含まれております。

３　証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社西松屋チェーン


兵庫県姫路市飾東町庄
266番地の１

9,633,500

208,200

9,841,700

14.14

計

―

9,633,500

208,200

9,841,700

14.14

 

（注）他人名義で所有している理由等　

所有理由

名義人の氏名または名称

名義人の住所

「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

 

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月21日から2026年８月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月20日)

当中間連結会計期間

(2026年８月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

72,489

75,081

 

 

売掛金

6,432

7,543

 

 

商品

36,665

35,982

 

 

その他

2,414

2,800

 

 

流動資産合計

118,000

121,408

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

18,725

19,493

 

 

無形固定資産

1,033

1,009

 

 

投資その他の資産

22,492

20,907

 

 

固定資産合計

42,250

41,410

 

資産合計

160,251

162,819

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

12,496

12,992

 

 

電子記録債務

34,721

32,192

 

 

未払法人税等

1,484

2,629

 

 

賞与引当金

997

1,010

 

 

株主優待引当金

81

76

 

 

その他

6,672

8,267

 

 

流動負債合計

56,454

57,168

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

328

328

 

 

退職給付に係る負債

1,138

1,136

 

 

資産除去債務

2,049

2,109

 

 

その他

1,611

1,488

 

 

固定負債合計

5,127

5,062

 

負債合計

61,582

62,230

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月20日)

当中間連結会計期間

(2026年８月20日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,523

2,523

 

 

資本剰余金

3,091

3,129

 

 

利益剰余金

100,320

104,354

 

 

自己株式

△11,927

△12,370

 

 

株主資本合計

94,007

97,636

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,170

2,536

 

 

繰延ヘッジ損益

38

△7

 

 

為替換算調整勘定

6

△3

 

 

退職給付に係る調整累計額

36

18

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,253

2,543

 

新株予約権

408

408

 

純資産合計

98,669

100,588

負債純資産合計

160,251

162,819

 

0104020_honbun_0557147253808.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年２月21日

　至 2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年２月21日

　至 2026年８月20日)

売上高

96,973

102,636

売上原価

62,956

66,946

売上総利益

34,017

35,690

販売費及び一般管理費

※1 26,711

※1 28,657

営業利益

7,305

7,032

営業外収益

 

 

 

受取利息

65

66

 

受取配当金

109

133

 

為替差益

-

62

 

その他

100

105

 

営業外収益合計

276

367

営業外費用

 

 

 

支払利息

5

11

 

支払手数料

4

4

 

為替差損

57

-

 

その他

4

4

 

営業外費用合計

73

20

経常利益

7,508

7,378

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

27

-

 

特別利益合計

27

-

特別損失

 

 

 

減損損失

121

117

 

店舗閉鎖損失

37

1

 

特別損失合計

158

118

税金等調整前中間純利益

7,377

7,259

法人税、住民税及び事業税

2,520

2,346

法人税等調整額

△111

△78

法人税等合計

2,408

2,267

中間純利益

4,969

4,992

親会社株主に帰属する中間純利益

4,969

4,992

 

0104035_honbun_0557147253808.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年２月21日

　至 2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年２月21日

　至 2026年８月20日)

中間純利益

4,969

4,992

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

845

△1,634

 

繰延ヘッジ損益

49

△46

 

為替換算調整勘定

3

△10

 

退職給付に係る調整額

△8

△18

 

その他の包括利益合計

888

△1,709

中間包括利益

5,858

3,283

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,858

3,283

 

0104050_honbun_0557147253808.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年２月21日

　至 2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年２月21日

　至 2026年８月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

7,377

7,259

 

減価償却費

787

913

 

減損損失

121

117

 

新株予約権戻入益

△27

-

 

店舗閉鎖損失

37

1

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

29

12

 

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△6

△4

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

42

△2

 

受取利息及び受取配当金

△175

△199

 

支払利息

5

11

 

売上債権の増減額（△は増加）

△447

△1,112

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,221

677

 

仕入債務の増減額（△は減少）

3,076

△1,736

 

未払金の増減額（△は減少）

898

419

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

48

502

 

その他

△9

△175

 

小計

10,535

6,685

 

利息及び配当金の受取額

160

179

 

利息の支払額

△5

△11

 

法人税等の支払額

△2,171

△1,244

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,520

5,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

-

△1,063

 

固定資産の取得による支出

△1,160

△1,328

 

建設協力金及び敷金・保証金の差入による支出

△247

△226

 

建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入

223

261

 

投資有価証券の取得による支出

-

△129

 

その他

14

14

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,169

△2,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

△960

△958

 

自己株式の取得による支出

△299

△499

 

自己株式の処分による収入

229

75

 

リース債務の返済による支出

△34

△38

 

割賦債務の返済による支出

△144

△149

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,209

△1,571

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24

18

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,116

1,584

現金及び現金同等物の期首残高

67,472

72,932

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 73,589

※1 74,516

 

0104100_honbun_0557147253808.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

　　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年２月20日)

当中間連結会計期間

(2026年８月20日)

コミットメントライン極度額

借入実行残高

10,000百万円
―百万円

10,000百万円
―百万円

借入未実行残高

10,000百万円

10,000百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月21日

  至　2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月21日

  至　2026年８月20日)

従業員給料

6,938

百万円

7,578

百万円

退職給付費用

104

百万円

40

百万円

地代家賃

8,645

百万円

8,873

百万円

賞与引当金繰入額

954

百万円

1,010

百万円

株主優待引当金繰入額

48

百万円

50

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。　

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月21日

  至　2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月21日

  至　2026年８月20日)

現金及び預金勘定

72,234百万円

75,081百万円

預け金勘定（流動資産その他）

1,354百万円

502百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

―百万円

△1,067百万円

現金及び現金同等物

73,589百万円

74,516百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年２月21日  至  2025年８月20日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月２日
取締役会

普通株式

963百万円

16円00銭

2025年２月20日

2025年４月22日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月１日
取締役会

普通株式

964百万円

16円00銭

2025年８月20日

2025年11月４日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

　３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年４月２日開催の取締役会決議により299百万円（140,200株）の自己株式を取得しております。

この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が111百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,573百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月２日
取締役会

普通株式

962百万円

16円00銭

2026年２月20日

2026年４月21日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月１日
取締役会

普通株式

1,019百万円

17円00銭

2026年８月20日

2026年11月２日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

　３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年４月２日開催の取締役会決議により499百万円（229,200株）の自己株式を取得しております。

この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が443百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,370百万円となっております。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2025年２月21日

至　2025年８月20日）

当中間連結会計期間

（自　2026年２月21日

至　2026年８月20日）

子供衣料

30,201百万円

29,936百万円

育児・服飾雑貨

57,942百万円

63,263百万円

ベビー衣料・マタニティー用品

8,792百万円

9,391百万円

その他

37百万円

44百万円

顧客との契約から生じる収益

96,973百万円

102,636百万円

その他の収益

―百万円

―百万円

外部顧客への売上高

96,973百万円

102,636百万円

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年２月21日

至  2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自  2026年２月21日

至  2026年８月20日)

（1）１株当たり中間純利益

82円79銭

83円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,969

 4,992

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,969

 4,992

普通株式の期中平均株式数(株)

60,020,447

59,793,045

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

82円42銭

83円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(株)

271,183

 153,247

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間214,114株、当中間連結会計期間209,271株であります。

 

0104200_honbun_0557147253808.htm

２ 【その他】

（１）期末配当

2026年４月２日開催の取締役会において、2026年２月20日現在の株主に対して、第70期の期末配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

配当金の総額

962百万円

１株当たりの額

16円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日

2026年４月21日

 

 

（２）中間配当

2026年10月１日開催の取締役会において、2026年８月20日現在の株主に対して、第71期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

配当金の総額

1,019百万円

１株当たりの額

17円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日

2026年11月２日

 

 

0201010_honbun_0557147253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。