EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

一正蒲鉾株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
一正蒲鉾株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-10-02 09:24:00
EDINET書類ID
S100Z5OI

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0046314703809.htm

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月2日

【会社名】

一正蒲鉾株式会社

【英訳名】

ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博

【本店の所在の場所】

新潟市東区津島屋七丁目77番地

【電話番号】

025-270-7111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長  村 山 徳 裕

【最寄りの連絡場所】

新潟市東区津島屋七丁目77番地

【電話番号】

025-270-7111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長  村 山 徳 裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0046314703809.htm

1【提出理由】

当社は、2026年9月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2026年9月29日

(2) 決議事項の内容

第1号議案  剰余金の処分の件

イ  株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金14円00銭    総額259,348,754円

ロ  剰余金の配当が効力を生じる日

2026年9月30日

第2号議案 定款の一部変更の件(1)

事業内容の今後の多様化を図るため、現行定款第2条(目的)について事業目的の追加および記載内容の一部変更をおこなうものであります。

第3号議案 持株会社体制への移行に伴う当社子会社との吸収分割契約承認の件

2027年7月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社の100%子会社である一正蒲鉾分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、当社の営む事業のうち、水産練製品・惣菜事業の製造販売及びきのこの生産販売事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に吸収分割の方法により承継するものであります。

第4号議案 定款の一部変更の件(2)

持株会社体制へ移行に伴い、現行定款第1条(商号)及び第2条(目的)を変更し、併せて、当該吸収分割契約に定める効力発生日に効力が発生する旨の附則を設けるものであります。

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、野崎正博、和田祐樹、村山徳裕、中山正子の4名を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

157,849

353

0

(注)1

可決

99.78

第2号議案
定款の一部変更の件(1)

157,720

482

0

(注)2

可決

99.70

第3号議案
持株会社体制への移行に伴う当社子会社との吸収分割契約承認の件

157,533

632

37

(注)2

可決

99.58

第4号議案
定款の一部変更の件(2)

157,687

515

0

(注)2

可決

99.67

第5号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

(注)3

  野崎 正博

157,301

901

0

可決

99.43

  和田 祐樹

157,461

741

0

可決

99.53

  村山 徳裕

157,445

757

0

可決

99.52

  中山 正子

157,317

885

0

可決

99.44

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。