【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2024年３月27日に提出いたしました第25期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部について、当社代表執行役CEOであるサイモン・ゲロヴィッチ氏とMMXX Ventures Limited（以下「MMXX」といいます。）との関係に係る事実関係を改めて確認した結果、訂正すべき事項があることが判明いたしましたので、これを訂正するため、本訂正報告書を提出するものであります。

　当社は、当該有価証券報告書において、ゲロヴィッチ氏がMMXXの議決権の過半数を保有している旨を記載しておりましたが、同氏はMMXXの議決権の過半数を保有しておらず、MMXXは当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当しないことから、関連する記載を訂正いたします。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　　４　関係会社の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

　関連当事者情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

４【関係会社の状況】

（訂正前）

2023年12月31日現在

（注）１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり内数であります。

２．チューン那覇匿名組合に対する出資比率は、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンの同社に対する出資分を含めて記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン及びウェン東京株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過の金額は以下のとおりであります。

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン　　　　　2,029,536千円

６．当連結会計年度において、下記のとおり主要な子会社に異動が生じております。

Red Planet Hotels Manila Corporation

当連結会計年度において、全株式の売却を実行したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

７．当連結会計年度において、下記のとおり親会社に異動が生じております。

2023年２月８日を払込期日とする第三者割当の実施により、当社の親会社であったEVO FUNDが当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。また、MMXXベンチャーズ・リミテッド（MMXX VENTURES LIMITED）が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

　　（訂正後）

2023年12月31日現在

（注）１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり内数であります。

２．チューン那覇匿名組合に対する出資比率は、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンの同社に対する出資分を含めて記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン及びウェン東京株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過の金額は以下のとおりであります。

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン　　　　　2,029,536千円

６．当連結会計年度において、下記のとおり主要な子会社に異動が生じております。

Red Planet Hotels Manila Corporation

当連結会計年度において、全株式の売却を実行したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

７．当連結会計年度において、下記のとおり親会社に異動が生じております。

2023年２月８日を払込期日とする第三者割当の実施により、当社の親会社であったEVO FUNDが当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。また、MMXXベンチャーズ・リミテッド（MMXX VENTURES LIMITED）が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、当社代表取締役サイモン・ゲロヴィッチ氏は、過去にMMXX VENTURES LIMITEDの取締役を務めておりましたが、2022年10月４日付で同社の取締役を退任しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表等

【関連当事者情報】

　　（訂正前）

２　役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．第三者割当増資は2023年２月８日に当社が行った第三者割当増資を１株につき20円で引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

２．マーク・ライネック（MARK REINECKE）氏は、2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しており、関連当事者であった任期期間中の取引を記載しております。

３．MMXXベンチャーズ・リミテッド（MMXX VENTURES LIMITED）については、当社代表取締役サイモン・ゲロヴィッチ（GEROVICH SIMON）氏が議決権の過半数を間接的に保有しております。

　　（訂正後）

２　役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．第三者割当増資は2023年２月８日に当社が行った第三者割当増資を１株につき20円で引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

２．マーク・ライネック（MARK REINECKE）氏は、2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しており、関連当事者であった任期期間中の取引を記載しております。

３．MMXXベンチャーズ・リミテッド（MMXX VENTURES LIMITED）は、当連結会計年度末現在において当社の議決権の23.3％を所有する主要株主であり、当社のその他の関係会社に該当しております。

なお、同社は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等には該当しておりません。

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期、第23期及び第25期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。第24期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第21期、第22期、第23期及び第25期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、第21期、第22期、第23期及び第25期は、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

４．2019年３月27日開催の定時株主総会決議により、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため上表の１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額は、第21期（2019年12月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期及び第25期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額を計上しているため、また、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第24期は１株当たり当期純損失金額を計上しかつ希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第21期、第22期、第24期及び第25期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、第21期、第22期、第24期及び第25期は、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

４．配当性向については、第21期、第22期、第24期及び第25期は、当期純損失を計上しているため、第23期は、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第23期の資本金減少は、減資によるものです。

６．2019年３月27日開催の定時株主総会決議により、2019年４月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。

７．第21期において、2019年２月20日付第三者割当による新株式の発行により25,352,453株の増加、2019年７月25日付第三者割当による新株式の発行により発行済株式300,000株の増加、第７回新株予約権の行使により発行済株式200,000株の増加、第８回新株予約権の行使により発行済株式450,000株増加しております。

８．第22期において、2020年４月１日付第８回新株予約権の行使により発行済株式132,700株増加しております。

９．第25期において、2023年２月８日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は57,500,000株増加しております。

10．2019年３月27日開催の定時株主総会決議により、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため上表の１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額は、第21期（2019年12月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

11．当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りの算定は当該株式併合による影響を考慮しております。

12．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものです。

13．当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第21期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタプラネット）、連結子会社３社（株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合及びウェン東京株式会社）がホテル事業、連結子会社１社（株式会社メタマーケット）及びウェン東京株式会社の一部がその他事業を行っております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

 （注）１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり内数であります。

２．チューン那覇匿名組合に対する出資比率は、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンの同社に対する出資分を含めて記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン及びウェン東京株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過の金額は以下のとおりであります。

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン　　　　　2,029,536千円

６．当連結会計年度において、下記のとおり主要な子会社に異動が生じております。

Red Planet Hotels Manila Corporation

当連結会計年度において、全株式の売却を実行したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

７．当連結会計年度において、下記のとおり親会社に異動が生じております。

2023年２月８日を払込期日とする第三者割当の実施により、当社の親会社であったEVO FUNDが当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。また、MMXXベンチャーズ・リミテッド（MMXX VENTURES LIMITED）が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、当社代表取締役サイモン・ゲロヴィッチ氏は、過去にMMXX VENTURES LIMITEDの取締役を務めておりましたが、2022年10月４日付で同社の取締役を退任しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べて８名減少したのは、退職したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数が前事業年度末と比べて５名減少したのは、退職したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の基本方針

当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、次期（2024年12月期）以降も、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。

当社グループは、事業収益構造改善のための諸施策の実施により、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を推進し、事業面及び財務面での安定化に努めてまいります。

・基本方針を踏まえた取り組みの進捗状況について

①　新規事業見直しとホテル事業による業績及び財務の安定化

当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断し、Web3及びメタバース関連事業等に取組んでまいりました。しかし、予定以上にシステム開発に時間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当連結会計年度においてWeb3及びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を計上しております。

このような状況のもと、収益及び利益の柱となる新たな事業を、慎重にかつ早急に模索する必要があると考えております。

その一方で、ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有していた札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却しており、五反田の物件のみを継続しております。

五反田の物件に関しては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、今後の当社グループの収益及び利益の獲得に結び付くものと思われます。

上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。

②　資本政策の促進

収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。なお、2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。

また、2023年10月２日には当社連結子会社であったRed Planet Hotels Manila Corporationの株式譲渡が完了しており、907,879千円の現金及び預金を獲得しております。

③　コスト削減

当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。

また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

(4）会社の対処すべき課題

①　新規事業見直しとホテル事業による業績及び財務の安定化

当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断し、Web3及びメタバース関連事業等に取組んでまいりました。しかし、予定以上にシステム開発に時間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当連結会計年度においてWeb3及びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を計上しております。

このような状況のもと、収益及び利益の柱となる新たな事業を、慎重にかつ早急に模索する必要があると考えております。

その一方で、ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有していた札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却しており、五反田の物件のみを継続しております。

五反田の物件に関しては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、今後の当社グループの収益及び利益の獲得に結び付くものと思われます。

上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。

②　資本政策の促進

収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。

③　コスト削減

当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。

また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

他の重要事項と同様、社長及び常勤取締役が日常的な管理・統制を担いつつ、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成される幹部会に報告され、その監視及び意思決定を行っております。

ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

（２）戦略

当社グループは、「快適さ（Quality of Living）は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企業となる」という経営理念を実現するため、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一層重視すべく取組んでまいります。「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。

性別や年齢、国籍などに関係なく、多様な価値観を受け入れ、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組み、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにんでまいります。

（３）リスク管理

他の重要なリスクと同様、部門等を通じて、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成される幹部会に状況報告を行うこととしております。さらに、重要なものについては取締役会に報告することとしております。これにより、リスク等の情報の集約を図り、迅速な対処につなげております。

リスク管理の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

（４）指標及び目標

当社では、人材の多様性の確保、人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

イ）ホテル事業に関するリスク

①　経済情勢及び不動産市場の動向

当社グループの主力事業であるホテル事業は、不動産市場や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。今後、不動産価格の高騰や取得機会の減少等により、当社のホテル建設計画に遅延が生じた場合、また、景気の低迷による個人のレジャー需要の減少や新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害や人的災害等

当社グループが運営しているホテルが、地震、台風等の自然災害や、事故、火災等の人的災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減少が発生する可能性があります。

③　個人情報や機密情報の漏洩

当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。

しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財政状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。

ロ）その他のリスク

①　株式の追加発行に伴う希薄化

当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。

②　継続企業の前提に関する重要事象について

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該事象を解消、または改善するための取り組みにつきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

イ）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。

しかしながらコスト削減のため一昨年より国内外のホテル運営を縮小するという厳しい判断をすることとなり、現在五反田の物件のみとなり、集客率も伸びているものの、グループ全部の経費等を支えるには至っておりません。

そのような状況下において、当社グループは売上高が前年比で28.5％減少するという結果に終わりました。また、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。

さらに、営業外収益として主に為替差益を、営業外費用として主に支払利息を、それぞれ計上し、特別利益として主に固定資産売却益及び新株予約権戻入益を、特別損失として主に固定資産売却損、減損損失、投資有価証券評価損及び関係会社整理損を、それぞれ計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高261百万円（前期比28.5％減）、売上総利益211百万円（前期比14.7%増）を計上しました。販売費及び一般管理費は679百万円となり、468百万円の営業損失が発生しました。また、為替差益65百万円などの営業外収益75百万円、支払利息19百万円などの営業外費用として21百万円、固定資産売却益254百万円及び新株予約権戻入益４百万円などの特別利益259百万円、固定資産売却損37百万円、減損損失61百万円、投資有価証券評価損124百万円及び関係会社整理損303百万円などの特別損失527百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失683百万円を計上しました。

②　財政状態の状況

(a) 資産の部

当連結会計年度末の総資産の額は1,666百万円となり、前連結会計年度から3,691百万円減少しました。

流動資産の額は599百万円となり、前連結会計年度から88百万円増加しております。

これは主に、流動資産（その他）が262百万円減少した一方、現金及び預金が345百万円及び売掛金が６百万円増加したことによるものであります。

固定資産の額は1,066百万円となり、前連結会計年度から3,779百万円減少しました。

これは主に、有形固定資産が3,504百万円及び投資その他の資産が274百万円減少したことによるものであります。

(b) 負債の部

当連結会計年度末の負債の額は514百万円となり、前連結会計年度から4,225百万円減少しております。

流動負債の額は378百万円となり、前連結会計年度から3,286百万円減少しております。

これは主に、短期借入金が501百万円及び１年内返済予定の長期借入金が2,096百万円減少したことによるものであります。

固定負債の額は135百万円となり、前連結会計年度から939百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が937百万円減少したことによるものであります。

(c) 純資産の部

当連結会計年度末における純資産の額は1,152百万円で、前連結会計年度末から534百万円増加しております。

これは主に親会社株主に帰属する当期純損失683百万円を計上した一方、2023年２月８日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ575百万円増加したためであります。

ロ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、553百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出した資金は571百万円（前年同期は296百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失△682百万円、減価償却費41百万円、減損損失61百万円、投資有価証券評価損124百万円、関係会社整理損303百万円、固定資産売却損益（△は益）△217百万円、支払利息19百万円及び長期前払費用償却額8百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって獲得した資金は2,333百万円（前年同期は285百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出△198百万円、有形固定資産の取得による支出△137百万円、有形固定資産の売却による収入1,799百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入892百万円及び無形固定資産の取得による支出△21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は1,415百万円（前年同期は397百万円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出△501百万円、長期借入金の返済による支出△2,085百万円及び株式の発行による収入1,150百万円によるものであります。

ハ）生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

②　受注実績

サービス業のため、該当事項はありません。

③　販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。

経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　イ）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、経常利益及び売上高経常利益率であります。

① 経常利益

コスト削減のため国内外のホテル運営を縮小するという厳しい判断をすることにより、当連結会計年度の売上高は261百万円となり、前連結会計年度に比べ28.5％減少しました。販売費及び一般管理費の削減を実施し、営業外費用を上回る営業外収益を計上したことにより、前連結会計年度と比較して経常損失は減少し、経常損失は414百万円となりました。

② 売上高経常利益率

売上高経常利益率は△158.5％となりました。

今後、既存ホテルについては、稼働率と客単価を維持・向上していくとともに、新規事業を迅速に立ち上げ、拡大することで収益を確保し、また引き続きコスト削減を実現することで経常利益の計上に努めてまいります。

当社グループが目標とする指標についての当連結会計年度と前連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　記載金額は百万円以下を切り捨てて表示しております。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　ロ）　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金に関して、内部資金または借入及び増資により資金調達することとしています。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に用いておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約137百万円で、その内訳は、主としてウェン東京株式会社におけるホテルの改装に伴う建設仮勘定の増加となっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。

(2）国内子会社

 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のその他は、建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

・第10回新株予約権

※  当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年2月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法

新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

(2)　本新株予約権の目的である株式の総数は46,000,000株（本新株予約権1個あたり100株

（以下、「割当株式数」という。））とする。

なお、本新株予約権の割当日の翌日以降に当社の完全希薄化後発行済株式総数（以下に定義する。）が変動する場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×新完全希薄化後発行済株式総数×0.2÷460,000

「完全希薄化後発行済株式総数」とは、当社の発行済株式総数に当社が発行し残存している取得請求権付株式、取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）であってその取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるもの及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権付社債その他の証券若しくは権利（本新株予約権を除く。）の目的となる当社普通株式の総数を加えたものをいう。

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2)　本新株式予約権の行使により当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する株式当社普通株式を処分することをいう。（以下同じ）する場合における株式1株あたりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、10円とする。

３．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．その他の本新株予約権の行使の条件

(1)　本新株予約権の一部行使はできない。

(2)　本新株予約権にかかる新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、以下に掲げる各期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各期間につき以下に掲げる割合を限度として（ただし、発行会社の取締役会の決議による承認を得た場合はこの限りではなく、またかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合には、かかる端数を切り捨てる。）本新株予約権を行使することができる。

①　2026年２月８日から2027年２月７日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の数の1/3まで

②　2027年２月８日から2028年２月７日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の数の2/3まで

③　2028年２月８日から本新株予約権の行使期間の終期まで

当該本新株予約権者が保有するすべての本新株予約権

５．新株予約権の取得事由及び取得の条件

当社は、本新株予約権者につき以下の事由が生じた場合は、当該本新株予約権が保有する全ての本新株予約権を、１個当たり、①当該取得の対象となる本新株予約権の数（以下「取得対象新株予約権数」という。）が第12項第２号に従い行使が未だ可能となっていない当該本新株予約権者の保有する本新株予約権の数（以下「行使不能新株予約権数」という。）以下の場合には無償、②取得対象新株予約権数が行使不能新株予約権数を超過する場合には12.6円（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で取得する。

(1)　当該本新株予約権者が当社またはその子会社（以下「発行会社等」という。）の取締役、監査役または従業員ではなくなったとき。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合を除く。

(2)　当該本新株予約権につき以下の事由があったとき。

①　法令または発行会社等の内部規定に対する重大な違反行為

②　禁錮以上の刑に処せられた場合

③　当社の事前の許可なく、競業会社の役員、使用人に就任しまたは就任することを承諾した場合

６．新株予約権証券の発行

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

８．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．新株予約権の行使請求の方法

(1)　本新株予約権を行使請求しようとする場合は、第11項に定める行使請求期間中に第19項記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項を通知しなければならない。

(2)　本新株予約権を行使請求しようとする場合は、前号の行使請求に必要な事項を通知し、かつ、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第20項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3)　本新株予約権の行使請求の効力は、第19項記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項が全て通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

10．株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

11．その他

(1)　会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

(2)　上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(3)　その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

・第９回新株予約権

※  当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年2月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2)　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式1株あたりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、20円とする。

２．行使価額の調整

(1)　当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式45分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行 使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株 予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使 価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4)　行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①　1円未満の端数を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通46株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5)　本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

３．その他の本新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当によるものであります。

発行価格　　　20円

資本組入額　　10円

割当先　　　　Red Planet Hotels Limited

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2019年３月27日開催の定時株主総会決議により、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。

４．有償第三者割当によるものであります。

発行価格　　　133円

資本組入額 　66.5円

割当先　　　 EVO FUND

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．新株予約権の行使による増加であります。

８．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を3,096,887千円、資本準備金を5,404,495千円減少し、欠損填補したものであります。

９．2023年２月８日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が57,500,000株、資本金が575,000千円及び資本準備金が575,000千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式21,725株は、「個人その他」に217単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（21,725株）を控除して計算しております。

２．当連結会計年度において、下記のとおり親会社に異動が生じております。

2023年２月８日を払込期日とする第三者割当の実施により、当社の親会社であったEVO FUNDが当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。また、MMXXベンチャーズ・リミテッド（MMXX VENTURES LIMITED）が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元をおこなうことを基本方針としております。

配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会の決議により期末において年１回実施することを基本方針とし、業績等に応じて、取締役会の決議により中間配当を実施することとしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後展開する新規事業の原資として、有効投資してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「快適さ（Quality of Living）は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企業となる」という経営理念を実現するため、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一層重視すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題の一つと考えております。

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。

１．当社グループは、株主、従業員、取引先その他のステークホルダーの立場を尊重し、関係を重視してまいります。各ステークホルダーとの対応姿勢にかかる方針を全社的に示し実践していくことにより、関係の維持、発展に努めてまいります。

２．当社グループは、取締役による職務執行、経営方針の決定について、監査役会による厳正な監査が機能する体制の整備に努めてまいります。

３．当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図ってまいります。社長直轄の内部監査人１名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情報の社内共有などの取組みに努めてまいります。

４．当社グループは、経営の透明性を高め、株主などへの説明責任を果たすために、公正かつ迅速に、会計情報その他の情報開示をおこなってまいります。ウェブサイトの積極活用等により、事業の概況及び展望等について、投資家等への情報開示を積極的に推進してまいります。

当社グループは、以上の基本的な考え方に基づき、今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実を実現するために、必要な施策を実施・評価してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概況

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は下記の通りです。

・取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役１名、その他取締役４名（社外取締役３名を含む）の５名体制をとっております。月１回の定時取締役会に加え臨時取締役会を適時開催しております。なお、当事業年度において取締役会は19回開催しております。

2002年11月より取締役の任期を１年とし毎年株主の皆様に信任のご判断をお願いしており、どのような経営環境にも迅速に対応できるように取締役会の運営を図ると同時に、経営に対する責任を明確にしております。

・幹部会

当社グループは、重要な経営課題にあたっては、取締役会における議論に先立ち、取締役、ほか幹部社員で構成される幹部会を通じて活発に意見交換を行っております。これにより、現場の業務執行について、経営陣が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことのできる体制を整備しております。

・監査役及び監査役会

当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は３名で構成されており、全３名が社外監査役であり、そのうち１名は常勤監査役です。常勤監査役の１名は公認会計士であり、専門的見地から監査をおこなっています。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しています。

・会計監査人

当社は、監査法人やまぶきと監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、適切な監査が実施されております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。

従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

当社の会社の機関及び内部統制に係る組織体制は下表の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基き、内部統制システム構築に関して、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備するものとしております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものとします。

・当社の取締役は、高い倫理観をもち、法令及び定款その他社内規程の順守はもとより、経営の健全性と透明性を高めるための体制の構築について率先して行動をおこない、当社及び当社グループの構成員に向けて適切な指揮、指導をおこなう。

・当社の取締役により構成される取締役会は、当社所定の「取締役会規則」にもとづき、法令及び定款にもとづいた適正な運営をおこなう。

ｂ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものといたします。

・当社は、独立した内部監査として社長直轄の内部監査人を設置し、内部監査人は当社の内部監査システムにおいて、コンプライアンス及び内部統制の観点から、モニタリング、指導、助言をおこなう重要な機能を担う。内部監査人は、当社所定の「内部監査規程」に基づき、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、コンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践する。

・コンプライアンス及び内部統制に係る業務指針となる社内規程については、関係法令の改正などにあわせ随時加筆修正をおこなう。

ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要文書等の情報の取り扱いは、取締役１名を担当責任者とし、「文書管理規程」「内部情報管理規程」等の社内規程に従い、適切に保存及び管理をおこなうものといたします。

また、当該業務を、内部監査部門による内部監査の対象とし、業務の適正性確保のための継続的なモニタリングをおこなうものといたします。

ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業活動に伴う様々なリスクへの対応について、以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものといたします。

・社内規程等において、取締役及び使用人が適正なリスク管理の考え方に基づく行動をとるよう定め、これの順守状況を内部監査人が監視、監督する体制を構築する。

・重要なリスク情報は、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会に報告される。また、取締役ほか幹部社員で構成される幹部会においても、リスク情報について情報交換及び議論をおこなうことによりリスク管理体制の強化を図る。

・会社法務等に実績ある法律事務所と顧問契約を結び、随時法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイスを適時受けられる体制を設ける。

ｅ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社グループは、重要な経営課題にあたって、取締役会における議論に先立ち、幹部社員で構成される幹部会などを通じて活発に意見交換をおこなうなど、現場の業務執行について経営陣が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことのできる体制の整備を図っていくものといたします。

ｆ．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、今後以下の方針により、当該使用人の設置を検討いたします。

・監査役が監査業務を遂行するにあたって、その職務を補助する使用人を置くこと求めた場合、当社は、その妥当性を考慮したうえで、これを置くことを認める。

・上記の場合に、監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人への指揮権ほか、当該使用人の処遇、待遇等にかかる権限を監査役会に委譲するものとし、当該使用人は取締役の指揮命令を受けない。

ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役機能の重要性を強く認識しており、当社の業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下の取組みを通じて、社内の重要事項についての報告を受けるべき体制の整備を図っていくものとします。

・監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役とのヒアリングを実施することにより、取締役会及び各取締役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。

・監査役は、会計監査人と、毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換をおこなうなど、重要な会計方針、会計基準及びその変更など、会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。

・監査役は、内部監査部門と、内部統制システムに係る活動状況について、適宜意見交換、情報共有をおこない連携を図る。

・監査役のうち１名は常勤とし、日常の業務運営の中で、適宜使用人から重要事項の報告を受けつける。

・上記のほか、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、経営上の課題、重大なリスク、子会社に関する重大な事項、重要な会議議事録その他の業務文書等について随時報告及び情報提供をおこなうものとする。

ｈ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

当社は、監査役との対応について、管理部を所管部門とし、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連絡をおこなうことにより、監査役の円滑な監査業務遂行をサポートするものといたします。また、当社は、今後とも監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するため、取締役と監査役とが適宜意見交換をおこなうなどして、必要な環境の整備を図っていくものといたします。

i．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。

子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。

子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。

ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険料を全額会社負担とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することとしております。

ｋ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

ｌ．取締役会の活動状況及び監査役会の活動状況

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。

当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。

当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、事業活動に伴う様々なリスクについて、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成される幹部会に報告され、リスク情報等の共有により内部管理体制の強化を図っております。実績ある法律事務所と顧問契約を結び、当社法務担当役員について、随時法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイスを適時受けられる体制を設けております。

ハ　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ニ　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

ト　取締役の責任の免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ　社外監査役の責任限定契約の内容

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

リ　ＩＲに関する活動状況

当社は、適時開示制度の趣旨を理解し、経営の透明性を確保するため、正確かつ迅速な情報開示に努めております。

また、法定開示事項はもとより、ニュースリリースなど発生事実についても、当社ウェブサイトで掲載できる体制を整備しております。

なお、当社のＩＲ活動は、情報取扱責任者が担当しており、取締役会、事業部門、経営管理部門と緊密に連携し、正確かつ迅速な会計情報その他の情報開示の実施に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役　ドリュー・エドワーズ、桑島浩彰及びデビッド・スペンサーは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　高桑昌也、大橋俊明及び保田志穂は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、保険料を全額会社負担とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。

社外取締役のドリュー・エドワーズは、日本株に投資する株式ファンドを20年以上にわたり率いてきた経験があるため、日本企業への投資に豊富な経験を持ち、国内外の投資家が上場企業に期待する最高の水準を達成することを目指している当社の経営全般に助言をいただき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与し、新規事業の立ち上げについて助言・提言を適宜行っております。

社外取締役の桑島浩彰は、企業経営及び学術分野において20年以上にわたる豊富な経験を有していることから、事業構造の抜本的な改革を図る新規事業の立ち上げについて助言・提言を適宜行っております。

社外取締役のデビッド・スペンサーは、企業経営、企業投資及び事業再生につき20年以上にわたる豊富な経験を有していることから、当社の経営全般に助言、新規事業の立ち上げについて助言・提言を適宜行っております。

また上記「①　役員一覧当社　所有株式数」のとおり、株式保有しておりますが、当社とその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の高桑昌也は、財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。

社外監査役の大橋俊明及び保田志穂は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は３名で構成されており、全３名が社外監査役であり、そのうち１名は常勤監査役です。常勤監査役の１名は公認会計士の資格を有しており、専門的見地から監査をおこなっております。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しております。

　監査役監査については、当期において監査役会を10回開催しているほか、監査役は、取締役会及び重要な会議に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室は、定期的に意見交換をおこない連携を図ることにより、業務及び会計における課題の改善や、内部統制及びコンプライアンスの実効性の向上を目指しております。

　なお、個々の監査役の活動状況は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。なお、内部統制に係る業務指針となる社内規程については、内部監査人の指導のもと、関係法令の改正にあわせ随時加筆修正をおこなっております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

監査法人やまぶき

ｂ. 継続監査期間

８年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　西岡　朋晃

指定社員　業務執行社員　　内海　慎太郎

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

合理的監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画に係る監査日数等から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。

　取締役の報酬額限度は（2000年11月28日　第２期定時株主総会決議）年額200,000千円、監査役の報酬限度額は（2000年11月28日　第２期定時株主総会決議）年額50,000千円であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．期末現在の人員数は取締役６名及び監査役３名であります。

３．支給人員には当事業年度中に退任した監査役１名を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額の資本金額の100分の１を超える銘柄

（注）議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

（注）Mercury Digital Assets Technologies Inc.社の株式を当事業年度末において、198,420千円の投資額に124,765千円の投資有価証券評価損を計上し、73,654千円としております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門誌の定期購読や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

①　新規事業見直しとホテル事業による業績及び財務の安定化

当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断し、Web3及びメタバース関連事業等に取組んでまいりました。しかし、予定以上にシステム開発に時間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当連結会計年度においてWeb3及びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を計上しております。

このような状況のもと、収益及び利益の柱となる新たな事業を、慎重にかつ早急に模索する必要があると考えております。

その一方で、ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有していた札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却しており、五反田の物件のみを継続しております。

五反田の物件に関しては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、今後の当社グループの収益及び利益の獲得に結び付くものと思われます。

上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。

②　資本政策の促進

収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。なお、2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。

また、2023年10月２日には当社連結子会社であったRed Planet Hotels Manila Corporationの株式譲渡が完了しており、907,879千円の現金及び預金を獲得しております。

③　コスト削減

当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。

また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　4社

連結子会社の名称　　主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、

Red Planet Hotels Manila Corporation

上の１社に付きましては、2023年10月２日付で全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　　　　主として移動平均法

原材料及び貯蔵品　　　主として総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　・・・・・・・・３～29年

その他・・・・・・・・・・・・・２～18年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に宿泊及びこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の評価に関する会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、ホテルを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費用配賦後のホテルの営業損益が２期連続してマイナスとなった場合等に減損の兆候を識別しております。また、減損の兆候に該当したホテルについて、当該ホテルから得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該ホテルに係る固定資産の帳簿価額を下回る場合に、その回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失としております。この回収可能価額のうち使用価値は、各ホテルの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいており、正味売却価額は、社外の専門家による不動産鑑定評価額等に基づく価額を基礎として算定しております。当連結会計年度において使用価値が固定資産の帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定には、割引率、客室単価、稼働率、賃料、不動産市況の動向等を勘案の上策定されております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「預り金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」223,093千円、「預り金」296,485千円及び「その他」15,362千円は、「その他」534,940千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

(1）担保付債務は次のとおりであります。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

　３．保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。

※４．ノンリコース債務

(1）ノンリコース債務は次のとおりであります。