EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社かんなん丸|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社かんなん丸
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-10-01 11:30:00
EDINET書類ID
S100Z5LH

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

臨時報告書_20261001111532

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月1日

【会社名】

株式会社かんなん丸

【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  野々村 孝志

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号

【電話番号】

048(815)6699(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  宮永 一彦

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号

【電話番号】

048(815)6699(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  宮永 一彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20261001111532

1【提出理由】

 2026年9月28日開催の当社第49回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年9月28日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

剰余金の処分に関する事項

① 減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金    500,000,000円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金  500,000,000円

第2号議案 定款一部変更の件

提案の理由

(1)当社は、会計監査人がその期待される役割を十分に発揮し、かつ客観的な立場から高度な職務遂行を適切に行うことができる環境を整備するため、定款第26条(取締役の責任免除)の対象に会計監査人を追加するものであります。

(2)上記の変更に伴い、文言の追加等の所要の変更を行うものです。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として野々村孝志、三留雅広及び宮永一彦の3名を選任する。

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として菊田聡、保坂孝徳及び山本浩正の3名を選任する。

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として坂本光司を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案

25,380

247

1

(注)1

可決(98.96%)

第2号議案

25,363

264

1

(注)2

可決(98.89%)

第3号議案

 

 

 

(注)3

 

野々村 孝志

25,315

312

1

可決(98.71%)

三留 雅広

25,357

270

1

可決(98.87%)

宮永 一彦

25,358

269

1

可決(98.87%)

第4号議案

 

 

 

(注)3

 

菊田 聡

25,314

313

1

可決(98.70%)

保坂 孝徳

25,336

291

1

可決(98.79%)

山本 浩正

25,341

290

1

可決(98.81%)

第5号議案

 

 

 

(注)3

 

坂本 光司

25,325

302

1

可決(98.74%)

(注)1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以上