第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、13,682百万円となりました。これは主として現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,457百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、11,225百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は82.0％となりました。

　②経営成績

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績の改善や設備投資の増加にも支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢等の国際的な緊張の高まりに伴う資源・エネルギー不足や、為替の変動による原材料価格への影響、自然災害の影響等により、企業を取り巻く収益環境は依然として不透明な状況にあります。
　当業界におきましては、企業のコスト削減やペーパーレス化による法人需要の減少が続いておりますが、個人需要では、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、若年層や女性層を中心に個人の趣味・嗜好に応じた、デザイン性や機能性の高い製品を志向する流れが鮮明になってきており、事務用品の枠にとどまらない製品へと進展しつつあります。また、販売チャネルでは、ＥＣ市場の伸張が継続するとともに、実店舗販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に、量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、既存の文具・事務用品専門店に加え、総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等既存の業態の枠を超えて広がりが更に進んできております。
　このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
　主な新製品としましては、昭和レトロな純喫茶を舞台にした動物シリーズ「喫茶プニラボ」や、推し活収納サプライとして人気を博した「ｍｙｆａ（ミファ）」シリーズや大切な筆記具を見せながら収納できる機能性ペンケース「ＸＣＯＡ（エクスコア）」シリーズの拡充、熱中症予防対策製品等が売上に寄与いたしました。また日本文具大賞2026において「Ｍｕｔｕａｌ（ミューチュアル） 二つ折りクリップボード」が機能部門にて優秀賞を受賞し、日本文紙ＭＥＳＳＥ（メッセ）大賞2026において「オープンリングノート」のミニサイズがグランプリ（大阪府知事賞）を、「喫茶プニラボ おすわりミニポーチ」がデザイン性部門にて最優秀賞（（一財）大阪デザインセンター理事長賞）を受賞いたしました。
　一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やｍｙｆａシリーズの「デコレーションボックスポーチ ミニ」、ロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「カラークリヤーホルダー」、「リクエスト　Ｄ型リングファイル」、「リクエスト　クリヤーブック」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
　この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入を行ったものの、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により、前年同期比わずかに減収となりました。不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや大阪市東成区、東京都中央区、東京都墨田区の賃貸用マンション及び東京都墨田区の賃貸用倉庫等の収益物件が安定して賃料収入を確保し、前年同期比増収となりました。
　以上により、当中間連結会計期間における売上高は4,846百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益につきましては、事務用品等事業において、新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加したことや、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により前年同期比減益となりました。不動産賃貸事業において、各収益賃貸物件で安定した賃料収入を確保できたことに加え、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少したことにより前年同期比増益となりました。この結果、営業利益は23百万円（前年同期比267.8％増）、経常利益は63百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
 

　セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

　　［事務用品等事業］

　　　事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

　　　＜ファイル部門＞

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,358百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

　　　＜バインダー・クリヤーブック部門＞

クリヤーブック、クリヤーポケット、オープンリングノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,352百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　　　＜収納整理用品部門＞

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,521百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　　　＜その他事務用品部門＞

スライドカッター、コンパクトスライドカッター、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は386百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,619百万円（前年同期比1.0％減）となり、利益につきましては、新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加したことや、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により営業利益は53百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

　　［不動産賃貸事業］

大阪市中央区の本社ビルや大阪市東成区、東京都中央区、東京都墨田区の賃貸用マンション及び東京都墨田区の賃貸用倉庫等の収益物件が安定して賃料収入を確保し、売上高は227百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益につきましては、各収益物件で安定した賃料収入を確保できたことに加え、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少したことにより、営業利益は46百万円（前中間連結会計期間は23百万円の営業損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し1,429百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、904百万円となりました。これは主として、売上債権、棚卸資産の減少、減価償却費等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は、72百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動による資金の減少は、141百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　(中間連結貸借対照表関係)

　※　当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約、取引

　　　銀行４行とコミット型タームローン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

        当社が2026年２月25日に締結したコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

(1)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2025年２月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2025年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益（但し、2026年２月期末日においては、借入人の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益に、販売費及び一般管理費のうち一定金額を加算した金額とする。）を２期連続して損失としないこと。

(4)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(5)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。なお、本号及び次号において有利子負債とは、短期借入金、一年以内返済予定長期借入金、長期借入金、一年以内償還予定の社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）等をいう。

(6)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維持すること。

当中間連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

      当社が2017年12月28日に締結したコミット型タームローン契約(借入残高165,000千円）には以下の財務制限

　　条項が付されております。

　 (1)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から

　　　新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2017年２月期末日又は直近事業年度末日におけ

　　　る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金

　　　額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

 　(2)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新

　　　株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2017年２月期末日又は直近事業

　　　年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を

　　　控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

　 (3)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損

　　　益を２期連続して損失としないこと。

　 (4)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純

　　　資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。

　 (5)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資

　　　産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維

　　　持すること。

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)　１. 調整額は、以下のとおりであります。

　　  　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（固定資産の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、不動産賃貸事業の設備投資で固定資産を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、不動産賃貸事業のセグメント資産が1,306,340千円増加しております。

 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)　１. 調整額は、以下のとおりであります。

　　  　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

2026年４月20日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  84,823千円

②  １株当たりの金額                                25円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2026年５月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。