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三菱オートリース株式会社|有価証券届出書(通常方式)|EDINET開示書類

提出企業
三菱オートリース株式会社
書類名
有価証券届出書(通常方式)
提出日時
2026-10-01 09:40:00
EDINET書類ID
S100Z5J3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月1日

【会社名】

三菱オートリース株式会社

【英訳名】

Mitsubishi Auto Leasing Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 髙井 直哉

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番11号

【電話番号】

03(5476)0111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務・経理本部長 中江 清貴

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番11号

【電話番号】

03(5476)0111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務・経理本部長 中江 清貴

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【届出の対象とした募集金額】

一般募集 第1回無担保社債(3年債)

10,000百万円

一般募集 第2回無担保社債(5年債)

10,000百万円

計

20,000百万円

(注) 一般募集の金額は有価証券届出書提出日現在の見込額である。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行社債(短期社債を除く。)(3年債)】

銘柄

三菱オートリース株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

記名・無記名の別

-

券面総額又は振替社債の総額(円)

金10,000百万円(注)12

各社債の金額(円)

1億円

発行価額の総額(円)

金10,000百万円(注)12

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

未定

(2026年10月13日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、2026年10月23日(以下「利率決定日」という。)に決定する予定である。)

利払日

毎年4月29日および10月29日

利息支払の方法

1.利息支払の方法および期限

(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2027年4月29日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年4月29日および10月29日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計算する。

(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3) 償還期日後は利息をつけない。

2.利息の支払場所

別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。

償還期限

2029年10月29日

償還の方法

1.償還金額

各社債の金額100円につき金100円

2.償還の方法および期限

(1) 本社債の元金は、2029年10月29日にその総額を償還する。

(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

3.償還元金の支払場所

別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2026年10月23日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2026年10月29日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

1.当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。

2.当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとする。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注) 1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)からA(シングルA)の信用格付を利率決定日に取得する予定である。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I:電話番号03-6273-7471

2.社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第1項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。

ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

3.社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

4.財務代理人

(1) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2026年10月23日付本社債財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

(3) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)6に定める方法により社債権者に通知する。

5.期限の利益喪失に関する特約

(1) 当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。

① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。

② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。

③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債もしくはその他借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、いずれの場合も、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤ 当社が破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をし、または解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。

(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

6.公告の方法

(1) 本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いて、官報または当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)に掲載する。

(2) 当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除いて、電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報または当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。

7.社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4(1)を除く。)の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその効力は生じない。

(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債と同一の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。

8.社債権者集会

(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。

(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の1以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)2ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

(4) 本社債および本社債と同一の種類の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。前3号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

9.社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

10.発行代理人および支払代理人

別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人においてこれを取り扱う。

11.元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

12.券面総額又は振替社債の総額および発行価額の総額については、有価証券届出書提出日現在の見込額であるが、需要状況を勘案したうえで増減することがあり、利率決定日に正式に決定する予定である。

2 【社債の引受け及び社債管理の委託(3年債)】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額

(百万円)

引受けの条件

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

未定

(注)1

1.引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。

2.本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金35銭とする。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

計

-

10,000

(注)2

-

(注) 1.引受人の氏名又は名称及びその住所並びに引受けの条件については上記のとおり内定しているが、各引受人の引受金額については、利率決定日に決定し、同日に買取引受契約を締結する予定である。

2.引受金額の合計額については、有価証券届出書提出日現在の見込額であり、利率決定日に正式に決定する予定である。

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

3 【新規発行社債(短期社債を除く。)(5年債)】

銘柄

三菱オートリース株式会社第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

記名・無記名の別

-

券面総額又は振替社債の総額(円)

金10,000百万円(注)12

各社債の金額(円)

1億円

発行価額の総額(円)

金10,000百万円(注)12

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

未定

(2026年10月13日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、2026年10月23日(以下「利率決定日」という。)に決定する予定である。)

利払日

毎年4月29日および10月29日

利息支払の方法

1.利息支払の方法および期限

(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2027年4月29日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年4月29日および10月29日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計算する。

(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3) 償還期日後は利息をつけない。

2.利息の支払場所

別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。

償還期限

2031年10月29日

償還の方法

1.償還金額

各社債の金額100円につき金100円

2.償還の方法および期限

(1) 本社債の元金は、2031年10月29日にその総額を償還する。

(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

3.償還元金の支払場所

別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2026年10月23日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2026年10月29日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

1.当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。

2.当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとする。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注) 1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)からA(シングルA)の信用格付を利率決定日に取得する予定である。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I:電話番号03-6273-7471

2.社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第1項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。

ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

3.社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

4.財務代理人

(1) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2026年10月23日付本社債財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

(3) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)6に定める方法により社債権者に通知する。

5.期限の利益喪失に関する特約

(1) 当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。

① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。

② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。

③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債もしくはその他借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、いずれの場合も、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤ 当社が破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をし、または解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。

(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

6.公告の方法

(1) 本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いて、官報または当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)に掲載する。

(2) 当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除いて、電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報または当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。

7.社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4(1)を除く。)の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその効力は生じない。

(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債と同一の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。

8.社債権者集会

(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。

(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の1以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)2ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

(4) 本社債および本社債と同一の種類の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。前3号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

9.社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

10.発行代理人および支払代理人

別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人においてこれを取り扱う。

11.元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

12.券面総額又は振替社債の総額および発行価額の総額については、有価証券届出書提出日現在の見込額であるが、需要状況を勘案したうえで増減することがあり、利率決定日に正式に決定する予定である。

4 【社債の引受け及び社債管理の委託(5年債)】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額

(百万円)

引受けの条件

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

未定

(注)1

1.引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。

2.本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

計

-

10,000

(注)2

-

(注) 1.引受人の氏名又は名称及びその住所並びに引受けの条件については上記のとおり内定しているが、各引受人の引受金額については、利率決定日に決定し、同日に買取引受契約を締結する予定である。

2.引受金額の合計額については、有価証券届出書提出日現在の見込額であり、利率決定日に正式に決定する予定である。

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

5 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

20,000

107

19,893

(注) 1 上記金額は、第1回無担保社債および第2回無担保社債の合計金額である。

2 上記金額は、有価証券届出書提出日現在の見込額である。

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額19,893百万円は、3,000百万円を2026年11月6日に償還期限が到来する社債償還資金に、10,000百万円を2026年11月末までに償還期限が到来するコマーシャル・ペーパーの償還資金に、残額を2026年11月末までに営業資産購入資金に充当する予定であります。

0102010_honbun_0800205003810.htm

第2 【売出要項】

該当事項はありません。

0103010_honbun_0800205003810.htm

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

0104010_honbun_0800205003810.htm

第4 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0800205003810.htm

第二部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(百万円)

149,604

146,198

201,229

203,942

207,886

経常利益

(百万円)

6,867

7,919

10,253

10,797

12,530

当期純利益

(百万円)

4,737

5,476

7,190

7,674

8,198

持分法を適用した

場合の投資利益

(百万円)

―

―

170

191

146

資本金

(百万円)

960

960

960

960

960

発行済株式総数

(千株)

19,200

19,200

25,480

25,480

25,480

純資産額

(百万円)

41,828

44,852

63,053

65,713

68,497

総資産額

(百万円)

324,553

312,680

415,415

426,521

462,104

1株当たり純資産額

(円)

2,178.55

2,336.09

2,474.64

2,579.03

2,688.30

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

172.7

199.7

201.0

214.5

227.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

246.75

285.23

282.22

301.22

321.75

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

12.9

14.3

15.2

15.4

14.8

自己資本利益率

(%)

11.7

12.6

13.3

11.9

12.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(%)

70.0

70.0

71.2

71.2

70.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

4,842

△23,851

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

△2,106

△1,605

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

△2,048

25,115

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

―

―

―

9,605

9,262

従業員数

(名)

729

716

970

1,000

1,009

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

3.第51期、第52期及び第53期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。

4.主要な経営指標等のうち、第51期、第52期及び第53期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

5.第54期から第55期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

2 【沿革】

年月

概要

1972年1月

三菱レンタカー株式会社設立

1973年3月

三菱自動車販売金融株式会社設立

1976年4月

三菱レンタカー株式会社がリース事業を開始

1984年10月

三菱レンタカー株式会社が三菱グループにおけるオートリース取扱会社として、社名を三菱オートリース株式会社に変更

三菱オートリース株式会社が三菱商事株式会社自動車部から国内リース取引に係る営業を譲り受ける

1988年7月

三菱オートリース株式会社と三菱自動車販売金融株式会社が統合、社名を三菱オートクレジット・リース株式会社に変更

2007年1月

三菱自動車関連のリース・クレジット及びレンタカー等を含むファイナンス事業をMMCダイヤモンドファイナンス株式会社に譲渡し、社名を三菱オートリース株式会社に変更

2007年3月

三菱オートリース・ホールディング株式会社を設立し、ダイヤモンドオートリース株式会社と経営統合

2007年10月

三菱オートリース株式会社を存続会社として、ダイヤモンドオートリース株式会社と合併

2009年2月

三菱オートリース株式会社を存続会社として、セントラルオートリース株式会社と合併

2023年2月

第三者割当増資によりジャックスリース株式会社へ20%出資

2023年3月

三菱オートリース株式会社を存続会社として、三菱オートリース・ホールディング株式会社と合併

2023年4月

三菱オートリース株式会社を存続会社として、三菱HCキャピタルオートリース株式会社と合併

2024年5月

東京都港区芝五丁目33番11号に本社機能移転

2025年8月

MALレンタカー株式会社を非連結子会社として設立

3 【事業の内容】

当社は、自動車を中心としたリース等を主たる事業とし、その他にメンテナンス管理受託事業、中古車販売事業、並びに損害保険代理事業等を営んでおります。当事業年度において、レンタカー事業を目的とする非連結子会社「MALレンタカー株式会社」を新規設立しております。

区  分

概 要・内 訳

リース等

当社が販売会社又はメーカーから自動車等を購入し、お客様に対して当該自動車等をリース契約により賃貸、又は割賦販売契約により販売するものです。加えて、車検や点検、保険等を契約に含めたメンテナンスリースを提供しております。

その他

リース等を伴わない自動車の維持・管理のみを対象としたメンテナンス管理受託事業、リース終了等による中古自動車等を販売する中古車販売事業、及び損害保険代理事業等です。

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

(被所有)

三菱HCキャピタル株式会社(注)

東京都千代田区

33,196

リース業務

(50.0)

設備等の賃借

三菱商事株式会社(注)

東京都千代田区

213,824

総合商社

(50.0)

自動車等の賃貸

(非連結子会社)

MALレンタカー株式会社

東京都港区

55

レンタカー事業

100.0

自動車等の賃貸

管理業務等の受託

(関連会社)

ジャックスリース株式会社

東京都品川区

625

リース業務

20.0

リース車両の管理業務受託

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

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第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、経営理念、経営ビジョン、行動指針を以下のとおり定めており、あらゆるステークホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。

<経営理念>

“人とモノの移動”に新たな価値を乗せていく

<経営ビジョン>

・未来志向で独自性の高い事業により、皆さまと共に成長します

・安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、社会的課題に取り組みます

・働きがいがあり、社員が互いに尊重し合う企業文化を醸成します

・健全で透明性のある経営を実践し、社会から信頼される企業をめざします

・地球を俯瞰する視野に立ち、モビリティサービスの可能性を追求していきます

<行動指針>

・自ら原動力になる:仕事をやり遂げ、アウトプットに責任を持ち、原動力になる

・新たな発想で挑む:デジタルや先端技術を積極的に取り込み、新たな発想で挑む

・互いに高め合う :相互に理解を深め、期待や感謝を伝えることで高め合う

・期待を超える  :お客様起点で思考し、その声に応え、さらに期待を超える

・信頼を積み重ねる:公正かつ誠実な行動により、信頼を積み重ねる

(2) 経営環境

2025年の日本国内では、最低賃金の引上げや継続的な賃上げ等による所得環境の改善で個人消費を後押しする一方で、インフラ、食料品等の物価や金利の上昇等による景気を抑制する要因も見られました。加えて、中東情勢の緊迫化を始めとした地政学リスクの高まりもあり、先行きの不透明さが増しております。このような状況の中で、実質国内総生産(実質GDP)成長率は0.8%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は4.2%程度の緩やかな上昇となりました。

自動車業界に関しては、2025年度の新車販売台数は453.3万台(前年度比▲0.9%)となりました。自動車リース業界に関しては、新車リースの年間契約台数は暦年で76.8万台(前年度比▲2.5%)、再リースの年間契約台数も暦年で100万台(前年度比▲0.9%)と前年を下回りました。全ての契約形態を合計したリースの年間契約台数は、暦年で194.1万台(前年度比▲2.0%)となっており、国内の自動車業界は販売、リースともに減少傾向となっております。

(3) 当社の進むべき方向性と中期経営計画

当社は2024年度に、10年後のありたい姿として、オートリース事業のみに留まらないモビリティサービス企業へ進化していくという想いを込めて、「モビリティ社会の未来へ 我々は変革ドライバーとなる」を掲げており、3次にわたる3か年の中期経営計画を経て、2033年に到達することをめざしていきます。2025年度(2026年3月期)からの3か年を対象期間とする中期経営計画2027では、10年後のありたい姿の実現に向けた「Hop、Step、Jump」のHopの位置づけとして、「事業戦略の強化」、「経営基盤の強化」、これらの実行力を高めるための「営業基盤・体制の再構築」を行い、恒常的な「変革」を実現する土台を築いてまいります。

【画像・図表はPDF原本参照】

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

近年の金利・メンテナンス費・人件費、車両価格などのコスト上昇に加えて、昨今の自動車業界は大きな変革期にあり、コスト削減やリスク低減を目的とした保有車両台数の適正化、環境負荷低減や事故リスクの低減、アルコールチェック義務化等の法規制強化により複雑化した車両管理業務の効率化等、自動車に関連する顧客ニーズは多様化しております。それに伴い、当社が顧客から求められる機能はこれまで以上に高度化しており、同業他社との競争環境も依然として厳しい状況にあります。

斯様な状況も踏まえ、10年後のありたい姿や中期経営計画2027で掲げた計画の実現に向け、「① 事業戦略の強化(領域・施策の明確化・具体化)」と、それを支える「② 経営基盤の強化」を進めてまいります。

① 事業戦略の強化(領域・施策の明確化・具体化)

事業戦略の強化は、主に営業戦略と新規事業戦略(含むアセットマネジメント戦略)により推進してまいります。

営業戦略では、引き続きセグメント別のソリューション提案による付加価値の提供を進めるとともに、顧客との丁寧な対話のもと適正なコスト転嫁を進めること、加えて、昨年度より提供を開始したドライバー向けアプリ「MAL mobi」や車両管理BPOに代表される非リース収益の拡大を推進してまいります。

また、新規事業戦略(含むアセットマネジメント戦略)では、2025年8月に新設した非連結子会社「MALレンタカー株式会社」におけるレンタカー事業の拡張、各パートナーとの協業を通じた、オートリースの商流における入口(車両調達)、期中(メンテナンス等)、出口(車両売却)の収益拡大、リース競争力向上と新たな収益獲得に向けてトライアルを開始した中古車輸出スキームの確立による出口多様化の実現をめざします。併せて、当社の規模拡大や機能強化に資する資本業務提携等の検討も進めてまいります。

② 経営基盤の強化

顧客やサプライヤー等の全ての関係者とのコミュニケーションを一元管理し、AIが車両管理をサポートする「デジタルオートリース構想」のもと、加速度を増すAIの進化を取り込む柔軟性とスピード感をもって推進してまいります。また、事業環境の変化に対応しながらも、資金調達基盤の強化や中長期的な視点での人事施策の実行、ガバナンス体制の強化など、成長を支える経営基盤の構築は立ち止まることなく進めてまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「“人とモノの移動”に新たな価値を乗せていく」という経営理念のもと、社会の一員として安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ経営に取り組んでおります。モビリティ領域のエキスパートとして、事業を通じ当社が優先して解決すべき社会課題に取り組み、お客様やパートナー企業、従業員など、ステークホルダーへの新たな価値創造により、社会から選ばれる会社をめざしております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) ガバナンス

① 現状

サステナビリティ推進室を事務局に取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取り組みの方向性等を審議・決定するとともに、社会課題への取り組み実績をモニタリングしております。また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する代表取締役の諮問に答えるとともに、各事業部門と連携し、ステークホルダーとの対話・情報共有にも努めてまいります。

② 将来のあり方

サステナビリティ推進室を中心に、サステナビリティ経営を企画・推進、取り組み状況をモニタリングし、そこで表出したサステナビリティに関する課題を踏まえた具体的な取り組みの方向性等を代表取締役・経営会議において審議・決定することとしております。

また、将来的には、サステナビリティ推進室が事務局となり、サステナビリティに関するより高次の意思決定を行うガバナンス体制の構築を検討してまいります。

(2) 戦略

(サステナビリティ共通)

当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を推進するため、5つのマテリアリティ(優先課題)を特定しております。

人財(=従業員)を「価値の源泉」として位置づけ、先進技術の活用やDX、パートナーとの共創で「価値創出の基盤」を強化し、これらを駆使しながら具体的な活動を展開することで環境的・社会的「価値創出」につなげ、当社が取り組むべき社会課題を解決し、経営理念の実現をめざします。

当社の優先課題の中でも、気候変動への対応は急務であり、当社はモビリティの脱炭素化で社会的責任を果たしてまいります。これまでも多くのお客様に温室効果ガスの低排出ソリューションを提供しており、2008年より電動車(注)リース事業に参入するほか、お客様の社有車台数最適化、テレマティクスサービスによる車両運行管理、メンテナンスリース促進、電動車のバッテリー循環スキームの構築等を通じ、脱炭素社会への対応を加速しております。

(注) 電動車とは、ガソリンなどの化石燃料ではなく、電気によって動く自動車の総称です。日本では、BEV、PHEV、FCEVの3種類の電動車が普及しており、当社ではこれらを対象としております。

【画像・図表はPDF原本参照】

なお、マテリアリティを特定するに当たっては、社内外のステークホルダーに対して広く納得感と受容度の高いものとすべく、GRI(Global Reporting Initiative)、国連グローバル・コンパクト及び持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が開発した企業のためのSDGsの手引き書「SDG コンパス」のプロセスに準拠し、お客様やお取引先様や株主、従業員とのディスカッションやアンケート結果を踏まえ策定いたしました。

【画像・図表はPDF原本参照】

当社のマテリアリティに関連する具体的な取り組み事例は、次のとおりです。

・電気自動車(EV)活用サポートやEVソリューションサービスである「EV 4 CHANGE」等の提供

・「環境共生都市せたがや」構想の実現に向け、東京都世田谷区の最適な車両管理体制に係るソリューション提供

・メンテナンスでのリビルトパーツ採用や、廃棄物の極小化と再利用につなげる車両解体事業者との提携

・パートナーシップによるCO2排出量の可視化支援、及びソリューション提供

・役職員全員参加型D&I研修の実施

(人的資本について)

当社は、経営ビジョンとして、「働きがいがあり、社員が互いに尊重し合う企業文化を醸成する」ことを掲げ、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、心理的安全性の高い企業環境の実現に向けて各種取り組みを行っております。

また、当社のマテリアリティとして、「多様な人財が活躍・成長できる組織の実現」を特定しております。これは、「最大の経営資本を“人財”と位置づけ、企業価値の源泉として、多様な価値観を持つ人材が集まり、活躍できる組織を実現する」ことを目的にしております。個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分等による不当な差別を行うことなく、全ての従業員がその能力を発揮できるような企業環境をめざし、障害のある従業員や女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度等)、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めてまいります。

● 人材育成の方向性

当社では、従業員一人ひとりがお客様や社会が求める真のニーズを常に考えて積極的に行動し、既存のビジネスモデルや考え方に捉われることなく、世の中に新たな価値を提供できる人材を育成する方針としております。

<求める人物像>

「自律型人材」

「未来思考型人材」

「相手志向型人材」

● 社内環境整備の方向性

当社では、フレックスタイム勤務制度、短時間勤務制度、法定水準を上回る育児休業制度等、仕事と育児を両立しやすい制度を整備しております。今後は、男女を問わず希望する従業員が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成、年次有給休暇の取得促進、長時間労働の抑制等を通じて、子育て中の社員に限らず、全ての従業員が働きやすく能力を十分に発揮できる環境の整備を進めております。

これらの実現に向けて、具体的には以下のような取り組みを進めております。

・ 育成(教育研修)

私たちの真価はまさに、“自動車にお客様が望む「価値」を付け加え、お借りいただく。”という点で問われております。お客様に価値を提供し、持続的に成長し続けるためには、一人ひとりの従業員がお客様のニーズを捉え、自動車に関する高度なソリューションを提供することができる「モビリティサービスとビジネスのプロフェッショナル」でなければならないと判断しております。また、しっかりと自らの考えで行動し、自信を持ってお客様に提案できる「自律型人材」であることも求められます。従業員一人ひとりが価値創造力を磨き、高めていくために、当社では様々な教育研修制度を用意しております。

・ ダイバーシティ(多様性の尊重・女性の活躍推進)

当社では、仕事と家庭を両立できる支援体制として、育児休職からのスムーズな職場復帰サポート、短時間勤務、フレックス勤務、テレワーク勤務制度の導入等、職場環境の整備に努めております。今後も、性別を問わず全ての従業員が能力を十分に発揮できるようにするための各種施策の充実・浸透を図り、ダイバーシティ推進にも一層取り組んでまいります。

また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、性別を問わず意欲と能力のある従業員が充分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、行動計画を策定しております。

・ ワークライフバランスへの取り組み

当社では、従業員のワークライフバランスの実現を通じて、一人ひとりが能力を最大限に発揮して働けるよう、制度の整備及び取り組みを推進しております。

休暇制度については、年次有給休暇に加え、ライフイベント等に対応した特別休暇制度を設けており、仕事とプライベートの両立を支援しております。

労働時間短縮に向けた取り組みとしては、有給取得推奨日設定等による年次有給休暇の取得促進及び勤務間インターバル制度等の施策を実施しています。また、従業員が一定の範囲内において、始業及び終業の時刻を自主的に選択できるフレックスタイム制度を導入しております。

育児支援として、男女を問わず希望する従業員が育児と仕事を両立できるよう制度の整備や職場風土の醸成に取り組んでいます。具体的には、育児休職期間の一部有給化や、育児休職の取得好事例の紹介等を実施しています。

従業員一人ひとりの自己実現には、業務自体の働きがいに加えて生活の充実及び自己研鑽が重要であると考えております。今後も、年次有給休暇取得の促進、育児・介護関連制度の整備等を通じ、従業員一人ひとりのワークライフバランスの実現を支援し、従業員の働きがいの向上及び生産性の向上につなげてまいります。

・ 人権・個人の尊重

当社は、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、一切のハラスメント行為を断じて許さず、働きがいのある職場環境の維持に努めております。

コンプライアンス上の問題等を早期に把握し、自浄能力の発揮による是正に繋げるため、社外受付窓口を含む内部通報制度としてコンプライアンス・ハラスメントホットラインを設置しております。

(3) リスク管理

当社では、サステナビリティ推進室を中心にして、サステナビリティに関するリスクを各事業部門と連携し、総合的なリスク管理体制のもとで適切に管理を行っております。

(4) 指標及び目標

(人的資本について)

当社は、多様な価値観を持つ人材が集まり、活躍できる組織の実現を優先課題の一つとしております。

前述の「(2) 戦略」の実践を踏まえ、多様なバックグラウンドを持つ全ての従業員が、能力を十分に発揮できるようにするためのベンチマークの一つとして女性活躍推進を捉えており、下記の目標を掲げ、2025年度の目標は達成しております。この状況を踏まえ、2027年度までの計画として、女性活躍に関する新たな数値目標を設定しております。

<目標>

① 管理職に占める女性比率の向上に向け、基幹的職務を担う基幹職に占める女性割合を2025年度までに20%以上とする。2027年度目標として、管理職に占める女性比率8.8%を目指す。(2026年3月末日実績5.0%)

② 仕事とプライベートの両立施策の更なる推進によって効率的な業務遂行を推し進め、2026年3月末までに従業員全体の残業時間を継続的に「月平均20時間以内」にし、2027年度においても維持する。

2025年度の実績は以下の通りです。

指標

2025年度目標

2025年度実績

1

基幹職に占める女性比率

20%以上

23.9%

2

従業員全体の月平均残業時間

月平均20時間以内

(実務職)  5.6時間

(基幹職) 13.9時間

3 【事業等のリスク】

当社の事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当社は、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、債権(オフバランス債権を含む)の価値が減少ないし消失し、信用供与先等から生じる債権を回収できず、損失を被るといった信用リスクを有しております。個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、外部データや当社がこれまで蓄積したデータに基づく独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を評価するとともに、リース対象物件の価値を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切な与信を行っています。しかしながら、取引先の経営状況の悪化等によって与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

① 金利変動リスク

当社は、リース取引等での資産運用と資金調達における金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを有しております。これらにつきましては、金融市場金利の動向を常時注視しながら、資産運用と資金調達のミスマッチによって生じるリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量を管理しております。また、財務規律に基づく適切な資金調達を基本方針とし、ALM委員会において市況分析を踏まえたリスクヘッジ方針の検討を行っております。しかしながら、市場金利が急変した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 価格変動リスク

当社は、顧客との取引関係の向上、当社近接事業への出資を目的に株式を保有しており、年一回その効果検証を行うことにより、保有方針を見直しております。しかしながら、株式には市場性があり、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金流動性リスク

当社は、調達環境の悪化等により必要な資金の確保が困難となるリスク、あるいは通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクを有しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理による安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれ、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アセットリスク

① 残価リスク

当社は、設定残価と市場価格の乖離リスク等、将来の中古車市場の変動にともなう車両価値に関する残価リスクを有しております。当社は、中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値(残価)を設定したリースを取り扱っており、リース期間満了時に返還されたリース物件の売却価格が当初設定した残価を下回る場合、及びリース期間中の物件の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② メンテナンスリスク

当社は、自動車整備工賃、部品代金にて構成されているメンテナンスに係る費用について、工賃やオイル、タイヤ等の部品価格の状況により変動するリスクを有しております。メンテナンス費用については、部品の大量購買によるコスト低減を図るとともに、定期的なメンテナンス収支状況のモニタリングを実施しております。一方で原材料高騰やエネルギー価格高騰等によりメンテナンス費用は年々上昇しており、適正な価格転嫁が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナルリスク

① 風評リスク

当社は、当社に関するネガティブな風評が広まった場合、その内容の真偽にかかわらず、取引先との関係悪化や各ステークホルダーからの信頼低下により損失を被るリスクを有しております。当社では当社役職員への定期的な研修やe-learningなどを行うことで、法令遵守と社会常識に即した行動の徹底を図っておりますが、役職員又は第三者が関与する不適切行為やその他の事故、予見困難な風評の拡散等により、当社や当社の提供するサービスのイメージや社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティリスク

当社は、情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏えい等により損失を被るリスク及びこれに類するリスク(災害や社会インフラの事故等によるものも含む)といった情報セキュリティリスクを有しております。事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、システムセキュリティの強化、委託先の監視等により情報管理体制の高度化を図っております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報の漏洩、消失等の事態が発生した場合には、信用低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ システムリスク

当社は、会計処理、契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理など、多岐にわたる業務でさまざまな情報システムを活用しています。また、電子メールなどの通信手段も利用しています。これらの情報システムについて、保守の不備や開発の不調によりシステム停止や障害が発生する可能性があります。

その結果、契約や債権回収業務、取引先へのサービス提供が中断され、営業活動の停滞や経済的損失が生じる恐れがあります。これらの事態は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスク

当社は、さまざまな形態の取引を行っており、取引ごとにそれぞれ事務手続きが発生しています。これらの事務手続きについては、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク

当社は、災害発生時においても業務を継続できるよう、有形資産の環境整備に努めております。しかしながら、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的リスク

当社は、法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、税制・会計制度等の各種制度変更への対応が不十分であることにより損失を被るリスク及びこれに類するリスクといった法的リスクを有しております。また、業務を行うに際して、会社法、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法その他関係法令の適用を受け、これらを遵守して事業を運営しております。当社は、これら法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員がこれら法令その他諸規則を遵守しなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務展開上の制限を受けること、また取引先から損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人的リスク

当社は、大量退職等による人材流出のリスク、社員の事故・被災・疫病等による人材喪失のリスク、長時間労働による社員の健康被害のリスク、風評・社員不祥事等による顕著な士気低下のリスクを有しております。これらのリスクに対しては、労務管理やハラスメント等に関するマネジメント向け研修の実施と併せて、自己申告書や面談等による社員の変化兆候の把握、社員の労働時間のモニタリングと各部署共有、産業医面談の実施等により、リスクの低減に取り組んでおります。また、災害・感染症やハラスメントに関しては、社員への必要情報伝達と注意喚起を適時実施し、その予防、発生・再発の防止に取り組んでおります。しかしながら、人材の流出・喪失や社員の健康被害、士気の低下が発生した場合には、業務遂行能力や事業継続能力の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における当社の営業面は、リース事業が成約高2,024億円(前年度比113.2%)、その他事業の成約高は183億円(前年度比105.9%)となり、全事業合計の成約高は2,207億円(前年度比112.6%)となりました。

損益面は、売上高が2,078億円(前年度比101.9%)となり、経常利益は125億円(前年度比116.1%)、当期純利益は81億円(前年度比106.8%)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末より3億円減少し、92億円となりました。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、238億円の支出(前年同期は48億円の収入)となりました。主な収入の要因は、税引前当期純利益119億円、賃貸資産減価償却費431億円、賃貸資産除却損及び売却原価102億円であり、主な支出の要因は、リース債権の増減額134億円、賃貸資産の取得による支出659億円であります。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の支出(前年同期は21億円の支出)となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出1億円、ソフトウェアの取得による支出12億円であります。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、251億円の収入(前年同期は20億円の支出)となりました。主な収入の要因は、コマーシャル・ペーパーの純増減額30億円、長期借入れによる収入805億円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出498億円、配当金の支払額54億円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。なお、当社では、当該仮定の下、会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重度な影響は認識しておりません。

② 財産状態の分析
a 資産の状況

当事業年度末の営業資産残高は前事業年度末比316億円増の4,193億円となり、総資産は前事業年度末比355億円増の4,621億円となりました。

b 資金調達の状況

ⅰ 資金調達の方針

当社は資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針とし、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパーによる直接金融により、調達手段の多様化に努めております。

間接金融においては、メガバンク・地域金融機関等の幅広い金融機関と長きにわたって築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しております。また、直接金融におけるコマーシャル・ペーパーでは、設定した発行枠1,200億円を活用し、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。

金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとして、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性を確保しております。その他の対応として、コミットメントベースではない当座貸越契約の締結、平時より綿密な資金繰り管理の実施、資金流動性リスクの月次でのモニタリング、半期ごとに開催される経営リスク管理委員会での現状把握、課題に対する対策の検討、実施等、流動性リスク及び金利変動リスクに対するこれらのリスクマネジメントを通じて、当社は強固な財務基盤構築をめざしております。

ⅱ 資金調達の状況

当事業年度末の有利子負債(リース債務を除く)残高は、前事業年度末比307億円増加の3,516億円となりました。これは主として、1年内返済予定を含めた長期借入金残高が、前事業年度末比307億円増加し、2,709億円となったことによるものです。短期借入金並びに社債及びコマーシャル・ペーパーについては、前事業年度末から増減はなく、当事業年度末の残高は短期借入金527億円、社債及びコマーシャル・ペーパー280億円となりました。

当事業年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は961億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

c 純資産の状況

当事業年度末の純資産は、剰余金の配当を実施した一方で、当期純利益の積上げにより利益剰余金は増加し、前事業年度末比28億円増の684億円となりました。この結果、自己資本比率は14.8%となりました。

③ 経営成績等の分析

2025年度は、顧客やクルマを取り巻く環境の変化を捉え、策定した中期経営計画2027の初年度として既存事業の基盤強化と、変革実現のための種まきの年として、「事業戦略の強化(領域・施策の明確化・具体化)」、「経営基盤の強化」、これらの実行力を高めるための「営業基盤・体制の再構築」を柱に各施策に取り組みました。

a.事業戦略の強化(領域・施策の明確化・具体化)

事業戦略では営業戦略とアセットマネジメント戦略の2つの柱で推進しました。営業戦略では、顧客を規模・業界・特定グループ等のセグメントに分け、それぞれの特性に応じたカーボンニュートラルやDX・業務効率化などを軸としたソリューション提案を推進しました。次にアセットマネジメント戦略では、入口(車両調達)、期中(メンテナンス等)、出口(車両売却)というオートリースの商流における各パートナーとの協業を通じて、当社の機能強化及び収益拡大に取り組みました。具体的には、事業パートナーである整備工場において所有する整備代車をレンタカー化することで有償貸出を可能にし、収益安定化に貢献する「代車レンタカー事業」を強化するべく、2025年8月に非連結子会社「MALレンタカー株式会社」を設立し、2026年1月に事業を開始しております。また、出口戦略の多様化に向け、パートナーとの協業により、リース満了車を海外へ輸出するトライアルを開始しております。

b.経営基盤の強化

経営基盤の強化では、顧客やサプライヤー等の全ての関係者とのコミュニケーションを一元管理し、AIが車両管理をサポートする「デジタルオートリース構想」の実現をめざし、デジタルプラットフォームを前提とした経営基盤の構築を行う「DX戦略」を軸として、「戦略的リスクマネジメント」、「財務・経理戦略」、「サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション戦略」、「人材戦略」、「ガバナンス体制強化」、の6つの戦略を推進してまいりました。

c.営業基盤・体制の再構築

「事業戦略の強化」、「経営基盤の強化」の実行力を高めるため、従来の部門制の廃止により、各事業本部が直接経営に対してレポートを行う組織階層に改編する事で、意思決定の迅速化と経営と各事業本部のコミュニケーション密度向上を図りました。また、営業本部体制の見直しや営業統括本部の新設によって営業に関する企画推進機能を強化するとともに、新規事業開発やオートリースの商流における各パートナーとの協業を通じたアセットマネジメント戦略を加速するべく専任の組織を新たに立ち上げることでモビリティサービス企業として変革に向けた体制の構築を図りました。

2025年度は、市場全体における新車販売台数、及び新車リース台数は前年を下回るトレンドではあったものの、既存事業の基盤強化として台数獲得に注力し、管理台数純増を実現しました。結果、当年度の当社業績は次の通りとなりました。

営業面では、顧客基盤強化に重点を置いた営業方針・施策展開の影響によって、新車リースを中心に成約高は増加しました。リース事業全体の成約高は2,024億円(前年度比+13.2%)となり、その他事業の成約高183億円(前年度比+5.9%)と合わせると、全事業合計の成約高は2,207億円(前年度比+12.6%)となりました。

リース事業

成約高

その他事業

成約高

合計

金額(億円)

2,024

183

2,207

前年度比(%)

113.2

105.9

112.6

損益面では、2025年度は資金コストの増加といったマイナス影響はあったものの、上述の通り新車リースの成約高増加によってリース売上高が増加し、売上高は2,078億円(前年度比+1.9%)、経常利益は125億円(前年度比+16.1%)、当期純利益は81億円(前年度比+6.8%)となりました。

売上高

経常利益

当期純利益

金額(億円)

2,078

125

81

前年度比(%)

101.9

116.1

106.8

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

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第3 【設備の状況】

1 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社における当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。

区分

取得価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

68,230

(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含んでおりません。

当事業年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

区分

取得価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

54,606

(注) 再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。

(2) 主要な設備の状況

当社における賃貸資産は、次のとおりであります。

区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

187,570

(注) 再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記すべき事項はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

2 【自社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当社では、主として設備業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当事業年度における設備投資の総額は2,210百万円となりました。設備投資の内訳は次のとおりであります。

有形固定資産……745百万円

無形固定資産……1,464百万円

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

(2) 主要な設備の状況

特記事項はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画

該当事項はありません。

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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

76,800,000

計

76,800,000

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2026年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年10月1日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,480,000

25,480,000

非上場

単元株式数

1,000株(注)

計

25,480,000

25,480,000

―

―

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2023年3月9日 (注1)

19,200,000

38,400,000

―

960,000

―

―

2023年3月9日 (注2)

△19,200,000

19,200,000

―

960,000

―

―

2023年4月1日 (注3)

6,280,000

25,480,000

―

960,000

―

―

(注) 1.三菱オートリース・ホールディング株式会社の吸収合併に伴い三菱オートリース・ホールディング株式会社の株主に対して1株につき3,200株を交付しております。

2.三菱オートリース・ホールディング株式会社の吸収合併に伴い生じた自己株式の消却による減少であります。

3.三菱HCキャピタルオートリース株式会社との合併(合併比率1:1,026.1439)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

―

―

―

2

―

―

―

2

―

所有株式数

(単元)

―

―

―

25,480

―

―

―

25,480

―

所有株式数

の割合(%)

―

―

―

100.00

―

―

―

100.00

―

(6) 【大株主の状況】

2026年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自

己株式を除く。)

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

三菱HCキャピタル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

12,740

50.00

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

12,740

50.00

計

―

25,480

100.00

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式  25,480,000

25,480

―

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

25,480,000

―

―

総株主の議決権

―

25,480

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

3 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努めております。また、自己資本の状況を考慮しつつ、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行うことが重要な経営目標のひとつであると認識しており、株主総会の決議により、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の株主配当につきましては、普通株式1株当たり227.0円の配当と致しました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2026年6月29日定時株主総会決議

5,783

227.0

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、経営理念、経営ビジョン、行動指針を実現するためにも、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題の一つと考えております。当社の経営理念、経営ビジョン、行動指針については「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](1) 経営方針」に記載のとおりであります。

① 会社の機関の内容
a 取締役会

当社は、重要な業務執行及び決定事項に関する決定機関として、取締役会を設置しております。原則として毎月1回開催される定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

当事業年度において当社は定例取締役会を12回、臨時取締役会は5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催状況及び出席状況

髙井 直哉

100% (17/17回)

丸山 由紀夫

100% (14/14回)

小諸 正樹

100% (3/3回)

富山 雅史

100% (17/17回)

大野 哲郎

100% (17/17回)

北田 慎一郎

94.1% (16/17回)

前川 敏章

100% (17/17回)

(注) ()内は、出席回数/在任中の開催回数であります。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の決定を含む経営の基本方針、重要な業務執行にかかわる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定について職務執行状況の監督を行いました。

b 監査役

当社は、監査役設置会社であります。監査役4名(うち常勤監査役2名)にて、経営の透明性、客観性の確保に取り組んでおります。監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、監査に関する重要な事項について協議・決定を行う監査役協議会を3ヶ月に一回以上、定期的に開催しております。

c 経営会議

当社は、業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、月次業績ほか所定事項の報告を受けるとともに、取締役会付議事項を含む経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。経営会議は、役付執行役員及び取締役を兼務する執行役員をもって構成され、原則として毎月2回開催をしております。

d コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス体制の構築、維持、及び管理に関する事項等につき、協議等を行う役割を担うコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を図っております。

e 経営リスク管理委員会

当社は、経営全般に係わるリスクを協議する会議体として、経営リスク管理委員会を設置しております。経営リスク管理委員会においては、リスクの現状及び課題を把握すると共に、これらのリスクに対する対策の審議をおこなうことにより、当社経営の安全性を確保しつつ企業価値の極大化に努めております。

f 情報セキュリティ委員会

当社は、情報セキュリティ全般のリスク管理と対策の立案・実行、情報セキュリティレベルの維持、向上のための施策検討等の役割を担う、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制の充実・強化を図っております。

② 内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査部門並びに監査法人が連携して、当該内部統制の運用状況の点検・監査を実施しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「経営リスク管理規則」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。

④ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

取締役7名 85百万円

監査役5名 13百万円

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、定款で定めております。

また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
a 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第5項の剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を、定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

b 取締役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む)が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項に規定される賠償責任を、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、定款で定めております。

c 監査役の責任免除

当社は、監査役(監査役であった者を含む)が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項に規定される賠償責任を、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

 

⑧ 役員等賠償責任保険の締結

当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等(以下「役員等」といいます。)ならびに子会社の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるおそれのある損害が填補されます。

なお、保険料は全額当社が負担しており、法令違反であることを認識して行った行為等に起因する損害については、当該保険契約により填補されません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長

(代表取締役)

髙井 直哉

1965年5月15日

1990年04月

三菱商事株式会社 入社

2004年08月

三菱自動車工業株式会社 米州部出向

2004年10月

北米三菱自動車(在ロサンゼルス)販売・マーケティング担当副社長

2009年08月

三菱商事株式会社 自動車事業本部 欧州・中東・アフリカ部 部長代行

2012年02月

MMC Rus社長(在モスクワ)

2016年12月

三菱商事株式会社 自動車事業本部 欧州・中東・アフリカ部長

2017年04月

同社 自動車事業本部 販金・リテイル部長

2020年04月

PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors社長(在ジャカルタ)兼 インドネシア三菱ふそうトラック・バス会社 社長

2022年04月

三菱商事株式会社 モビリティ事業本部長

2024年04月

当社 顧問

2024年06月

当社 代表取締役社長〔現職〕

(注)2

―

取締役副社長

(代表取締役)

丸山 由紀夫

1963年5月9日

1987年04月

株式会社三菱銀行 入行

2013年06月

株式会社三菱東京UFJ銀行理事企画部部長(特命担当)

2013年08月

同行 理事企画部部長(特命担当)兼 アユタヤプロジェクト推進室室長(特命担当)

2015年07月

三菱UFJリース株式会社国際部部長

2016年05月

同社 理事 大阪第一営業部長

2016年06月

同社 執行役員 大阪第一営業部長

2018年04月

同社 執行役員

当社 顧問

2018年06月

当社 取締役常務執行役員

2020年04月

三菱UFJリース株式会社常務執行役員コーポレートセンター担当

2021年04月

三菱HCキャピタル株式会社常務執行役員 IT・DX本部 副本部長

2022年04月

同社 常務執行役員 カスタマーソリューションユニット西日本エリア営業本部長

2024年04月

同社 常務執行役員 カスタマーソリューションユニットエリア営業本部長

2025年04月

当社 顧問

2025年06月

当社 代表取締役副社長〔現職〕

(注)2

―

取締役

大野 哲郎

1969年8月8日

1993年04月

株式会社日本長期信用銀行 入行

1998年06月

UBS信託銀行株式会社入行

2000年07月

株式会社グローバル・マネジメント・ディレクションズ 入社

2004年05月

三菱商事株式会社 入社

2014年04月

同社 企業投資部 部長代行

2016年05月

アントキャピタルパートナーズ出向 常務取締役(経営管理管掌)

2017年04月

AIGF Advisors 出向 / CEO・CIO

2021年04月

当社 理事コーポレート部門管掌役員補佐 兼 経営企画部長

2022年04月

当社 執行役員

2024年04月

当社 常務執行役員

2024年06月

当社 取締役常務執行役員〔現職〕

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮川 直之

1974年1月18日

1996年04月

セントラルリース株式会社 入社

1996年10月

同社 広島支店

2001年10月

同社 財務部

2012年04月

三菱UFJリース株式会社 財務部 次長

2018年04月

同社 企画部 ポートフォリオマネジメント室長

2025年04月

三菱HCキャピタル株式会社 企画部 副部長 兼 事業ポートフォリオ変革室長

2026年04月

当社 常務執行役員

2026年06月

当社 取締役常務執行役員〔現職〕

(注)2

―

取締役

前川 敏章

1966年5月11日

1990年04月

三菱商事株式会社 入社

2008年01月

Isuzu Automotive Europe GmbH出向

(Geschaeftsfuehrer)(在フランクフルト)

2011年03月

Isuzu Motors International Operations (Thailand) Co., Ltd. 出向(在バンコック)

2011年04月

同社 Executive Vice President

2011年07月

同社 Co-Managing Director

2015年04月

三菱商事株式会社 いすゞ事業本部 いすゞアセアン部 部長代行

2016年02月

Tri Petch Isuzu Sales Co., Ltd.出向(President Director)(在バンコック)

2017年05月

Tri Petch Isuzu Sales Co., Ltd.出向(President Director)兼 Tri Petch Isuzu Leasing Co., Ltd.出向

(Vice Chairman, President, Director)

2017年08月

Tri Petch Isuzu Sales Co., Ltd.出向
(President Director)兼 Tri Petch Isuzu Leasing Co., Ltd.

出向(Vice Chairman, Director)

2021年04月

三菱商事株式会社 執行役員

2022年04月

同社 執行役員自動車事業本部長

2025年04月

三菱HCキャピタル株式会社 常務執行役員モビリティ事業本部長 兼 ロジスティクス事業本部長

兼 CAI International, Inc.Chairman

兼 PNW Railcars, Inc. Chairman

当社 取締役〔現職〕

2026年04月

三菱HCキャピタル株式会社 常務執行役員ロジスティクス事業本部長

兼 CAI International, Inc.Chaiman

兼 PNW Railcars, LLC. Chairman〔現職〕

(注)2

―

取締役

藤田 正敦

1973年10月18日

1996年04月

三菱商事株式会社 入社

2003年09月

Northwestern University 大学院入学

2005年05月

三菱商事株式会社 M&Aユニット

2006年05月

MC Financial Services Ltd. 出向(在ニューヨーク)VP & CFO

2007年10月

KPS Capital Partners,LP 出向(在ニューヨーク)

2009年10月

MC Financial Services Ltd. 出向(在ニューヨーク)

2010年01月

三菱商事株式会社 金融企画部

2011年04月

同社 同部 アセットマネジメントチームリーダー

2013年04月

同社 同部 部長代行 (兼) 戦略企画室長代行

2014年01月

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

2018年11月

出向 取締役 事業企画本部長

Diamond Realty Management America Inc. 出向

(在ロサンゼルス)President and CEO

2021年12月

三菱商事株式会社 アセットファイナンス本部 企業投資部長

2022年12月

株式会社丸の内キャピタル出向 代表取締役社長

2026年04月

三菱商事株式会社 S.L.C.グループ 金融・物流本部長〔現職〕

当社 取締役〔現職〕

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

大芝 生生

1969年1月2日

1992年04月

三菱商事株式会社 入社

2009年05月

同社 新産業金融事業グループ管理部

開発建設プロジェクトチームリーダー

2011年05月

同社 新産業金融事業グループ管理部

不動産金融事業チームリーダー

2013年05月

出向 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

アカウンティンググループ長代行

2017年05月

出向 株式会社メタルワン 営業管理部長

2021年04月

出向 株式会社日本ケアサプライ

2021年06月

同社 執行役員管理本部長

2022年06月

同社 常務執行役員管理本部長

2025年06月

当社 監査役〔現職〕

(注)4

―

常勤監査役

濵﨑 一紀

1965年2月11日

1988年04月

株式会社三和銀行入行

2013年07月

三菱東京UFJ銀行 理事

三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司 董事 副頭取

兼 上海支店長

2017年04月

日立キャピタル株式会社経営戦略室 新事業研究・開発部副部長

2018年04月

同社 経営戦略室経営企画部長、CSR推進部長、新事業研究・開発部副部長

2019年04月

同社 理事経営戦略本部 経営企画部長、CSR推進部長

2019年06月

同社 上席理事経営戦略本部 経営企画部長、CSR推進部長、営業統括本部中国地域担当

Hitachi Capital Management(China) Ltd.
Director Chairman、

Hitachi Capital (Hong Kong)Ltd. Director
Chairman

2019年08月

日立キャピタル株式会社上席理事 営業統括本部 中国地域担当

Hitachi Capital Management(China) Ltd.
Director Chairman、

Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd. Director
Chairman

2020年04月

日立キャピタル株式会社執行役 中国地域責任者

Hitachi Capital Management(China) Ltd.
Director Chairman、

Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd. Director
Chairman

2021年04月

三菱HCキャピタル株式会社 常務執行役員

中国地域責任者

Hitachi Capital Management(China) Ltd.
Director Chairman

Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd. Director
Chairman

2022年04月

三菱HCキャピタル株式会社 常務執行役員 海外地域ユニット中国地域本部長

Mitsubishi HC Capital Management(China)Ltd.

Director Chairman

Mitsubishi HC Capital(Hong Kong)Ltd.
Director Chairman

2023年04月

三菱HCキャピタル株式会社 常務執行役員 監査部担当

2026年04月

当社 顧問

2026年06月

当社 監査役〔現職〕

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

沼邉 正道

1972年8月1日

1996年04月

セントラルリース株式会社 入社

2000年10月

同社 東京第一営業部

2005年10月

セントラルリースUSA ケンタッキー本社 ゼネラル・マネージャー

2010年01月

三菱UFJリースUSAロサンゼルス支店 支店長

2011年08月

三菱UFJリース株式会社 国際部 部長代理

2015年10月

バンコック三菱UFJリース エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント

2024年04月

三菱HCキャピタル株式会社 法務コンプライアンス部 国際・業務グループ 次長〔現職〕

2024年06月

当社 監査役〔現職〕

(注)3

―

監査役

立岡 智弘

1972年9月11日

1996年04月

三菱商事株式会社 入社

2002年11月

同社 コントローラーオフィス

2009年07月

MC Financial Services Ltd. 出向 CFO(在アメリカ)

2012年01月

北米三菱商事株式会社 出向(在アメリカ)

2014年04月

三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ 管理部 出向復帰

2018年09月

同社 財務部

2019年04月

同社 財務部 部長代行

2020年04月

同社 総合素材・石油・化学管理部 部長代行

2021年04月

同社 総合素材・石油・化学ソリューション管理部 部長代行

2023年03月

Mitsubishi Corporation RtM International
Pte. Ltd. 出向 CFO(在シンガポール)

2026年04月

三菱商事株式会社 S.L.C.グループ S.L.C.管理部長〔現職〕

当社 監査役〔現職〕

(注)2

―

計

―

(注) 1.当社は執行役員制度を導入しており、その数は14名(うち取締役兼務4名)であります。

2.2026年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年6月期定時株主総会終結の時までであります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年6月期定時株主総会終結の時までであります。

4.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年6月期定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

取締役のうち、前川 敏章氏及び藤田 正敦氏は社外取締役であり、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別の利害関係を有しておりません。なお、前川 敏章氏は三菱HCキャピタル株式会社 常務執行役員ロジスティクス事業本部長、藤田 正敦氏は三菱商事株式会社 S.L.C.グループ 金融・物流本部長でもあります。

監査役のうち、大芝 生生氏、濵﨑 一紀氏、沼邉 正道氏、立岡 智弘氏は社外監査役であり、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別の利害関係を有しておりません。なお、大芝 生生氏と濵﨑 一紀氏は当社の常勤監査役であります。沼邉 正道氏は三菱HCキャピタル株式会社 法務コンプライアンス部 国際・業務グループ 次長、立岡 智弘氏は三菱商事株式会社 S.L.C.グループ S.L.C.管理部長でもあります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況
a 組織、人員及び手続き

当社は監査役設置会社で、本有価証券届出書提出時点で常勤監査役2名、非常勤監査役2名の4名で構成されております。また、すべての監査役で構成する監査役協議会を独自に設置しております。監査役協議会においては、監査に関する重要な事項について協議・決定を行うとともに、各監査役より職務の遂行状況に関する報告・意見交換が行われており、監査の実効性の確保に努めております。

各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役協議会への出席状況は以下のとおりであります。

役職名

氏名

経歴等

開催状況及び

出席状況

常勤監査役

松室 尚樹

総合リース会社において、企画・リスクマネジメント等の幅広い業務経験を有し、財務・ガバナンス面に関する知見を有しております。

100%

(13/13回)

常勤監査役

中島 克

総合商社において、管理部門・リスクマネジメント等の豊富な業務経験を有し、財務・経理面に関する知見を有しております。

100%

(3/3回)

常勤監査役

大芝 生生

総合商社において、管理部門・リスクマネジメント等の豊富な業務経験を有し、財務・経理面に関する知見を有しております。

100%

(10/10回)

監 査 役

吉川 栄二

総合商社において、管理部門・リスクマネジメントに携わった豊富な業務経験を有し、財務・経理面に関する知見を有しております。

92.3%

(12/13回)

監 査 役

沼邉 正道

総合リース会社において、法務・リスクマネジメントに携わった豊富な業務経験を有しております。

100%

(13/13回)

(注) ()内は、出席回数/在任中の開催回数であります。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、監査部(11名、2026年4月1日現在)が独立した組織として実施しております。監査部では、年初に監査計画を作成し取締役会の承認を得たうえで、計画的に監査を実施しています。監査結果については、「デュアルレポーティングライン」として、代表取締役及び監査役へ都度報告するとともに、定期的に取締役会へ報告し、監査機能の強化を図っております。

監査の実施にあたっては、法令遵守のみならず、社会規範や企業倫理の観点も重視し、ガバナンス、リスクマネジメント、及びコントロールの各プロセスの有効性を検証・評価しています。被監査部門に対しては、必要に応じて改善勧告及び指導を行い、後日、改善結果の報告を求めることで、監査の実効性と是正の定着を確保しております。なお、概ね2年間で全部支店を網羅する体制を敷いており、当該年度の監査対象外となる部支店に対しては「自己監査」の実施を求め、モニタリングの空白が生じないよう努めております。

また、監査部長は必要に応じ監査役と会計監査人との間で情報の交換を行うなど、三様監査体制を目指すべく、監査の効率的な実施に努めています。あわせて、経営リスク管理委員会やコンプライアンス委員会等の内部統制に関する重要な会議にも出席し、組織横断的なリスク情報の把握と監査知見の共有を行うことで、内部統制の質的向上に努めております。

③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b 継続監査期間

当社は有限責任監査法人トーマツと2011年に監査契約を締結。以後、15期にわたり継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

c 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 孫  延生

指定有限責任社員 業務執行社員 粂井 祐介

d 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他15名であります。

e 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準等幅広い項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。

f 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に記載した項目の他、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及びその原因分析等も含め、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

28

―

36

―

(注) 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬3百万円を支払っております。

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数及び人員数等を算定根拠とし、会計監査人と十分な協議を重ねた上で決定されたものであることを確認したことによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

5 【従業員の状況等】

当社の人材戦略に関する基本方針及び従業員給与等の決定方針は、以下のとおりであります。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

当社は、経営戦略の実現及び中長期的な企業価値向上に向け、人材の確保・育成及び働きやすい職場環境の整備を一体的に推進しております。これらの取組みは、経営陣及び人事部が連携して推進し、事業環境や人員構成の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。

② 従業員給与等の決定方針

当社は、従業員に対する給与(賞与を含む。)その他の給付について、当社の経営戦略の実現及び持続的成長への貢献度を適切に反映するとともに、人材の確保・定着及び公正性の確保に資することを基本方針として決定しております。

a 給与体系の概要

当社の従業員の給与は、原則として以下の要素により構成されています。

ⅰ 基本給

ⅱ 賞与(業績連動賞与)

ⅲ 諸手当及び福利厚生等の給付

b 基本給の決定方針

基本給は、役割等級制度に基づき、各等級(役割グレード)に設定した賃金レンジの範囲内で、評価結果を踏まえて決定しております。

c 賞与の決定方針

賞与は、当社業績及び各人の成果・貢献度を反映する業績連動型とし、会社全体の業績指標と個人評価を組み合わせて支給額を決定しております。

d その他の給付

長期的な人材定着とエンゲージメントの向上を目的に、退職給付などの福利厚生制度を整備しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対

前事業年度増減率(%)

1,018

42.3

15.2

8,019

0.18

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車リース事業

1,018

(注) 1.当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

2.従業員数は、役員(含む執行役員)、シニア、嘱託、派遣社員、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3.平均年間給与は、上記従業員のうち、他社から当社への出向者、休職(無給)期間がある社員、中途入社者、中途退職者を除いた社員の給与・賞与課税支給額の平均額であります。

② 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.0

84.6

―

66.8

63.7

80.9

<管理職に占める女性労働者の割合>

2026年3月31日時点の割合を算出しております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

③ 労働組合の状況

当社には労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

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第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)及び当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、監査法人などが主催する講習会への参加や会計専門誌の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

0205310_honbun_0800205003810.htm

1 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

9,605

9,262

割賦債権

※3,※6 42,282

※3,※6 45,286

リース債権

※6 58,139

※6 71,658

リース投資資産

※6 96,869

※6 96,308

営業貸付債権

※6 10,457

※6 11,441

賃貸料等未収入金

8,533

8,598

前払費用

12,293

13,415

その他の流動資産

3,083

4,663

貸倒引当金

△210

△285

流動資産合計

241,054

260,350

固定資産

有形固定資産

賃貸資産

※1 172,645

※1 187,570

建物

※1 735

※1 711

構築物

※1 0

※1 0

車両

※1 2

※1 24

器具備品

※1 387

※1 300

リース賃借資産

※1 143

※1 613

土地

63

63

有形固定資産合計

173,977

189,283

無形固定資産

ソフトウェア

1,292

2,114

のれん

200

148

その他無形固定資産

3

4

無形固定資産合計

1,497

2,267

投資その他の資産

投資有価証券

1,126

780

関係会社株式

899

999

破産更生債権等

1,188

866

長期前払費用

629

1,128

前払年金費用

800

941

繰延税金資産

2,994

2,598

その他の投資等

3,484

3,526

貸倒引当金

△1,137

△640

投資その他の資産合計

9,984

10,201

固定資産合計

185,459

201,751

繰延資産

社債発行費

7

2

繰延資産合計

7

2

資産合計

426,521

462,104

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

1,044

784

買掛金

19,921

20,435

短期借入金

※7 52,700

※7 52,700

一年内償還予定の社債

3,000

3,000

一年内返済予定の長期借入金

49,800

69,000

コマーシャル・ペーパー

22,000

25,000

リース債務

586

729

未払金

470

659

未払法人税等

2,172

1,871

未払費用

3,838

4,522

賃貸料等前受金

2,331

2,316

預り金

97

86

メンテナンス原価引当金

3,927

3,117

割賦未実現利益

1,166

1,478

賞与引当金

1,320

1,693

役員賞与引当金

14

16

その他の流動負債

1,004

1,692

流動負債合計

165,396

189,105

固定負債

社債

3,000

―

長期借入金

190,400

201,900

リース債務

940

1,553

退職給付引当金

1,041

1,026

役員退職慰労引当金

6

7

その他の固定負債

22

12

固定負債合計

195,411

204,501

負債合計

360,807

393,606

純資産の部

株主資本

資本金

960

960

資本剰余金

その他資本剰余金

15,838

15,838

資本剰余金合計

15,838

15,838

利益剰余金

利益準備金

240

240

その他利益剰余金

別途積立金

2,745

2,745

繰越利益剰余金

45,375

48,108

利益剰余金合計

48,361

51,093

株主資本合計

65,159

67,892

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

226

255

繰延ヘッジ損益

327

350

評価・換算差額等合計

553

605

純資産合計

65,713

68,497

負債純資産合計

426,521

462,104

0205320_honbun_0800205003810.htm

② 【損益計算書】

(単位:百万円)

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

賃貸料収入

※1 136,187

※1 141,140

割賦売上高

※1 18,260

※1 19,095

その他収入

※1 49,494

※1 47,649

売上高合計

203,942

207,886

売上原価

賃貸原価

116,862

119,800

割賦原価

17,613

18,310

その他原価

37,143

34,905

資金原価

※3 1,523

※3 2,448

売上原価合計

173,143

175,464

売上総利益

30,799

32,421

販売費及び一般管理費

※4 20,086

※4 20,027

営業利益

10,712

12,394

営業外収益

受取配当金

※2 68

※2 98

その他の営業外収益

43

97

営業外収益合計

111

196

営業外費用

その他の営業外費用

27

59

営業外費用合計

27

59

経常利益

10,797

12,530

特別利益

ゴルフ会員権売却益

0

―

特別利益合計

0

―

特別損失

ゴルフ会員権評価損

3

―

投資有価証券評価損

―

387

契約解除金

―

※5 169

特別損失合計

3

556

税引前当期純利益

10,794

11,974

法人税、住民税及び事業税

3,393

3,405

法人税等調整額

△273

371

法人税等合計

3,119

3,776

当期純利益

7,674

8,198

0205330_honbun_0800205003810.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主

資本

合計

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

960

15,838

15,838

240

2,745

42,822

45,807

62,606

当期変動額

剰余金の配当

△5,121

△5,121

△5,121

当期純利益

7,674

7,674

7,674

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

―

―

―

―

2,553

2,553

2,553

当期末残高

960

15,838

15,838

240

2,745

45,375

48,361

65,159

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等

合計

当期首残高

255

192

447

63,053

当期変動額

剰余金の配当

△5,121

当期純利益

7,674

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△28

134

106

106

当期変動額合計

△28

134

106

2,659

当期末残高

226

327

553

65,713

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主

資本

合計

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

960

15,838

15,838

240

2,745

45,375

48,361

65,159

当期変動額

剰余金の配当

△5,465

△5,465

△5,465

当期純利益

8,198

8,198

8,198

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

―

―

―

―

2,732

2,732

2,732

当期末残高

960

15,838

15,838

240

2,745

48,108

51,093

67,892

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等

合計

当期首残高

226

327

553

65,713

当期変動額

剰余金の配当

△5,465

当期純利益

8,198

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

28

22

51

51

当期変動額合計

28

22

51

2,784

当期末残高

255

350

605

68,497

0205340_honbun_0800205003810.htm

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益

10,794

11,974

賃貸資産減価償却費

43,462

43,132

賃貸資産除却損及び売却原価

12,709

10,224

社用資産減価償却費及び除却損

219

353

ソフトウェア償却費及び除却損

1,444

453

長期前払費用の増減額(△は増加)

104

△499

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△328

△422

メンテナンス原価引当金の増減額(△は減少)

△15

△810

賞与引当金の増減額(△は減少)

△79

372

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

2

資金原価及び支払利息

1,523

2,448

投資有価証券評価損

―

387

割賦債権の増減額(△は増加)

△1,780

△3,117

リース債権の増減額(△は増加)

△8,383

△13,486

リース投資資産の増減額(△は増加)

636

△1,970

営業貸付債権の増減額(△は増加)

△392

△990

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

△96

△40

前払費用の増減額(△は増加)

△604

△1,100

賃貸資産の取得による支出

△55,833

△65,901

破産更生債権等の増減額(△は増加)

729

533

仕入債務の増減額(△は減少)

3,628

254

未払債務の増減額(△は減少)

△55

715

未払又は未収消費税等の増減額

159

△1,487

その他

847

1,018

小計

8,693

△17,955

利息及び配当金の受取額

68

98

利息の支払額

△1,443

△2,303

法人税等の支払額

△2,474

△3,691

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,842

△23,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

社用資産の取得による支出

△859

△155

ソフトウェアの取得による支出

△799

△1,275

長期差入保証金の取得による支出

△387

△67

長期差入保証金の払戻しによる収入

585

63

関係会社株式取得による支出

―

△100

投資有価証券取得による支出

△521

―

その他

△123

△70

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,106

△1,605

(単位:百万円)

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,600

―

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

13,000

3,000

長期借入れによる収入

105,900

80,500

長期借入金の返済による支出

△111,200

△49,800

社債の償還による支出

△3,000

△3,000

配当金の支払額

△5,121

△5,465

その他

△27

△119

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,048

25,115

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

687

△342

現金及び現金同等物の期首残高

8,917

9,605

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,605

※1 9,262

0205400_honbun_0800205003810.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっており、売却原価算定のための評価方法は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法

(リース期間定額法)によっております。

(2) リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) その他の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(4) 無形固定資産

のれん

20年間で均等償却しております。

ソフトウェア、その他無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

〔一般債権〕

貸倒実績率等に基づく回収不能見込額を計上しております。なお、未経過リース期間に係るリース契約債権残高に対する回収不能見込額を含めております。

〔貸倒懸念債権及び破産更生債権等〕

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額のうち、当期末において発生していると認められる退職給付債務の額及び年金資産の額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末における支給基準額を計上しております。

(6) メンテナンス原価引当金

リース契約に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(3) 割賦販売に係る収益費用

割賦販売契約の検収時に債権総額を割賦債権に計上し、賦払金の支払期日到来を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として割賦期間に繰延べております。

(4) 賃貸資産等の売却取引に係る収益費用

賃貸資産等の売却取引は引渡基準で売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 金融費用の計上基準

金融費用は、資金原価として売上原価に計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

〔ヘッジ会計の方法〕

繰延ヘッジ処理によっております。

〔ヘッジ手段とヘッジ対象〕

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

〔ヘッジ方針〕

当社の内部規程である「資金調達・運用規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

〔ヘッジ有効性評価の方法〕

ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を前事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員会)

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものです。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

254,065百万円

252,965百万円

2 保証債務

(1) 営業取引として、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

代車レンタカー事業における

各整備工場の保証債務

4,028百万円

3,980百万円

(2) 従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

従業員の金融機関等からの借入

2百万円

1百万円

※3 割賦債権の内訳

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

債権額

42,282百万円

45,286百万円

受取利息相当額

△1,166百万円

△1,478百万円

計

41,116百万円

43,807百万円

4 営業債権に係る預り手形

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

リース投資資産

6百万円

―百万円

割賦債権に係る預り手形

2百万円

―百万円

その他の営業債権

14百万円

6百万円

計

23百万円

6百万円

5 未経過リース期間に係るオペレーティング・リース契約債権残高

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

預り手形

14百万円

6百万円

その他のリース契約債権

145,558百万円

160,279百万円

計

145,572百万円

160,286百万円

※6 1年を超えて入金期日の到来する営業債権

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

リース債権

43,000百万円

52,280百万円

リース投資資産

69,074百万円

68,155百万円

割賦債権

24,764百万円

27,359百万円

営業貸付債権

5,254百万円

7,000百万円

未経過リース期間に係るオペレーティング・リース債権

83,259百万円

95,286百万円

計

225,354百万円

250,082百万円

※7 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

139,300百万円

148,800百万円

借入実行残高

52,700百万円

52,700百万円

差引額

86,600百万円

96,100百万円

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

受取配当金

55百万円

82百万円

※3 資金原価の内訳

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

支払利息

1,400百万円

2,157百万円

社債利息

37百万円

20百万円

コマーシャル・ペーパー利息

85百万円

271百万円

計

1,523百万円

2,448百万円

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

減価償却費

1,810百万円

1,000百万円

貸倒引当金繰入額

△96百万円

△72百万円

賞与引当金繰入額

1,320百万円

1,693百万円

退職給付費用

527百万円

459百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1百万円

1百万円

従業員給料・賞与・手当

7,282百万円

7,577百万円

事務委託費

3,319百万円

3,608百万円

おおよその割合

販売費

52.8%

61.0%

一般管理費

47.2%

39.0%

※5 契約解除金

業務提携先との業務提携関係の解消に伴い発生したものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当事業年度末

(千株)

普通株式

25,480

―

―

25,480

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,121

201.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,465

214.5

2025年3月31日

2025年6月30日

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当事業年度末

(千株)

普通株式

25,480

―

―

25,480

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,465

214.5

2025年3月31日

2025年6月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,783

227.0

2026年3月31日

2026年6月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

現金及び預金

9,605百万円

9,262百万円

現金及び現金同等物

9,605百万円

9,262百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

貸手側(当社が貸手となっているリース取引)

(1) リース債権の内訳

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

債権額

63,663百万円

78,409百万円

維持管理費用相当額

△2,945百万円

△3,388百万円

受取利息相当額

△2,578百万円

△3,362百万円

計

58,139百万円

71,658百万円

(2) リース投資資産の内訳

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

債権額

106,297百万円

105,171百万円

見積残存価額

9,314百万円

9,806百万円

維持管理費用相当額

△13,179百万円

△12,421百万円

受取利息相当額

△5,562百万円

△6,247百万円

計

96,869百万円

96,308百万円

(3) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

計

リース債権

20,662

18,071

12,639

7,513

3,494

1,282

63,663

リース投資資産に係るリース料債権部分

37,223

27,338

19,040

12,803

6,708

3,183

106,297

(単位:百万円)

当事業年度

(2026年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

計

リース債権

26,128

22,351

15,162

8,440

4,378

1,948

78,409

リース投資資産に係るリース料債権部分

37,016

26,030

19,594

12,966

6,852

2,711

105,171

オペレーティング・リース取引

貸手側(当社が貸手となっているリース取引)

(1) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

1年以内

62,313百万円

64,999百万円

1年超

83,259百万円

95,286百万円

計

145,572百万円

160,286百万円

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自動車のリース並びに保守管理等を主たる事業としております。これらの事業を行うため、銀行等金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行し、市場の状況や流動負債・固定負債の割合を考慮して資金を調達しております。

顧客の信用リスクについては、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社は資産と負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として金利スワップを活用し、金利変動リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引は当社規則類に従い、実行及び管理されております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等の営業資産であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、投資有価証券は、主に株式、出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債等は、一定の環境の下で当社が市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社の主な資金運用はリース取引、割賦取引であり、リース料債権、割賦債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。

当社はデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は(重要な会計方針)「6.ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

当社が行っているデリバティブ取引は市場リスクを有しております。なお、当社が行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象である負債の金利変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的に経営リスク管理委員会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信決裁取引の運営状況に関する監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当社では、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

ⅰ 金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適切に管理するため、金利情勢を継続的に注視するとともに、資産運用と資金調達に係る金利形態、契約期間等のミスマッチの状況を随時把握しております。

金利変動リスクの状況については、役員および関連部署の本部長等で構成されるALM委員会を半期ごとに開催し、マーケット情勢ならびに資産・負債ポートフォリオの分析を行ったうえで、当面のリスク管理方針を審議し、経営会議に報告しております。

ⅱ 為替変動リスクの管理

市場リスク管理規程に基づき、為替変動リスクを定期的に計測しておりますが、外貨建て資産・負債保有による為替変動を伴う商品は保有しておりません。

ⅲ 価格変動リスクの管理

投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある投資有価証券について経営リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、保有に伴う損益・効率性の観点より定量的な評価を行う等、保有の合理性について定期的に検証をしております。

ⅳ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は社内規準において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利変動リスクのヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。

ⅴ 市場リスクに係る定量的情報

当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、短期借入金、社債、長期借入金、コマーシャル・ペーパー、デリバティブ取引の内の金利スワップ取引等の金融負債です。同様に、金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社では、これらの非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてALMを行っており、定期的に金利が10bp(0.1%)上昇した場合の金利関連ポジションの現在価値減少額を算出しております。金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、2026年3月31日現在、円金利が10bp(0.1%)上昇した場合には、金利関連ポジション全体の現在価値額は292百万円(2025年3月31日現在は232百万円)減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他リスク変数との相関を考慮しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、経営会議及び半期毎に開催される経営リスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年3月31日)

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 割賦債権(*2*3)

41,075

41,313

238

(2) リース債権及びリース投資資産(*4)

145,629

148,955

3,326

(3) 営業貸付債権(*3)

10,447

10,616

168

(4) 投資有価証券

その他有価証券

580

580

―

(5) 破産更生債権等(*5)

218

218

―

資産計

197,951

201,685

3,734

(1) 社債

6,000

5,945

△54

(2) 長期借入金

240,200

237,400

△2,799

負債計

246,200

243,346

△2,853

デリバティブ取引(*6)

 ヘッジ会計が適用されているもの

477

477

―

デリバティブ取引計

477

477

―

(*1) 「現金及び預金」、「賃貸料等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 割賦未実現利益を控除しております。

(*3) 割賦債権、営業貸付債権は、それぞれに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*4) リース債権及びリース投資資産は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額(利息相当額控除後)9,229百万円及び一般貸倒引当金を控除しております。

(*5) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*7) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2025年3月31日

非上場株式等

1,444

当事業年度(2026年3月31日)

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 割賦債権(*2*3)

43,752

43,813

60

(2) リース債権及びリース投資資産(*4)

158,035

160,776

2,741

(3) 営業貸付債権(*3)

11,427

12,255

828

(4) 投資有価証券

その他有価証券

622

622

―

(5) 破産更生債権等(*5)

226

226

―

資産計

214,064

217,694

3,630

(1) 社債

3,000

2,976

△23

(2) 長期借入金

270,900

267,290

△3,609

負債計

273,900

270,266

△3,633

デリバティブ取引(*6)

 ヘッジ会計が適用されているもの

511

511

―

デリバティブ取引計

511

511

―

(*1) 「現金及び預金」、「賃貸料等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 割賦未実現利益を控除しております。

(*3) 割賦債権、営業貸付債権は、それぞれに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*4) リース債権及びリース投資資産は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額(利息相当額控除後)9,727百万円及び一般貸倒引当金を控除しております。

(*5) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*7) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2026年3月31日

非上場株式等

1,157

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

9,605

―

―

―

―

―

割賦債権(*2)

17,518

11,525

6,934

4,046

1,853

404

リース債権(*3)

20,662

18,071

12,639

7,513

3,494

1,282

リース投資資産(*3)

37,223

27,338

19,040

12,803

6,708

3,183

営業貸付債権

5,202

2,516

1,426

857

341

112

賃貸料等未収入金

8,533

―

―

―

―

―

合計

98,745

59,451

40,041

25,220

12,397

4,983

(*1) 破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2) 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当事業年度(2026年3月31日)

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

9,262

―

―

―

―

―

割賦債権(*2)

17,926

12,196

7,737

5,072

1,960

392

リース債権(*3)

26,128

22,351

15,162

8,440

4,378

1,948

リース投資資産(*3)

37,016

26,030

19,594

12,966

6,852

2,711

営業貸付債権

4,441

2,959

1,832

1,386

603

219

賃貸料等未収入金

8,598

―

―

―

―

―

合計

103,374

63,537

44,327

27,866

13,794

5,270

(*1) 破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2) 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年3月31日)

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

52,700

―

―

―

―

―

社債

3,000

3,000

―

―

―

―

長期借入金

49,800

69,000

49,300

45,000

24,100

3,000

コマーシャル・ペーパー

22,000

―

―

―

―

―

合計

127,500

72,000

49,300

45,000

24,100

3,000

当事業年度(2026年3月31日)

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

52,700

―

―

―

―

―

社債

3,000

―

―

―

―

―

長期借入金

69,000

63,800

81,000

30,100

26,000

1,000

コマーシャル・ペーパー

25,000

―

―

―

―

―

合計

149,700

63,800

81,000

30,100

26,000

1,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

580

―

―

580

デリバティブ取引

金利関連

―

477

―

477

資産計

580

477

―

1,057

当事業年度(2026年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

622

―

―

622

デリバティブ取引

金利関連

―

511

―

511

資産計

622

511

―

1,133

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

―

―

41,313

41,313

リース債権及びリース投資資産

―

―

148,955

148,955

営業貸付債権

―

―

10,616

10,616

破産更生債権等

―

―

218

218

資産計

―

―

201,104

201,104

社債

―

5,945

―

5,945

長期借入金

―

237,400

―

237,400

負債計

―

243,346

―

243,346

当事業年度(2026年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

―

―

43,813

43,813

リース債権及びリース投資資産

―

―

160,776

160,776

営業貸付債権

―

―

12,255

12,255

破産更生債権等

―

―

226

226

資産計

―

―

217,072

217,072

社債

―

2,976

―

2,976

長期借入金

―

267,290

―

267,290

負債計

―

270,266

―

270,266

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦債権

内部格付、期間に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

内部格付、期間に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

営業貸付債権

内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

破産更生債権等

貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

支払固定・受取変動

33,500

22,000

477

合計

33,500

22,000

477

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

支払固定・受取変動

31,000

18,000

511

合計

31,000

18,000

511

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、2007年10月より規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、2017年10月より確定拠出年金制度を設けております。規約型確定給付企業年金制度では、退職金ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度は、退職給付として、給付と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,592百万円

8,960百万円

 勤務費用

428百万円

386百万円

 利息費用

102百万円

161百万円

 数理計算上の差異の発生額

△813百万円

△859百万円

 退職給付の支払額

△349百万円

△587百万円

退職給付債務の期末残高

8,960百万円

8,061百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

年金資産の期首残高

9,890百万円

10,233百万円

 期待運用収益

170百万円

177百万円

 数理計算上の差異の発生額

103百万円

338百万円

 事業主からの拠出額

352百万円

342百万円

 退職給付の支払額

△284百万円

△484百万円

年金資産の期末残高

10,233百万円

10,606百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,971百万円

7,155百万円

年金資産

△10,233百万円

△10,606百万円

△2,261百万円

△3,450百万円

非積立型制度の退職給付債務

989百万円

905百万円

未積立退職給付債務

△1,272百万円

△2,545百万円

未認識数理計算上の差異

1,514百万円

2,630百万円

未認識過去勤務費用

△1百万円

△0百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

241百万円

85百万円

退職給付引当金

1,041百万円

1,026百万円

前払年金費用

△800百万円

△941百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

241百万円

85百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

勤務費用

428百万円

386百万円

利息費用

102百万円

161百万円

期待運用収益

△170百万円

△177百万円

数理計算上の差異の費用処理額

8百万円

△81百万円

過去勤務費用の費用処理額

0百万円

0百万円

その他

36百万円

59百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

406百万円

349百万円

(注) 「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

一般勘定

26.1%

27.2%

債券

44.4%

48.1%

株式

11.3%

12.6%

その他

18.2%

12.1%

合計

100.0%

100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

割引率

1.8%

2.7%

長期期待運用収益率

1.7%

1.7%

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する前払退職金制度の支払額を含む)は、前事業年度120百万円、当事業年度110百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

メンテナンス原価引当金

1,226百万円

982百万円

貸倒引当金

394百万円

251百万円

賞与引当金

404百万円

533百万円

退職給付引当金

327百万円

323百万円

自社利用ソフトウェア加算額

353百万円

310百万円

リース投資資産等(補助金に係る前受金)

483百万円

477百万円

その他

414百万円

529百万円

繰延税金資産小計

3,604百万円

3,408百万円

評価性引当額

△106百万円

△237百万円

繰延税金資産合計

3,497百万円

3,171百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△97百万円

△111百万円

繰延ヘッジ損益

△149百万円

△161百万円

前払年金費用

△251百万円

△296百万円

その他

△3百万円

△3百万円

繰延税金負債合計

△503百万円

△572百万円

繰延税金資産の純額

2,994百万円

2,598百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.62%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.09%

住民税均等割

0.36%

税額控除

△2.10%

評価性引当額の増減

0.15%

その他

△0.28%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.90%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

収益認識の時期

 一時点で移転される財又はサービス

33,868百万円

31,625百万円

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

14,025百万円

14,611百万円

顧客との契約から生じる収益

47,893百万円

46,236百万円

その他の収益(注)

156,048百万円

161,649百万円

外部顧客への売上高

203,942百万円

207,886百万円

(注) 「その他の収益」は、ファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高等であり、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。

(1) 一時点で移転される財又はサービス

賃貸資産等の売却取引については、顧客と賃貸資産等の売却契約を締結し当該契約に基づき、賃貸資産等を顧客に引き渡す履行義務を負っております。賃貸資産等の売却契約は一時点で履行義務が充足されることから、資産を引き渡した時点で収益を計上しております。

(2) 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

メンテナンス業務については、当社は顧客に対して自動車等の維持・管理サービスを提供する履行義務を負っております。メンテナンス業務の受託契約は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間にわたり収益を計上しております。

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、自動車リースのみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

リース取引

(百万円)

割賦取引

(百万円)

メンテナンス

受託取引

(百万円)

賃貸資産等売却売上及び解約損害金

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への

売上高

136,187

18,260

14,025

31,281

4,187

203,942

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

リース取引

(百万円)

割賦取引

(百万円)

メンテナンス

受託取引

(百万円)

賃貸資産等売却売上及び解約損害金

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への

売上高

141,140

19,095

14,611

28,520

4,517

207,886

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益)

1 関連会社に関する事項

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

899百万円

899百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

1,206百万円

1,270百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

191百万円

146百万円

2 開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱HCキャピタル株式会社

東京都

千代田区

33,196

金融

サービス

(被所有)

直接50.0

資金の借入

役員の受入

長期借入金

(注2)

10,000

1年内返済予定の長期借入金

―

その他の関係会社の子会社

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

東京都

千代田区

2,680

金融

サービス

なし

資金の借入

長期借入金

(注2)

10,000

1年内返済予定の長期借入金

―

(注) 1.取引については、事業上の制約を受けることなく、他の取引先と同様の基本契約・市場価格によるものとし、適正取引を確保しております。

2.資金の借入については、市場金利に連動した利率によっております。また、取引金額については当期における借入額を示しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

2,579.03円

2,688.30円

1株当たり当期純利益

301.22円

321.75円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 当期純利益(百万円)

7,674

8,198

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,674

8,198

 普通株式の期中平均株式数(千株)

25,480

25,480

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

賃貸資産

425,983

68,230

54,606

439,608

252,038

43,132

187,570

建物

987

72

63

995

284

62

711

構築物

4

―

―

4

4

0

0

車両

3

47

―

50

25

24

24

器具備品

778

35

86

727

427

98

300

土地

63

―

―

63

―

―

63

リース賃借資産

222

590

14

798

184

109

613

有形固定資産計

428,042

68,976

54,770

442,248

252,965

43,427

189,283

無形固定資産

ソフトウェア

5,256

1,275

5

6,527

4,412

453

2,114

のれん

1,046

―

―

1,046

898

52

148

その他無形固定資産

6

0

―

6

2

0

4

無形固定資産計

6,309

1,276

5

7,580

5,313

505

2,267

長期前払費用

3,627

1,017

55

4,590

3,042

328

1,548

(419)

繰延資産

社債発行費

32

―

16

16

14

5

2

繰延資産計

32

―

16

16

14

5

2

(注) 1.賃貸資産の当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額が含まれております。

2.賃貸資産の当期減少額は、売却・除却等によるものであります。

3.「差引当期末残高」欄の( )内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数であります。

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

第8回無担保社債

2020年11月5日

3,000

―

0.32

無担保社債

2025年11月5日

第9回無担保社債

2021年11月8日

3,000

3,000

0.32

無担保社債

2026年11月6日

合計

―

6,000

3,000

―

―

―

(注) 決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

3,000

―

―

―

―

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

52,700

52,700

1.31

―

1年以内に返済予定の長期借入金

49,800

69,000

0.75

―

1年以内に返済予定のリース債務

586

729

―

―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

190,400

201,900

1.08

2027年4月~

2031年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

940

1,553

―

2027年4月~

2031年6月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー

22,000

25,000

1.02

―

合計

316,426

350,883

―

―

(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年内以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

63,800

81,000

30,100

26,000

リース債務

358

347

370

477

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

1,347

198

347

272

925

賞与引当金

1,320

1,693

1,320

―

1,693

役員賞与引当金

14

16

14

―

16

メンテナンス原価引当金

3,927

22,605

21,671

1,744

3,117

役員退職慰労引当金

6

1

―

―

7

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

2.メンテナンス原価引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、主にメンテナンス契約の満了及び解約による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 当座預金

9,236

 普通預金

25

計

9,262

合計

9,262

② 割賦債権

相手先

金額(百万円)

ロジスティードオートサービス株式会社

5,622

東亜リース株式会社

2,967

ニッポンレンタカーサービス株式会社

2,562

株式会社キナン

2,078

株式会社カネコ・コーポレーション

1,499

その他

30,556

合計

45,286

③ リース債権

相手先

金額(百万円)

株式会社アクティオ

8,263

J-netレンタリース株式会社

4,659

スカイモビリティサービス株式会社

3,176

株式会社ネクステージ

2,787

株式会社レンタルのニッケン

2,382

その他

50,388

合計

71,658

④ リース投資資産

相手先

金額(百万円)

第一貨物株式会社

2,993

カリツー株式会社

1,918

ピー・シー・エス株式会社

1,144

株式会社三菱UFJ銀行

1,094

Fレンタカー株式会社

819

その他

88,338

合計

96,308

⑤ 営業貸付債権

相手先

金額(百万円)

株式会社アース

1,199

株式会社ホンダカーズ埼玉中

970

株式会社ネクステージ

944

北関東ニチユ株式会社

856

株式会社IDOM CaaS Technology

848

その他

6,623

合計

11,441

⑥ 賃貸料等未収入金

相手先

金額(百万円)

株式会社セブン・フィナンシャルサービス

438

日立建機日本株式会社

284

MALレンタカー株式会社

239

株式会社レンタルのニッケン

93

株式会社日立ビルシステム

68

その他

7,473

合計

8,598

⑦ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

いすゞ自動車首都圏株式会社

784

合計

784

期日別内訳

期日

金額(百万円)

2026年4月満期

716

2026年6月満期

67

合計

784

⑧ 買掛金

相手先

金額(百万円)

三菱ふそうトラック・バス株式会社

1,408

日産自動車販売株式会社

1,014

UDトラックス株式会社

616

いすゞ自動車首都圏株式会社

550

スズキ株式会社

532

その他

16,312

合計

20,435

(3) 【その他】

該当事項はありません。

0206010_honbun_0800205003810.htm

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

-

剰余金の配当の基準日

9月30日

3月31日

1単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え

  取扱場所

-

  株主名簿管理人

-

  取次所

-

  名義書換手数料

-

  新券交付手数料

-

単元未満株式の買取り

  取扱場所

-

  株主名簿管理人

-

  取次所

-

  買取手数料

-

公告掲載方法

当社の公告は、官報に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

0207010_honbun_0800205003810.htm

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2 【その他の参考情報】

該当事項はありません。

0301010_honbun_0800205003810.htm

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

0401010_honbun_0800205003810.htm

第四部 【特別情報】

第1 【最近の財務諸表】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

1 【貸借対照表】

(単位:百万円)

第51期

(2022年3月31日)

第52期

(2023年3月31日)

第53期

(2024年3月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,181

8,581

8,917

割賦債権

※3※6 34,146

※3※6 34,037

※3※6 40,596

リース債権

※6 41,175

※6 41,847

※6 49,660

リース投資資産

※6 75,603

※6 72,573

※6 100,258

営業貸付債権

※6 6,480

※6 6,310

※6 10,052

賃貸料等未収入金

4,909

4,829

8,403

前払費用

8,054

7,702

11,680

その他の流動資産

1,647

2,333

3,063

貸倒引当金

△297

△249

△253

流動資産合計

179,901

177,965

232,379

固定資産

有形固定資産

賃貸資産

※1 136,122

※1 126,785

※1 170,537

建物

※1 231

※1 213

※1 372 

構築物

―

―

※1 0

車両

※1 0

※1 0

※1 0

器具備品

※1 209

※1 177

※1 166

リース賃借資産

※1 9

※1 51

※1 67

土地

―

―

63

有形固定資産合計

136,572

127,227

171,207

無形固定資産

ソフトウェア

806

898

1,938

のれん

357

305

252

その他無形固定資産

4

4

4

無形固定資産合計

1,168

1,207

2,195

投資その他の資産

投資有価証券

776

625

641

関係会社株式

―

―

899

破産更生債権等

2,135

1,769

1,657

長期前払費用

430

255

733

前払年金費用

406

393

725

繰延税金資産

2,409

2,384

2,777

その他の投資等

2,339

2,320

3,605

貸倒引当金

△1,631

△1,500

△1,422

投資その他の資産合計

6,865

6,247

9,616

固定資産合計

144,606

134,683

183,019

繰延資産

社債発行費

45

31

17

繰延資産合計

45

31

17

資産合計

324,553

312,680

415,415

(単位:百万円)

第51期

(2022年3月31日)

第52期

(2023年3月31日)

第53期

(2024年3月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

1,046

1,457

543

買掛金

10,913

13,792

16,793

短期借入金

※7 46,500

※7 50,700

※7 54,300

一年内償還予定の社債

―

3,000

3,000

一年内返済予定の長期借入金

35,700

31,400

54,900

コマーシャル・ペーパー

38,000

1,000

9,000

リース債務

6

14

465

未払金

1,557

969

358

未払法人税等

1,407

1,382

1,199

未払費用

1,267

1,590

3,861

賃貸料等前受金

988

1,114

1,944

預り金

67

62

125

メンテナンス原価引当金

4,497

4,163

3,943

割賦未実現利益

885

884

945

賞与引当金

862

897

1,400

役員賞与引当金

9

9

12

その他の流動負債

253

195

933

流動負債合計

143,965

112,633

153,726

固定負債

社債

12,000

9,000

6,000

長期借入金

126,100

145,500

190,600

リース債務

3

42

951

退職給付引当金

532

569

1,014

役員退職慰労引当金

13

10

5

その他の固定負債

110

71

63

固定負債合計

138,759

155,193

198,634

負債合計

282,724

267,827

352,361

純資産の部

株主資本

資本金

960

960

960

資本剰余金

その他資本剰余金

200

1,033

15,838

資本剰余金合計

200

1,033

15,838

利益剰余金

利益準備金

240

240

240

その他利益剰余金

別途積立金

2,745

2,745

2,745

繰越利益剰余金

37,304

39,465

42,822

利益剰余金合計

40,290

42,450

45,807

株主資本合計

41,450

44,444

62,606

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

343

243

255

繰延ヘッジ損益

34

164

192

評価・換算差額等合計

377

408

447

純資産合計

41,828

44,852

63,053

負債純資産合計

324,553

312,680

415,415

2 【損益計算書】

(単位:百万円)

第51期

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

第52期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第53期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

賃貸料収入

※1 103,813

※1 101,507

※1 136,549

割賦売上高

※1 17,891

※1 15,391

※1 19,593

その他収入

※1 27,899

※1 29,299

※1 45,086

売上高合計

149,604

146,198

201,229

売上原価

賃貸原価

 90,851

 88,581

 117,781

割賦原価

 17,257

 14,818

 18,966

その他原価

 21,886

 21,953

 34,100

資金原価

※2 583

※2 643

※2 1,061

売上原価合計

130,580

125,996

171,910

売上総利益

19,024

20,201

29,318

販売費及び一般管理費

※3 12,219

※3 12,334

※3 19,124

営業利益

6,805

7,867

10,194

営業外収益

受取配当金

9

10

11

その他の営業外収益

62

41

47

営業外収益合計

71

52

59

営業外費用

その他の営業外費用

9

0

0

営業外費用合計

9

0

0

経常利益

6,867

7,919

10,253

特別利益

投資有価証券売却益

8

3

―

特別利益合計

8

3

―

特別損失

ゴルフ会員権評価損

0

―

―

特別損失合計

0

―

―

税引前当期純利益

6,875

7,922

10,253

法人税、住民税及び事業税

2,296

2,434

2,693

法人税等調整額

△158

11

369

法人税等合計

2,137

2,446

3,063

当期純利益

4,737

5,476

7,190

3 【株主資本等変動計算書】

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主

資本

合計

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

960

200

200

240

2,745

34,433

37,418

―

38,578

当期変動額

剰余金の配当

△1,866

△1,866

△1,866

当期純利益

4,737

4,737

4,737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

―

―

―

―

2,871

2,871

―

2,871

当期末残高

960

200

200

240

2,745

37,304

40,290

―

41,450

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

423

△91

331

38,910

当期変動額

剰余金の配当

△1,866

当期純利益

4,737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△79

125

45

45

当期変動額合計

△79

125

45

2,917

当期末残高

343

34

377

41,828

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主

資本

合計

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

960

200

200

240

2,745

37,304

40,290

―

41,450

当期変動額

剰余金の配当

△3,315

△3,315

△3,315

合併による増加

11,106

11,106

11,106

当期純利益

5,476

5,476

5,476

自己株式の取得

△10,273

△10,273

自己株式の消却

△10,273

△10,273

10,273

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

833

833

―

―

2,160

2,160

―

2,994

当期末残高

960

1,033

1,033

240

2,745

39,465

42,450

―

44,444

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

343

34

377

41,828

当期変動額

剰余金の配当

△3,315

合併による増加

11,106

当期純利益

5,476

自己株式の取得

△10,273

自己株式の消却

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△99

130

30

30

当期変動額合計

△99

130

30

3,024

当期末残高

243

164

408

44,852

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主

資本

合計

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

960

1,033

1,033

240

2,745

39,465

42,450

44,444

当期変動額

剰余金の配当

△3,834

△3,834

△3,834

合併による増加

14,805

14,805

14,805

当期純利益

7,190

7,190

7,190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

14,805

14,805

―

―

3,356

3,356

18,161

当期末残高

960

15,838

15,838

240

2,745

42,822

45,807

62,606

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換算

差額等

合計

当期首残高

243

164

408

44,852

当期変動額

剰余金の配当

△3,834

合併による増加

14,805

当期純利益

7,190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

27

39

39

当期変動額合計

11

27

39

18,200

当期末残高

255

192

447

63,053

【注記事項】

(重要な会計方針)

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっており、売却原価算定のための評価方法は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法

(リース期間定額法)によっております。

(2) リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) その他の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(4) 無形固定資産

のれん

20年間で均等償却しております。

ソフトウェア、その他無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

〔一般債権〕

貸倒実績率等に基づく回収不能見込額を計上しております。なお、未経過リース期間に係るリース契約債権残高に対する回収不能見込額を含めております。

〔貸倒懸念債権及び破産更生債権等〕

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、破産更生債権等に係るリース物件が賃貸資産に計上されている場合は、当該賃貸資産の簿価相当額についても貸倒引当金計上の対象に含めております。当期末の賃貸資産残高のうち、貸倒引当金計上の対象に含めた額は992百万円であります。

(2) 賞与引当金

執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額のうち、当期末において発生していると認められる退職給付債務の額及び年金資産の額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末における支給基準額を計上しております。

(6) メンテナンス原価引当金

リース契約に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(3) 割賦販売に係る収益費用

割賦販売契約の検収時に債権総額を割賦債権に計上し、賦払金の支払期日到来を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として割賦期間に繰延べております。

(4) 賃貸資産等の売却取引に係る収益費用

賃借資産等の売却取引は引渡基準で売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 金融費用の計上基準

金融費用は、資金原価として売上原価に計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

〔ヘッジ会計の方法〕

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

〔ヘッジ手段とヘッジ対象〕

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

〔ヘッジ方針〕

当社の内部規程である「資金調達・運用規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

〔ヘッジ有効性評価の方法〕

ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ会計有効性判定を省略しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理によっております

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっており、売却原価算定のための評価方法は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法

(リース期間定額法)によっております。

(2) リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) その他の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(4) 無形固定資産

のれん

20年間で均等償却しております。

ソフトウェア、その他無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

〔一般債権〕

貸倒実績率等に基づく回収不能見込額を計上しております。なお、未経過リース期間に係るリース契約債権残高に対する回収不能見込額を含めております。

〔貸倒懸念債権及び破産更生債権等〕

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、破産更生債権等に係るリース物件が賃貸資産に計上されている場合は、当該賃貸資産の簿価相当額についても貸倒引当金計上の対象に含めております。当期末の賃貸資産残高のうち、貸倒引当金計上の対象に含めた額は630百万円であります。

(2) 賞与引当金

執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額のうち、当期末において発生していると認められる退職給付債務の額及び年金資産の額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末における支給基準額を計上しております。

(6) メンテナンス原価引当金

リース契約に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(3) 割賦販売に係る収益費用

割賦販売契約の検収時に債権総額を割賦債権に計上し、賦払金の支払期日到来を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として割賦期間に繰延べております。

(4) 賃貸資産等の売却取引に係る収益費用

賃貸資産等の売却取引は引渡基準で売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 金融費用の計上基準

金融費用は、資金原価として売上原価に計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

〔ヘッジ会計の方法〕

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

〔ヘッジ手段とヘッジ対象〕

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

〔ヘッジ方針〕

当社の内部規程である「資金調達・運用規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

〔ヘッジ有効性評価の方法〕

ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ会計有効性判定を省略しております。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっており、売却原価算定のための評価方法は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法

(リース期間定額法)によっております。

(2) リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) その他の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(4) 無形固定資産

のれん

20年間で均等償却しております。

ソフトウェア、その他無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

〔一般債権〕

貸倒実績率等に基づく回収不能見込額を計上しております。なお、未経過リース期間に係るリース契約債権残高に対する回収不能見込額を含めております。

〔貸倒懸念債権及び破産更生債権等〕

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、破産更生債権等に係るリース物件が賃貸資産に計上されている場合は、当該賃貸資産の簿価相当額についても貸倒引当金計上の対象に含めております。当期末の賃貸資産残高のうち、貸倒引当金計上の対象に含めた額は419百万円であります。

(2) 賞与引当金

執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額のうち、当期末において発生していると認められる退職給付債務の額及び年金資産の額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末における支給基準額を計上しております。

(6) メンテナンス原価引当金

リース契約に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(3) 割賦販売に係る収益費用

割賦販売契約の検収時に債権総額を割賦債権に計上し、賦払金の支払期日到来を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として割賦期間に繰延べております。

(4) 賃貸資産等の売却取引に係る収益費用

賃貸資産等の売却取引は引渡基準で売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 金融費用の計上基準

金融費用は、資金原価として売上原価に計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

〔ヘッジ会計の方法〕

繰延ヘッジ処理によっております。

〔ヘッジ手段とヘッジ対象〕

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

〔ヘッジ方針〕

当社の内部規程である「資金調達・運用規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

〔ヘッジ有効性評価の方法〕

ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(会計方針の変更)

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

第51期
(2022年3月31日)

第52期
(2023年3月31日)

第53期
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

173,010百万円

175,961百万円

257,245百万円

2 保証債務

(1) 営業取引として、次のとおり債務保証を行っております。

第51期
(2022年3月31日)

第52期
(2023年3月31日)

第53期
(2024年3月31日)

代車レンタカー事業における

各整備工場の債務

―百万円

―百万円

3,454百万円

(2) 従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

第51期
(2022年3月31日)

第52期
(2023年3月31日)

第53期
(2024年3月31日)

従業員の金融機関等からの借入

5百万円

4百万円

3百万円

※3 割賦債権の内訳

第51期
(2022年3月31日)

第52期
(2023年3月31日)

第53期
(2024年3月31日)

債権額

34,146百万円

34,037百万円

40,596百万円

受取利息相当額

△885百万円

△884百万円

△945百万円

計

33,260百万円

33,152百万円

39,651百万円

4 営業債権に係る預り手形

第51期
(2022年3月31日)

第52期
(2023年3月31日)

第53期
(2024年3月31日)

リース債権

13百万円

4百万円

―百万円

リース投資資産

77百万円

49百万円

28百万円

割賦債権に係る預り手形

141百万円

62百万円

12百万円

その他の営業債権

30百万円

44百万円

27百万円

計

263百万円

160百万円

67百万円

5 未経過リース期間に係るオペレーティング・リース契約債権残高

第51期
(2022年3月31日)

第52期
(2023年3月31日)

第53期
(2024年3月31日)

預り手形

30百万円

44百万円

27百万円

その他のリース契約債権

110,934百万円

102,756百万円

138,771百万円

計

110,965百万円

102,801百万円

138,798百万円

※6 1年を超えて入金期日の到来する営業債権

第51期
(2022年3月31日)

第52期
(2023年3月31日)

第53期
(2024年3月31日)

リース債権

28,250百万円

29,392百万円

36,320百万円

リース投資資産

53,664百万円

51,360百万円

71,112百万円

割賦債権

20,039百万円

19,669百万円

23,458百万円

営業貸付債権

4,245百万円

4,080百万円

6,482百万円

未経過リース期間に係る

オペレーティング・リース債権

63,711百万円

57,601百万円

76,918百万円

計

169,910百万円

162,104百万円

214,292百万円

※7 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

第51期
(2022年3月31日)

第52期
(2023年3月31日)

第53期
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

131,800百万円

134,300百万円

134,300百万円

借入実行残高

46,500百万円

50,700百万円

54,300百万円

差引額

85,300百万円

83,600百万円

80,000百万円

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 資金原価の内訳

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払利息

525百万円

566百万円

991百万円

社債利息

51百万円

53百万円

52百万円

コマーシャル・ペーパー利息

6百万円

23百万円

16百万円

計

583百万円

643百万円

1,061百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

557百万円

539百万円

899百万円

貸倒引当金繰入額

471百万円

15百万円

107百万円

賞与引当金繰入額

862百万円

897百万円

1,400百万円

退職給付費用

438百万円

391百万円

589百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3百万円

1百万円

1百万円

従業員給料・賞与・手当

4,547百万円

4,556百万円

7,003百万円

事務委託費

1,759百万円

2,166百万円

3,318百万円

おおよその割合

販売費

57.1%

56.2%

69.5%

一般管理費

42.9%

43.8%

30.5%

(株主資本等変動計算書関係)

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当事業年度末

(千株)

普通株式

19,200

―

―

19,200

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,866

97.2

2021年3月31日

2021年6月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,315

172.7

2022年3月31日

2022年6月30日

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当事業年度末

(千株)

普通株式

19,200

19,200

19,200

19,200

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、当社を存続会社、三菱オートリース・ホールディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、新株を発行したことによるものであります。

普通株式の減少は、消却したことによるものであります。

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当事業年度末

(千株)

普通株式

―

19,200

19,200

―

(変動事由の概要)

普通株式(自己株式)の増加は、当社を存続会社、三菱オートリース・ホールディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことによるものであります。

普通株式(自己株式)の減少は、消却したことによるものであります。

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,315

172.7

2022年3月31日

2022年6月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,834

199.7

2023年3月31日

2023年6月30日

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当事業年度末

(千株)

普通株式

19,200

6,280

―

25,480

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、当社を存続会社、三菱HCキャピタルオートリース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、新株を発行したことによるものであります。

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,834

199.7

2023年3月31日

2023年6月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,121

201.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

貸手側(当社が貸手となっているリース取引)

(1) リース債権の内訳

第51期

(2022年3月31日)

第52期

(2023年3月31日)

第53期

(2024年3月31日)

債権額

44,889百万円

45,859百万円

54,465百万円

維持管理費用相当額

△2,065百万円

△2,265百万円

△2,690百万円

受取利息相当額

△1,648百万円

△1,747百万円

△2,113百万円

計

41,175百万円

41,847百万円

49,660百万円

(2) リース投資資産の内訳

第51期

(2022年3月31日)

第52期

(2023年3月31日)

第53期

(2024年3月31日)

債権額

81,646百万円

78,361百万円

109,836百万円

見積残存価額

7,909百万円

7,616百万円

9,395百万円

維持管理費用相当額

△9,583百万円

△9,278百万円

△13,744百万円

受取利息相当額

△4,368百万円

△4,125百万円

△5,229百万円

計

75,603百万円

72,573百万円

100,258百万円

(3) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

第51期

(2022年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

計

リース債権

16,639

12,108

7,921

4,812

2,378

1,029

44,889

リース投資資産に係るリース料債権部分

27,981

20,651

15,673

10,182

5,453

1,702

81,646

(単位:百万円)

第52期

(2023年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

計

リース債権

16,467

12,148

8,552

5,173

2,533

984

45,859

リース投資資産に係るリース料債権部分

27,000

20,421

14,872

9,761

4,253

2,052

78,361

(単位:百万円)

第53期

(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

計

リース債権

18,144

14,516

10,869

6,415

3,294

1,224

54,465

リース投資資産に係るリース料債権部分

38,724

28,142

20,524

12,508

6,764

3,172

109,836

オペレーティング・リース取引

貸手側(当社が貸手となっているリース取引)

(1) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

第51期

(2022年3月31日)

第52期

(2023年3月31日)

第53期

(2024年3月31日)

1年以内

47,254百万円

45,199百万円

61,880百万円

1年超

63,711百万円

57,601百万円

76,918百万円

計

110,965百万円

102,801百万円

138,798百万円

(金融商品関係)

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自動車のリース並びに保守管理等を主たる事業としております。これらの事業を行うため、銀行等金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行し、市場の状況や流動負債・固定負債の割合を考慮して資金を調達しております。

顧客の信用リスクについては、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社は資産と負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として金利スワップを活用し、金利変動リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引は当社規則類に従い、実行及び管理されております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等の営業資産であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、投資有価証券は、主に株式、出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債等は、一定の環境の下で当社が市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社の主な資金運用はリース取引、割賦取引であり、リース料債権、割賦債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。

当社はデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は(重要な会計方針)「6.ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

当社が行っているデリバティブ取引は市場リスクを有しております。なお、当社が行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象である負債の金利変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的に経営リスク管理委員会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信決裁取引の運営状況に関する監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当社では、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

ⅰ 金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、経営リスク管理委員会を半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。

ⅱ 為替変動リスクの管理

市場リスク管理規程に基づき、為替変動リスクを定期的に計測しておりますが、外貨建て資産・負債保有による為替変動を伴う商品は保有しておりません。

ⅲ 価格変動リスクの管理

投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある投資有価証券について経営リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、保有に伴う損益・効率性の観点より定量的な評価を行う等、保有の合理性について定期的に検証をしております。

ⅳ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は社内規準において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利変動リスクのヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、経営会議及び半期毎に開催される経営リスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 割賦債権(*2*3)

33,198

33,874

675

(2) リース債権及びリース投資資産(*4)

108,690

113,582

4,891

(3) 営業貸付債権(*3)

6,468

6,698

230

(4) 投資有価証券

その他有価証券

752

752

―

(5) 破産更生債権等(*5)

752

752

―

資産計

149,861

155,659

5,798

(1) 社債

12,000

12,014

14

(2) 長期借入金

161,800

161,599

△200

負債計

173,800

173,613

△186

デリバティブ取引(*6)

 ヘッジ会計が適用されているもの

49

49

―

デリバティブ取引計

49

49

―

(*1) 「現金及び預金」、「賃貸料等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 割賦未実現利益を控除しております。

(*3) 割賦債権、営業貸付債権は、それぞれに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*4) リース債権及びリース投資資産は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額(利息相当額控除後)7,875百万円及び一般貸倒引当金を控除しております。

(*5) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*7) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2022年3月31日

非上場株式

23

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

8,181

―

―

―

―

―

割賦債権(*2)

14,107

9,896

5,577

3,214

1,180

169

リース債権(*3)

15,068

11,116

7,313

4,478

2,237

960

リース投資資産(*3)

24,248

18,452

14,756

10,130

6,156

1,858

営業貸付債権

2,234

1,823

1,506

553

277

84

賃貸料等未収入金

4,909

―

―

―

―

―

合計

74,054

44,480

30,679

18,763

9,289

2,986

(*1) 破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2) 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

46,500

―

―

―

―

―

社債

―

3,000

3,000

3,000

3,000

―

長期借入金

35,700

31,400

26,900

32,300

25,500

10,000

コマーシャル・ペーパー

38,000

―

―

―

―

―

合計

120,200

34,400

29,900

35,300

28,500

10,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

752

―

―

752

デリバティブ取引

金利関連

―

49

―

49

資産計

752

49

―

802

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

―

―

33,874

33,874

リース債権及びリース投資資産

―

―

113,582

113,582

営業貸付債権

―

―

6,698

6,698

破産更生債権等

―

―

752

752

資産計

―

―

154,907

154,907

社債

―

12,014

―

12,014

長期借入金

―

161,599

―

161,599

負債計

―

173,613

―

173,613

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦債権

内部格付、期間に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

内部格付、期間に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

営業貸付債権

内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

破産更生債権等

貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しております。(上記「長期借入金」参照)

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自動車のリース並びに保守管理等を主たる事業としております。これらの事業を行うため、銀行等金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行し、市場の状況や流動負債・固定負債の割合を考慮して資金を調達しております。

顧客の信用リスクについては、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社は資産と負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として金利スワップを活用し、金利変動リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引は当社規則類に従い、実行及び管理されております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等の営業資産であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、投資有価証券は、主に株式、出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債等は、一定の環境の下で当社が市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社の主な資金運用はリース取引、割賦取引であり、リース料債権、割賦債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。

当社はデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は(重要な会計方針)「6.ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

当社が行っているデリバティブ取引は市場リスクを有しております。なお、当社が行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象である負債の金利変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的に経営リスク管理委員会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信決裁取引の運営状況に関する監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当社では、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

ⅰ 金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、経営リスク管理委員会を半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。

ⅱ 為替変動リスクの管理

市場リスク管理規程に基づき、為替変動リスクを定期的に計測しておりますが、外貨建て資産・負債保有による為替変動を伴う商品は保有しておりません。

ⅲ 価格変動リスクの管理

投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある投資有価証券について経営リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、保有に伴う損益・効率性の観点より定量的な評価を行う等、保有の合理性について定期的に検証をしております。

ⅳ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は社内規準において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利変動リスクのヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、経営会議及び半期毎に開催される経営リスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 割賦債権(*2*3)

33,099

33,589

489

(2) リース債権及びリース投資資産(*4)

106,679

110,549

3,870

(3) 営業貸付債権(*3)

6,300

6,471

171

(4) 投資有価証券

その他有価証券

601

601

―

(5) 破産更生債権等(*5)

466

466

―

資産計

147,147

151,678

4,531

(1) 社債

12,000

11,964

△35

(2) 長期借入金

176,900

176,350

△549

負債計

188,900

188,314

△585

デリバティブ取引(*6)

 ヘッジ会計が適用されているもの

237

237

―

デリバティブ取引計

237

237

―

(*1) 「現金及び預金」、「賃貸料等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 割賦未実現利益を控除しております。

(*3) 割賦債権、営業貸付債権は、それぞれに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*4) リース債権及びリース投資資産は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額(利息相当額控除後)7,563百万円及び一般貸倒引当金を控除しております。

(*5) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*7) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

23

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

8,581

―

―

―

―

―

割賦債権(*2)

14,367

9,281

5,814

3,264

1,131

176

リース債権(*3)

16,467

12,148

8,552

5,173

2,533

984

リース投資資産(*3)

27,000

20,421

14,872

9,761

4,253

2,052

営業貸付債権

2,229

2,043

1,098

601

249

87

賃貸料等未収入金

4,829

―

―

―

―

―

合計

73,475

43,894

30,338

18,800

8,168

3,301

(*1) 破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2) 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

50,700

―

―

―

―

―

社債

3,000

3,000

3,000

3,000

―

―

長期借入金

31,400

34,900

40,800

34,000

26,800

9,000

コマーシャル・ペーパー

1,000

―

―

―

―

―

合計

86,100

37,900

43,800

37,000

26,800

9,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

601

―

―

601

デリバティブ取引

金利関連

―

237

―

237

資産計

601

237

―

838

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

―

―

33,589

33,589

リース債権及びリース投資資産

―

―

110,549

110,549

営業貸付債権

―

―

6,471

6,471

破産更生債権等

―

―

466

466

資産計

―

―

151,077

151,077

社債

―

11,964

―

11,964

長期借入金

―

176,350

―

176,350

負債計

―

188,314

―

188,314

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦債権

内部格付、期間に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

内部格付、期間に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

営業貸付債権

内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

破産更生債権等

貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しております。(上記「長期借入金」参照)

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自動車のリース並びに保守管理等を主たる事業としております。これらの事業を行うため、銀行等金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行し、市場の状況や流動負債・固定負債の割合を考慮して資金を調達しております。

顧客の信用リスクについては、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社は資産と負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として金利スワップを活用し、金利変動リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引は当社規則類に従い、実行及び管理されております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等の営業資産であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、投資有価証券は、主に株式、出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債等は、一定の環境の下で当社が市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社の主な資金運用はリース取引、割賦取引であり、リース料債権、割賦債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。

当社はデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は(重要な会計方針)「6.ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

当社が行っているデリバティブ取引は市場リスクを有しております。なお、当社が行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象である負債の金利変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的に経営リスク管理委員会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信決裁取引の運営状況に関する監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当社では、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

ⅰ 金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、経営リスク管理委員会を半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。

ⅱ 為替変動リスクの管理

市場リスク管理規程に基づき、為替変動リスクを定期的に計測しておりますが、外貨建て資産・負債保有による為替変動を伴う商品は保有しておりません。

ⅲ 価格変動リスクの管理

投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある投資有価証券について経営リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、保有に伴う損益・効率性の観点より定量的な評価を行う等、保有の合理性について定期的に検証をしております。

ⅳ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は社内規準において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利変動リスクのヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、経営会議及び半期毎に開催される経営リスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 割賦債権(*2*3)

39,601

40,047

445

(2) リース債権及びリース投資資産(*4)

140,408

144,693

4,284

(3) 営業貸付債権(*3)

10,040

10,282

242

(4) 投資有価証券

その他有価証券

617

617

―

(5) 破産更生債権等(*5)

441

441

―

資産計

191,109

196,082

4,972

(1) 社債

9,000

8,960

△39

(2) 長期借入金

245,500

244,581

△918

負債計

254,500

253,541

△958

デリバティブ取引(*6)

 ヘッジ会計が適用されているもの

277

277

―

デリバティブ取引計

277

277

―

(*1) 「現金及び預金」、「賃貸料等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 割賦未実現利益を控除しております。

(*3) 割賦債権、営業貸付債権は、それぞれに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*4) リース債権及びリース投資資産は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額(利息相当額控除後)9,328百万円及び一般貸倒引当金を控除しております。

(*5) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*7) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式等

923

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

8,917

―

―

―

―

―

割賦債権(*2)

17,138

11,831

6,896

3,468

1,091

171

リース債権(*3)

18,144

14,516

10,869

6,415

3,294

1,224

リース投資資産(*3)

38,724

28,142

20,524

12,508

6,764

3,172

営業貸付債権

3,570

3,835

1,447

716

378

104

賃貸料等未収入金

8,403

―

―

―

―

―

合計

94,899

58,325

39,738

23,108

11,528

4,672

(*1) 破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2) 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

54,300

―

―

―

―

―

社債

3,000

3,000

3,000

―

―

―

長期借入金

54,900

49,800

57,000

36,800

41,000

6,000

コマーシャル・ペーパー

9,000

―

―

―

―

―

合計

121,200

52,800

60,000

36,800

41,000

6,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

617

―

―

617

デリバティブ取引

金利関連

―

277

―

277

資産計

617

277

―

895

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

―

―

40,047

40,047

リース債権及びリース投資資産

―

―

144,693

144,693

営業貸付債権

―

―

10,282

10,282

破産更生債権等

―

―

441

441

資産計

―

―

195,465

195,465

社債

―

8,960

―

8,960

長期借入金

―

244,581

―

244,581

負債計

―

253,541

―

253,541

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦債権

内部格付、期間に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

内部格付、期間に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

営業貸付債権

内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

破産更生債権等

貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

支払固定・受取変動

38,000

33,500

49

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

支払固定・受取変動

3,000

―

△3

合計

41,000

33,500

46

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

支払固定・受取変動

47,500

40,500

237

合計

47,500

40,500

237

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

支払固定・受取変動

40,500

33,500

277

合計

40,500

33,500

277

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、2007年10月より規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、2017年10月より確定拠出年金制度を設けております。規約型確定給付企業年金制度では、退職金ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度は、退職給付として、給付と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,312百万円

5,349百万円

5,234百万円

 勤務費用

331百万円

323百万円

445百万円

 利息費用

15百万円

20百万円

73百万円

 数理計算上の差異の発生額

△16百万円

△207百万円

△425百万円

 退職給付の支払額

△293百万円

△253百万円

△308百万円

 合併による増加

―百万円

―百万円

4,572百万円

退職給付債務の期末残高

5,349百万円

5,234百万円

9,592百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,107百万円

5,063百万円

4,969百万円

 期待運用収益

76百万円

75百万円

158百万円

 数理計算上の差異の発生額

△100百万円

△175百万円

473百万円

 事業主からの拠出額

234百万円

229百万円

335百万円

 退職給付の支払額

△254百万円

△224百万円

△250百万円

 合併による増加

―百万円

―百万円

4,204百万円

年金資産の期末残高

5,063百万円

4,969百万円

9,890百万円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

第51期

(2022年3月31日)

第52期

(2023年3月31日)

第53期

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,783百万円

4,652百万円

8,573百万円

年金資産

△5,063百万円

△4,969百万円

△9,890百万円

△279百万円

△316百万円

△1,317百万円

非積立型制度の退職給付債務

566百万円

581百万円

1,018百万円

未積立退職給付債務

286百万円

264百万円

△298百万円

未認識数理計算上の差異

△160百万円

△88百万円

589百万円

未認識過去勤務費用

―百万円

―百万円

△1百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

125百万円

175百万円

289百万円

退職給付引当金

532百万円

569百万円

1,014百万円

前払年金費用

△406百万円

△393百万円

△725百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

125百万円

175百万円

289百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

331百万円

323百万円

445百万円

利息費用

15百万円

20百万円

73百万円

期待運用収益

△76百万円

△75百万円

△158百万円

数理計算上の差異の費用処理額

39百万円

40百万円

60百万円

過去勤務費用の費用処理額

―百万円

―百万円

0百万円

その他

62百万円

15百万円

70百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

372百万円

324百万円

493百万円

(注) 「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

第51期

(2022年3月31日)

第52期

(2023年3月31日)

第53期

(2024年3月31日)

一般勘定

26.3%

27.0%

25.8%

債券

58.5%

42.5%

43.0%

株式

14.3%

14.3%

15.9%

その他

0.9%

16.2%

15.3%

合計

100.0%

100.0%

100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.4%

0.7%

1.1%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

1.7%

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する前払退職金制度の支払額を含む)は、第51期65百万円、第52期66百万円、第53期95百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第51期

(2022年3月31日)

第52期

(2023年3月31日)

第53期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

メンテナンス原価引当金

1,377百万円

1,274百万円

1,207百万円

貸倒引当金

551百万円

508百万円

487百万円

賞与引当金

264百万円

274百万円

428百万円

退職給付引当金

162百万円

174百万円

310百万円

リース投資資産等(補助金に係る前受金)

146百万円

197百万円

352百万円

その他

279百万円

382百万円

495百万円

繰延税金資産小計

2,781百万円

2,813百万円

3,282百万円

評価性引当額

△83百万円

△130百万円

△88百万円

繰延税金資産合計

2,697百万円

2,682百万円

3,194百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△145百万円

△101百万円

△106百万円

繰延ヘッジ損益

△15百万円

△72百万円

△85百万円

前払年金費用

△124百万円

△120百万円

△222百万円

その他

△3百万円

△3百万円

△3百万円

繰延税金負債合計

△288百万円

△298百万円

△417百万円

繰延税金資産の純額

2,409百万円

2,384百万円

2,777百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   三菱オートリース株式会社

事業の内容     自動車を中心としたリース等を主たる事業とし、メンテナンス管理受託事業、

          中古車販売事業、ならびに損害保険代理事業等の事業を営んでおります。

被結合企業の名称  三菱オートリース・ホールディング株式会社

事業の内容     子会社の事業活動の支配・管理事業を営んでおります。

② 企業結合日

2023年3月9日

③ 企業結合の法的形式

吸収合併

④ 結合後企業の名称

三菱オートリース株式会社

⑤ 企業結合の目的

経営合理化・効率化を目的に経営統合を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

三菱HCキャピタルオートリース株式会社との合併

当社は、2023年2月24日開催の取締役会において三菱HCキャピタルオートリース株式会社(代表取締役:池田 左千夫(東京都港区、資本金300百万円)と合併することを決議しました。また、同日に両者は合併契約を締結し、2023年3月28日の合併承認総会においてそれぞれ承諾されました。

合併契約の概要は、次の通りであります。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 三菱HCキャピタルオートリース株式会社

事業の内容 自動車に係るリース、メンテナンス等の総合ソリューションサービス業

② 企業結合を行った主な理由

今後の業界環境の変化に柔軟に対応し、成長戦略をより発展的に推進することを目的として、経営統合を行います。

③ 企業結合日

2023年4月1日

④ 企業結合の法的形式

合併

⑤ 結合後企業の名称

三菱オートリース株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が普通株式を発行し、合併期日現在の三菱HCキャピタルオートリース株式会社の株主名簿に記録された株主に対して割当交付したことによるものです。

(2) 損益計算書に含まれる被取得企業の期間

2023年4月1日から2024年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   当社株式

14,805百万円

取得原価

14,805百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

三菱HCキャピタルオートリース株式会社の普通株式1株:当社の普通株式1,026.1439株

② 株式交換比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③ 交付した株式数

6,280,000株

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

収益認識の時期

一時点で移転される財又はサービス

19,003百万円

20,962百万円

30,181百万円

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

7,727百万円

7,262百万円

13,490百万円

顧客との契約から生じる収益

26,730百万円

28,224百万円

43,671百万円

その他の収益(注)

122,874百万円

117,974百万円

157,557百万円

外部顧客への売上高

149,604百万円

146,198百万円

201,229百万円

(注) 「その他の収益」は、ファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高等であり、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。

(1) 一時点で移転される財又はサービス

賃貸資産等の売却取引については、顧客と賃貸資産等の売却契約を締結し当該契約に基づき、賃貸資産等を顧客に引き渡す履行義務を負っております。賃貸資産等の売却契約は一時点で履行義務が充足されることから、資産を引き渡した時点で収益を計上しております。

(2) 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

メンテナンス業務については、当社は顧客に対して自動車等の維持・管理サービスを提供する履行義務を負っております。メンテナンス業務の受託契約は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間にわたり収益を計上しております。

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、自動車リースのみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

リース取引

(百万円)

割賦取引

(百万円)

メンテナンス

受託取引

(百万円)

賃貸資産等売却売上及び解約損害金

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への

売上高

103,813

17,891

7,727

17,248

2,924

149,604

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

リース取引

(百万円)

割賦取引

(百万円)

メンテナンス

受託取引

(百万円)

賃貸資産等売却売上及び解約損害金

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への

売上高

101,507

15,391

7,262

19,165

2,871

146,198

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

リース取引

(百万円)

割賦取引

(百万円)

メンテナンス

受託取引

(百万円)

賃貸資産等売却売上及び解約損害金

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への

売上高

136,549

19,593

13,490

27,801

3,794

201,229

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益)

1 関連会社に関する事項

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

―百万円

―百万円

899百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

―百万円

―百万円

1,069百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

―百万円

―百万円

170百万円

2 開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

第53期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

三菱HCキャピタ

ル株式会社

東京都

千代田区

33,196

金融

サービス

(被所有)

直接50.0

資金の借入

役員の受入

長期借入金

(注2)

38,000

1年内返済予定の長期借入金

10,000

その他の関係会社の子会社

三菱商事フィナン

シャルサービス

株式会社

東京都

千代田区

2,680

金融

サービス

なし

資金の借入

長期借入金

(注2)

38,000

1年内返済予定の長期借入金

10,000

その他の関係会社

三菱商事

株式会社

東京都

千代田区

204,447

物品の売買貿易

(被所有)

直接50.0

債務被保証

役員の受入

債務被保証

10,000

―

―

(注) 1.取引については、事業上の制約を受けることなく、他の取引先と同様の基本契約・市場価格によるものとし、適正取引を確保しております。

2.資金の借入については、市場金利に連動した利率によっております。また、取引金額については当期における借入額を示しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,178.55円

2,336.09円

2,474.64円

1株当たり当期純利益

246.75円

285.23円

282.22円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第51期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第52期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第53期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 当期純利益(百万円)

4,737

5,476

7,190

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

―

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,737

5,476

7,190

 普通株式の期中平均株式数(千株)

19,200

19,200

25,480

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0402010_honbun_0800205003810.htm

第2 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。