第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

この投資信託は、国内外の投資信託証券へ投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

②ファンドの基本的性格

■ファンドの商品分類

ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／資産複合／特殊型（絶対収益追求型）」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。

なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧ください。

◎商品分類

ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／資産複合／特殊型（絶対収益追求型）」です。

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

商品分類の定義

◎属性区分

ファンドの属性区分

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（資産複合（株価指数先物　債券　債券先物　金利先物　為替先渡　コモディティ先物））です。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分の定義

③ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

追加的記載事項

【画像・図表はPDF原本参照】

④信託金の限度額

・1兆円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。

③委託会社の概況（2026年7月末日現在）

（ⅰ）資本金

4億20万円

（ⅱ）沿革

委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。

委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。

2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。

2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。

2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。

2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。

2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。

2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を継承しました。

(ⅲ)　大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

１．基本方針

この投資信託は、国内外の投資信託証券へ投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

２．運用方法

(ⅰ)投資対象

世界各国（新興国を含みます。）の株価指数、債券・金利、通貨、コモディティ等を実質的な主要投資対象とします。

(ⅱ)投資態度

① 本ファンドは主として、アイルランド籍投資法人「Man Funds XVI ICAV」のサブファンドである円建外国投資信託証券「Man AHL Trend Core－日本円クラス（ヘッジなし）」（以下「外国投資信託」ということがあります。）への投資を通じて、先進国および新興国の株価指数先物取引、債券投資、債券先物取引、金利先物取引、為替先渡取引およびコモディティ先物取引等を活用し、幅広い資産を実質的な主要投資対象とします。なお、国内の証券投資信託である「Shinseiショートターム・マザー・ファンド」（以下「マネーファンド」ということがあります。）受益証券にも投資します。

② 通常の状況においては外国投資信託の組入を中心とした運用を行いますが、組入比率には特に制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとします。

③ 外国投資信託で保有する外貨建て資産について、当該外国投資信託または本ファンドで為替ヘッジは行いません。なお、外国投資信託において、ヘッジ目的以外で為替取引を行うことがあります。

④ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

○ 投資先ファンドは、ファンドの運用方針達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先および投資手法等を考慮して選定しております。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ 有価証券

ロ 金銭債権

ハ 約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

為替手形

②　運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)

委託会社は、信託金を、主として「Man AHL Trend Core－日本円クラス（ヘッジなし）」およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする「Shinsei ショートターム・マザー・ファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等

２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）

４．外国法人が発行する譲渡性預金証書

５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。

③　金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。次項において同じ。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

④　前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から４.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。

①　市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

②　投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。

③　運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。

④　投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。

ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

⑤　パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。

＜受託会社に対する管理体制＞

受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

年２回決算（毎年１月と7月の各15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。

③　収益分配に充当せず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

　　　(注)　分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。

（５）【投資制限】

本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。

①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

(ⅰ)　投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

(ⅱ)　株式への直接投資は行いません。

(ⅲ)　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

(ⅳ)　デリバティブの直接利用は行いません。

(ⅴ)　一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　信託約款上のその他の投資制限

(ⅰ)　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第20条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

(ⅱ)　外国為替予約取引の指図及び範囲(信託約款第21条)

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(ⅲ)　公社債の借入れ(信託約款第22条)

(イ)　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

(ロ)　前記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ハ)　信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(ニ)　前記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

(ⅳ)　資金の借入れ(信託約款第28条)

(イ)　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ)　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ハ)　収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ニ)　借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　その他の法令上の投資制限

本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。

委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第９条）

３【投資リスク】

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

① 価格変動リスク

株式、債券、通貨・為替、コモディティ等を原資産とする先物取引、先渡取引等の価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。なお、世界各国の先物取引、先渡取引等のロング・ポジション、ショート・ポジションを構築することにより収益の獲得を目指すため、投資市場の上昇が必ずしも収益の要因とはなりません。先物取引、先渡取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、基準価額が値下がりする要因となります。

② 金利変動リスク

金利の変動により資産の価値が変動する可能性があります。特に債券は金利の変動に大きな影響を受けます。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

③ 信用リスク

有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

④ 為替変動リスク

外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。

⑤ 流動性リスク

市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱、取引規制等のために、取引が行えない場合、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には基準価額が値下がりする要因となります。

⑥ カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

⑦ デリバティブリスク

ファンドの投資対象である外国投資信託は主として有価証券、株式関連、金利関連、通貨関連、コモディティ関連のデリバティブに投資します。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。

⑧ レバレッジリスク

先物取引等によりレバレッジをかけた取引を行う場合には、先物取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いた場合に、レバレッジがかかっていない場合に比べて損失が拡大し、基準価額が値下がりする要因となります。

⑨ システムリスク

コンピュータープログラムが機能しない等、システム運用に関して不慮の出来事が生じる可能性があり、基準価額が値下がりする要因となります。

その他の留意点

○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。

○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

《リスク管理体制》

①　運用に関するリスク管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会を設けて行っております。

流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

②コンプライアンス

コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。

③機関化回避に関する運営

グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。

なお、お申込手数料には、消費税等相当額が課されます。

※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込み手数料はかかりません。

（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

委託会社における照会先：

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はかかりません。

（３）【信託報酬等】

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（４）【その他の手数料等】

本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。

①　有価証券売買時にかかる売買委託手数料

②　信託事務の処理に要する諸費用

③　借入金の利息

④　信託財産に関する租税

⑤　受託会社の立替えた立替金の利息

⑥　その他諸費用

（ⅰ）受益権の管理事務に関連する費用

（ⅱ）有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷及び提出にかかる費用

（ⅲ）目論見書の作成、印刷及び交付にかかる費用

（ⅳ）信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用

（ⅴ）運用報告書の作成、印刷及び交付にかかる費用

（ⅵ）ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷及び交付にかかる費用

（ⅶ）信託財産にかかる監査報酬

上記①～⑤の費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）については、ファンドからその都度支払われます。また、上記⑥その他諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

⑦　委託会社は、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。

⑧　上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

⑨　上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、第31条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等（それに付随する消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2026年７月末日現在、以下の通りです。また、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

なお、当ファンドはNISAの対象ではありません。

①　個人の受益者に対する課税

イ．収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％） ^※ の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。

※2027年1月1日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。

ロ．解約金及び償還金に対する課税

換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％） ^※ の税率により、申告分離課税が適用されます。

なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。

※2027年1月1日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。

②　法人の投資者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％） ^※ の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。

また、益金不算入制度の適用はありません。

※2027年1月1日から、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％）となります。

＜注1＞個別元本について

①　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

③　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜注2＞収益分配金の課税について

①　追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

②　受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。

※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド

2026年7月31日（直近日）現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド

③【収益率の推移】

ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド

（４）【設定及び解約の実績】

ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

ロ.種類別の投資比率

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

<参考情報>

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(ⅰ)お申込日

毎営業日お申込いただけます。

原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。

上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。

ただし、取得申込日当日あるいは申込日の翌営業日がロンドンの銀行、ロンドンの証券取引所、ダブリンの銀⾏、ダブリンの証券取引所、ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日にあたる場合には、受付を行いません。

詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

(ⅱ)お申込単位

・分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。)

・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。(当初１口＝１円)

① 分配金受取コース

② 分配金再投資コース

再投資される収益分配金については１口単位とします。

取得申込に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によっては名称が異なる場合もあります。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。

詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、上記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。

(ⅲ)お申込価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

(ⅳ)お申込手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。

＊申込手数料には、消費税等相当額が課されます。

※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合には、お申込み手数料はかかりません。

（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

上記にかかわらず、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。

なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとし、上記の規定に準じて算出した価額とします。

２【換金（解約）手続等】

ａ.換金の受付

毎営業日お申込みいただけます。

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。

上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。

ただし、換金申込日当日あるいは申込日の翌営業日がロンドンの銀行、ロンドンの証券取引所、ダブリンの銀⾏、ダブリンの証券取引所、ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日にあたる場合には、受付を行いません。

　詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

ｂ．換金単位

最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。

ｃ．換金価額

換金請求受付日の翌々営業日に算出される基準価額となります。

換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけます。

ｄ．換金代金のお支払い

原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目からお支払いします。

ｅ．その他

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。

上記にかかわらず、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。

なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

(ⅰ)　基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（借入れ公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりで表示されます。

(ⅱ)　主な投資対象資産の評価方法

(ⅲ)　基準価額の算出頻度・照会方法等

本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

（２）【保管】

本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

本ファンドの信託期間は2024年8月16日から2034年7月12日までとします。

ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。

（４）【計算期間】

この信託の計算期間は、毎年1月16日から7月15日まで、7月16日から翌年1月15日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

(ⅰ)信託の終了

①　委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

②　委託会社は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③　委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④　前記③の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下、本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤　前記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

⑥　前記③から前記⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記③から前記⑤までに規定するこの信託契約の解約手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅱ)　その他の事由による信託の終了

委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ⅲ)　約款変更

①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第29条の２に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　前記②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる１つまたは複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

(ⅳ)　公告

委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiam.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。

(ⅴ)　反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

(ⅵ)　運用報告書の作成

本ファンドは、毎計算期末（毎年1月15日、7月15日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

(ⅶ)　関係法人との契約の更改

募集・販売契約

委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。

(ⅷ)その他

受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。

(ⅱ)換金請求権

受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。

(ⅲ)帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド

1)　　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2)　　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【財務諸表】

【ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

＜参考情報＞

本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ－Ｍａｎ　リキッド・トレンド・ファンド）は、「Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2026年7月15日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド

貸借対照表

注記表

（有価証券に関する注記）

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

附属明細表

第１　有価証券明細表

　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（参考）Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

該当事項はありません。

(2) 受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益権の譲渡

受益権の譲渡制限は設けておりません。

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができません。

(5) 受益権の再分割

委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部 【委託会社等の情報】

３ 【委託会社等の経理状況】

(1) 財務諸表の作成方法について

委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(2) 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(1) 【貸借対照表】

(2) 【損益計算書】

(3) 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）    

（単位：千円）

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）    

（単位：千円）