楽天カード株式会社｜訂正臨時報告書｜EDINET開示書類

１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2026年５月20日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、当社の特定子会社である楽天ペイメント株式会社の当社が所有する全株式を楽天グループ株式会社に譲渡することに関する臨時報告書を提出いたしました。

当該臨時報告書において、当該事象の発生に伴う2026年12月期の当社の損益及び連結損益に与える影響額については算定中としておりましたが、今般、現時点における概算額を算定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）

(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

３ 【訂正内容】

訂正箇所は下線を付して表示しております。

（訂正前）

（3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象の発生に伴う2026年12月期の当社の損益及び連結損益に与える影響額については現在算定中でありますので、確定次第速やかにお知らせいたします。

（訂正後）

（3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

2026年12月期の当社単体決算において、本株式譲渡に先立ち受領する剰余金の配当に係る受取配当金約143億円及び本株式譲渡に係る売却益約767億円を計上する見込みです。

また、2026年12月期の当社連結決算において、本株式譲渡に伴う税引後の利益約492億円を非継続事業からの当期利益に計上する見込みです。なお、上記金額は現時点における概算額となります。

以上

１【提出理由】

当社は、2026年５月20日付の臨時取締役会決議において、当社の特定子会社である楽天ペイメント株式会社の当社が所有する全株式を楽天グループ株式会社に譲渡することを決定いたしました。これに伴い、特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じる見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

２【報告内容】

１．特定子会社の異動に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）

(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

① 名称　 　　　：楽天ペイメント株式会社

② 住所　 　　　：東京都港区港南二丁目16番５号

③ 代表者の氏名 ：代表取締役社長　小林　重信

④ 資本金       ：１億円

⑤ 事業の内容   ：モバイル決済サービス業

(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

   異動前：276,800個

   異動後：     －個

② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

 　異動前：95.28％

   異動後：　 －％

(3) 当該異動の理由及びその年月日

① 異動の理由

当社は、2026年５月20日付の臨時取締役会決議において、当社の特定子会社である楽天ペイメント株式会社について、当社が保有する全株式を楽天グループ株式会社へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡に伴い、同社は当社の特定子会社に該当しないこととなります。

② 異動の年月日

2026年９月30日（株式譲渡実行予定日）

２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）

(1) 当該事象の発生年月日

2026年５月20日（臨時取締役会決議）

(2) 当該事象の内容

当社は、2026年５月20日付で、当社の特定子会社である楽天ペイメント株式会社の当社が所有する全株式を楽天グループ株式会社に譲渡することについて、臨時取締役会決議を実施いたしました。

(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象の発生に伴う2026年12月期の当社の損益及び連結損益与える影響額については現在算定中でありますので、確定次第速やかにお知らせいたします。

以上