第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

2．第20期において、第16期から第19期における誤謬の訂正を行っており、関連する主要な連結経営指標等について、訂正の内容を反映させた後の数値を記載しております。

3．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

2. 第16期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第17期及び第19期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

3. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。

4. 当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

5. 第20期において、第16期から第19期における誤謬の訂正を行っており、関連する主要な経営指標等について、訂正の内容を反映させた後の数値を記載しております。

6. 第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

7. 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（1）企業理念とミッション

当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners、福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社、及びAIを活用したコンサルティングにより、業務設計からエンジニアリングまでを一貫して手掛ける連結子会社の株式会社アルターデザインコンサルティングの計５社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。

（2）事業概要

国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。近年、ローコード・ノーコードの普及により、ゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)は徐々に減少し、ローコード開発ツールを活用した効率的な開発が広がりつつあります。しかしながら、開発手法が進化した一方で、システム開発を外部のシステムインテグレーターに委託する構造そのものは大きく変わっておらず、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足といった課題は、依然として国内企業のIT戦略における重要な経営課題として残されています。

さらに、生成AIをはじめとする開発技術の急速な進化により、ソフトウェア開発の生産性は飛躍的に向上しつつあります。設計から実装、テストに至る開発工程の多くが自動化・効率化され、エンジニアに求められる役割も大きく変化しています。その一方で、多くの国内企業の基幹システムには、ベンダー独自の要素技術（COBOL(注４)等）を用いたレガシーシステムが依然として残存しており、これらは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のDX推進の大きな障壁となっています。

当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。加えて、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化(注５)を強化し、AIを活用可能な技術基盤へと刷新することで、顧客企業がAI時代の恩恵を最大限に享受できる環境を整えてまいります。また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注６)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。当社グループは、ローコード・AI及びレガシーシステムのオープン化を組み合わせたサービスを提供することで、AI時代における企業のシステム開発の内製化と競争力強化を支援してまいります。

当社グループは、独自に開発した「ローコード型アジャイル手法」を用いた業務システムの開発サービスを中堅・大手の事業会社向けに提供する事業を、DX事業として展開しております。当社グループが開発する業務システムは、販売管理や生産管理、倉庫管理等の企業活動の中心となるシステムが多くを占めます。当社グループは、「ローコード型アジャイル手法」を用いることで、安定した人材確保とシステム開発コストの削減を実現いたします。

なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注７)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるDX事業の単一セグメントとなっております。

（当社グループの主要事業である業務システムの開発サービス）

（3）事業の特徴と優位性

多くの企業がシステム開発をする目的として、予測できない社会環境の変化に対応するために、様々な技術を活用した「継続的な業務改革」が挙げられます。システム化による業務改革を実現するには「業務を理解できる技術者」との円滑なコミュニケーションが必須となります。

当社グループは、企業のシステム開発における「理解力」「技術力」「コスト」「対応力」に強みを持つことで特徴と優位性を持っております。

今日のデジタル経済（注８）の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIの活用が広がっています。当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自のローコード型アジャイル手法の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。

一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注９)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。

また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールの活用は一般化し、プログラミングの工数を数分の一に削減できることも広く認識されていますが、これを大規模なシステム開発へ適用するための要件管理・設計手法は確立されておらず、その適用範囲は比較的小規模なシステムや開発工程の一部にとどまっています。国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社が提供する中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発サービスの多くはウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社のほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、小規模なシステム開発やエンジニア派遣を行うような会社、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注10)」という)のような比較的小さい規模のシステムに対応するような場合には、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。

当社グループが提供しているローコード型アジャイル手法は、他の開発会社が適用できない中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発に最新技術であるローコード技術やAI等を使用したアジャイル手法による独自の開発方法論を適用し、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。その特徴は、上流工程である業務分析や業務設計、システム要件定義、設計・製造・テストから運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供できることであります。また、顧客のコストを最適化するための構造設計も同時に実施することで他社にはない特徴を有しております。

（当社グループのIT業界におけるポジショニング）

そして今、こうした当社グループの強みは、AIの本格的な普及に伴う市場環境の変化により、その重要性をさらに増しつつあります。

　今日では多くの企業がAIを日常的に活用するようになった一方で、その活用が具体的な経営成果に結びついている企業は、なお限られているのが実情です。こうした中で、AIの活用によって高い成果を上げている企業ほど、アジャイルな組織運営やワークフローの再設計に積極的に取り組んでいる傾向がみられます。すなわち、AIを導入すること自体ではなく、AIの活用を前提として業務プロセスや組織のあり方を抜本的に見直すことこそが、経営成果を左右する要因となりつつあります。

　従来、グローバル市場においては、レディメイドによる標準化されたシステムを利用することに経済合理性があるとされていましたがAIの利活用を前提に業務プロセスそのものを作り替える「AIネイティブ型」のモダナイゼーションにおいては、こうした標準化がかえって足かせとなる場面が増えております。独自の業務改革を柔軟に表現できるカスタムソフトウェアが、あらためて注目を集め始めているのは、その表れであると考えられます。

　日本のモダナイゼーション市場は依然として拡大傾向にあります。その一方で、アジャイル開発の全社的な活用や、生成AIの業務プロセスへの組み込みは、諸外国と比較して立ち遅れているのが現状です。今後は、既存システムの移行を中心とした従来型のモダナイゼーションから、AIの活用を前提とした業務変革型のモダナイゼーションへの移行が加速していくものと見込まれます。

　当社グループは、こうした市場環境の変化を捉える上で優位なポジションにあると考えております。創業以来培ってまいりました「最先端技術の実装」「アジャイル開発」「ワークフローの再設計」に関する知見の蓄積に加え、特にローコードによる大規模かつ高度な業務システムの開発ノウハウにおいては、他社に先行しているものと自負しております。さらに、高い開発生産性を実現する「デジタルレイバー」の活用により、競争優位性のさらなる強化を図っております。これらの強みを通じて、当社グループは、AIを前提とした業務変革型モダナイゼーションへの需要拡大を、事業成長の機会として捉えてまいります。

（BlueMemeの介在価値）

① BlueMemeの理解力：豊富な開発実績に基づく課題理解と対話力

当社グループは、これまで様々な業種・業界の顧客にサービスを提供してまいりました。特定の業種・業界に偏らない幅広い開発実績を通じて、各業界の業務や課題の構造を数多く蓄積しています。この知見により、顧客の事業や課題の本質を的確に理解し、解決に向けた議論を円滑に進めることができます。

② BlueMemeの技術力：ローコード領域において全世界で最上位の評価

ローコードはシステム開発の標準的な選択肢として世界的に普及し、その需要はさらに拡大しています。もっとも、こうした普及は主に中小規模のシステム開発を中心に進んできたものであり、より大きな市場である大規模なシステム開発の領域では、ローコードの導入は未だ進んでいません。これは、ローコードで大規模なシステムを開発するには、従来型の開発とは異なる手法と高い技術力が必要となるためです。

こうした中、当社グループは、ローコードによる大規模なシステム開発を得意とし、豊富な取引実績と開発サービスの提供実績を有しています。また、当社はOutSystemsのパートナー制度における最上位のプレミアパートナーにアジアで初めて認定されており、これは全世界でも９社（全パートナーの約２％）のみに与えられているものです。

③ BlueMemeのコスト：ローコードを最大限に活用して開発コストを抑制

当社が独自に開発したローコード型アジャイル手法は、従来型のスクラッチ開発と比較して、開発生産性を２倍以上に高めることが可能となっております。

ローコードは「プログラミングの自動化」を実現できるため、システム開発に必要な技術者の数を大幅に削減することができます。また、自動化によって品質が向上することから開発工数だけでなく、試験工数も大幅に削減することができます。

④ BlueMemeの対応力：企業内に内製化チームを構築することで迅速な対応

一般的なシステム開発は、不具合の修正や新規機能追加を行うためには、開発を委託する業者との間で多くのやり取りが必要になり長期化する傾向があります。それを迅速に行うためには、システム開発を社内で実施できる内製化チームの構築が必須となります。当社の開発サービスにおいて業務システムの開発ノウハウを提供することで、「内製化チーム」の構築を支援いたします。「内製化チーム」を構築した場合には、手間のかかる外部の業者とのやり取りを行うことなく、迅速な業務システムのアップデートが可能になります。

⑤ ローコード開発市場の参入障壁

当社は、OutSystemsというローコード技術を日本で初めて導入し、大規模システム向けのローコード市場を牽引してきました。日本では最も長くローコード技術を扱っており、独自の開発方法論を用いたローコード型アジャイル手法は、一般的なアジャイル手法では難しい大規模システムの開発やシステム開発の内製化を実現しております。

⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバーと収益構造のイメージ

ローコードの活用が広く進んだ結果、企業が複数のローコード製品を同時に使用するマルチローコード時代が到来しています。複数のローコード製品を扱える人材の不足は新たな課題となりつつあり、今後さらに深刻化していくことが見込まれます。

（マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消）

これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。当社グループでは、デジタルレイバー技術の開発に投資することで、回収フェーズにおいてはデジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で売上高を拡大させます。

（収益構造のイメージ）

（4）サービス内容

当社グループは、この当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。

（事業系統図）

（事業会社におけるシステム開発の一般的な流れの中での当社グループのビジネスの流れ）

① プロフェッショナルサービス

当社グループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。

まずは、当社グループの全ての顧客企業には、AI・ローコード型アジャイル手法によるコンサルティングやシステム開発サービスを提供します。

当社グループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステム開発の内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。

② ソフトウェアライセンス販売

当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。

ローコード開発プラットフォーム OutSystems®

当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。実装フェーズにおける開発スピードはスクラッチ開発と比較して約10倍を誇ります。現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注11）。

日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2024年度には「受注登録最多賞」や、普及促進における実績と高い影響力が評価されたパートナーに対してOutSystems社から授与される「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しており（注12）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。また、当社はOutSystemsのパートナー制度の最上位であり、高い技術力を持ち、かつ一定の販売実績を持つ企業のみが認定されるOutSystems®プレミアパートナーにアジア企業として初めて認定されております。

ユーザー主導のDXを実現するノーコードプラットフォーム Creatio®

Creatio®は、マーケティングやセールス、サービス提供など、複数の部署や役割を持つ業務ユーザーが使えるノーコード開発基盤です。協働しながら業務を進めていくこれらの領域では、業務プロセスが分断されていたり、必要な業務プロセスの変更に時間が掛かりすぎたりするといった課題に直面しておりますが、Creatio®は業務部門が抱えるこれらの問題を解決します。Creatio®の特徴はノーコード技術とBPM（ビジネスプロセス管理）を統合しており、開発画面が直感的なので、プログラミングに慣れ親しんでいない業務ユーザーでも、複数部署が協働する業務プロセスを構築できます。これにより、一つのプラットフォーム上にある同じデータを複数の業務ユーザーが共有しながらマーケティングやセールス、サービス提供の業務プロセスを進めることができます。

Creatio®にはマーケティングやセールス、サービス提供に必要な標準機能に加えて、400以上の拡張機能や、数多くの業務システム、SaaS等クラウドサービスと連携できる連携用部品が提供されています。これらを活用することで、Creatio®の導入から業務プロセスの稼働までが、圧倒的な速さで実現します。また、ノーコード技術を活用することで、技術者に頼ることなく、直接業務ユーザーが業務プロセスを素早く変更・追加できます。

Creatio®は2023年現在、アメリカやヨーロッパ等の先進国におけるマーケティングやセールス、サービス提供の現場で利用されています。GartnerやForresterなど、ソフトウェア市場リサーチおよびアドバイザリー会社からも、高い評価を受けています。

クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato®

インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携のニーズが世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。当社グループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注13）プラットフォーム Workato®を提供しております。

Workato®は、米国のカリルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。Workato®は、高度なプログラミングを行うことなく、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。

マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic®

情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。DXにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。リレーショナルデータベースは、文字や数字を表形式で保存して管理するため、会計システムのような大量の伝票処理や集計等を中心に行う情報システムに適していますが、Googleのような全文検索や、画像や文書ファイル等の表形式で管理しにくいデータの管理には適していません。当社グループでは、あらゆる情報のデジタル化を実現するために、多種多様な電子データを管理することが可能なマルチモデル型のデータベース MarkLogic®を販売しております。

MarkLogic®は、2001年に米国カリフォルニアで創業した企業向けソフトウェア会社MarkLogic社によって開発・発売された製品でグローバルに2,000社以上の多様な業種の顧客を有します。Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合され（注14）、Progress社の主要販売製品の１つとして位置付けられております。MarkLogic®は、XMLやJSON、バイナリファイル等の様々な種類のデータを事前の設計無しでそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対応したデータベースです。リレーショナルデータベースでは、データをデータベースに取り込むときに、事前にテーブル定義やデータベースの設計作業を技術者が行う必要があります。MarkLogic®は、マルチモデル型のデータベースの特徴を活かすことで、技術者による事前のテーブル設計や正規化を行うことなく、データの統合を可能にし、DXに関する様々なデータ管理のニーズに対応することが可能です。

＜用語集＞

４ 【関係会社の状況】

（注）1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2. 当社グループは、DX事業の単一セグメントであります。

3. 特定子会社であります。

4. 2025年４月24日にTDI株式会社（旧商号：情報技術開発株式会社）と資本業務提携契約を締結いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。

(2) 経営環境

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国経済は、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、米国の金融政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業においては、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的とした AI マイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取り組みも広がりを見せております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

　　　(注) 上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①  新しいニーズと技術革新への対応

　当社グループでは、ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる最新技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。これらの手法やソフトウェアは、企業の情報システム開発の「内製化」という新しいニーズや技術革新の進展に応じ、常に改良と拡張を実施していく必要があります。また、当社グループの成長の礎として、既存の枠組みを超えた、次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。

②  技術者人材の確保と育成

　当社グループが推進するローコード技術、アジャイル手法を活用した独自のサービス提供においては、当該サービスの提案・提供を実施するための新たな技術者人材の育成及び確保が不可欠となります。引き続き、非IT人材を中心とした当社グループ従業員の採用と教育を強化するとともに、当社グループのサービスパートナー企業他、教育機関等への積極的な人材育成プログラムの提供等を通じ、新たなDX人材供給のエコシステム構築に努めてまいります。

③  ESGへの取組みと社会貢献

　当社グループはESG（Environment/環境・Social/社会・Governance/ガバナンス）の課題に対する取り組みを行っております。環境については、テレワーク、リモート会議及び電子署名の導入により、環境負荷の低減に努めております。社会については、ダイバーシティ経営を推進しており、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が27.7％となっております。ガバナンスについては、小規模ながら組織が急速に拡大していることに対応すべく、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。

　当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社グループ独自の開発方法論に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」を経営理念に掲げ、これまでも偏見や古い固定概念に捉われることなく革新を生み出していく企業風土を醸成して参りました。この理念に基づき、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、サステナビリティをめぐる課題への対応を重視した経営を行ってまいります。

また当社グループは、人事・育成におけるコア・コンピテンシーとして「信頼（嘘をつかない、約束を守る）」「真摯（アドバイスを真剣に聞き、全力で理解し行動する）」「行動（何事にも信じて行動する）」「反省（常に失敗を受け入れる）」「継続（何事もあきらめずに継続することができる）」を掲げています。サステナビリティへの取り組みにおきましても、この行動特性に従い、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を目指し、文化を進化させることに努めてまいります。

当社グループにおける、サステナビリティ関連課題に対応するためのガバナンス体制及びリスク管理体制の詳細につきましてサステナビリティ状況「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、事業ミッションとして「先端技術と実装力で日本企業の組織そのものを進化させ、持続的な国際競争力を協創する」を掲げ、ローコード技術を中心に、アジャイル手法及びAIを活用した次世代型のシステム開発・業務変革（モダナイゼーション）の実現に取り組んでおります。

AIの利活用は企業に広がりつつある一方、当社グループは、収益性の向上に向けては、アジャイルな組織運営とAIを業務フローに組み込むワークフロー再設計が重要であると認識しております。また、国内ではモダナイゼーション需要が拡大する一方で、アジャイル開発の全社的な活用や生成AIの業務プロセスへの組込みは相対的に発展途上にあり、今後はシステム移行を中心とした取組みから、AIを活用した業務変革型モダナイゼーションへの需要が高まるものと認識しております。あわせて、開発者人材の不足は、サービス提供機会の損失につながるリスクとして認識しております。

当社グループは、創業以来培ってきた先端技術の実装、アジャイル開発及びワークフロー再設計に関する知見を基盤として、ローコード技術力とアジャイル開発力を備えた実装人材の育成及び提供を進めております。ローコードによる大規模かつ高度な業務システム開発には、従来型開発とは異なる手法及び技術力が求められるため、ローコードプラットフォーム「OutSystems®」等と独自の開発方法論を組み合わせることで、顧客企業の組織変革及び業務変革を支援する人材の育成とサービス提供に取り組んでおります。

こうした取組みを支えるため、当社グループでは人材育成を事業の重要な基盤と位置付け、ローコード技術、アジャイル手法及びAIを活用してシステムの要件定義・設計・開発並びに業務変革を担う人材の育成に積極的に取り組んでおります。当該人材の活躍は当社グループの持続的成長の源泉であるとともに、顧客企業へのモダナイゼーションの提供及び日本企業の持続的な国際競争力の向上に貢献すると考えております。

このため、当社グループでは、開発者人材不足への対応及びモダナイゼーション需要への対応力向上を目的として、「①人材育成の方針」及び「②環境の整備」を推進しております。

① 人材育成の方針

・独自の教育制度の整備

ローコード技術、アジャイル手法及びAI活用を中心とした従業員向けの独自教育制度（アカデミー制度）を整備し、新卒及び中途入社従業員に提供しております。アジャイル開発やワークフロー再設計を含む実践的な育成を通じて、技術者の早期戦力化を図っております。また、非IT人材として採用した従業員についても、入社後早期に当社DX事業におけるプロフェッショナルサービスを提供できる技術者として活躍できるよう、育成に取り組んでおります。

・非IT人材の積極的な採用と育成

上記アカデミー制度を活用し、採用市場で不足しているIT経験者のみならず、非IT人材についても積極的に採用及び育成を行うことで、新たなDX人材及びAI活用人材の創出と活用に取り組んでおります。

② 環境の整備

・人材多様性の確保

当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。

・就業環境のフレキシビリティの確保

当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。

(3) 指標及び目標

前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を推進してまいります。

(1) AI時代に対応した技術革新への対応 

　生成AIから自律型AIエージェントへと技術の主役が移り変わり、業務システムそのものの定義や開発手法は大きく変化しつつあります。当社グループでは、これまでのローコード技術及びアジャイル手法を基盤とし、AIを活用した次世代の業務システム構築や開発方法論の研究開発を推進し、顧客企業の生産性向上に貢献してまいります。

(2) IT技術者人材の確保と育成

　当社グループが推進する「人が作り、人が使うシステム」から「人とAIが共に作り、AIが運用し、人が監督するシステム」への移行、及びAI活用の本格化においては、これらに対応できる高度なIT技術者人材の確保及び育成が重要な課題となります。引き続き、多様な人材の採用及び教育を強化するとともに、サービスパートナー企業や教育機関等との連携を通じ、AI人材の育成に努めてまいります。

(3) 顧客企業のグローバル化及び国際競争力強化の支援

　先端技術の進展に伴い、企業規模を問わず国際市場への展開やグローバルな事業運営を実現できる環境が整いつつあります。しかしながら、AI活用を前提とした業務設計や組織体制への移行が追いつかないリスクも顕在化しております。当社グループでは、ローコード技術やAI技術を活用した業務システム構築、並びにAI活用を前提とした業務プロセス及び組織設計の支援を通じて、顧客企業の持続的成長と国際競争力の強化に伴走してまいります。

(4) 経営体制の刷新とガバナンス体制の再構築

　今般の不正な財務報告に際しましては、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社グループでは、経営管理体制の刷新を図り、財務報告の誠実性、経営の健全性、公正性及び透明性を改めて担保することが極めて重要であると認識しており、以下の取組みを通じて、ガバナンス体制の再構築と信頼回復に努めてまいります。

① 不正な財務報告の再発防止

以下の施策を通じて再発防止を徹底いたします。

業務執行・監督体制の改編、内部監査の体制強化と三様監査の連携の強化・改善、組織風土の改善に向けた取り組み、業務プロセスの再整備（経営陣による業務への単独関与の制約含む）

② プロジェクトの品質管理

　受託開発プロジェクト提案時のレビューの精緻化、月次・フェーズ進捗管理、リカバリー時の計画レビューの精緻化、プロジェクトモニタリングの徹底及び情報共有を強化し、プロジェクトの品質管理を徹底してまいります。

③ 取締役会及び経営監督機能の強化

　取締役会の実効性評価を踏まえ、社外取締役による監督機能の発揮、指名・報酬に係る審議プロセスの充実を図るなど、経営監督体制のさらなる強化を進めてまいります。

④ サクセッションプランの構築・推進

　持続的な成長を安定的に支えるため、経営陣の後継者育成(サクセッションプラン)の仕組みを構築・推進し、経営の継続性と健全性を確保してまいります。

⑤ コンプライアンス体制及び内部統制の強化

　事業拡大や環境変化に対応した内部管理体制をより確固たるものとするため、内部通報制度の適切な運用と実効性の向上、コンプライアンス教育の継続的な実施を通じて、全社的な規範意識の醸成とリスクマネジメント体制の強化を推進してまいります。

⑥ ITガバナンス及びサイバーセキュリティ対策の徹底

　AI活用及びクラウドサービス利用の拡大に伴い、ITガバナンス上の脆弱性に対するリスク管理及びサイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっております。ネットワークインフラの再構築やエンドポイントセキュリティの実現をはじめとする技術的対策(アクセス権限管理、多要素認証等)に加え、委託先管理及び従業員教育を通じた情報セキュリティ体制の強化を推進してまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、需要の拡大や生成AIをはじめとする高度な技術革新の進展、市場競争の激化、さらには労働構造の変化に伴う人材獲得需要の高まりなどにより大きく変化しており、持続的な成長を実現するためには、各種リスクへの適切な対応と内部統制の強化が重要であると認識しております。

　当社では、事業運営上及び経営上の重要リスクを継続的に把握・評価し、リスクの未然防止及び影響低減に向けた管理体制の整備・運用に取り組んでおります。

　事業面においては、品質管理、多様な人材の確保・育成及び定着化の推進、業務運営体制の強化等を重要課題として認識し、安定的なサービス提供及び事業遂行体制の維持・向上に努めております。また、情報管理、法令遵守、システム運営等に関するリスクに対しては、ネットワークインフラの再構築やエンドポイントセキュリティの実現をはじめとするサイバーセキュリティ対策の強化など、各種管理体制及び内部統制の継続的な強化を推進しております。

　経営面においては、市場環境や技術動向の急速な変化への適応、競争環境の変化等を重要な経営課題として認識し、事業基盤の強化及び経営の柔軟性向上に取り組んでおります。さらに、経営の健全性及び透明性を確保するため、ガバナンス体制及びリスク管理体制の継続的な充実を図り、事業環境の変化に適切に対応できる体制整備に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）推進の大きな障壁となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うＤＸ事業を展開しております。

当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。

「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。

さらに当社グループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年６月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、当社グループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。

当社はこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円（前年同期比39.5％増）、営業利益は47,423千円（前年同期比19.4％増）、経常利益は51,889千円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円（前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,831,166千円となり、前連結会計年度末に比べ364,013千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10,587千円減少した一方、売掛金及び契約資産が458,857千円増加したことによるものであります。固定資産は511,583千円となり、前連結会計年度末に比べ78,042千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が36,912千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,342,749千円となり、前連結会計年度末に比べ442,056千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,754,374千円となり、前連結会計年度末に比べ473,434千円増加いたしました。これは主に買掛金が250,824千円増加し、未払法人税等が27,267千円増加したことによるものであります。固定負債は72,482千円となり、前連結会計年度末に比べ26,733千円減少いたしました。これは主に長期借入金が23,829千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,826,856千円となり、前連結会計年度末に比べ446,701千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,515,892千円となり、前連結会計年度末に比べ4,644千円減少いたしました。これは主に自己株式の買付によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10,587千円減少し、1,695,588千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、59,160千円（前年同期は348,032千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加250,824千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加458,857千円及び法人税等の支払額7,602千円により資金の減少があったことによるものであります。

 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、102,058千円（前年同期比15.2％増）となりました。これは投資有価証券の取得による支出60,672千円があったことによるものであります。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、29,551千円（前年同期は84,652千円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金76,801千円により資金が増加した一方で、自己株式取得による支出76,502千円により資金の減少があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。

ｃ．販売実績

第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

ｄ．固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は3,298,875千円（前期比39.5％増）となりました。DX事業においては、ローコード開発プラットフォーム OutSystems® のソフトウェアライセンス販売が堅調に推移したことに加え、開発支援サービスにおいては、従来からの継続案件に加えて大規模プロジェクトの受注が進んだことにより、売上が前期を上回る水準で推移しました。これらの結果、当社のDX関連サービス全体が前期に引き続き拡大基調で推移し、売上高の増加に寄与しました。

(売上原価，売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は1,904,606千円（前期比65.3％増）となりました。これは主に、労務費及び外注費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,394,269千円（前期比14.9％増）となりました。

(販売費及び一般管理費，営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,346,846千円（前期比14.8％増）となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は47,423千円（前期比19.4％増）となりました。

(営業外収益，営業外費用，経常利益)

当連結会計年度における営業外損益は、受取利息等による営業外収益が5,898千円、支払手数料等による営業外費用1,431千円が発生し、この結果、経常利益は51,889千円（前期比78.3％増）となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別損益は、特別損失として減損損失1,751千円、投資有価証券評価損29,224千円及び調査関連費用7,450千円が発生し、この結果、税金等調整前当期純利益は13,462千円（前期比53.7％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等14,205千円が発生した結果、24,626千円（対前年同期は当期純損失10,494千円）となりました。

③　財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

⑦　目標とする経営指標

「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状 況を客観的に判断するため、「売上高」ならびに「営業利益」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,600,000千円、営業利益は30,000千円となっております。

　当社グループでは、ローコード・生成AI・量子AIという3つの領域を軸に、新たな事業価値を創造し、持続的な成長を実現してまいります。あわせて、人材育成や研究開発、生産性向上への投資を継続し、中長期的な成長基盤の強化に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

(1) 販売代理店契約

(2) 資本業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループはDXを推進するための手法にフォーカスし、開発プロセスの改善を通じて、日本企業の競争力向上へ資するよう新しいサービスの研究開発を進めております。研究開発は当社研究開発チーム所属の技術者を中心に、研究開発対象に応じて体制を計画し、実施しております。

当連結会計年度においては、ノーコード・ローコード開発やアジャイル手法を活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発及び量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究を実施いたしました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は96,116千円であります。

なお、当社グループはDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施致しました当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)の総額は35,568千円となりました。主なものは、工具、器具及び備品の増加であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）1. 本社建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は79,175千円であります。

2. 現在休止中の設備はありません。

3. 当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
　なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて、新たに発行した新株予約権はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 2021年４月６日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月23日付をもって普通株式１株を普通株式２株に分割したことにより、発行済株式総数残高が1,374,973株増加し、2,749,946株となっております。

2. 2021年５月25日開催の取締役会決議により、2021年６月28日を払込期日として新株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は450,000株増加し、3,199,946株となっております。

3. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,820円

引受価額　　　　2,594.40円

資本組入額　　　1,297.20円

4. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,820円

資本組入額　　　1,297.20円

割当先　東海東京証券株式会社

5. 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式278,781株は、「個人その他」に2,787単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日

※　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（注）BMトラスト株式会社は、当社代表取締役である松岡真功がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）1. 完全議決権株式(自己株式等)は、すべて当社保有の自己株式であります。

2. 単元未満株式2,746株の中には、自己株式81株を含んでおります。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在　

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までに取得された自己株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得された自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業の拡大と財務基盤の強化のために内部留保の確保を優先してきたことにより過去に配当を実施したことはありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、利益配当を検討していきたいと考えております。

今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、現在展開中の事業及び将来の成長に向け必要となる人材採用・育成、研究開発及び業容拡大に伴う管理部門の強化等に充当していく所存であります。

なお、当社は剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な向上と株主重視の立場で経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、迅速且つ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査等委員がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a 企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

b 当該体制を採用する理由

当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。

c 設置機関

<取締役会>

取締役会は、監査等委員でない取締役5名（うち監査等委員でない社外取締役3名）及び監査等委員である取締役3名（うち監査等委員である社外取締役3名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。議長はいずれの場合も代表取締役社長である芦谷乾太郎が務めます。

当事業年度開催の取締役会における個々の取締役、監査役の出席状況は、次のとおりであります。

取締役会は、経営会議等の内容に基づき予め導出された当社の経営課題に関する決議事項の審議及び月次業績報告を目的としております。

（注）1. 辻口真理子及び市川玲は、2025年６月26日開催の第19期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

2. 松本髙一は、2025年６月26日開催の第19期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

3. 鈴鹿靖史は、2025年６月26日開催の第19期定時株主総会において新たに監査役に選任され、また同日就任したため、取締役会への出席状況は就任以降の出席状況を記載しています。

4. 宮脇訓晴は、2026年２月13日付で代表取締役社長を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

5. 松岡真功は、2025年６月より取締役会長に就任し、2026年２月より代表取締役会長兼社長に就任しております。

<監査等委員会>

当社は、会社法に基づき監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(全員が監査等委員である社外取締役)で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は、原則として毎月１回定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会監査等基準に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査等委員から取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。また、監査等委員である取締役は、定時取締役会並びに臨時取締役会、及び経営会議といった重要な会議に極力出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

<経営会議>

経営会議は、取締役及び執行役員を含む各部門責任者等で構成されております。経営会議は、原則として月１回以上定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、活発な議論を通じた各部門の情報共有と意見交換の場として、意思決定者のための諮問機関として位置づけられております。

③　その他の企業統治に関する事項

ａ 内部統制システムの整備の状況

 当会社及び当会社の子会社にて構成する当会社グループの業務の適正を確保するため体制(内部統制システム)として、次のとおり基本方針を定め、これを整備し運用しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当会社は、法令及び定款を遵守しながら社会全体の利益となるべく事業を遂行する。

取締役及び使用人による法令及び定款の遵守を徹底するために関連規程を整備し、また教育により周知徹底を図る。

当会社事業が法令及び定款を遵守していることについて、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、確認する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報は、法令に準じて制定する「文書管理規程」及びその他の関連諸規程に従って保存及び管理を行う。取締役会議事録、稟議書等取締役が意思決定を行った記録(電磁的方法による記録を含む)の作成、保存、管理及び廃棄等の手続きと管理を適正に実施する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当会社事業に関する損失の危険(リスク)、不測の事態に対処すべく、各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握を行う。会議にて取締役との間で当該リスク情報について共有を行い、取締役会においてリスクの把握と分析、ならびに対応策について検討する。

４．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

取締役会を毎月定期的に開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して機動的に経営上の重要な経営意思決定を行う。

取締役会では、経営計画の達成のために必要な施策を立案・推進し、各取締役による職務執行の状況を相互に監督し、その業務の適正性を確保する。

５．当会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当会社グループの業務の適正を確保するため、当会社にて「関係会社管理規程」その他 諸規程を整備及び運用することにより、子会社の自主性を尊重しつつ、当会社グループと して透明性のある適切な経営管理を行う。また、当会社の子会社の業務の適正を確保する ために、次の(１)～(４)に掲げる体制を整備する。

(1)当会社の取締役は、子会社代表取締役との定期的な会議や、子会社取締役会その他重要な会議に適宜出席することを通じて、子会社の職務執行に係る事項の報告を受ける。また、経営企画室業務執行責任者並びに当部門の管掌取締役は、子会社各部門から職務の執行に係る報告を受ける。

(2)子会社においても「リスク管理規程」を整備し、子会社においても独自にリスク管理を行う体制を構築する。

(3)当会社の役員又は使用人が子会社取締役等を兼任し、間接的に当会社が子会社経営に関与することにより、子会社業務の推進と効率化を図る。

(4)当会社グループ全体でコンプライアンスの徹底を図り、当会社の内部監査担当が「内部監査規程」に従い、子会社業務に対しても実施・点検・評価・改善を指導する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実行性確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役は監査等委員会の要請に応じて適切な人材を配置する。監査等委員会職務の補助者は、当該補助業務に関しては取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立性を有するものとし、また、取締役は当該人材に係る人事考課・人事異動及び懲戒処分に処する際は、事前に監査等委員会に報告し必要な場合には監査等委員会の同意を得る。

監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合には、当該補助者は他の業務よりも優先して補助業務に取り組むこととし、また、当該指示やその具体的内容については守秘義務を有するものとする。

７．当会社及び子会社の取締役等及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当会社及び子会社の取締役等及び使用人は、当会社の監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、又は法令や定款に違反する重大な事実を発見した場合、速やかに当会社の監査等委員会へ報告することとする。

なお、当会社や当会社監査等委員会に対して、法令や定款に違反する行為その他報告や情報提供が行われた場合には、グループ各社が定める「コンプライアンス規程」に基づき当該報告者を保護し、そのような報告を理由に不利な取扱いを行わない体制を構築する。

８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、各監査等委員が実施した監査の状況について情報共有と協議を行う。

会計監査に係る会計監査人、内部監査部門及び子会社の取締役等からの定期的な報告のほか、監査等委員会が必要と認める場合に弁護士や公認会計士等の専門家との連携が行える体制を構築する。

９．当会社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又債務は，監査等委員からの請求に基づき，当会社にて速やかに処理する。

10．反社会的勢力を排除するための体制

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、また、これらの圧力に対しても警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で臨むこととする。

ｂ リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。

 経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役（監査等委員である取締役を含む。）による協議を行っております。取締役及び執行役員を含む部門責任者等で構成される経営会議においても、各種リスクに関する活発な情報共有と意見交換が行われており、リスクを早期に検知する場として機能しております。

 また、弁護士法人畑中鐵丸法律事務所　内部統制監視センターを通報窓口とする内部通報制度を制定しており、従業員への同制度の周知に関しても意を用いております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

 さらに、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けるほか、役員及び従業員を対象としたコンプライアンスセミナーを実施しております。

ｃ 責任限定契約の内容の概要

 当社は、非業務執行取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円以上で予め定めた金額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、役員等の訴訟リスクを補償することで、役員等の懸念を払拭し期待される役割を果たしてもらうためのものであります。ただし、被保険者が法令違反に起因する損害等は対象外とするなど、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ｅ 補償契約の内容の概要

 当社は、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役（監査等委員である取締役を含む。）の費用や、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。

ｆ 定款の定め

<取締役の定数>

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、３名以上１５ 名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

<取締役の選任の決議要件>

当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

<中間配当>

当社は、会社法第454条の第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

<自己株式の取得>

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとする旨を定款に定めております。

<非業務執行取締役の責任免除>

当社は、業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

なお、第20期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の同項の責任についても、同様に取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

<株主総会の特別決議要件>

当社は、会社法第309条の第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

 2026年９月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

（注）1. 取締役 松島 健太郎、杉山 紳一 及び 井上 愛朗 は、社外取締役であります。

2. 監査等委員である取締役 小野 美千代、中川 一之 及び 鈴鹿 靖史 は、社外取締役であります。

3. 2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5. 取締役会決議により、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、役員の状況①役員の一覧における株数は株式分割後の株数で記載しております。

6. 2026年９月15日付で、松岡真功は当社代表取締役社長及び取締役を辞任しており、同日開催の取締役会において、芦谷乾太郎が代表取締役社長に選定され、就任しております。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在において、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。当社は、小野美千代氏、中川一之氏及び鈴鹿靖史氏の社外役員３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役 松島 健太郎氏は、大型システム開発案件のプロジェクトマネージャ及び組織マネジメントの経験を豊富に有しております。当社事業の成長に向けた適切な助言が期待できると判断し、同氏の知見を活かして、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の強化を行うために、社外取締役候補者に選任しております。なお、同氏は、三井情報株式会社の取締役 常務執行役員 CTO 第一技術グループ グループ長であります。三井情報株式会社は当社の大株主（所有割合20.26％）であるとともに、当社との間において経常的な営業取引関係がありますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 杉山 紳一氏は、長年にわたりシステムインテグレーターにおける事業運営及び法人営業に携わり、同分野における高い知見を有しております。その豊富な経験と知見を活かし、当社の経営全般に対する助言及び監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役候補者に選任しております。なお、同氏は、TDI株式会社の取締役 常務執行役員であります。TDI株式会社は当社の筆頭株主（所有割合21.78％）であるとともに、当社との間において資本業務提携関係がありますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 井上 愛朗氏は、弁護士として企業法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理及び紛争対応に関する豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。当社は、同氏がこれらの経験及び知見に基づき、当社グループの経営全般に対する助言・監督機能の強化、ならびにガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の充実に貢献することを期待し、社外取締役候補者に選任しております。なお、同氏がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業は、当社から法律業務を受任しておりますが、同氏個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 小野 美千代氏 は、日米のメーカーや通信企業の法務部門並びに子会社常勤監査役を歴任しており、当社の今後のビジネス展開における監査業務に不可欠と判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 中川 一之氏 は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 鈴鹿 靖史氏 は、長期にわたり航空会社における常勤監査役を務めるとともに企業向けERPソフトウェアの日本最大のユーザー会会長を務めITビジネスに精通しており、監査役の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、上記以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に選任しております。

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、役員の半数以上を社外役員とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と監査等委員である社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集、提言を行うとともに、適宜、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて打合せを行い、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況 

当社は2026年6月26日開催の第20期定時株主総会決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、当事業年度(第20期)は監査役会設置会社であったため、以下、当事業年度における監査役会及び監査役監査の状況について記載しております。

当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役であります。監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。

 監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討などを通じて、監査役相互の情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画に基づき、重要書類の閲覧、取締役会を含む主要会議への出席、実地監査及び意見聴取等を実施しております。

当事業年度において監査役会を月１回に加えて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

鈴鹿 靖史 氏は2025年６月26日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されているため、上記日程以降の出席回数の記載となっております。松本 髙一 氏は2025年６月26日開催の定時株主総会終了をもって、社外監査役を退任しているため、それまでの出席回数を記載しております。

監査役及び監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画策定、監査報告の作成、会計監査人の選任及びその評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っております。

また、常勤監査役の活動として、経営会議等の重要会議に出席し、議事録及び重要な決裁書類を閲覧するとともに、適宜各部門責任者その他従業員から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。加えて監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、常勤監査役は内部監査結果について内部監査担当者から都度報告を受けるとともに、意見交換をしております。

②内部監査の状況

当社は2026年6月26日開催の第20期定時株主総会決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、当事業年度(第20期)は監査役会設置会社であったため、以下、当事業年度における内部監査の状況について記載しております。

当社は会社組織が比較的小さいことから、内部監査担当者は独立性を確保した上で他部署と兼務しております。具体的には、代表取締役が任命した執行役員と、コーポレート本部の従業員計２名により、自己監査が生じないような監査体制を構築しております。内部監査担当者は、代表取締役の確認を受けた監査結果及び改善事項を被監査部門に通知してその後の改善状況の確認を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。

なお、これまでは、内部監査の結果について、取締役会には代表取締役が、監査役会には常勤監査役がそれぞれ報告を行っておりました。

第19期以降は、内部監査担当者が監査役と事前に連携したうえで、監査役も出席する取締役会において、内部監査の結果および次年度の内部監査計画について、直接報告を行う体制としています。なお、監査等委員会設置会社への移行後は、監査役に代えて常勤監査等委員である取締役が同様の連携・報告体制を継続しております。なお、監査等委員会設置会社への移行後は、監査役に代えて常勤監査等委員である取締役が同様の連携・報告体制を継続しているほか、内部監査を専管する組織として内部監査室を設置し、新たに担当者を配置することで、内部監査の実効性及び独立性を確保する体制としております。

③会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

あおい監査法人

ｂ　継続監査期間

１年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定執行社員　惠良　健太郎

指定執行社員　角田　康郎

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しています。

ｇ　監査法人の異動

当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。

第19期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

第20期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（連結・個別）あおい監査法人

なお、臨時報告書（2025年５月14日提出）に記載した事項は、次のとおりです。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　あおい監査法人

　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

（2）当該異動の年月日

2025年６月26日（第19期定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年

2021年

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月26日開催予定の第19期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これを受け監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営と新たな視点での監査が期待できること、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、あおい監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

　　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　②　監査役会の意見

　　　　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度訂正の監査に対する追加報酬26,642千円が含まれております。

（当連結会計年度）

当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、29,360千円の追加報酬の額を含んでおります。

上記以外に、前任監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、前連結会計年度の監査に係る追加報酬10,000千円及び金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬124,346千円を支払っております。

ｂ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬は、2026年６月26日開催の第20期定時株主総会決議において決議された報酬総額である年額1,000百万円以内（うち社外取締役年額200百万円以内）で、取締役会の決議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、予め社外取締役及び社外監査役から適切な助言を受けた上で、同日開催の取締役会において決議しております。具体的には、2022年６月28日開催の取締役会で改定された報酬テーブルを基に、各取締役の職位、職責、期待される役割、企業価値の持続的向上への寄与の程度に応じた報酬としております。社外取締役については、当社の期待する役割、職務、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえ、同じく独立役員である社外監査役との間でのバランスも考慮して、報酬を決定しております。

なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。

また、監査役の報酬額は、2026年６月26日開催の第20期定時株主総会決議において決議された報酬総額である年額200百万円以内で、常勤・非常勤による関与度等を踏まえつつ、監査役協会から例年公表される監査役報酬に関するデータも参考とし、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

事業ミッションのもと、ローコード技術、アジャイル手法及びAIを活用したモダナイゼーションの実現に向け、実装人材の育成・提供を進めるとともに、アカデミー制度による技術者の早期戦力化及び非IT人材の採用・育成、多様性の確保や柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。詳細は、同「① 人材育成の方針」「② 環境の整備」及び「(3) 指標及び目標」をご参照ください。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の正社員の給与は、「給与規程」に基づき、基本給、諸手当及び割増賃金により構成しております。

基本給は、JobGrade、勤務地及び職能ごとに会社が定めた水準により決定しております。諸手当は、勤続年数、役職、保有資格、出社状況等に応じて支給するほか、JobGradeごとの目標に対する達成状況に応じた手当（DP手当）及び営業職に対する実績・評価に応じた営業インセンティブを支給することがあります。割増賃金は、所定労働時間外労働等に対し、法令及び社内規程に基づき支給しております。なお、退職金は支給しておりません。

給与改定は、原則として毎年７月１日及び１月１日に実施し、人事考課の結果を踏まえた各人の勤務成績等を考慮して決定しております。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、給与改定を行わないことがあります。また、顕著な業績が認められた従業員については、上記の時期によらず昇給を行うことがあります。

人事考課は、「人事考課規程」に基づき、各社員が自ら定める目標に対する達成度を評価する方法により、年２回実施し、その結果を昇給及び昇格に反映しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2. 当社グループの事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 当社の事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア提出会社

（注）

1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．「－」は、該当する労働者がいないことを示しております。

イ連結子会社

（注）

　　1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
 3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

　　4．「－」は、該当する労働者がいないことを示しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、あおい監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第19期連結会計年度及び事業年度　EY新日本有限責任監査法人

第20期連結会計年度及び事業年度　あおい監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計情報誌の購読等を行っているとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社OPENMODELS

株式会社BlueMeme Partners

BlueMeme1号投資事業有限責任組合

マイクロコート株式会社

株式会社アルターデザインコンサルティング

当連結会計年度において、新たに株式会社アルターデザインコンサルティングを設立したため、新規に連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちBlueMeme１号投資事業有限責任組合の決算日は８月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なるため、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　６～18年

その他　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①ソフトウェアライセンス販売

他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。

取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスの販売は、主に受託開発サービス及びトレーニングサービスの提供であり、顧客との契約に基づく役務提供義務を負っております。契約に基づく役務提供期間を履行義務の充足期間とし、当該期間に渡り当社グループの役務提供完了及びこれに対する顧客の完了確認により履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、上記サービスの一部には、対象とする役務の進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたって認識するものが含まれております。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当該役務の期末日における見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいております。

取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

 (受注損失引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

プロフェッショナルサービスの主たるサービスである受託開発サービスは、顧客ごとに個別の要望に応じて開発を行うため、受注後の仕様変更や予期せぬ不具合の発生等により、開発工数が増加し、完成までに要する原価総額が受注金額を上回る場合があります。

進行中の受注契約のうち、連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております

受注損失引当金の見積りにおいては、受注契約ごとの進捗状況、実績工数及び外注費等を踏まえて、完成までに要する将来の原価総額を見積もっております。しかしながら、今後発生する工数及びそれに伴う原価については、プロジェクトの特性に応じて個別に判断する必要があることから、不確実性を伴います。そのため、実際に発生する原価が見積りを上回った場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるよう改正され、公表されたものです。

(２) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は、2020年３月30日に締結したソフトウェアライセンス契約（以下、「本件ソフトウェア取引」という。）に関する売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理についての疑義に対し、2026年６月11日に外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2026年９月４日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、本件ソフトウェア取引に係る30,000千円の売上計上は、実質的に無償となる取引を有償の売上取引と実態を偽ったことによる売上の過大計上であり、一方、33,500千円を業務委託費の増額を通じて返すことを約束した念書（以下、「本件念書」という。）を意図的に隠蔽し、2021年３月期以降、外注費の増額で当該返済を売上原価計上してきたことが判明いたしました。

当社は、本件ソフトウェア取引に関して、2020年３月期に計上した売上を取り消すとともに、2021年３月期以降に計上してきた外注費(売上原価)のうち、本件念書に関連した支払いであると認められた部分について原価計上を取り消すこと、併せて、本件ソフトウェア取引に関して受領した代金を「預り金」として処理し、上記売上原価に関連する支払額を当該預り金から減額させる処理とすること、また、本件念書において返済を約していた金額と本件売上金額との差額については2021年３月期に「未払金」として負債計上することが必要であると判断し、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。

なお、訂正報告書の作成にあたっては本件ソフトウェア取引以外に売上の期間帰属等の誤りのあったソフトウェア取引等及び過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった未修正事項についても併せて訂正を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1　顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※5　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、マイクロコート株式会社の本社移転を決定したことに伴い、移転後に使用が見込まれなくなった建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないため、ゼロとして算出しております。

※6　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

投資有価証券評価損は、当社の子会社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券について、回収可能性による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。

※7　調査関連費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、社外の専門家による調査体制に係る調査費用及び関連する費用等を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

・新株予約権の行使による増加 30,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

・2024年8月20日及び2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　67,100株

・単元未満株式の買取による増加 35株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項