EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社アスリナ|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アスリナ
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-09-30 16:24:00
- EDINET書類ID
S100Z5HE
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月30日 |
【会社名】 | 株式会社アスリナ |
【英訳名】 | ASULINA Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山元 秀樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目3番14号 |
【電話番号】 | 03-5781-2522 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 高橋 龍馬 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目3番14号 |
【電話番号】 | 03-5781-2522 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 高橋 龍馬 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、2026年9月16日開催の取締役会において、民事再生手続き中の株式会社MAKE VALUE(以下「MV社」といいます。)が営むテキスタイル事業について、裁判所の許可が得られることを条件として、当該事業を譲り受け、新たな事業として開始すること(以下「本事業譲受け」といいます。)を決議いたしました。また、2026年9月17日付けで、MV社との間で当該裁判所の許可が得られることを効力発生の条件とした事業譲渡契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。
2026年9月24日付けで、裁判所より当該許可が得られたことから、本事業譲受けの実施が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)事業の譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 : 株式会社MAKE VALUE
② 住所 : 東京都港区虎ノ門二丁目3番17号
③ 代表者の氏名: 代表取締役 野中 孝弘
④ 資本金 : 100,000,000円
⑤ 事業の内容 : アンティーク家具の輸入販売、不動産事業等
(2)事業の譲受けの目的
当社グループは、ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供と、新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供をコンセプトに、太陽光発電所の販売、運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラルを実現するための新規エネルギー事業、環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しております。また、現在当社は、事業環境と各事業進捗等の検証と見直しを行い、既存事業強化の一方で経営資源の選択と集中と、新たな事業領域への参入を進め、収益の柱を確立することを重点課題の一つとしております。
一方、アンティーク家具販売等を手掛けるMV社は、事業領域を拡大させる中、資金繰りが急速に悪化したことなどを背景として、2026年7月13日に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付で保全命令及び監督命令を受けております。
そうした中、当社はMV社の事業存続を支援するパートナー候補として紹介を受け、同社が手掛ける事業に関する支援について協議を重ねてまいりました。
当該事業は、「カーテンファクトリー」として、顧客ごとのニーズに応じたカスタムメイドが可能なオーダーカーテン専門店として20年以上にわたり事業を展開しており、店舗販売網、顧客基盤、仕入先との取引関係等、オーダーカーテン販売に関する実績と知見を有しております。これらの事業基盤を承継することにより、当社グループにおける新たな収益基盤の確保が見込めるとともに、当社グループが推進するサステナブル事業との連携及びサービス領域の強化、拡充が期待できるものと判断し、本契約の締結に至ったものであります。
(3)事業の譲受けの契約の内容
① 事業の譲受け日: 2026年9月30日
② 譲受ける内容: MV社が展開するテキスタイル事業(オーダーカーテンの販売事業)
③ 譲受け財産: 商品、車両、商標権その他の固定資産及び事業用店舗に係る差入保証金であり、MV社が負担する債務その他の負債は承継いたしません。
④ 譲受け価額及び支払方法:譲受価額は30,000千円及び事業譲受実行日時点における棚卸資産相当額であります。なお棚卸資産については、事業譲受実行日時点における実地棚卸及び本契約に定める評価方法に基づき、その金額を確定させる予定ですが、参考までに8月31日時点における棚卸資産は12,000千円程度であります。
決済方法は現金決済であります。
以 上


