ナブテスコ株式会社｜訂正内部統制報告書－第23期(2025/01/01－2025/12/31)｜EDINET開示書類

１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

2026年３月25日に提出いたしました第23期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

３　評価結果に関する事項

３ 【訂正箇所】

「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。

１．訂正の対象となる内部統制報告書の提出日

2026年３月25日

２．訂正の理由

(1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯

当社の2026年12月期第２四半期の決算手続きにおいて、当社の一部の持分法適用関連会社の財務数値に関し、本来は当該持分法適用関連会社の子会社等を含む連結純資産額の変動に基づき算定すべきところ、単体純資産額の変動に基づき算定していたことにより、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」及び連結財政状態計算書における「持分法で会計処理されている投資」等の金額が、過年度から継続して過少に計上されていたことが判明しました。このため、当社は持分法適用に関する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、2021年12月期から2025年12月期までの有価証券報告書、2023年12月期第３四半期及び2024年12月期第１四半期の四半期報告書並びに2024年12月期中間期及び2025年12月期中間期の半期報告書について、訂正報告書を2026年９月30日に提出いたしました。

IFRS会計基準の導入以前においては、当該持分法適用関連会社の子会社等の金額的重要性が低かったこと及び当該持分法適用関連会社が非上場会社であり連結財務諸表を作成していなかったことから、当該持分法適用関連会社単体の純資産額の変動をもって当社の連結決算に反映する取扱いとしておりました。しかしながら、その後も前年度の処理を踏襲し、持分法適用関連会社の子会社等を継続的に識別・把握する統制が有効に機能しておりませんでした。その結果、当該子会社等を含む連結純資産額の変動に関する情報の収集及び確認が実施されず、当該持分法適用関連会社の子会社等に係る純資産額の変動情報を当社の連結財務諸表へ適切に反映できておりませんでした。したがって、当該状況を内部統制の整備及び運用上の不備として識別しました。

当該不備による影響額の重要性を勘案した結果、当該不備は当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断したため、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至りました。

(2) 開示すべき不備の内容

当社の決算・財務報告プロセスの一部において認識された開示すべき重要な不備の内容につきましては、「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。

(3) 訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由

訂正の対象となる内部統制報告書における基準日に関しては、期末日を基準日として評価しており、適切であったと判断しております。また、評価の範囲に関しては、決算・財務報告プロセスについては財務諸表の作成、信頼性に直接影響するプロセスを対象に決定し、持分法適用範囲の検討に関する統制も含まれており、適切であったと判断しております。一方で、評価手続に関しては、当該検討資料の情報に不足があるにも関わらず、評価者の確認方法も形式的な確認に留まり変化点の把握など深度ある評価が出来ていなかったことから、適切ではなかったと判断しております。

当該不備は当社の2026年12月期第２四半期の決算手続きの中で判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を記載することができませんでした。

(4) 開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況

当社は本件不備を2026年12月期第２四半期に認識したため、本訂正報告書提出日現在、開示すべき重要な不備の是正には至っておりません。今後、「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載したとおり決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保して参ります。

３．訂正箇所及び訂正の内容

訂正箇所は　　　を付して表示しております。

３ 【評価結果に関する事項】

（訂正前）

上記の財務報告に係る内部統制の評価手続きを実施した結果、2025年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

（訂正後）

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当社の2026年12月期第２四半期の決算手続きにおいて、当社の一部の持分法適用関連会社の財務数値に関し、本来は当該持分法適用関連会社の子会社等を含む連結純資産額の変動に基づき算定すべきところ、単体純資産額の変動に基づき算定していたことにより、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」及び連結財政状態計算書における「持分法で会計処理されている投資」等の金額が、過年度から継続して過少に計上されていたことが判明しました。

IFRS会計基準の導入以前においては、当該持分法適用関連会社の子会社等の金額的重要性が低かったこと及び当該持分法適用関連会社が非上場会社であり連結財務諸表を作成していなかったことから、当該持分法適用関連会社単体の純資産額の変動をもって当社の連結決算に反映する取扱いとしておりました。しかしながら、その後も前年度の処理を踏襲し、持分法適用関連会社の子会社等を継続的に識別・把握する統制が有効に機能しておりませんでした。その結果、当該子会社等を含む連結純資産額の変動に関する情報の収集及び確認が実施されず、当該持分法適用関連会社の子会社等に係る純資産額の変動情報を当社の連結財務諸表へ適切に反映できておりませんでした。したがって、当該状況を内部統制の整備及び運用上の不備として識別しました。

当該不備による影響額の重要性を勘案した結果、当該不備は当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断したため、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至りました。

当社は、連結損益計算書における「持分法による投資利益」の額および関連する決算数値の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、過年度に遡って内部統制報告書の訂正報告書を提出することといたしました。

当該不備は当事業年度末日以後に判明したため、当事業年度末日までに是正することができませんでした。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て有価証券報告書の訂正報告書に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し適切な内部統制を整備及び運用するために、関係部署において以下の取り組みを行います。

・持分法を適切に適用するために必要な知識を再確認する。

・持分法適用関連会社の子会社等を継続的に識別・把握すると共に連結純資産の変動を把握するため、報告様式を見直し持分法適用に十分な情報を収集する。

・網羅的な情報入手と検討結果の確認チェック体制を整備する。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役である木村和正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について (意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、重要性の僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を評価の対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは主にコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業で構成される製造業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、全社的な内部統制が有効であることを前提とし、連結売上高(連結会社間取引消去後)の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの収益獲得活動そのものに関連することから、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（のれんの評価等）を財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当社の2026年12月期第２四半期の決算手続きにおいて、当社の一部の持分法適用関連会社の財務数値に関し、本来は当該持分法適用関連会社の子会社等を含む連結純資産額の変動に基づき算定すべきところ、単体純資産額の変動に基づき算定していたことにより、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」及び連結財政状態計算書における「持分法で会計処理されている投資」等の金額が、過年度から継続して過少に計上されていたことが判明しました。

IFRS会計基準の導入以前においては、当該持分法適用関連会社の子会社等の金額的重要性が低かったこと及び当該持分法適用関連会社が非上場会社であり連結財務諸表を作成していなかったことから、当該持分法適用関連会社単体の純資産額の変動をもって当社の連結決算に反映する取扱いとしておりました。しかしながら、その後も前年度の処理を踏襲し、持分法適用関連会社の子会社等を継続的に識別・把握する統制が有効に機能しておりませんでした。その結果、当該子会社等を含む連結純資産額の変動に関する情報の収集及び確認が実施されず、当該持分法適用関連会社の子会社等に係る純資産額の変動情報を当社の連結財務諸表へ適切に反映できておりませんでした。したがって、当該状況を内部統制の整備及び運用上の不備として識別しました。

当該不備による影響額の重要性を勘案した結果、当該不備は当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断したため、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至りました。

当社は、連結損益計算書における「持分法による投資利益」の額および関連する決算数値の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、過年度に遡って内部統制報告書の訂正報告書を提出することといたしました。

当該不備は当事業年度末日以後に判明したため、当事業年度末日までに是正することができませんでした。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て有価証券報告書の訂正報告書に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し適切な内部統制を整備及び運用するために、関係部署において以下の取り組みを行います。

・持分法を適切に適用するために必要な知識を再確認する。

・持分法適用関連会社の子会社等を継続的に識別・把握すると共に連結純資産の変動を把握するため、報告様式を見直し持分法適用に十分な情報を収集する。

・網羅的な情報入手と検討結果の確認チェック体制を整備する。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。