【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

　ＪＰＭジャパンマイスター

（以下「当ファンド」といいます。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

　当ファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）を受託会社とする契約型の追加型株式投資信託です。

　当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める振替投資信託受益権の形態で発行されます。

　当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

　委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

　なお、本書の各記載項目の表題部において「受益証券」と表記されている場合がありますが、上述のとおり当ファンドは原則として受益証券を発行しませんので、適宜「受益権」とお読み替えください。

　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

　なお、当初元本は１口当たり１円です。

（３）【発行（売出）価額の総額】

　２兆円を上限とします。

　なお、前記金額には、後記「（５）申込手数料」は含みません。

（４）【発行（売出）価格】

　取得申込日の基準価額とします。

　「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権総口数で除した１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

　基準価額（１万口当たり）は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額（１万口当たり）は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

　販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。

　照会先：

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

　TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

　HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

（５）【申込手数料】

①　発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率^＊は、3.85％（税抜3.50％）が上限となっています。

＊　当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。

　　手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

　　販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。

②　自動けいぞく投資契約^＊に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

＊　当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「自動けいぞく投資」とは、収益の分配がなされた場合、収益分配金より税金を差し引いた後、自動的に当ファンドに再投資するものをいいます。

（６）【申込単位】

　収益分配金の受取方法により、２つのコースがあります。

　・「一般コース」………………………収益の分配時に収益分配金をお受け取りになれます。

　・「自動けいぞく投資コース」………収益分配金が税引き後、再投資されます。

　「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けいぞく投資契約を締結します。

　いずれのコース共、申込単位は、販売会社が定めるものとします。

　ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位とします。

　申込コースは、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

　販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。

（７）【申込期間】

　2026年10月10日から2027年10月８日までとします。

申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

（８）【申込取扱場所】

　申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。

　販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。

販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（９）【払込期日】

　投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金^＊を当該販売会社に支払うものとします。取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。

＊　「取得申込代金」とは、申込金（発行価格×取得申込口数）に、申込手数料（税込）を加算した金額をいいます。

（１０）【払込取扱場所】

　投資者は、申込みの販売会社に取得申込代金を支払うものとします。

　販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。

（１１）【振替機関に関する事項】

　当ファンドの振替機関は、株式会社　証券保管振替機構です。

（１２）【その他】

①　申込証拠金はありません。申込金には利息はつきません。

②　日本以外の地域における受益権の発行はありません。

③　クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

④　振替受益権について

　当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

　当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

（イ）ファンドの目的

　当ファンドは、日本の株式を実質的な主要投資対象として運用^＊を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。

＊　運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象として行います。

　　「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一（マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。）のものをいいます。

（ロ）信託金の限度額

　委託会社は、受託会社と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。

（ハ）基本的性格

　一般社団法人資産運用業協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。

　　商品分類^＊１－追加型投信／国内／株式

　　属性区分^＊２－投資対象資産：その他資産（投資信託証券（株式　一般））^＊３

＊３　マザーファンドへの投資を通じて、株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産（投資信託証券（株式　一般））と記載しています。

　　　　　　　　決算頻度：年１回

　　　　　　　　投資対象地域：日本

　　　　　　　　投資形態：ファミリーファンド

　　　　　　　　為替ヘッジ^＊４：なし

＊４　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

＊１　商品分類の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）

＊２　属性区分の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）

＊　「大型株属性」……目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。

　　「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。

（注）前記の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。

（参考）一般社団法人資産運用業協会が規定する商品分類および属性区分の一覧

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（ニ）ファンドの特色

本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。

①　マザーファンドを通じて、日本の株式（全上場銘柄^＊）の中から、時価総額にこだわらず、成長性があり、かつ株価が割安と判断される銘柄を中心に選定して投資します。

　マザーファンドは、株式の組入比率に制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ちます。

＊　ＲＥＩＴも含みます。（以下同じ。）

②　マザーファンドにおける銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行います。

■ポイント１　徹底した企業取材を基にした分析

　日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材^＊を行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析し、銘柄の選定に反映します。

＊　Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約4,200件（2025年実績）です。

■ポイント２　Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの国内およびグローバルでの情報の活用

　日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャーによる横断的・多面的な企業取材に加えて、委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームや投資調査部との情報共有を積極的に行っているほか、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを積極的に活用することで調査・運用能力を強化しています。

③　当ファンドの運用はファミリーファンド方式^＊により、マザーファンドを通じて行います。

＊　「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

④　当ファンドのベンチマークは、ＴＯＰＩＸ（配当込み）とします。

　　当ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。なお、日本の株式市場の構造変化等によって、ベンチマークを見直すことがあります。

（注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。

（２）【ファンドの沿革】

2013年７月12日　当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始

2015年５月29日　マザーファンドの名称変更

（３）【ファンドの仕組み】

（イ）仕組図

【画像・図表はPDF原本参照】

（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している契約等の概要

①　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）

当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に規定する事項を記載した書面（以下「運用報告書（全体版）」といいます。）および同法同条第２項に規定する事項を記載した書面（以下「交付運用報告書」といいます。）をいいます。以下同じ。）の作成等を行います。

②　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）

　　（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。

③　販売会社

委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書（全体版）に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。

（ハ）委託会社の概況

①　資本金　2,218百万円（2026年８月末現在）

②　金融商品取引業者登録番号　関東財務局長（金商）第330号

③　設立年月日　1990年10月18日

④　会社の沿革

　　1971年　　ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設

　　1985年　　ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行に伴い、同社は1987年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。

　　1990年　　ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立

　　1995年　　ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合併し、ジャーディン　フレミング投信・投資顧問株式会社となる。

　　2001年　　ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号変更

　　2006年　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

　　2008年　　ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受

⑤　大株主の状況（2026年８月末現在）

２【投資方針】

（１）【投資方針】

（イ）運用方針

①　当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

②　マザーファンドは、日本の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

（ロ）投資態度

　マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。

なお、資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、以下にしたがった運用が行えないことがあります。

①　マザーファンドの運用は、委託会社において、日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー（以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。）が行います。

②　全上場銘柄が投資対象銘柄群になります。投資対象銘柄群は、コア・カバレッジ^＊に属する銘柄と、それ以外の銘柄から構成されます。

＊　詳しくは後記「③（ａ）リサーチ」をご参照ください。

③　マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。

前記における運用プロセスの詳細は以下のとおりとなります。

（ａ）リサーチ

●　コア・カバレッジ

日本株式グロース戦略では、日本の株式について、市場全体の動向を的確に分析するため、重点調査対象銘柄としてコア・カバレッジを活用します。コア・カバレッジは約400銘柄の大型株式および中小型株式で構成されます。原則、投資対象銘柄群の全ての業種から銘柄を選び、東京証券取引所のプライム市場上場銘柄の時価総額に対して70％以上をカバーしています。コア・カバレッジの銘柄は必要に応じ見直します。

コア・カバレッジの活用により、大型株式から小型株式まで、業種をまたいだ横断的な調査を行い、個別企業・業界の分析や投資テーマの発掘を行うことが可能となります。また、新しく魅力的な投資テーマや銘柄を発掘するため、コア・カバレッジ以外の銘柄の調査活動も積極的に行っています。

マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、コア・カバレッジを含む全ての投資銘柄群に対する企業調査の結果、各銘柄のレーティングをもとに最終的な投資判断を行います。

●　徹底した企業取材の重視と国内およびグローバルのネットワークによる情報の活用

日本株式グロース戦略では、ポートフォリオ・マネジャー自身が業種をまたいで企業取材を行い、マザーファンドの運用に反映させています。日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャーによる横断的・多面的な企業取材に加えて、委託会社の株式運用本部に属する他の運用チームや投資調査部との情報共有を積極的に行っています。投資調査部には業界知識豊富なアナリストが所属しており、同部との情報共有を通じて調査能力の強化に繋げています。

また、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを積極的に活用します。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント内の海外拠点に所属する債券、株式等の運用チームと情報を共有し、海外各地域のマクロ経済・企業動向が日本の経済および資本市場に与える影響を勘案し、マザーファンドの投資判断に活用します。

（ｂ）レーティング

日本株式グロース戦略では、リサーチに基づいて各銘柄に５段階のレーティングを付与します。レーティングの付与にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより企業の中長期的な成長力を把握し、現在の株価が企業の成長力を反映しているかを分析します。

●戦略分類とレーティング

　戦略分類は、「Is this a business we want to own ?（この会社のオーナーになりたいか？）」という観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです。収益性、持続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄のリスクを徹底的に分析し、優れている順に「プレミアム」「クオリティ」「スタンダード」「チャレンジド」に分類します。

　戦略分類により中長期的な成長性を見極めたうえで、バリュエーション分析等を重ねることで「Do we want to own it at today's price? （現在の株価でこの会社のオーナーになりたいか？）」を判断し、１から５のレーティングを決定します。

　戦略分類およびバリュエーション分析等を行うにあたって着目するポイントの例は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（ｃ）ポートフォリオ構築

【画像・図表はPDF原本参照】

　　銘柄評価を基にマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが、マザーファンドの投資目標、リスク許容度および運用ガイドラインを考慮し、最終的な組入れ銘柄、および各銘柄の組入れ比率を決定します。構築したポートフォリオについて定量モデルに基づき、リスクおよびベンチマークからのパフォーマンス（運用実績）のかい離の要因を定期的に分析します。更に、定量化が難しいリスク要因について日本株式グロース戦略運用担当同士で議論したうえで、必要に応じて投資判断の修正とポートフォリオの組み替えを行います。

　　実際のマザーファンドのポートフォリオでは、市場環境、売買のタイミング、流動性等の理由により、評価「１」銘柄の非保有や、評価「５」銘柄の保有が生じる場合があります。

ＥＳＧ^＊投資について

　委託会社は、マザーファンドの運用プロセスの一環として、財務的に重要な環境、社会、ガバナンス面（企業統治）（ＥＳＧ）の要素を組み入れています（これらの要素の運用プロセスへの組み入れを「ＥＳＧインテグレーション」といいます。以下同じ）。ＥＳＧインテグレーションは、銘柄分析と投資判断にＥＳＧの要素を体系的に統合するものです。運用プロセスの一環として、委託会社のポートフォリオ・マネジャーは、環境、社会、ガバナンス面の各要素が、マザーファンドの投資対象の発行会社または国・地域等の発行体に与える影響を評価します。委託会社のポートフォリオ・マネジャーは、各業界の主要な投資機会とリスクを分析することで、発行会社等にかかるＥＳＧの要素のうち財務的に重要性が高い要因を特定し、当該会社等との対話に役立つ重要な問題を確認します。これらの評価は決定的なものではなく、これらの要素により悪影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券に投資を行い保有することがあります。一方、マザーファンドは、これらの要素によりプラスの影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券であっても、それらを売却することや投資しないことがあります。特に、ＥＳＧインテグレーションは、マザーファンドの投資目的を変更するものではなく、特定の業種や企業を除外したり、マザーファンドの投資対象を制限したりするものでもありません。マザーファンドは、特定の種類の企業もしくは投資対象を除外したい、または特定のＥＳＧ目標を実現するファンドを探している投資家のために設計されているものではありません。

＊　「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものをいいます。

ＥＳＧ分析の枠組みとしては、マテリアリティフレームワークを用います。マテリアリティフレームワークでは、調査対象企業を業種ごとに分類し、各業種に関連するＥＳＧに関する重要な論点を精査し、スコア化します。このスコアの合計点をポートフォリオ構築上の定性判断の材料や、企業との対話の際の参考資料として用います。

＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞

　委託会社は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の「ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について」をご覧ください。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。

（２）【投資対象】

（イ）当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（ＪＰＭジャパンマイスター信託約款（以下「信託約款」といいます。））

１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．有価証券（金融商品取引法第２条第１項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第28条第８項第６号に規定するものをいいます。以下同じ。）にかかる権利

ハ．有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に定めるものをいい（以下同じ。）、次に掲げるものを対象とした取引に限ります。）にかかる権利

（１）金融商品（金融商品取引法第２条第24項に定めるものをいい、ただし有価証券を除きます。以下同じ。）

（２）金融商品の価格または金融商品（通貨を除きます。）の利率等（金融商品取引法第２条第21項第４号に定めるものをいいます。以下同じ。）

ニ．約束手形（前記イに該当するものを除きます。）

ホ．金銭債権（前記イ、ロ、ハまたはニに該当するものを除き、外国為替の売買の予約にかかるものを含みます。）

２．為替手形

（ロ）委託会社は、信託金を、前記（イ）の資産のうち、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。以下同じ。）

６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。以下同じ。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。以下同じ。）

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。以下同じ。）

９．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。以下同じ。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から11までの証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、法令により当該受益証券とみなされる受益権を含みます。ただし、マザーファンドの受益証券を除きます。）

14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。以下同じ。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。以下同じ。）

17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。以下同じ。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。以下同じ。）

20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

21．外国の者に対する権利で20の有価証券の性質を有するもの

　　なお、１の証券または証書ならびに12および17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２から６までの証券ならびに12および17の証券または証書のうち２から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託証券」といいます。

（ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象により運用することを指図することができます。

１．預金

２．コール・ローン

３．手形割引市場において売買される手形

４．金銭債権（前記（ロ）に掲げる有価証券または１から３までもしくは５に掲げるもののいずれかに該当するものを除きます。）

５．金融商品取引法第２条第２項各号に規定する有価証券

（ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を主として前記（ハ）（５を除きます。）に掲げる投資対象により運用することの指図ができます。

（参考）マザーファンドの投資対象

（イ）マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）信託約款（以下「マザーファンド信託約款」といいます。））

１．次に掲げる特定資産

イ．有価証券

ロ．有価証券（金融商品取引法第２条第１項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリバティブ取引にかかる権利

ハ．有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引（次に掲げるものを対象とした取引に限ります。）にかかる権利

（１）金融商品

（２）金融商品の価格または金融商品（通貨を除きます。）の利率等

ニ．約束手形（前記イに該当するものを除きます。）

ホ．金銭債権（前記イ、ロ、ハまたはニに該当するものを除き、外国為替の売買の予約にかかるものを含みます。）

２．為替手形

（ロ）委託会社は、信託金を、前記（イ）の資産のうち、主として次の有価証券に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券

６．特定目的会社にかかる特定社債券

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券

９．特定目的会社にかかる優先出資証券

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から11までの証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、法令により当該受益証券とみなされる受益権を含みます。）

14．投資証券または外国投資証券

15．外国貸付債権信託受益証券

16．オプションを表示する証券または証書

17．預託証券

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券

20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

21．外国の者に対する権利で20の有価証券の性質を有するもの

　　なお、１の証券または証書ならびに12および17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２から６までの証券ならびに12および17の証券または証書のうち２から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託証券」といいます。

（ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象により運用することを指図することができます。

１．預金

２．コール・ローン

３．手形割引市場において売買される手形

４．金銭債権（前記（ロ）に掲げる有価証券または１から３までもしくは５に掲げるもののいずれかに該当するものを除きます。）

５．金融商品取引法第２条第２項各号に規定する有価証券

（ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を主として前記（ハ）（５を除きます。）に掲げる投資対象により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

・　当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとおりです。

①　日本株式グロース戦略運用担当は、委託会社内の組織上、株式運用本部の株式運用部に所属しています。また、アナリストが所属する投資調査部も株式運用本部に属しています。

②　株式運用本部の株式運用部には９名のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。株式運用部内で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定します。

③　マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、前記②における運用に関わる諸会議で策定された基本方針を踏まえ、運用計画を策定しそれに基づき投資判断を行います。その際、日本株式グロース戦略運用担当同士でまたは株式運用本部の株式運用部に所属する他のポートフォリオ・マネジャーと意見交換した結果も参考にします。

④　運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立したＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド^＊１（香港法人）のインベストメント・ダイレクターやマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。また、ポートフォリオ分析部門は、運用分析部門からの情報を基に、必要に応じて更なる分析を行い、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。

⑤　運用部門から独立した委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドの以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。

・　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドのインベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン^＊２の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。

・　委託会社のコンプライアンス部門は、取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。

・　委託会社のリスク管理部門は、投資ガイドライン^＊２の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。

＊１　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。

＊２　「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。

（注）前記の運用体制、組織名称等は、2026年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにするとともに、当ファンドおよびマザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。

・　委託会社による、受託会社に対する管理体制

委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。

（４）【分配方針】

　毎計算期間終了時に、以下の方針に基づき分配を行います。

　なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　分配対象額の範囲

　　計算期間終了日における、信託約款第40条第１項各号に定める受益者に分配することができる額と、分配準備積立金等の合計額とします。

　　なお、分配対象額の範囲には収益調整金が含まれます。

②　収益分配金の分配方針

　　委託会社は、前記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③　収益を留保した場合の留保益の運用方針

　　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

＜参考＞

収益分配金の支払いについて

①　収益分配金は、計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として計算期間終了日から起算して５営業日目までに支払いを開始します。

②　「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金に関する留意事項

・　分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・　分配金は、計算期間中に発生した収益（経費^＊１控除後の配当等収益^＊２および評価益を含む売買益^＊３）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

・　受益者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＊１　後記「４　手数料等及び税金」の「（３）信託報酬等」および「（４）その他の手数料等」をご参照ください。

＊２　信託約款第40条第１項第１号をご参照ください。

＊３　信託約款第40条第１項第２号をご参照ください。

（５）【投資制限】

（イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。

①　株式への投資制限

　　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　投資する株式等の範囲

Ａ　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

Ｂ　前記Ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社はこれに投資することの指図ができるものとします。

③　外貨建資産への投資制限

　　委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とみなし保有外貨建資産（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額（マザーファンド信託約款第８条に規定するものをいいます。以下④において同じ。）に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下⑧において同じ。）との合計額が、外貨建資産組入可能額（信託財産の純資産総額（信託約款第８条第２項に規定するものをいいます。以下④、⑪、⑬および⑭において同じ。）の20％をいいます。以下③において同じ。）を超えることとなる投資の指図をしません。有価証券の値上り等により外貨建資産組入可能額を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

　　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

④　投資信託証券への投資制限

Ａ　委託会社は、信託財産に属するすべての投資信託証券（次の１および２に掲げるものを除きます。）の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属するすべての投資信託証券（次の１および２に掲げるものを除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。

１．取引所金融商品市場に上場され、かつ当該市場を通じて常時売却可能（市場急変等の特別な事情により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）なもので、実際に当該市場を通じて取得したもの

２．外国金融商品市場または外国の店頭市場に上場または登録され、かつ当該市場を通じて常時売却可能（市場急変等の特別な事情により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）なもので、実際に当該市場を通じて取得したもの

Ｂ　前記Ａにおいて「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるすべての投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤　信用取引の指図範囲

Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

Ｂ　前記Ａの信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる株券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券または新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権により取得可能な株券。「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。（以下同じ。）

６．信託財産に属する新株引受権証券もしくは新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券もしくは新株予約権付社債券の新株予約権（５に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

Ｃ　委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差し入れることの指図をすることができるものとします。

⑥　デリバティブ取引の運用指図・目的

Ａ　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券（金融商品取引法第２条第１項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことの指図をすることができます。

Ｂ　委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動もしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引を行うことの指図をすることができます。

⑦　有価証券の貸付の指図および範囲

Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次の１および２の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

Ｂ　前記Ａ１および２に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

Ｃ　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑧　外国為替予約の指図

　　委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とみなし保有外貨建資産との合計額について、当該外貨建資産およびみなし保有外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約にかかる取引（金融商品取引法第２条第20項に定めるデリバティブ取引を除きます。）を行うことの指図をすることができます。

⑨　一部解約の請求および有価証券の売却等の指図

　　委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。

⑩　再投資の指図

　　委託会社は、⑨の規定による一部解約金および有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の配当金その他の収入金を再投資することの指図ができます。

⑪　資金の借入れ

Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

Ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する信託約款第16条第２項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該投資対象の解約代金および当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。

Ｃ　再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とする借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

Ｄ　借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑫　受託会社による資金の立替え

Ａ　信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

Ｂ　信託財産に属する有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の配当金その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。

Ｃ　前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

⑬　デリバティブ取引等の市場リスク量の管理

有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引、ならびに信託約款第16条第１項第11号および第16号に定める有価証券にかかる取引（以下あわせて⑬において「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等による投資についてのリスク量（以下⑬において「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。

⑭　分散投資規制の管理

一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

（参考）マザーファンドの投資制限

　　マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。

①　株式への投資制限

　　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　投資する株式等の範囲

Ａ　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商品市場または外国金融商品市場に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場または外国金融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

Ｂ　前記Ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社はこれに投資することの指図ができるものとします。

③　外貨建資産への投資制限

　　委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額（マザーファンド信託約款第８条に規定するものをいいます。以下④、⑫および⑬において同じ。）の20％を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により20％を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

　　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

④　投資信託証券への投資制限

　　委託会社は、信託財産に属するすべての投資信託証券（次の１および２に掲げるものを除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。

１．取引所金融商品市場に上場され、かつ当該市場を通じて常時売却可能（市場急変等の特別な事情により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）なもので、実際に当該市場を通じて取得したもの

２．外国金融商品市場または外国の店頭市場に上場または登録され、かつ当該市場を通じて常時売却可能（市場急変等の特別な事情により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）なもので、実際に当該市場を通じて取得したもの

⑤　信用取引の指図範囲

Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

Ｂ　前記Ａの信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる株券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券または新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株引受権証券もしくは新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券もしくは新株予約権付社債券の新株予約権（５に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

Ｃ　委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差し入れることの指図をすることができるものとします。

⑥　デリバティブ取引の運用指図・目的

Ａ　委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券（金融商品取引法第２条第１項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことの指図をすることができます。

Ｂ　委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動もしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引を行うことの指図をすることができます。

⑦　有価証券の貸付の指図および範囲

Ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次の１および２の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

Ｂ　前記Ａ１および２に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

Ｃ　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑧　外国為替予約の指図

　　委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約にかかる取引（金融商品取引法第２条第20項に定めるデリバティブ取引を除きます。）を行うことの指図をすることができます。

⑨　有価証券の売却等の指図

　　委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。

⑩　再投資の指図

　　委託会社は、⑨の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の配当金その他の収入金を再投資することの指図ができます。

⑪　受託会社による資金の立替え

Ａ　信託財産に属する有価証券について、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

Ｂ　信託財産に属する有価証券にかかる償還金、株式の清算分配金、有価証券にかかる利金、株式の配当金その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。

Ｃ　前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

⑫　デリバティブ取引等の市場リスク量の管理

有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引、ならびにマザーファンド信託約款第17条第１項第11号および第16号に定める有価証券にかかる取引（以下あわせて⑫において「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等による投資についてのリスク量（以下⑫において「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。

⑬　分散投資規制の管理

一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

（ロ）投資信託及び投資法人に関する法律ならびに金融商品取引業等に関する内閣府令には以下のような投資制限があります。（マザーファンドにも同様の投資制限があります。）

①　委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該株式を当ファンドの投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

②　委託会社は当ファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。以下同じ。）を行い、または継続することを受託会社に指図してはなりません。具体的には、当ファンドにおいてデリバティブ取引を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、当ファンドの純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。

③　一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの当ファンドの純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

３【投資リスク】

（１）リスク要因

　当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資対象として運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。

　マザーファンドは、主に国内の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。

①　株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。）また株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。マザーファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は高位に保ちます。そのため、マザーファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。また、マザーファンドでは中小型株式に投資することがありますが、その場合大型株式への投資に比べて大きなリスクを伴います。中小型株式の発行会社の業績・財務状況は、国内外の政治・経済情勢からより大きな影響を受け、大型株式に比べ、株価がより大幅に変動する可能性があります。このリスクは、比較的小規模で業歴の浅い発行会社の株式に投資する場合にはより高くなります。

②　銘柄選定方法に関するリスク

銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行いますので、ポートフォリオの構成銘柄や業種配分は、日本の株式市場全体やベンチマークとは異なるものになります。そのため、マザーファンドの信託財産の価値の変動が日本の株式市場全体の動きやベンチマークの動きと異なるものになり、より大きく変動する可能性があります。これにより、投資元本を割り込むことも考えられます。

③　流動性リスク

ある種の有価証券、特に市場での取引頻度が少なかったり、比較的小規模な市場で取引されているものは、特に取引金額が大きいと、望ましい時点と価格で売買することが難しくなる場合があります。市場が極端な状況にあるときは、買い手が減って望ましい時点または価格で有価証券をすぐに売却できず、マザーファンドが低い価格で有価証券を売却することを余儀なくされるか、あるいはまったく売却できない可能性があります。特定の有価証券またはその他の金融商品は、取扱う取引所または政府もしくは監督当局により取引を停止または制限される場合があり、その結果マザーファンドに損失が生じる可能性があります。有価証券を売却できないことにより、マザーファンドはその信託財産の価値が下がったり、他の投資機会を活用できなくなる可能性があります。流動性リスクには、通常とは異なる市場環境や通常以上に多額の換金申込み、あるいはその他の制御不能な要因によって、マザーファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないリスクも含まれます。換金申込みに応えるため、マザーファンドは不利な時点や条件で有価証券の売却を余儀なくされることがあります。特に、債券、中小型株式または新興市場で発行される有価証券に投資している場合、特定の期間において、経済状況、市況もしくは政情の悪材料、またはそれが正確か否かにかかわらず投資家による市場見通しの悪化により、特定の発行会社もしくは業種、または特定の投資分野のすべての有価証券の流動性が前触れなく突然低下もしくは消滅するリスクがあります。

④　デリバティブ商品のリスク

マザーファンドは、先物、オプション、スワップ取引等のデリバティブ商品を用いる場合があります。デリバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、株価等の市場環境の変動に対してより大きく価格が変動するため、マザーファンドの信託財産の価値はデリバティブ商品を用いない場合と比べてより大きく変動する場合があります。マザーファンドにおいては、ヘッジ目的のみでデリバティブ商品を利用しますが、意図した効果をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因となる場合があります。デリバティブ商品の取引契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失が生じる可能性があります。デリバティブ商品の種類によってはコストが発生しマザーファンドの収益をその分減少させることがあります。

デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金（現金または有価証券）を差し入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブローカーの所在国やデリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取引条件によって異なることもあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用リスクが発生することがあり、当該ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全額を失う可能性があります。

⑤　当ファンドに特有の流動性リスクに関する留意事項

急激かつ大量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合には、注文が成立しないこと、売買が成立しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。また、マザーファンドでは中小型株式に投資することがありますが、中小型株式は大型株式に比べて、市場での売買高が少ないことがあり、そのような状況に陥る可能性が高くなる場合があります。この場合には、当該株式の価格の下落により、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。

⑥　為替変動リスク

　　為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。マザーファンドは、信託財産の純資産総額の20％以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値が変動します。

⑦　投資銘柄集中リスク

　　マザーファンドは少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため、日本の株式市場全体の動きやベンチマークの動きと異なり、マザーファンドの信託財産の価値が大きく上下することがあります。それにより、投資元本を割り込むこともあります。

⑧　投資方針の変更について

　　経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合があります。また、ベンチマークを変更することもあります。

⑨　解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点

　　一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあります。その際にマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さらに、マザーファンドを投資対象とする他の投資信託が設定されている場合には、当該投資信託の解約・追加により生じる同様の資金流出入に伴うリスクがあります。

⑩　繰上償還等について

　　当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。

⑪　予測不可能な事態が起きた場合等について

　　その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザーファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

　　さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額およびマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。

⑫　市場に関する留意点

　　マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響を及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。

　　世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域における事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世界的な事象もマザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。

　　例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業に悪影響を与えており、マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在から将来に渡りマザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、その価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事務の一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックの期間と影響、それに関連する経済状況と市場状況、および長期にわたる不確実性は、現時点では合理的に見積もることができません。新型コロナウイルスの最終的な影響と、関連する状況がマザーファンドにどの程度影響を与えるかは、今後の状況次第であり非常に不確実なものです。この様な状況は正確に予測することが難しく、かつ頻繁に変わる可能性があります。

⑬　法律、税制および規制に関するリスク

法律、税制および規制の変更が当ファンドの信託期間中に生じ、それが当ファンドおよびマザーファンドに悪影響を及ぼすことがあります。現在施行されている法律および規制が変更された場合、または新しい法律および規制が制定された場合、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に対する法的要件は現在求められているものと大幅に異なる可能性があり、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に重大かつ悪い影響を及ぼすことがあります。

⑭　オペレーショナルリスク（業務上のリスク）

当ファンドおよびマザーファンドは、オペレーショナルリスクにさらされています。オペレーショナルリスクとは、内部管理、人員、システム、または外部からの事象への対応が不十分だったり失敗したりすることで生じる損失のリスクをいいます。当該リスクは、人為的なミス、処理・コミュニケーションの不備や間違い、誤ったまたは不完全なデータの提供または受領、代理人、サービスを提供するもの、相手方またはその他の第三者のエラー、不適切または不十分な手続き、ガバナンスおよび、技術の失敗またはシステムの故障などの原因から生じます。このようなリスクは、当ファンドおよびマザーファンドの評価、価格の算出、会計、税務報告、財務報告、保管および取引に影響を与えるエラーを引き起こす可能性があります。

運用会社は、オペレーショナルリスクを減らし、その影響を軽減するために、サービスプロバイダーを管理し、管理に必要な手続き等の態勢を整え、継続的に監視および監督を実施しています。しかし、すべてのオペレーショナルリスクを予測し、特定し、完全に排除または軽減することは不可能であり、オペレーショナルリスクが発生した場合に当ファンドおよびマザーファンドに損失をもたらすことがあります。さらに、オペレーショナルリスクは長期間にわたって検出されないことがあり、特定のオペレーショナルリスクにかかる問題が検出され解決・軽減されたとしても、潜在的な損失を回収することができない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）投資リスクに関する管理体制

　委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドにおいては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

（2026年６月末現在）

・　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドのインベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドラインの遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。

・　委託会社のコンプライアンス部門は、取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。

・　委託会社のリスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。

流動性リスクの管理

　委託会社のグループ内の他の会社は、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンドおよびマザーファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策の策定・検証等を行います。委託会社のＡＭＪコントロール・ミーティングは、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リスク管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。

その他のリスク管理

　マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、投資資産の流動性が低下することにより投資資産の換金等が困難となる事態に備え、当ファンドにおける申込みおよび換金に伴う入出金を日々把握し、受益者による受益権の換金に極力影響が生じないよう管理します。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について

委託会社を含むＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、ファンド（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが設定、設立、運用等を行っている投資信託等のファンドをいい、当ファンドを含みます。以下この項において同じ。）と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの間において利益相反が生じる可能性を認識しており、その内容は以下のとおりです。

ファンドへの投資には、いくつかの実際の利益相反または潜在的利益相反が伴います。たとえば、委託会社等のファンドの運用を担当する者（以下「アドバイザー」といいます。）やその関係会社（この項においてあわせて「ＪＰモルガン」といいます。）は、様々な異なるサービスをファンドに提供します。ファンドはＪＰモルガンに報酬を支払います。その結果、ＪＰモルガンには、ファンドとの取り決めをする動機があり、その動機とファンドの最良の利益とのバランスをとろうとして、ＪＰモルガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンは、他の顧客の投資顧問会社としてサービスを提供する場合も、利益相反に直面し、他の顧客のために、アドバイザーがファンドのために行った投資判断とは異なる投資判断を行ったり、あるいはアドバイザーがファンドのために行った投資判断にマイナスの影響を与えるような投資判断を行うことがあります。さらに、アドバイザーの関係会社は、幅広い各種サービスと金融商品を顧客に提供しており、ファンドが現に投資しているか、将来投資する可能性のある世界的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。ある場合においては、サービスや金融商品を顧客に提供することにより、これらの関係会社の活動は、ファンドにとっての不利益や制約となったり、これらの関係会社にとっては利益になったりします。アドバイザーは、ファンドのために有価証券を取引するアドバイザーの能力にマイナスの影響を及ぼす可能性のある、いわゆるインサイダー情報を入手することがあるかもしれません。ＪＰモルガンとファンドは、十分適切に利益相反を防止し、制限し、軽減できる方針と手順を採用しています。さらに、例外が適用されない限り、これらの利益相反を引き起こす活動の多くは、法律によって制限されており、禁止されています。利益相反の詳細については、後記「潜在的利益相反」をご覧ください。

潜在的利益相反

ＪＰモルガンは、多数の投資一任運用サービスおよび投資助言運用サービスならびに金融商品を、機関投資家顧客と個人投資家に提供しています。さらに、ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスと金融商品をその顧客に提供する多角化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資しているか、今後投資する可能性のある、世界的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。投資者には、以下に記されている、ＪＰモルガンが投資運用サービスの運営にあたって直面することがある、潜在的および実際の利益相反を、慎重に確認していただく必要があります。ＪＰモルガンとファンドは、以下に述べる利益相反を防止し、制限し、軽減するように合理的に設計された方針と手順を採用しています。また、例外が適用されない限り、これらの利益相反を引き起こす行為の多くは法律によって制限されているか、または禁止されています。

この記載は、起きうる潜在的な利益相反の完全な列挙または説明ではなく、またそれを意図したものでもありません。

複数の顧客のための代理行為　一般に、複数の顧客に投資運用サービスを提供して、随時、異なる投資アドバイスを異なる顧客に提供する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。たとえば、アドバイザーが運用する資産または口座（以下「他の口座」といいます。）が、ファンドが保有する有価証券と同じ有価証券を空売りする場合、空売りが当該有価証券の市場価格が下がる原因となれば、アドバイザーは空売りを行った他の口座のためにファンドの運用成果を害したとみなされることがあります。さらに、一つ以上の他の口座が、ファンドが投資している金融商品または有価証券の発行体が発行する、別の種類の金融商品または有価証券に投資する場合、利益相反が起こることがあります。ある状況では、ファンドが投資している発行体について、他の口座においては異なる投資目的があったり、または権利を求めたり実行する可能性があり、これらの活動がファンドに悪い影響を与える可能性があります。たとえば、ファンドがある発行体の債券を保有し、他の口座が同じ発行体の株式を保有する場合に、その発行者が財務上または営業上の難局を経験したときは、ファンド（債券を保有する）は発行体の清算を求めるかもしれず、他方で他の口座（株式を保有する）は発行体の再建を選択するかもしれません。そのうえ、ファンドが投資する発行体は、ファンドからの投資資金を、ＪＰモルガンまたは他の口座に対する債務の返済につながる結果になる、借換や資本構成の再編成を行うために使うかもしれません。そのような借換または再編成の後、当該発行体の業績が向上しなければ、ファンドの運用成績は影響を受けますが、他の口座はもはや当該発行体に対し投資していないので、運用成績に影響がありません。利益相反は、破たんする発行体については大きなものとなります。債務超過、破産、再編または類似した手続きに関連して、ＪＰモルガンまたは他の口座が保有する他の権利や行動または立場によって、ファンドが取ることができる立場または行動が（適用される法、法廷その他によって）制限されることがあります。

他の口座が保有するポジション（持ち高）により、ファンドが保有するポジションの価値や価格が希薄化したり、ファンドが保有するポジションと関連した投資戦略の効果が薄れてしまったり、あるいはそのような価値、価格または投資戦略にマイナスの影響を及ぼすこともあります。たとえば、このような状況は、ファンドのための投資判断が、アドバイザーが異なる投資戦略に従う他の口座のために行う、またはアドバイザーの関係会社がその顧客の口座のために行うポートフォリオにおける投資決定のためにも使用される、企業調査等の情報に基づいて行われる場合に生じることがあります。他の口座またはアドバイザーの関係会社が運用する口座が、ファンドのためのポートフォリオにおける投資決定または戦略と類似した、ポートフォリオにおける投資決定または戦略を先だってまたは同時に実行する場合、（ポートフォリオにおける投資決定が同じ企業調査の分析またはその他の情報から由来する否かを問わず）、市場への影響、流動性の制約または他の要因によりファンドにとって不利な投資結果となる可能性があり、そして、そのようなポートフォリオにおける投資決定または戦略を実行する費用は増える可能性があり、あるいはそれ以外にファンドにとって不利な結果となる可能性があります。

ファンドに適切である投資機会は他の口座にとっても適切である場合があり、ファンドが望むとおりに、それらの投資の配分を全てまたは一部分受けられるという保証はありません。アドバイザーは、成功報酬またはより高い運用報酬を支払い、かつファンドと同一または類似の運用戦略を採用するかまたはファンドとほぼ同様の資産に投資する他の口座を運用しているため、そのことがアドバイザーが（例えば、有価証券の取引にあたって）より高い報酬を支払う可能性のある口座を有利に扱う動機となることがあります。

また、ＪＰモルガン、その取締役、役員または従業員も、自身の口座またはＪＰモルガンの自己勘定において、有価証券の売買等の取引をすることができます。ＪＰモルガンは、自己の裁量の範囲内で、顧客口座のために行ったものと（時点または投資決定もしくは行動の性質を含め）異なる投資決定や投資行動を、自己の勘定について行うことができます。さらに、アドバイザーは、ＪＰモルガンまたはその従業員が自己の口座、アドバイザーの自己勘定口座、アドバイザーの関係会社の自己勘定口座、またはアドバイザーの関係会社の顧客口座のために売買した有価証券と同一のものを、アドバイザーの顧客口座のために売買する義務を負いません。ＪＰモルガンとその取締役、役員および従業員は、自身の口座または自己勘定にとって有利となる、収入を得る等の動機があるため、利益相反に直面します。

一部のファンド・オブ・ファンズのポートフォリオ・マネージャーは、ファンド・オブ・ファンズと類似の運用戦略を採用する単独運用の口座のポートフォリオ・マネージャーであるため、当該ファンド・オブ・ファンズの投資対象ファンドの保有資産の状況を知り、また当該投資対象ファンドの投資戦略および投資手法についての知識を有することがあります。したがって、そのようなポートフォリオ・マネージャーは、投資先ファンドへの投資配分のタイミングおよび金額の決定、ならびに投資先ファンドの選択にあたって、利益相反に直面します。また、ＪＰモルガンは、ある手数料を免除する場合、その免除により運用成績が向上する場合に、利益相反に直面します。

複数の業務機能での行為　ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスと金融商品をその顧客に提供する多角化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資しているか、投資する可能性がある、世界的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。ＪＰモルガンには通常これらの活動により報酬を得ることができますが、ファンドはそのような報酬を得ることはできません。サービスと金融商品をファンド以外の顧客に提供する際に、ＪＰモルガンは、一方でファンドのために推奨したり実施したことと、他方でＪＰモルガンの他の顧客のために推奨したり実施したことに関し、随時利益相反に直面します。たとえば、ＪＰモルガンは、多数の米国内外の人々および政府と、銀行業務およびその他の金融・アドバイス業務にかかる関係があり、そのような関係をさらに発展させようと努めています。ＪＰモルガンはまた、世界中で企業の潜在的な買い手と売り手に対し、アドバイスの提供・代理を行っています。ファンドは、ＪＰモルガンが代理するまたはＪＰモルガンと銀行業務もしくはその他の金融業務の関係がある企業に、投資しているか投資しようとすることがあります。また、ＪＰモルガンのある顧客は、ファンドを含むＪＰモルガンが利害関係を持つ法人等に投資することがあります。その顧客にサービスを提供する際に、ＪＰモルガンは、ファンドまたはファンドにおける投資と競争関係にあるか、さもなければ悪影響を与える行動を推奨することがあります。そのような関係がファンドが特定の取引を行うのを妨げることがあり、ファンドにおける投資の柔軟性を阻害することもあることも、ご理解いただく必要があります。

ＪＰモルガンは、ファンドに対して投資運用、資産保管、管理、会計処理、受益者管理その他のサービスを提供することにより補助的利益を得ており、そのようなサービスをファンドに提供することは、様々な関係者とＪＰモルガンの関係を強化し、さらなる事業開発を容易にし、ＪＰモルガンがさらなるビジネスを得て追加の収益を生み出すことを可能とする可能性があります。

ファンドに悪影響を与える参加　ＪＰモルガンがある市場へ参加することにより、または特定の顧客のためのＪＰモルガンの行動により、ファンドが当該市場で取引することが制限され、ＪＰモルガンは関係する利益に関して利益相反に直面することがあります。たとえば、ファンドと別のＪＰモルガンの顧客がそれぞれ、ある発行体の資本構成の異なる部分に投資する場合、債務処理の過程で「債務不履行事由（イベント・オブ・ディフォルト）」を引き起こすべきかどうか、または、投資からどのように離脱するかの決定は、利益相反となることがあります。前記「複数の顧客のための代理行為」もご参照ください。

優遇措置　アドバイザーは、特定のファンドまたは他の口座に関して、他のファンドに関して受領するよりも多くの報酬を受領することがあり、または特定の口座における運用成績が一部分反映して算出される報酬を受領することがあります。このことは、それらの口座を有利に取り扱う動機をアドバイザーとそのポートフォリオ・マネージャーに提供することとなり、利益相反を生じます。実際のまたは潜在的な利益相反は、ポートフォリオ・マネージャーが複数の口座またはファンドに運用責任を持っている場合にも生じ、例えばそれぞれのファンドまたは口座の運用に向ける時間や注意が不平等になることがあります。

発注の配分と一括　潜在的利益相反は、有価証券取引の発注の一括や、有価証券取引または投資機会の配分にあたっても生じます。ＪＰモルガンには、取引または投資する機会を特定の口座またはファンドに割り当てようとする動機があるため、一括発注された取引の配分（特に流通量が限られているために部分的にしか約定が成立しなかった場合）、および投資する機会の配分においては、潜在的な利益相反が生じます。たとえば、ＪＰモルガンには、その運用する口座を有価証券の公募に参加させる動機がありますが、それは当該参加によりＪＰモルガンへの当該公募における有価証券の全体的な配分を増やすこととなり得るためです。また、ＪＰモルガンがあるファンド・オブ・ファンズの運用を行うと共にその投資先ファンドも運用する場合、ファンド・オブ・ファンズの資産を投資先ファンドに配分するときには、ある種の潜在的利益相反に直面します。たとえば、ＪＰモルガンには、ファンド・オブ・ファンズの資産を、新しい投資先ファンドの設定時の当初資金とするために配分したり、または規模の小さい投資先ファンドであってＪＰモルガンに高い報酬を支払ってくれるもの、もしくはＪＰモルガンが設定時の当初資金を拠出しているものに配分する動機があります。

総合的持ち高限度　潜在的利益相反は、法律、規制、契約、内部方針等によってＪＰモルガンに課せられた投資規制のため、ＪＰモルガンが有価証券または他の金融商品のグループ全体での投資における持ち高制限を遵守する場合にも生じます。当該制限により、たとえ他の条件ではある有価証券または金融商品があるファンドの投資目的に適合していたとしても、そのファンドは当該有価証券または金融商品を購入できず、または将来購入できないこととなることがあります。たとえば、特定の種類の有価証券に対する関係会社である投資家による投資額合計に対する制限があり、当該制限は追加的な規制当局または社内の許可手続きなしには越えることができません。また、ファンドによるオプションの引き受けについての制限もあり、当該制限はアドバイザーが他の投資運用顧客のために引き受けるオプションの数量によって生じます。ある総所有基準額に達したり、またはある取引を行うことによって、ファンドが投資対象を購入もしくは売却し、または権利を行使し商取引を行うことは制限されます。

ソフトダラー　アドバイザーは、統計情報の提供やその他の企業調査サービスの利用に対し、有価証券仲介取引により生じる手数料（いわゆる「ソフトダラー」）を特定のブローカーに支払う場合があります。統計情報やその他の企業調査は、ファンドのみでなくアドバイザーの他の顧客のために使われることがあり、また当該手数料を生じさせた口座以外の口座の運用に関連して使われることもあるので、アドバイザーは利益相反に直面します。

加えて、アドバイザーが統計情報やその他の企業調査サービスを入手するために、顧客口座から生じる売買委託手数料を使用する場合、アドバイザーは自分自身で当該統計情報やその他の企業調査サービスのために費用を捻出して支払う必要がないので、メリットを享受します。その結果、アドバイザーは、取引執行のために最低の費用とする目的ではなく、統計情報やその他の企業調査サービスを得るために、特定のブローカーを選択する動機を持つことがあります。

一部解約　ＪＰモルガンは、あるファンドに対し、自己資金で大きな資金拠出をしていることがあります。そのようなファンドにおいて、ＪＰモルガンが一部解約をなすべきか、またいつ一部解約をすべきかを決定するにあたり、ファンドおよび他の受益者に対する一部解約の影響を検討するとき、ＪＰモルガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンによるファンドの大規模な一部解約は、ファンドが（当該一部解約がなければ売却する必要のなかった）保有有価証券の売却をすることにつながり、キャピタル・ゲインの実現を加速し、取引費用が増えるという結果となるおそれがあります。大規模な一部解約は、ファンドの資産を大幅に減らすことがあり、流動性の減少と、（費用負担の上限が適用されるものの）費用負担率の上昇を引き起こします。

関係会社との取引　ファンドが他のファンドとまたはＪＰモルガンと、仕切売買または委託売買取引を行う場合、ファンドは利益相反の対象となります。

法律により許される範囲で、ファンドは、ＪＰモルガンと、ＪＰモルガンが自己勘定で自身のために行う取引（仕切売買取引）を行うことができ、ＪＰモルガンが取引の売り手・買い手の両当事者にアドバイスしつつ両当事者に対するブローカーとなる取引（クロス取引）を行うことができ、またＪＰモルガンが手数料を受け取る取引（委託売買取引）を行うことができます。仕切売買取引および委託売買取引は、ＪＰモルガンのみが単独で取引することにつながります。ファンドのために仕切売買または委託売買取引を行う場合、当該取引はＪＰモルガンに追加の報酬をもたらすため、ＪＰモルガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンは、これらの取引にかかわる関係者に対して、忠実義務と責任の分担が矛盾する関係になる可能性のある利益相反に直面します。

そのうえ、アドバイザーの関係会社は、電子コミュニケーション・ネットワークと代替トレーディング・システム（以下、あわせて「ＥＣＮ」といいます。）に直接的または間接的な利害関係を有します。アドバイザーは、最良執行を追及するという信認義務に従って、アドバイザーの関係会社が利害関係を持つかまたは持つ可能性のあるＥＣＮを通じて、顧客のための取引を執行することがあります。このような場合、アドバイザーの関係会社は、ＥＣＮが請求する取引手数料を、ＥＣＮに対する出資割合に応じて間接的に得ることになります。

ＪＰモルガンがメンバーに含まれる有価証券の引受シンジケートが存在するときに、ファンドがその有価証券を購入する場合、ＪＰモルガンは利益相反に直面することとなります。それは、ＪＰモルガンは通常シンジケートにサービスを提供することにより手数料を受領し、場合によっては、ファンドが有価証券を購入する結果として、ＪＰモルガンが直接または間接的に金融取引上の義務から解放されることがあるからです。

関係会社である業務提供者　ファンドがＪＰモルガンの関係会社である業務提供者を使用する場合、ＪＰモルガンは利益相反に直面します。それは、関係会社を使用することで、ＪＰモルガンは全体としてより多額の手数料を受領することとなるからです。関係会社は、ファンドから報酬を得て、投資運用、資産保管、管理、会計処理および受益者管理サービスをファンドに対し提供します。同様に、アドバイザーがファンドのために融資枠を使用するまたは融資枠の条件を交渉すると決定した場合に、当該融資枠が関係会社によって提供されると、アドバイザーは利益相反に直面します。また、アドバイザーは、ＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファンズのために、その投資先となるアクティブ運用のファンドを選ぶ際には、ＪＰモルガン・グループ内のものからのみ選択することとなります。たとえ、当該ファンド・オブ・ファンズにとってより適切である可能性があり、または優れた収益を上げている、グループ関係にはない投資先ファンドがあったとしても、アドバイザーは、グループ関係にはない投資先ファンドで利用可能なものについて、検討や調査はしません。サービスをファンドに提供するＪＰモルガンの関係会社は、ファンドがＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファンズの投資先ファンドに含まれる場合、更に報酬を得ることにより利益を得ることとなります。

議決権行使　アドバイザーがファンドが保有する有価証券について議決権を行使する場合、潜在的利益相反が生じることがあります。議決権行使が、（ＪＰモルガンの持株会社である）ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの株式またはファンドの受益権について行われる場合、あるいは議決権行使についての管理者が、当該議決権行使にかかる議案について、ＪＰモルガンの関係会社が投資銀行として関与しているかまたは公正意見書を提供していることを表明している場合、利益相反が存在するとみなされます。そのような利益相反が確認される場合、議決権行使は、独立した第三者によって、アドバイザーの議決権行使ガイドラインに従うか、当該第三者自身のガイドラインを使用して、行使されます。アドバイザーがファンドの資産を、アドバイザーの顧客でもある企業の有価証券に投資する場合、またはアドバイザーまたはその関係会社と重要な取引関係がある企業の有価証券に投資する場合で、当該企業の経営陣に反対する議決権行使が当該企業とアドバイザーまたはその関係会社との取引関係を損ねるか影響する可能性があるとき、潜在的利益相反が起きることがあります。

融資　ＪＰモルガンは、ファンド間の融資またはＪＰモルガン・チェース銀行が提供する与信枠に関して利益相反に直面します。そのような融資や与信枠の提供は、ＪＰモルガンが１つのファンドの利益またはＪＰモルガン自身の利益を、他のファンドの利益より優先した場合、貸し手または借り手となるファンドを害することがあります。ファンドが有価証券貸出取引を実施する場合、アドバイザーの関係会社が有価証券貸出において業務提供者の役割を担う場合、あるいは有価証券貸出取引の一環で報酬を受領する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。

個人の取引　ＪＰモルガンとその取締役、役員、代理人または従業員のいずれかが、自身の口座で有価証券取引を行った場合、利益相反に直面します。それは、ファンドが取引するものと同じ有価証券を取引することで利益を得る可能性があり、それによりファンドには不利な影響を引き起こすことがあるからです。

評価　アドバイザーは、ファンドの資産評価方針に従ってファンド内の有価証券と資産を評価します。アドバイザーは、場合によっては、その関係会社が同様の資産について行った評価とは異なる評価をすることがあります。その理由には、当該関係会社が、アドバイザーとは共有しない評価技法・モデル等に関する情報を持っていることが含まれます。このようなことは、特に、市場の相場が容易に入手できない、または市場相場が値付け時の価値を表していない（例えば新興企業のもの）有価証券その他の資産について、公正価値の算出を行った場合に生じます。アドバイザーが運用会社等として受領する報酬金額に影響を与えるため、アドバイザーは資産の評価に際しても利益相反に直面します。

情報アクセス　ＪＰモルガンの様々な他の事業の結果、関係会社は随時、ある市場と投資に関する情報を入手することがあります。当該情報は、アドバイザーが知ったとしたら、ファンドが保有する投資資産を処分、保持または追加するようになるようなものであり、またはファンドのために持ち高を持ちたくなるようなものです。しかし、ＪＰモルガン内部の情報隔壁により、それがファンドの運用に関係するとしても、アドバイザーはそのような情報に触れることを制限されます。そのような関係会社は、アドバイザーが利用できない情報に基づいても、ファンドとは異なる形で取引することができます。

アドバイザーが有価証券の発行体に関していわゆるインサイダー情報を入手するか、入手したとみなされた場合、当該情報が公開されるか重要とはみなされなくなるまで、アドバイザーはその発行体の有価証券を、ファンドを含む顧客のために購入・売却することを制限されます。（そのような発行体には、ファンド・オブ・ファンズの投資先ファンドを含むことがあります。）

贈答・接待　アドバイザーの従業員は、時折、顧客、ブローカー等の仲介者またはファンドもしくはアドバイザーの業務提供者から、贈答・接待を受けることがあります。そのような贈答・接待は、アドバイザーの従業員の判断または従業員が業務を行う方法に影響を及ぼし、または影響を及ぼすことがあると見られる可能性があります。

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率は、3.85％（税抜3.50％）が上限となっています。

申込手数料^＊の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせください。

＊　購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

②　自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

　　販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。

　　照会先：

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

　　TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

　　HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

　　当ファンドによるマザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】

当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。

当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時に、換金手数料はかかりません。

（３）【信託報酬等】

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.815％（税抜1.65％）を乗じて得た額とします。

委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。

信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。

マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。

（４）【その他の手数料等】

１　以下の費用等を信託財産で負担します。

①　有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料）^＊ならびに外国為替取引（外貨建資産に投資した場合のみ）にかかる費用^＊が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。

＊　当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。

②　外貨建資産に投資した場合には、外貨建資産の保管費用^＊が実費でかかります。

＊　当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。

③　信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。

④　投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券（ＲＥＩＴを含み、以下総称して「投資信託証券」といいます。）に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的に当ファンドの負担となります。

（ａ）運用報酬

（ｂ）運用に付随して発生する費用

（ｃ）法人の運営のための各種の費用（投資法人および外国投資法人のみ）

　投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。

　マザーファンドにおいても、前記①から④までの費用等を負担します。

２　委託会社は、当ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額について、原則として、当ファンドの信託財産中から支弁を受けるものとします。（ただし、信託約款第38条第３項に規定する場合を除きます。）

委託会社は、当該実費相当額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当ファンドの信託財産中から受けるものとします。当該実費相当額は、計算期間を通じて所定の額を毎日費用計上するものとします。（詳細については信託約款第38条第４項および第５項をご参照ください。）

前記１の費用等は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。また、前記２の実費相当額は、実際にかかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載していません。さらに、前記１および２の費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用等は、認識された時点で、当ファンドおよびマザーファンドの計理基準にしたがい信託財産に計上されます。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。

３　監査費用^＊を信託財産で負担します。

＊　信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。

　委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）（上限）を乗じて得た額、または年間330万円（税抜300万円）のうちいずれか少ない額を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。

（５）【課税上の取扱い】

　　日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

　　なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2026年８月末現在適用されるものです。

①　個別元本について

　　追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

　　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

　　ただし、同一販売会社であっても、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合にはそれぞれ別個に、個別元本が計算される場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。

　　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「②収益分配金の課税について」をご参照ください。）

②　収益分配金の課税について

　　追加型の株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

　　受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

　　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

③　法人、個人別の課税の取扱について

（ａ）個人の受益者に対する課税

（イ）収益分配金

　　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は20.315％（所得税15.315％および地方税５％）となります。なお、収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

　　原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。

（ロ）一部解約時・償還時

　　解約価額および償還価額から取得費^＊を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税となり、確定申告を行うことが必要となります。税率は20.315％（所得税15.315％および地方税５％）となります。当該控除結果がマイナスの場合は「差損」となり、損益通算の対象となります。（損益通算については後記（ハ）損益通算についてをご参照ください。）

　　前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合確定申告は不要となり、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収されます。

＊　「取得費」とは、個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額をいいます。

（ハ）損益通算について

　　公募株式投資信託^＊１（当ファンドを含みます。以下同じ。）の配当所得および譲渡所得、ならびにその他の上場株式等^＊２の利子所得、配当所得および譲渡所得の各所得間において損益通算が可能です。また、ある年における損益通算の結果、譲渡益等から控除しきれない損失がある場合は、その翌年以降３年間当該損失を繰越して、同様の損益通算において控除の対象とすることができます。損益通算の条件等については、税務専門家（税務署等）または販売会社にご確認ください。

＊１　「公募株式投資信託」とは、不特定多数の投資者を対象に販売することを目的として設定され、信託約款上において債券以外の組入れが可能である投資信託をいいます。

＊２　「上場株式等」とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ＥＴＦ）、上場特定不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および公募株式投資信託ならびに特定公社債および公募公社債投資信託等をいいます。詳しくは税務専門家（税務署等）にお問い合わせください。

（ニ）少額投資非課税制度について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」の適用対象となります。ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。

上記は2026年８月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

（ｂ）法人の受益者に対する課税

　　　法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。益金不算入制度は適用されません。

※　外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。

※　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。

（参考情報）　ファンドの総経費率

ファンドの直近の運用報告書対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

対象期間：2025年７月12日～2026年７月13日

※総経費率は、期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した数値です。

※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。

※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

　（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

親投資信託は、全て「ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。

（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）

　（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（2026年８月10日現在）

（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）

（2026年８月10日現在）

種類別および業種別投資比率

（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年８月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

　（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。

（４）【設定及び解約の実績】

下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。

　（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。

<参考情報>

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①　申込方法

　　申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申込みの受付が行われます。

②　申込価格

　　取得申込日の基準価額とします。

　　取得申込みには申込手数料を要します。

③　申込単位

　　販売会社が定める単位とします。

　　ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位とします。

④　受渡方法

（ａ）取得申込代金の支払いについて

　　投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金を当該販売会社に支払うものとします。

（ｂ）受益権の引渡しについて

　　当ファンドの受益権は振替受益権のため、申込みの販売会社が、取得申込代金の支払いと引き換えに振替機関等の口座に投資者にかかる受益権口数の増加を記載または記録することにより、受益権の引渡しが行われます。当該口座は、当該投資者が販売会社に取得申込みと同時にまたはあらかじめ申し出た口座とします。なお、委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

⑤　受付時間

原則として、購入の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

⑥　申込みの中止

　　有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（予測不可能な事態等が起きた場合を含みます。）により、基準価額が確定できない事情があるときは、取得申込みの受付が中止される場合があります。その場合には、投資者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、投資者がその取得申込みを撤回しない場合には、その取得申込みは当該事情が解消した後の最初の基準価額の計算日にその取得申込みを受付けたものとして取扱うこととします。

⑦　申込取扱場所

　　申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。

　　販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。

　　照会先：

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

　　TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

　　HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

２【換金（解約）手続等】

①　換金方法

　　原則として毎営業日に販売会社にて解約請求により受付けます。

②　換金価格

　　換金申込日の基準価額とします。

　　（課税については、「第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　（５）課税上の取扱い」をご参照ください。）

　　換金価格は、毎営業日に計算され、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

　　販売会社に関しては、前記「１　申込（販売）手続等　⑦申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。

　　換金時に手数料はかかりません。

③　換金単位

　　販売会社が定める単位とします。

④　受渡方法

（ａ）換金代金の支払いについて

　　原則として換金申込日から起算して５営業日目から、販売会社の本・支店等において支払います。

（ｂ）受益権の引渡しについて

　　当ファンドの受益権は振替受益権のため、換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の申込みにかかる当ファンドの一部解約の通知を委託会社が行うのと引き換えに、販売会社を通じて当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少を記載または記録することにより、受益権の引渡しが行われます。なお、換金申込みは振替受益権をもって行うものとします。

⑤　受付時間

原則として、換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

⑥　換金の中止

　　有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（予測不可能な事態等が起きた場合を含みます。）により、基準価額が確定できない事情があるときは、換金申込みの受付が中止される場合があります。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、その換金申込みは当該事情が解消した後の最初の基準価額の計算日にその換金申込みを受付けたものとして取扱うこととします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

　　受益権１口当たりの純資産価額（基準価額）は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権１口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

　　信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

　　受益権１万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権１万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

　　販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。

　　照会先：

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

　　TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）

　　HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

（２）【保管】

　　該当事項はありません。

（３）【信託期間】

　　2013年７月12日から2044年７月11日（休業日の場合は翌営業日）までです。

　　ただし、後記「（５）その他　①信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託期間満了前に信託は終了します。

なお、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託約款を変更し、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

　　当ファンドの計算期間は、毎年７月12日から翌年７月11日までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

　　なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則として毎年７月11日（該当日が休業日の場合は翌営業日）となります。

（５）【その他】

①　信託の終了等（詳しくは、信託約款をご参照ください。）

（ａ）信託契約の解約

ａ．委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｂ．委託会社は、前記ａ．の場合において、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ．前記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ．前記ｂ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｅ．前記ｂ．からｄ．までの規定は、前記ａ．において委託会社が当ファンドの信託契約の解約をしようとする場合において、当該解約につき、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｂ．からｄ．までに規定する当ファンドの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。

（ｂ）信託契約に関する監督官庁の命令

　　委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、後記「②信託約款の変更等」の規定にしたがいます。

（ｃ）委託会社の登録取消に伴う取扱い

　　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後記「②信託約款の変更等」での書面決議で否決された場合を除き、当ファンドはその委託会社と受託会社との間において存続します。

（ｄ）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

　　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業は承継されることがあります。

（ｅ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

　　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「②信託約款の変更等」の規定にしたがうとともに、新受託会社を選任します。ただし、委託会社は、新受託会社を選任できないときは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、受益者は、前記の手続による場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

②　信託約款の変更等（詳しくは、信託約款をご参照ください。）

（ａ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

（ｂ）委託会社は、前記（ａ）の場合のうち重大なもの（以下「重大な約款の変更等」といいます。）において、書面決議を行います。「重大な約款の変更等」とは、信託約款の変更のうちその内容が重大なもの、および併合のうち受益者の利益に及ぼす影響が軽微でないものをいいます。（以下同じ。）この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ｃ）前記（ｂ）の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下（ｃ）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

（ｄ）前記（ｂ）の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

（ｅ）書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

（ｆ）前記（ｂ）から（ｅ）までの規定は、前記（ａ）において委託会社が重大な約款の変更等をしようとする場合において、当該重大な約款の変更等につき、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（ｇ）前記（ａ）から（ｆ）までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。以下（ｇ）において同じ。）の書面決議が可決された場合であっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③　運用報告書

　　委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用報告書を知れている受益者に対して販売会社を通して交付等を行います。また、運用報告書（全体版）のすべての内容を委託会社のホームページに掲載することで、委託会社は運用報告書（全体版）にかかる情報を電磁的方法により提供します。ただし、受益者から書面による運用報告書（全体版）にかかる情報の提供の請求があった場合には、販売会社を通して交付します。

　　HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp

④　関係会社との契約の更新等に関する手続について

　　委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の３ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社との間の当該契約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの受益権の募集等の取扱い等も当該契約に基づいています。

⑤　委託会社が行う公告

　　委託会社が当ファンドについて行う公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥　反対受益者の換金について

前記①（ａ）ｂ．または②（ｂ）における書面決議において、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行うことが決議された場合に、当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することはできません。ただし、当該受益者は、前記「２　換金（解約）手続等」のとおり、原則として毎営業日に自己に帰属する受益権を解約請求により換金することができます。

４【受益者の権利等】

　当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

　受益者の有する主な権利は次のとおりです。

（１）収益分配金の請求権

　受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。

　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日目）までに、毎計算期間終了日において振替機関等の口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付され、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

　収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。

　収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（２）償還金の請求権

　受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

　償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日目）までに、信託終了日において振替機関等の口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還の通知をするのと引き換えに、販売会社を通じて当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

　償還金の支払いは、販売会社において行うものとします。

　受益者が、償還金について前記の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

（３）受益権の一部解約の実行請求権

　受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。

（４）帳簿の閲覧権

　受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期計算期間（2025年７月12日から2026年７月13日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【ＪＰＭジャパンマイスター】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

　Ⅰ　金融商品の状況に関する注記

　Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表（2026年７月13日現在）

（イ）株式

　該当事項はありません。

（ロ）株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

　該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表

　該当事項はありません。

（参考）

　当ファンドは「ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

　尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。

「ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況

　尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

　Ⅰ　金融商品の状況に関する注記

　Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表（2026年７月13日現在）

（イ）株式