ニデック株式会社｜内部統制報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役常務執行役員（最高コンプライアンス責任者 兼 最高人事責任者）南井正之、社長執行役員（最高経営責任者 兼 最高技術責任者）戒田理夫及び執行役員（最高財務責任者代行）中川一夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、単一の指標のみでなく関連する他の要素も考慮して決定することが適切であると考え、主に財務報告への金額的影響の観点から各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の相対的重要性を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の総資産（連結会社間取引消去後）の金額的影響やその他の質的影響を考慮して「重要な事業拠点」を決定しました。結果として当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）に占める評価範囲の割合はおおむね３分の２となりました。

選定した重要な事業拠点においては、当社は製造業であり、製造及び販売が収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加しました。具体的には、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性を考慮して決定した勘定科目ごとのカバー率に達している事業拠点について、重要性の高い業務プロセス（経理決算プロセス、財務管理プロセス、購買プロセス、製造プロセス、固定資産管理プロセス、人事管理プロセス、試験研究プロセス等）を評価対象に個別に追加しました。

また、当連結会計年度において、当社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、不適切な会計処理の疑義を認識したことを受け、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないという前提のもと、第三者委員会による調査及び第三者委員会の管理・監督の下で会計処理の適切性を調査する自己点検を実施しました。その結果、内部統制の評価範囲外であった事業拠点及び業務プロセスを含む当社グループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正が判明したことから、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の評価範囲の見直しを行いました。具体的には、財務報告に重要な影響を及ぼす不備が生じていた可能性のある事業拠点の業務プロセスとして、棚卸資産の評価、固定資産の減損、引当金及び債権評価等に係る会計上の見積りプロセス、実地棚卸等に係る在庫管理プロセス、遊休資産管理や固定資産の付随費用の計上等に係る固定資産管理プロセス、開発費の資産化に係るプロセス、未出荷販売等に係る販売プロセス等を当連結会計年度の評価範囲に追加いたしました。

しかしながら、「３ 評価結果に関する事項（コーポレート・ガバナンスに関する当社の是正状況について）」に記載のとおり、当社は、当社及びグループ会社において、不適切な会計処理等に関与した役職員の適切な人事的是正措置を決定するための評価及び人事的是正措置が行われているものの、その一部が完了しておらず、全社的な内部統制に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があり、当社及びグループ会社の全社的な内部統制に及ぼす影響を評価することができなかったことから、財務報告に係る内部統制の評価を完了することができませんでした。

３ 【評価結果に関する事項】

当社は、2025年９月26日に提出した前連結会計年度の内部統制報告書において財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備がある旨の開示を行っております。これについて前連結会計年度の内部統制報告書に記載した各再発防止策を実施してまいりましたが、下記のとおり、一部の開示すべき重要な不備が当連結会計年度においても是正されていない状況であること、また、当連結会計年度においても新たに財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備を識別していることから、財務報告に係る内部統制の評価を実施した範囲において、当連結会計年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

なお、下記（コーポレート・ガバナンスに関する当社の是正状況について）に記載のとおり、当社は、不適切な会計処理等に関与した役職員の適切な人事的是正措置を決定するための評価及び人事的是正措置が行われているものの、その一部が完了しておらず、全社的な内部統制に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があり、当社及びグループ会社の全社的な内部統制に及ぼす影響を評価することができなかったことから、当連結会計年度における財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断しました。

記

当社は、当社及びグループ会社の一部の経営陣の関与又は認識の下で行われた資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会の設置を決議し、第三者委員会から2026年２月27日に調査報告書、同年４月17日に調査報告書追補を受領しました。その結果、過年度を含め、当社グループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正（以下、調査報告書及び調査報告書追補で明らかになった事実を「本事案」といいます。）が判明しました。判明した会計不正の主な内容は以下のとおりであり、その内容は多岐にわたっていました。

・将来の使用見込み及び販売見込みが極めて低く資産性がない原材料及び製品等について資産性が認められると偽ることによる棚卸資産評価損の計上回避

・固定資産の減損テストの前提となる売上計画の中に実現確度が低い案件を含めることによる減損損失の計上回避

・転用困難な固定資産についての虚偽の説明による減損損失の計上回避

・製品の開発中止に伴う契約損失引当金の未計上

・不良債権に係る貸倒引当金の未計上

・棚卸資産の実地棚卸結果を偽ることによる棚卸資産の過大計上

・固定資産に計上することが適切ではない人件費を付随費用として資産計上し減価償却を通じて費用化することによる費用計上時期の先延ばし

・将来の経済的便益の獲得に寄与しないと判断されていた品質改善費用や研究開発費用の意図的な資産計上

・未出荷販売としての実態を伴わない売上の先行計上

また、当社は前連結会計年度に、当社の連結子会社で家電・車載事業統括本部家電産業事業本部下のNIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.（イタリア所在。以下、「FIR社」といいます。）に関する貿易取引上の問題を認識したことを受けて、FIR社以外における貿易コンプライアンス上の類似問題（以下、「貿易コンプライアンス問題」といいます。）の有無等について外部専門家に委嘱して調査を行ったところ、当社グループの対米輸出において原産地国表示の誤りが発見されました。

当社は、本事案に関する第三者委員会による調査及び第三者委員会の管理・監督の下で会計処理の適切性を調査する自己点検により判明した事実、貿易コンプライアンス問題に関する外部専門家による調査及び外部専門家の支援のもとで実施した社内調査により判明した事実とその原因分析に関する報告等を踏まえ、財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、当社及び連結子会社の全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達及びモニタリング）と全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備を識別し、これらの不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。また、全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達及びモニタリング）と全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備の影響が重要かつ広範であることから、業務プロセスに係る内部統制が有効に機能する基盤を欠いていた状況であり、評価対象とした全ての業務プロセスについても不備を識別し、いずれも財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

なお、前連結会計年度に識別したFIR社の貿易取引上の問題に関する開示すべき重要な不備（当社の全社的な内部統制（情報と伝達）及び経理決算プロセスに係る内部統制）については、再発防止策を実施してはいるものの、当連結会計年度において新たに全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達及びモニタリング）及び全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備を識別したことから、開示すべき重要な不備の是正には至っていないものと評価しております。前連結会計年度に識別した開示すべき重要な不備に対する再発防止策の実施状況は、「４付記事項」に記載しております。

下記「Ⅰ.開示すべき重要な不備の内容」に記載した本事案及び貿易コンプライアンス問題に関する不備は、2025年９月３日に設置を決議した本事案に関する第三者委員会による調査（2026年２月27日付調査報告書及び同年４月17日付調査報告書追補）、第三者委員会の管理・監督の下で会計処理の適切性を調査する自己点検、並びに貿易コンプライアンス問題に関する外部専門家による調査及び外部専門家の支援のもとで実施した社内調査により判明しました。

このため、これらの開示すべき重要な不備の一部は当連結会計年度末日までに判明していたものの、当該不備の判明から当連結会計年度末日までに是正するための時間的猶予がなかったこと、また一部は当連結会計年度末日後に判明したことから、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。さらに、前連結会計年度に識別したFIR社の貿易取引上の問題に関する開示すべき重要な不備については、再発防止策を実施してはいるものの、当連結会計年度において新たに全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備を識別したことから、開示すべき重要な不備の是正には至っていないものと評価しております。これらの開示すべき重要な不備に起因する現時点で認識している必要な修正は、連結財務諸表に反映しております。

しかし、連結財務諸表注記（コーポレート・ガバナンスに関する当社の是正状況について）に記載のとおり、連結財務諸表注記43．追加情報（不適切な会計処理等について）「（１）第三者委員会による調査について」及び「（３）その他の社内調査等について」に記載している不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部を特定し、適切な人事的是正措置を決定するための評価及び人事的是正措置を進めているものの、その一部は完了しておらず、また、後任者についても財務報告に係る責任を引き継いだうえでその職責を適切に遂行していることが十分に確認できていないことから、未発見の虚偽表示が連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映しておりません。

（コーポレート・ガバナンスに関する当社の是正状況について）

連結財務諸表注記43．追加情報（不適切な会計処理等について）「（１）第三者委員会による調査について」に記載しているとおり、当社は、2025年９月３日に第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年２月27日に調査報告書を受領し、同年４月17日に最終報告としての調査報告書（追補）を受領しました。調査報告書においては、当社及びグループ会社の多岐にわたる拠点で経営者の関与又は認識のもとにおいて、売上の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上や固定資産の減損回避およびコストの資産計上といった不適切な会計処理が行われた旨が記載されております。さらに調査報告書では、当社及びグループ会社の経営者又は経理担当者が、会計監査人の同意を得るために、会計監査人に対して、不正確又は誤解を招く情報を提供したり、関連文書を隠蔽したり、改ざんされた記録を提供したりしていたことが確認されております。なお、第三者委員会が特定した事実に基づく不適切な会計処理等は、連結財務諸表において修正しております。

また、同注記「（２）品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査について」に記載しているとおり、当社は、品質管理に関する不適切行為の疑義に係る調査を完了し、複数の生産拠点において試験・検査記録の偽造、不適合材料の無許可使用が識別されております。さらに、同注記「（３）その他の社内調査等について」に記載しているとおり、当社は、貿易取引及び関税に係る諸問題等の調査を完了し、輸入取引に関する関税の過少申告等が識別されております。なお、これらの関連する費用、負債及び注記は、連結財務諸表において修正しております。

しかしながら、当社及びグループ会社において、同注記（１）ないし（３）に記載している不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部を特定し、適切な人事的是正措置を決定するための評価及び人事的是正措置を進めているものの、その一部は完了しておりません。その結果、不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部は、現時点においてもなお、当社及びグループ会社の財務報告プロセスにおいて責任ある立場を担っております。

当社は、当社及びグループ会社において、不適切な会計処理等に関与した役職員の適切な人事的是正措置を決定するための評価及び人事的是正措置が行われているものの、その一部が完了しておらず、また、後任者についても財務報告に係る責任を引き継いだうえでその職責を適切に遂行していることが十分に確認できていないため、全社的な内部統制に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があり、当社及びグループ会社の全社的な内部統制に及ぼす影響を評価することができなかったことから、当連結会計年度における財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断しました。

Ⅰ.開示すべき重要な不備の内容

本事案及び貿易コンプライアンス問題に関して、開示すべき重要な不備として以下を認識しております。

＜本事案に関して識別された開示すべき重要な不備＞

（全社的な内部統制）

・統制環境、リスクの評価と対応、情報と伝達

当社においては、当社の創業者である元グローバルグループ代表（2025年12月19日付にて辞任。以下、「元代表」といいます。）に、車載事業本部、小型モータ事業本部及び機械事業本部、並びに国内グループ会社に関する権限が集中していました。制度上も国内グループ会社における執行役員人事の最終決定権や報酬決定権、稟議決裁権限を有しており、当社の役職員は元代表の判断に依存し、その意向を優先する傾向にあり、異なる意見を述べにくく、牽制が十分に機能しない状況が生じていました。

元代表はこれらの権限に基づいて、当社グループの経営幹部に非現実的で達成困難な利益目標達成に向けたプレッシャーをかけていました。元代表は株価や株式時価総額の水準を維持・向上することを過度に重視しており、その結果、当社グループでは、過度な株価至上主義の下で、各事業の実力を踏まえた利益目標ではなく、投資家目線での業績水準を基準とした非現実的で達成困難な利益目標が設定されていました。このような利益目標について、当社の一部の経営陣による過度な業績管理を通じて達成が求められる状況にあり、例えば、利益目標が未達となる可能性がある場合には、一日に数回にわたり進捗管理や目標数値達成に向けた確認が行われていました。また、決算期末日後であっても、利益の速報値が未達である場合には、決算締切りまでに数値を積み上げる指示がなされていました。さらに、利益目標が未達となった場合には過度に厳しい指導が行われていました。このような状況の下で、負の遺産と呼ばれる資産性にリスクのある資産の費用及び損失処理についても、一定の利益水準の確保やその後のＶ字回復が前提となっていたため、抜本的な対策を講じることができず、負の遺産が適切に処理されない状況が継続しました。

また、制度面においても、営業利益に対する目標達成割合に偏重した事業の業績評価制度や、特に当社執行役員を対象とした、運用上業績を重視し行動面の軽視につながる人事評価制度により、コンプライアンスよりも短期的な利益を最優先し、利益目標の未達を許容しない企業風土が醸成され、当社グループの多岐にわたる拠点において、利益目標の達成を目的とした多数の会計不正が発生するに至りました。

さらに、重要なリスク情報の取締役会への報告義務が一部を除いて明確に定められていなかったことから、取締役会及び監査等委員会に対して重要なリスク情報や事業計画の進捗状況が十分に報告されていませんでした。その結果、取締役会及び監査等委員会は重要なリスクを適切に識別・評価できず、また、必要な対応を行うことができなかったため、監督・牽制機能が十分に発揮されていませんでした。加えて、社外取締役についても、学識経験者や行政出身者が中心となっており、執行側に対し多角的な視点からリスクの確認・指摘を行えるような構成とは必ずしもなっておらず、このような状況を早期に把握し是正するための監督機能が十分に機能していませんでした。

・統制活動

当社グループでは、多くの事業本部及び国内グループ会社のCFOやその傘下である経理部門が業績達成の責任を負っており、事業部門から独立した立場を保持しておらず、強い業績プレッシャーに晒されていました。このような状況の下で、経理部門と事業部門が連携して、利益目標の達成を目的として会計不正に関与しており、本来、事業部門から独立した第２線としての経理部門の牽制機能は、有効に機能していませんでした。

・モニタリング

経営管理監査部は、当社グループにおいて会計不正が頻発する根本原因が当社の一部の経営陣からの過度な業績プレッシャーにあることを認識していましたが、調査範囲を拡大するような深掘り調査を実施するなどの根本原因に踏み込んだ対応を行っていませんでした。このため、第３線としての経営管理監査部のモニタリング機能は、十分に機能していませんでした。

（全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制）

当社のグループ会計方針であるNidec global Accounting Policy（以下、「NIAP」といいます。）は、国際会計基準に準拠したルールや定義に加え、一部の会計処理にかかる指針や例外処理を規定しています。

しかし、NIAPにおいて、事業特性を踏まえた具体的な判断基準の記載が十分でないことから、運用上、NIAPの拡大解釈や逸脱した解釈がされる余地がありました。具体的には、NIAPの記載のみでは一義的な判断が困難な場合、選択した会計処理方針について経理部門の承認を得るための申請の仕組みがありましたが、当該申請が常態化し、NIAPの運用が形骸化していました。その結果、経理部門は事業部門の意向に沿う形で、NIAPの拡大解釈や逸脱した解釈に基づく会計処理を許容し、会計不正が行われていました。

（業務プロセスに係る内部統制）

上記の状況において識別された、全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達及びモニタリング）と全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備により、既存の業務プロセスに係る内部統制は無効化され、当社グループの多岐にわたる事業拠点や業務プロセスで発生した多数の会計不正を未然に防止することができませんでした。

＜貿易コンプライアンス問題に関して識別された開示すべき重要な不備＞

（全社的な内部統制）

貿易コンプライアンス問題について外部専門家に委嘱して調査を行ったところ、当社グループの対米輸出において原産地国表示の誤りが発見されました。このため、当社の各拠点からの対米輸出（2021年３月期から2026年３月期まで）に係る主要な輸入拠点の全取引を対象に統計的サンプリング調査を実施した結果、米国への輸入申告における関税分類、原産地国、通商優遇協定に基づく特恵適用及び輸入価格に関し、一部に誤りがあることが判明しました。この誤りは、関係者の貿易知識やコンプライアンス意識が十分でなかったこと（当社の全社的な内部統制：統制環境）に加え、当社グループにおいて貿易業務の標準化が十分でなかったこと（当社の全社的な内部統制：統制活動）が原因として挙げられます。

また、前連結会計年度において、FIR社の貿易取引上の問題に関して、以下の開示すべき重要な不備を識別していました。

＜FIR社の貿易取引上の問題に関して識別された開示すべき重要な不備＞

FIR社の問題については、問題認識後に適時に連結財務諸表に反映できなかった親会社としての当社に主な原因があったものと認識し、以下の開示すべき重要な不備を識別しています。

（全社的な内部統制）

法令違反の可能性が疑われる行為に関する情報の共有を受けた当社の役職員が、その情報について定められたルートに従って当社経営陣に対する報告を行わなかったことから、重要なリスク情報について社内で必要な協議や検討対応が行われず、早期是正の機会を失ったこと（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）が原因として挙げられます。

（経理決算プロセスに係る内部統制）

当社が連結決算に反映させるべき重要なリスク情報を網羅的に収集する内部統制が適切に整備されていなかったこと（当社の経理決算プロセスに係る内部統制）が原因として挙げられます。

Ⅱ.再発防止策の内容

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社グループにおいて、以下の再発防止策を速やかに策定、実行することで財務報告の信頼性を確保していきます。

＜本事案に関して識別された開示すべき重要な不備に関する再発防止策＞

全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達及びモニタリング）と全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制が、各業務プロセスを含む当社グループ全体の内部統制を有効に機能させるための基盤となることを踏まえ、以下の再発防止策を策定しております。

（全社的な内部統制（統制環境）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（1）企業風土の変革、コンプライアンス教育の充実

①企業風土の変革

・企業風土改革を推進する新組織の設立による従業員からの意見収集

・階層別企業風土研修の実施

・社員との対話機会の創出

・経営層による行動変革

・社員による行動変革

・当社各部門・グループ会社・グローバル各社での改善活動

・施策の実施状況の透明性確保

②コンプライアンス教育の充実

・入社時・定期研修におけるコンプライアンス教育の充実

・グループ全体へのコンプライアンス教育の徹底と本事案の継続的な周知

③責任の明確化

・役員責任調査委員会の設置

・執行役員より下の階層の職員及び当社グループ会社役職員に対する必要な処分の実施

・第三者委員会の調査報告書等を受けての人事対応

（2）人事関連制度の見直し

①人事評価制度の見直し

・業績以外の目標設定と評価の徹底

・制度理解向上施策の実施

②役員報酬評価基準の見直しと報酬決定プロセスの実効性強化

・役員報酬評価基準の見直し

・報酬決定プロセスの実効性向上のための対応策実施

③執行役員指名の基準見直しと実効性の強化

・選任基準の見直し及び解任基準の策定

・執行役員選任プロセスの実効性向上のための対応策実施

（3）事業計画策定・管理方法の見直し

①中期経営計画・事業計画策定プロセスの再整備

・中期経営計画・事業計画策定ルールの再定義及び明文化

・中期経営計画・事業計画検討体制（チーム制）の構築

・中期経営計画・事業計画策定プロセスの強化

②予実管理プロセスの適正化

・予実管理における業績管理値の変更

・実績分析及び対策の検討、次期計画精度向上のための対応策実施

③事業評価基準の見直し

・計数項目の見直し

・評価項目の追加

（全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応及び情報と伝達）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（4）取締役会及び監査等委員会の実効性向上

・業績目標の妥当性に対する取締役会の監督の実効性向上のための対応策実施

・重要リスク情報共有体制の整備と監督機能の強化

・監査等委員会の実効性向上のための対応策実施

・取締役会の専門性の多様化による監督機能の強化

・社外取締役のサポート体制の拡充

（全社的な内部統制（統制活動）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（5）経理機能の事業部門からの独立性の確保

・経理機能の独立性の確保

・経理リソースの確保

・経理に関する意識改革・教育

・経理ガバナンスの強化

（全社的な内部統制（モニタリング）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（6）内部監査体制の強化

・監査等委員会との連携による独立性の強化

・内部監査の対象法人の拡大と監査品質向上のための対応策実施

（全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（7）会計方針の明確化と運用の適正化

・NIAPの見直し及び例外申請の廃止

・NIAPの周知徹底

・NIAPの準拠性宣誓の仕組みの導入

・事業本部・国内グループ会社に対するレビュー

＜貿易コンプライアンス問題に関して識別された開示すべき重要な不備に関する再発防止策＞

（全社的な内部統制（統制環境）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（1）教育研修の実施

・貿易コンプライアンスに関する研修の実施

・コンプライアンスの重要性についての継続的な発信

（全社的な内部統制（統制活動）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（2）SOP（標準業務手順書）の策定・展開

・「関税対応マニュアル」及び「関税対応ハンドブック」の策定・展開

・SOP（標準業務手順書）の策定・展開

＜FIR社の貿易取引上の問題に関して識別された開示すべき重要な不備に関する再発防止策＞

（全社的な内部統制（情報と伝達）及び経理決算プロセスに係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（1）コンプライアンス最優先の意識/企業風土の醸成

・当社取締役会から当社グループ内に対する明確なメッセージの発信

・人事処分を通じたコンプライアンスを最優先にした対応の必要性の周知徹底

・法務・コンプライアンス部門の機能強化・権限強化

（2）組織・体制の強化

・貿易コンプライアンス体制の強化

・グローバルコンプライアンス体制の強化

（3）手順・規程・仕組みの改善

・当社グループのレポーティングラインの改善

・当社グループ法務・コンプライアンス部門間の情報共有

・内部統制の適切な整備

４ 【付記事項】

当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において開示すべき重要な不備を識別しております。開示すべき重要な不備を是正するために以下の再発防止策を実行しました。

Ⅰ.前連結会計年度に識別された開示すべき重要な不備の是正状況

＜FIR社の貿易取引上の問題に関して識別された開示すべき重要な不備に関する再発防止策＞

前連結会計年度において、当社の連結子会社で家電・車載事業統括本部家電産業事業本部下のFIR社に関する貿易取引上の問題を認識し、国際貿易法及び関税法の経験を有する外部専門家に調査を依頼しました。その結果、FIR社製造のモータについて、米国における原産国申告に誤りがあり、未払関税が発生している事実を認識しました。かかる調査結果を踏まえて、当社は、外部専門家とともに、更なる社内調査・検討を行いこの問題への対処を進めました。

FIR社の問題については、問題認識後に適時に連結財務諸表に反映できなかった親会社としての当社に主な原因があったものと認識しています。具体的には、法令違反の可能性が疑われる行為に関する情報の共有を受けた当社の役職員が、その情報について定められたルートに従って当社経営陣に対する報告を行わなかったことから、重要なリスク情報について社内で必要な協議や検討対応が行われず、早期是正の機会を失ったこと（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）、及び当社が連結決算に反映させるべき重要なリスク情報を網羅的に収集する内部統制が適切に整備されていなかったこと（当社の経理決算プロセスに係る内部統制）を開示すべき重要な不備として識別しました。

前連結会計年度に識別された開示すべき重要な不備を是正するために、当社は以下の再発防止策を実行しました。

（当社の全社的な内部統制（情報と伝達）及び経理決算プロセスに係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（1）コンプライアンス最優先の意識/企業風土の醸成

（2）組織・体制の強化

（3）手順・規程・仕組みの改善

当社は、「３評価結果に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において新たに全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達及びモニタリング）及び全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備を識別しています。このため、前連結会計年度に識別した開示すべき重要な不備に対して、上記の再発防止策は当連結会計年度の末日までに実施してはいるものの、当社の全社的な内部統制（情報と伝達）及び経理決算プロセスに関する開示すべき重要な不備の是正には至っていないものと評価しております。

Ⅱ.当連結会計年度末日後に実施した開示すべき重要な不備に対する是正措置等

当連結会計年度において識別した開示すべき重要な不備に対する再発防止策として、当連結会計年度末日後、本報告書提出日までに実施したものは以下のとおりです。

＜本事案に関して識別された開示すべき重要な不備に関する再発防止策＞

（全社的な内部統制（統制環境）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（1）企業風土の変革、コンプライアンス教育の充実

①企業風土の変革

②コンプライアンス教育の充実

③責任の明確化

（2）人事関連制度の見直し

①人事評価制度の見直し

②役員報酬評価基準の見直しと報酬決定プロセスの実効性強化

③執行役員指名の基準見直しと実効性の強化

（3）事業計画策定・管理方法の見直し

①中期経営計画・事業計画策定プロセスの再整備

②予実管理プロセスの適正化

③事業評価基準の見直し

（全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応及び情報と伝達）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（4）取締役会及び監査等委員会の実効性向上

（全社的な内部統制（統制活動）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（5）経理機能の事業部門からの独立性の確保

（全社的な内部統制（モニタリング）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（6）内部監査体制の強化

（全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（7）会計方針の明確化と運用の適正化

＜貿易コンプライアンス問題に関して識別された開示すべき重要な不備に関する再発防止策＞

（全社的な内部統制（統制環境）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（1）教育研修の実施

（全社的な内部統制（統制活動）に係る内部統制の不備に対する再発防止策）

（2）SOP（標準業務手順書）の策定・展開

５ 【特記事項】

該当事項はありません。