オリンパス株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【提出理由】

　当社は、2026年９月29日開催の報酬委員会において、業績連動型株式報酬（PSU）制度（以下「PSU制度」といいます。）に基づき、当社の執行役である１名に対し、業績連動型譲渡制限付株式報酬ユニット（以下「PSU」といいます。）を付与すること、及び、事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）制度（以下「RSU制度」といいます。）に基づき、当社の執行役である１名に対し、譲渡制限付株式報酬ユニット（以下「RSU」といいます。）を付与することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）銘柄

オリンパス株式会社　普通株式

(2）株式の内容

①　発行又は処分数　144,896株

注：発行又は処分数は、当社の定める執行役長期インセンティブ報酬規程に基づき、最も発行数が多くなる場合を想定した数としています。

②　発行価格又は処分価格及び資本組入額

（ⅰ）発行価格又は処分価格　　１株につき1,820円

注：発行価格は、2026年７月31日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値としています。

（ⅱ）資本組入額　　　　　　　該当事項はありません。

注：PSU制度及びRSU制度に基づく当社普通株式の割当ては、自己株式の処分の方法により行うため、払込金額は資本組入れされないことになります。

③　発行価額又は処分価額の総額及び資本組入額の総額

（ⅰ）発行価額又は処分価額の総額　　263,710,720円

（ⅱ）資本組入額の総額　　　　　　　該当事項はありません。

④　株式の内容

　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(3）取得勧誘の相手方の人数及びその内訳

PSU制度

当社執行役　　　　　１名　68,522株

RSU制度

当社執行役　　　　　１名　76,374株

(4）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいいます。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

当社の完全子会社

(5）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

＜PSU制度の概要＞

①　PSU制度の概要

　３年間の業績評価期間において、予め基準となる株数を定めた上で、予め定めた業績指標の達成度に応じて一定の範囲で調整した数の当社普通株式を支給する制度であり、執行役については報酬委員会の決議によります。

　PSUは、業績評価期間終了後に、執行役については報酬委員会が、業績評価指標に対する達成度の確認を行い支給率を決定の上、予め個別に定めていた基準株数にこの支給率を乗じ支給株式の数を決定します。

　業績評価期間内に、執行役が、就労不能状態により退任した場合、退任時に保有している取得の権利を有する株数の全てについて、業績評価期間終了後に算出された支給株数に相当する株数を報酬委員会の決議を経て支給します。

　執行役が死亡により退任した場合、退任時に保有している取得の権利を有する全ての株数に相当する現金を報酬委員会の決議を経て支給します。

　執行役の退任が引退に該当する場合、報酬委員会が別途定める要件を満たす限りにおいて、退任時に保有している取得の権利を有する株数の全てについて、業績評価期間終了後に算出された支給株数に相当する株数を報酬委員会の決議により支給します。なお、執行役の引退とは、退任時点で55歳以上である割当対象者のうち、退任時点での年齢と従業員としての在職期間を含む当社及び当社の関係会社での勤続年数を合算した数が65以上になる者の退任をいいます。

②　権利喪失事由

　業績評価期間内に執行役が、就労不能状態、死亡、引退以外の事由で退任する場合、詐欺的行為、不正行為、又は背徳行為に関連するいかなる犯罪行為により有罪判決を受けた場合、破産手続又は民事再生手続開始等の申立てを受けた場合など一定の事由に該当した場合は、その該当時点をもって、当該割当対象者がその時点で保有する株式取得の権利の全部を当社は無償で取得します。

＜RSU制度の概要＞

①　RSU制度の概要

　権利算定期間において当社グループに在籍することを条件として、当社が定める数の当社普通株式を取得する権利を付与した上で、予め設定した時期に、予め設定した数の当社普通株式を支給する制度であり、執行役については報酬委員会の決議によります。

　RSUは、権利算定期間を３年とし、権利算定期間の途中に新たに付与対象者に選任された者については、就任時点で取得の権利を有する株数を決定し各事業年度終了をもってその数の３分の１の株式を支給します。

　権利算定期間内に、執行役が、就労不能状態により退任した場合、退任時に保有している取得の権利を有する株数の全てを報酬委員会の決議を経て定められた日に支給します。

　執行役が死亡により退任した場合、退任時に保有している取得の権利を有する全ての株数に相当する現金を報酬委員会の決議を経て支給します。

　執行役の退任が引退に該当する場合は、報酬委員会が別途定める要件を満たす限りにおいて、退任時に保有している取得の権利を有する株数の全てを報酬委員会の決議を経て定められた日に支給します。なお、執行役の引退とは、退任時点で55歳以上である割当対象者のうち、退任時点での年齢と従業員としての在職期間を含む当社及び当社の関係会社での勤続年数を合算した数が65以上になる者の退任をいいます。

②　権利喪失事由

　権利算定期間内に執行役が、就労不能状態、死亡、引退以外の事由で退任する場合、詐欺的行為、不正行為、又は背徳行為に関連するいかなる犯罪行為により有罪判決を受けた場合、破産手続又は民事再生手続開始等の申立てを受けた場合など一定の事由に該当した場合は、その該当時点をもって、当該割当対象者がその時点で保有する株式取得の権利の全部を当社は無償で取得します。

(6）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

　該当事項はありません。

(7）払込期日

PSU制度及びRSU制度に基づく当社普通株式の割当日として報酬委員会が決議した日

(8）振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

以　上