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レカム株式会社|有価証券届出書(組込方式)|EDINET開示書類
- 提出企業
- レカム株式会社
- 書類名
- 有価証券届出書(組込方式)
- 提出日時
- 2026-09-30 16:30:00
- EDINET書類ID
S100Z5CT
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開示書類本文
【表紙】 | |||||||||||||||||||||||||||||||
【提出書類】 | 有価証券届出書 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【提出日】 | 2026年9月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【会社名】 | レカム株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. | ||||||||||||||||||||||||||||||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼グループCEO兼海外事業本部長 伊 藤 秀 博 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【電話番号】 | 03-4405-4566(代表) | ||||||||||||||||||||||||||||||
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO兼経営管理本部長 砥 綿 正 博 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【電話番号】 | 03-4405-4566(代表) | ||||||||||||||||||||||||||||||
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO兼経営管理本部長 砥 綿 正 博 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式及び新株予約権証券 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【届出の対象とした募集金額】 |
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
(注) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、行使価額が調整された場合には増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が新株予約権を取得した場合には、減少する可能性があります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 | 発行数 | 内容 |
普通株式 | 500,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 |
(注) 1 本届出書により募集する当社普通株式(以下「本新株式」といいます。)の発行は、2026年9月30日(以下「本発行決議日」といいます。)開催の当社取締役会決議によるものであります。
2 当社は、割当予定先であるグロース・キャピタル株式会社(以下「グロース・キャピタル社」又は「割当予定先」といいます。)との間で、本届出書の効力発生後、申込期日に株式に係る第三者割当契約書(以下「本第三者割当契約(株式)」といいます。)を締結いたします。
3 当社普通株式に係る振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
株主割当 | ― | ― | ― |
その他の者に対する割当 | 500,000株 | 50,000,000 | 25,000,000 |
一般募集 | ― | ― | ― |
計(総発行株式) | 500,000株 | 50,000,000 | 25,000,000 |
(注) 1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期日 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
100 | 50 | 100株 | 2026年10月16日 | ― | 2026年10月16日 |
(注) 1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 当社は、本届出書の効力が発生した後、払込期日までに本第三者割当契約(株式)を締結する予定です。払込期日までに本第三者割当契約(株式)を締結しない場合は、本新株式の発行(以下「本新株式発行」といいます。)は行われないこととなります。
3 払込期日に払込みがなされなかった場合には、割当予定先の割当てを受ける権利は消滅し、当該株式は失権します。
4 申込みの方法及び払込みの方法は、本届出書の効力発生後、本第三者割当契約(株式)を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 | 所在地 |
レカム株式会社 経営管理本部 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 |
(4) 【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社りそな銀行 九段支店 | 東京都千代田区九段南一丁目5番6号 |
3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4 【新規発行新株予約権証券(第24回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 | 100,000個 |
発行価額の総額 | 6,300,000円 |
発行価格 | 本新株予約権1個につき63円 (本新株予約権の目的である株式1株当たり0.63円) |
申込手数料 | 該当事項はありません。 |
申込単位 | 1個 |
申込期日 | 2026年10月16日 |
申込証拠金 | 該当事項はありません。 |
申込取扱場所 | レカム株式会社 経営管理本部 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 |
払込期日 | 2026年10月16日 |
割当日 | 2026年10月16日 |
払込取扱場所 | 株式会社りそな銀行 九段支店 |
(注) 1 第24回新株予約権証券(以下「第24回新株予約権」といい、第25回新株予約権証券(以下「第25回新株予約権」といいます。)及び第26回新株予約権証券(以下「第26回新株予約権」と個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行については、2026年9月30日開催の当社取締役会決議によるものであります。
2 申込み及び払込みの方法は、本届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
3 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
4 第24回新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 | |||||||||||||||||||
新株予約権の目的となる株式の数 | 1.第24回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式10,000,000株とする(第24回新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記第2項乃至第4項により割当株式数が調整される場合には、第24回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。 調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率 3 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の第24回新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
4 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 5 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、第24回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第24回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面(電磁的方法によるものも含む。以下同じ。)で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |||||||||||||||||||
新株予約権の行使時の払込金額 | 1.第24回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各第24回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 2.第24回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初100円とする。但し、行使価額は本欄第3項に定めるところに従い、調整されるものとする。 3.行使価額の調整 (1) 当社は、第24回新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 ① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合、2026年9月30日開催の当社取締役会決議に基づきレカム株式会社普通株式、第25回新株予約権及び第26回新株予約権を発行する場合並びに当社の取締役又は従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。) | |||||||||||||||||||
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 ② 普通株式について株式の分割をする場合 調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 ③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(当社の取締役又は従業員に対するストックオプション(有償ストックオプションを含む。)としての新株予約権を発行する場合を除く。) ④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。 ⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合、1株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 (3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。 (4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。 ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。 | ||||||
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第24回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。 ① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 ③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第24回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 1,006,300,000円 (注) 全ての第24回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、行使価額が調整された場合には増加又は減少する可能性がある。また、第24回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が第24回新株予約権を取得した場合には、減少する可能性がある。 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 1.第24回新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格 行使請求に係る各第24回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各第24回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。 2.第24回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を増加する資本金の額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
新株予約権の行使期間 | 2026年10月16日から2029年10月15日までとする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。 |
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | 1.新株予約権の行使請求受付場所 レカム株式会社 経営管理本部 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 2.新株予約権の行使請求取次場所 該当事項はありません。 3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社りそな銀行 九段支店 |
新株予約権の行使の条件 | 各第24回新株予約権の一部行使はできない。 |
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 1.当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、第24回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第24回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第24回新株予約権の全部を取得する。 2.当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、第24回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第24回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第24回新株予約権の全部を取得する。 3.当社は、2029年10月15日に、第24回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第24回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第24回新株予約権の全部を取得する。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 第24回新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
(注) 1.本第三者割当により資金調達をしようとする理由
(1) 資金調達の目的
当社グループは、「海外ソリューション事業」「国内ソリューション事業」「DX事業」の3事業を柱として、法人顧客に対する包括的なソリューションの提供を行っております。
当社グループの中長期の成長戦略として、グローバル専門商社構想を掲げており、進出した国においての顧客開拓(ステージ1)、複数ソリューションの提供による顧客の囲い込み(ステージ2)、進出国の現地企業市場の開拓(ステージ3)、そして各国のニーズに対応した新たな事業の創出(ステージ4)と段階を上げながらグローバル化を進めていくことに取り組んでおります。こうした結果、当社グループの売上収益に占める海外ソリューション事業の比率は、2023年9月期が48.7%、2024年9月期が56.6%、2025年9月期が64.3%となっており、2026年9月期第3四半期連結累計期間では70.3%となるなど、海外の売上比率が年々高まってきております。
海外ソリューション事業におけるローカル市場の開拓については、M&Aを実施することにより進めてきており、クロスボーダーM&Aを当社グループの成長戦略の中核に位置付けております。海外ソリューション事業においては、中国及びASEAN各国(タイ・インドネシア・ベトナム・マレーシア・インド)に当社が設立した現地法人拠点で日系企業顧客への活動を実施し、現地企業のM&Aを実施することで事業基盤を拡充してきており、2021年10月にSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.(マレーシア)、2023年9月にSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.(マレーシア)、2024年7月にTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.(シンガポール)、2026年1月にLumitron Pte. Limited(シンガポール)の子会社化を実施してまいりました。
国内ソリューション事業においては、情報通信事業の経営者高齢化に伴う事業承継ニーズがあることから、地域有力企業の事業承継型M&Aを実施しております。2026年1月に有限会社カワハラ事務機(岩手県盛岡市)、2026年9月に株式会社とみや(秋田県湯沢市)の子会社化を実施してまいりました。
上記のような事業活動の結果、2025年9月期の連結売上収益は13,088百万円(前期比12.0%増)、営業利益は407百万円(同51.4%増)と増収増益で推移いたしました。2026年9月期第3四半期連結累計期間においても、売上収益12,434百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益463百万円(同62.8%増)と増収増益で推移しており、通期につきましては売上収益14,800百万円(前期比13.1%増)、営業利益550百万円(同34.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益320百万円(同62.7%増)を計画しております。
また、2026年9月期第3四半期連結累計期間においては、営業活動により1,501百万円の資金を使用し、投資活動により826百万円の資金を使用いたしました。これは、急拡大しているAIサーバー販売事業に係る運転資金の増加、並びに海外1社及び国内1社のM&A実施に伴う子会社株式の取得による支出が主な要因であります。これら資金を銀行借入により調達した結果、財務活動により2,188百万円の資金を獲得しており、同期間において借入金は2,714百万円増加し、2026年6月30日現在の借入金残高は7,052百万円、親会社の所有者に帰属する持分比率は34.5%となっております。
今後も成長戦略の中核に位置付けているM&Aを継続的かつ機動的に実行していく方針であり、そのためには、有利子負債への過度な依存を避け、自己資本とのバランスを考慮しながら投資余力を確保することが不可欠であると判断しております。そこで当社は、株主の皆様の利益に配慮しつつ中期的な成長投資資金を確保する手段として、本第三者割当による資金調達を行うことといたしました。
(2) 資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社が割当予定先に対して本新株式及び本新株予約権を割り当て、本新株式発行及び割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、①本新株式に係る本第三者割当契約(株式)、②本新株予約権に係る第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)及び③本業務提携に関する覚書(以下「本覚書」といいます。)を、それぞれ別個の契約として締結いたします。本新株予約権の発行要項及び本第三者割当契約には、以下の内容が規定される予定です。
① 本新株予約権の譲渡
本第三者割当契約に基づいて、本新株予約権の許容譲渡先(①当社、②ネクスト・グロース株式会社、③ネクスト・グロース株式会社若しくは割当予定先の子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第3号に定める子会社をいう。)、④割当予定先の代表取締役である嶺井政人が発行済株式の全てを保有する株式会社若しくは社員権の全てを保有する会社、又は⑤②乃至④の会社が現在若しくは今後組成する投資事業有限責任組合を個別に又は総称していいます。)以外の者への譲渡には当社取締役会の承認が必要となる旨が規定されています。
② 第25回新株予約権及び第26回新株予約権の取得
当社は、第25回新株予約権及び第26回新株予約権について、取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権について払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って取得日の2週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除きます。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。
(3) 本スキームを選択した理由
当社が割当先に対して本新株式及び本新株予約権を割り当てることで、本新株式発行によって資本が増加するとともに、行使価額を段階的に設定しているため、段階的に資本が増加する仕組みとなっております(以下、かかる仕組みを「本スキーム」といいます。)。本スキームは、本新株式発行により機動的な初期資金を確保するとともに、本新株予約権については、第24回新株予約権の行使価額を100円、第25回新株予約権の行使価額を130円、第26回新株予約権の行使価額を150円と、いずれも発行決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「基準株価」といいます。)を上回る水準に固定して設定するものです。このため、本新株予約権は、以下の特徴を有しております。
① 行使価額の下方修正条項が付されていないため、株価の下落局面において行使価額が引き下げられ、希薄化が際限なく拡大するリスクがありません。
② 行使価額を段階的に設定しているため、当社の企業価値及び株価の向上に応じて段階的に資金が調達される設計となっており、割当予定先と既存株主の利害が中長期的に一致します。
③ 第25回及び第26回新株予約権には当社による任意取得条項が付されており、資本政策の見直しが必要となった場合には、当社の判断により希薄化を抑制することが可能です。
④ 本業務提携により、割当予定先が有する個人投資家向けIRのノウハウ及びネットワークを活用することができ、資金調達と企業価値向上施策を割当予定先と一体として推進することが可能となります。
一方、本新株予約権について、行使価額は基準株価より高い水準に設定されており、株価が行使価額を下回って推移した場合には、本新株予約権の行使が進まず、予定した資金を調達できない可能性があります。また、当社の株式の流動性が減少した場合には、資金調達完了までに時間がかかる可能性があります。そのため、資金調達の蓋然性は公募増資等の手法に比べて限定的となります。この点に対して、当社が主要な資金使途として想定するM&A投資は、事業投資と比べると投資後早期に業績貢献が見込まれる傾向にあります。当社は、複数のM&Aを実施することを想定しており、M&Aによる業績貢献の結果として株価上昇が実現することにより次の新たなM&A資金を獲得できるという本新株予約権における設計が、割当予定先と既存株主の利害を中長期的に一致させるものであり、企業規模の拡大に伴い段階的な資金調達を行うとの当社の方針にも合致するものであり、本スキームを選択いたしました。
なお、本新株予約権の行使が進まず、予定した資金を調達できない場合、または資金調達の完了までに時間を要する場合には、当社は以下のとおり対応する予定です。
第一に、M&A案件の実行時期や規模を、その時点までに行使により調達できた資金の額に応じて調整します。調達済みの資金は、業績貢献が早期に見込まれる案件から優先して充当します。
第二に、個別の案件について必要な資金が不足する場合は、手元資金の活用や金融機関からの借入れ等で補うことを検討します。借入れ等を行う場合は、当社の財務健全性に過度な影響が生じないよう、借入れの水準に留意します。
第三に、これらの方法によっても必要な資金を確保できない場合は、当該案件の実施を見送るか、延期します。そのうえで、資金使途の内容を見直すとともに、株価動向や市場環境を踏まえて、他の資金調達手段を改めて検討します。
資金使途または支出予定時期に重要な変更が生じた場合は、法令等に従い速やかに開示します。
(4) 他の資金調達方法との比較
当社が本第三者割当による資金調達を選択するに際して検討した他の資金調達方法は以下のとおりです。
① 公募増資
いずれも、資金調達が当初から実現するものの、同時に1株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価への影響が大きいと考え、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。
② 株主割当増資
株主割当増資では、既存株主の持分の希薄化懸念は払拭されますが、調達額が割当先である既存株主の参加率に左右されることから、当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。
③ MSCB
株価に連動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(いわゆるMSCB)の発行条件及び行使条件は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定せず、転換価額の下方修正がなされた場合には潜在株式数が増加するため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられることから、今回の資金調達方法としては適当でないと判断いたしました。
④ ライツ・イシュー
株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資、いわゆるライツ・イシューには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、当社が金融商品取引業者との元引受契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イシューがありますが、コミットメント型ライツ・イシューについては国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にある一方で、引受手数料等のコストが増大することが予想される点や時価総額や株式の流動性による調達額の限界がある点等、適切な資金調達手段ではない可能性があり、今回の資金調達方法としては適当でないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型のライツ・オファリングについては、株主様による権利行使に関し不確実性が残ることから、新株予約権による資金調達以上に、資金調達方法としての不確実性が高いと判断しており、今回の資金調達においては、資金調達の迅速性及び確実性を重視し、選択肢としませんでした。
⑤ 社債又は借入れによる資金調達
社債又は借入れによる資金調達では、調達金額が全額負債として計上されるため、財務健全性が低下する可能性があることから、今回の資金調達方法としては適当でないと判断いたしました。
2.第24回新株予約権の行使請求の方法
(1) 第24回新株予約権の行使は、行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知し、かつ、第24回新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものします。
(2) 第24回新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第24回新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金されたときに発生します。
3.新株予約権証券の不発行
当社は、第24回新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
4.社債、株式等の振替に関する法律の適用等
当社は、第24回新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第1項に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該第24回新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知します。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
5 【新規発行新株予約権証券(第25回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 | 53,846個 |
発行価額の総額 | 3,284,606円 |
発行価格 | 本新株予約権1個につき61円 (本新株予約権の目的である株式1株当たり0.61円) |
申込手数料 | 該当事項はありません。 |
申込単位 | 1個 |
申込期日 | 2026年10月16日 |
申込証拠金 | 該当事項はありません。 |
申込取扱場所 | レカム株式会社 経営管理本部 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 |
払込期日 | 2026年10月16日 |
割当日 | 2026年10月16日 |
払込取扱場所 | 株式会社りそな銀行 九段支店 |
(注) 1 第25回新株予約権の発行については、2026年9月30日開催の当社取締役会決議によるものであります。
2 申込み及び払込みの方法は、本届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
3 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
4 第25回新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 | |||||||||||||||||||
新株予約権の目的となる株式の数 | 1.第25回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式5,384,600株とする(第25回新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記第2項乃至第4項により割当株式数が調整される場合には、第25回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。 調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率 3 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の第25回新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
4 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 5 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、第25回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第25回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面(電磁的方法によるものも含む。以下同じ。)で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |||||||||||||||||||
新株予約権の行使時の払込金額 | 1.第25回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各第25回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 2.第25回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初130円とする。但し、行使価額は本欄第3項に定めるところに従い、調整されるものとする。 3.行使価額の調整 (1) 当社は、第25回新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 ① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合、2026年9月30日開催の当社取締役会決議に基づきレカム株式会社普通株式、第24回新株予約権及び第26回新株予約権を発行する場合並びに当社の取締役又は従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。) 調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 | |||||||||||||||||||
② 普通株式について株式の分割をする場合 調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 ③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(当社の取締役又は従業員に対するストックオプション(有償ストックオプションを含む。)としての新株予約権を発行する場合を除く。) ④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。 ⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合、1株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 (3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。 (4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。 ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。 (5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第25回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。 ① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 | ||||||
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第25回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 703,282,606円 (注) 全ての第25回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、行使価額が調整された場合には増加又は減少する可能性がある。また、第25回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が第25回新株予約権を取得した場合には、減少する可能性がある。 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 1.第25回新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格行使請求に係る各第25回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各第25回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。 2.第25回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を増加する資本金の額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
新株予約権の行使期間 | 2026年10月16日から2029年10月15日までとする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。 |
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | 1.新株予約権の行使請求受付場所 レカム株式会社 経営管理本部 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 2.新株予約権の行使請求取次場所 該当事項はありません。 3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社りそな銀行 九段支店 |
新株予約権の行使の条件 | 各第25回新株予約権の一部行使はできない。 |
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 1.当社は、第25回新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、2026年10月16日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、第25回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第25回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第25回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。 2.当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、第25回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第25回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第25回新株予約権の全部を取得する。 3.当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、第25回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第25回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第25回新株予約権の全部を取得する。 4.当社は、2029年10月15日に、第25回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第25回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第25回新株予約権の全部を取得する。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 第25回新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
(注) 1.本第三者割当により資金調達をしようとする理由
上記「4 新規発行新株予約権証券(第24回新株予約権証券) (2)新株予約権の内容等 (注) 1.本第三者割当により資金調達をしようとする理由」を参照。
2.第25回新株予約権の行使請求の方法
(1) 第25回新株予約権の行使は、行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知し、かつ、第25回新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものします。
(2) 第25回新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第25回新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金されたときに発生します。
3.新株予約権証券の不発行
当社は、第25回新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
4.社債、株式等の振替に関する法律の適用等
当社は、第25回新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第1項に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該第25回新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知します。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
6 【新規発行新株予約権証券(第26回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 | 40,000個 |
発行価額の総額 | 2,360,000円 |
発行価格 | 本新株予約権1個につき59円 (本新株予約権の目的である株式1株当たり0.59円) |
申込手数料 | 該当事項はありません。 |
申込単位 | 1個 |
申込期日 | 2026年10月16日 |
申込証拠金 | 該当事項はありません。 |
申込取扱場所 | レカム株式会社 経営管理本部 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 |
払込期日 | 2026年10月16日 |
割当日 | 2026年10月16日 |
払込取扱場所 | 株式会社りそな銀行 九段支店 |
(注) 1 第26回新株予約権の発行については、2026年9月30日開催の当社取締役会決議によるものであります。
2 申込み及び払込みの方法は、本届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
3 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
4 第26回新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 | |||||||||||||||||||
新株予約権の目的となる株式の数 | 1.第26回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,000,000株とする(第26回新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記第2項乃至第4項により割当株式数が調整される場合には、第26回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。 調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率 3 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の第26回新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
4 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 5 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、第26回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第26回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面(電磁的方法によるものも含む。以下同じ。)で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |||||||||||||||||||
新株予約権の行使時の払込金額 | 1.第26回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各第26回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 2.第26回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初150円とする。但し、行使価額は本欄第3項に定めるところに従い、調整されるものとする。 3.行使価額の調整 (1) 当社は、第26回新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 ① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合、2026年9月30日開催の当社取締役会決議に基づきレカム株式会社普通株式、第24回新株予約権及び第25回新株予約権を発行する場合並びに当社の取締役又は従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。) | |||||||||||||||||||
② 普通株式について株式の分割をする場合 調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 ③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(当社の取締役又は従業員に対するストックオプション(有償ストックオプションを含む。)としての新株予約権を発行する場合を除く。) ④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。 ⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合、1株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 (3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。 (4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。 ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。 (5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第26回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。 ① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 | ||||||
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第26回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 602,360,000円 (注) 全ての第26回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、行使価額が調整された場合には増加又は減少する可能性がある。また、第26回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が第26回新株予約権を取得した場合には、減少する可能性がある。 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 1.第26回新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格 行使請求に係る各第26回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各第26回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。 2.第26回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を増加する資本金の額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
新株予約権の行使期間 | 2026年10月16日から2029年10月15日までとする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。 |
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | 1.新株予約権の行使請求受付場所 レカム株式会社 経営管理本部 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 2.新株予約権の行使請求取次場所 該当事項はありません。 3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社りそな銀行 九段支店 |
新株予約権の行使の条件 | 各第26回新株予約権の一部行使はできない。 |
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 1.当社は、第26回新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、2026年10月16日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、第26回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第26回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第26回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。 2.当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、第26回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第26回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第26回新株予約権の全部を取得する。 3.当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、第26回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第26回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第26回新株予約権の全部を取得する。 4.当社は、2029年10月15日に、第26回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第26回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第26回新株予約権の全部を取得する。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 第26回新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
(注) 1.本第三者割当により資金調達をしようとする理由
上記「4 新規発行新株予約権証券(第24回新株予約権証券) (2)新株予約権の内容等 (注) 1.本第三者割当により資金調達をしようとする理由」を参照。
2.第26回新株予約権の行使請求の方法
(1) 第26回新株予約権の行使は、行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知し、かつ、第26回新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものします。
(2) 第26回新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第26回新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金されたときに発生します。
3.新株予約権証券の不発行
当社は、第26回新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
4.社債、株式等の振替に関する法律の適用等
当社は、第26回新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第1
項に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該第26回新株予約権の行使により
交付される当社普通株式の新規記録情報を通知します。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
7 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
2,361,942,606 | 1,000,000 | 2,360,942,606 |
(注) 1 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価格算定費用、登記関連費用、有価証券届出書作成費用等の合計額であり、消費税等は含まれておりません。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、当社が本新株予約権を取得した場合、又は割当予定先が本新株予約権を放棄した場合には、実際の調達額は上記金額を下回ります。
(2) 【手取金の使途】
本新株式の発行による差引手取概算額49,000,000円については、以下のとおり充当する予定であります。
<本新株式発行>
具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
① 運転資金 | 49 | 2026年10月~2027年9月 |
合計 | 49 | ― |
本新株予約権の発行及び行使による払込金額2,311,942,606円については、以下のとおり充当する予定であります。
<本新株予約権発行>
具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
① 事業規模拡大に向けたM&A資金 | 2,100 | 2026年10月~2029年9月 |
② AIサーバー販売事業を中心とした投資資金 | 150 | 2027年1月~2028年9月 |
③ 運転資金 | 61 | 2026年10月~2029年9月 |
合計 | 2,311 | ― |
① 事業規模拡大に向けたM&A資金
M&A及び資本業務提携投資の主な対象先としては、以下の切り口を想定しております。
(ⅰ) 当社グループで拡大が著しいAIサーバー販売事業と親和性の高い事業を行っており、保有する見込み案件や顧客といった経営資源を活用し、販売エリアの拡大や販売対象案件の獲得等により新たな事業拡大を創出できる企業
(ⅱ) 当社が事業展開する情報通信事業において、当社の持つ商品や営業ノウハウといった経営資源を活かした展開が可能なビジネスモデルを持つ企業
今後のM&A実施計画としては、海外案件2件・国内案件1件を想定しております。
期間 | 計画 | 金額(百万円) | 対象分野の考え方 |
2026年10月~2027年9月 | 海外M&A 1件 | 900 | グローバル専門商社構想に基づくASEANにおける現地商社・卸売企業 |
2027年10月~2028年9月 | 国内M&A 1件 | 300 | 情報通信事業の経営者高齢化に伴う事業承継ニーズがある地域有力企業 |
2028年10月~2029年9月 | 海外M&A 1件 | 900 | グローバル専門商社構想に基づくASEANにおける現地商社・卸売企業 |
合計 | 2,100 |
なお、現時点において具体的に進行しているM&A又は資本業務提携はございませんが、今後案件が決定された場合においては、適時適切に開示いたします。
② AIサーバー販売事業を中心とした投資資金
当社グループが行うAIサーバー販売事業において、販売エリアを拡大するための拠点設立費用(拠点選定に係る市場調査費用、現地法人設立費用、検査装置等の設備費用)120百万円及び採用・育成を含む人的投資費用(人材紹介費用、求人広告費用等)30百万円に充当いたします。なお、上記の拠点設立につきましては、新規設立による方法のほか、対象エリアにおいて既に事業基盤を有する企業を買収することにより拠点を確保する方法を選択する可能性があり、その場合には当該資金の全部又は一部を当該買収に係る費用に充当することがあります。
③ 運転資金
海外事業を中心とする事業拡大に伴う運転資金需要に充当いたします。
(注1) 上記の資金使途に充当するまでの間、調達資金は銀行預金等の安全性の高い金融資産にて管理する予定です。また、本新株予約権の行使状況により調達額が予定を下回った場合には、①及び②を優先して充当し、支出予定時期及び金額を見直すこととしております。
(注2) M&A及び資本業務提携投資の成立には不確実性が伴うため、有効な投資先が存在しない場合には、引き続き投資先の検討を続けたうえで、支出予定時期を超えて①に充当するか、又は②若しくは③に充当するかについて、その時点での事業環境や戦略の進捗状況等を踏まえて総合的に判断して決定いたします。また、M&A及び資本業務提携投資の機会が限定的であり、かつ調達資金が中期的に滞留する可能性がある場合には、M&A投資資金の確保のために実施した借入金の弁済を資金使途とする可能性もあります。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ロックアップについて
当社は、本第三者割当契約において、本第三者割当契約の締結日以降、行使期間の末日までの間、割当予定先が未行使の本新株予約権を有する限り、割当予定先の事前の書面による承諾なく、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨合意する予定です。
① 発行済普通株式の全株式について株式分割を行う場合
② 当社又はその子会社の役員又は従業員を対象とするストックオプションプランに基づき新株予約権その他当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与する場合、又は当該権利の行使により普通株式を発行若しくは処分する場合
③ 本第三者割当契約の締結日現在残存している新株予約権の行使により、当社の株式を発行又は処分する場合
④ 当社又はその子会社の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の普通株式を発行若しくは処分する場合
⑤ 本新株予約権及び本新株式を発行する場合並びに本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合
⑥ 会社法第194条第3項に基づく自己株式の処分その他法令に基づき証券の発行又は処分が強制される場合
⑦ 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、普通株式を発行又は処分する場合
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
1 【割当予定先の状況】
a.割当予定先の概要
名称 | グロース・キャピタル株式会社 |
本店の所在地 | 東京都港区南青山三丁目8番40号 青山センタービル2F |
代表者の役職及び氏名 | 代表取締役 嶺井 政人 |
資本金 | 30,000千円 |
設立年月日 | 2019年4月1日 |
発行済株式数 | 3,000株 |
事業の内容 | ① 投資業 ② マーケティング支援業務 ③ 成長支援のコンサルティング等 |
主たる出資者及びその出資比率 | 嶺井 政人 100.0% |
b.提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 | 該当事項はありません。 |
人事関係 | 該当事項はありません。 |
資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
c.割当予定先の選定理由
当社は、資金調達にあたり割当予定先や複数の証券会社に対し資金調達方法について相談したところ、これらの割当予定先や証券会社から資本性調達手段及び借入れ等の負債性調達手法について提案を受けました。これらの提案につき、上記「4 新規発行新株予約権証券(第24回新株予約権証券)(1) 募集の条件(注)1.本第三者割当により資金調達をしようとする理由(3)本スキームを選択した理由」に記載のとおり検討した結果、2026年8月に割当予定先より提案を受けた、本新株式発行によって資本が増加するとともに、行使価額を段階的に設定している本スキームが、既存株主の利益に配慮しつつ、段階的に資金を充当する当社の資金調達ニーズを充たす最適なファイナンス手法であると判断いたしました。
また、当社の事業の進捗や成長投資を実現するための資金調達を実施するにあたり、当社は、既存株主に配慮した資金調達の設計、割当予定先の投資実績及び投資方針等を総合的に勘案し、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が可能であること、並びに割当予定先が市場への影響に配慮しつつ株式売却を行う方針であることを確認したうえで、当社の事業の状況に適した割当予定先として選定いたしました。
本新株予約権においては、当社の中長期的な事業拡大や安定的かつ強固な事業基盤の確立に向けての着実な資金の調達と、その後の当社の企業価値の向上に資する貢献を期待する割当予定先を選定しております。割当予定先であるグロース・キャピタル株式会社は、「上場ベンチャー企業の成長こそ日本の大きなポテンシャルである」という考えのもと、多くの日本の上場ベンチャー企業の成長を支援している会社であります。当社は、同社との面談等を通じて、同社が当社の経営方針及び事業内容を理解しているものと考えております。そして、本新株予約権の行使により取得する当社株式の売却方法として株価に対する影響に配慮しつつ執行することを想定していること、同社の過去のIR戦略の立案に関する支援実績、当社の事業及び成長戦略への理解の深さ等を総合的に勘案して、同社を割当予定先として選定いたしました。
d.割り当てようとする株式の数
(1) 本新株式
割当予定先に割り当てる株式の数は500,000株であります。
(2) 本新株予約権
割当予定先に割り当てる本新株予約権の総数は193,846個(第24回100,000個、第25回53,846個、第26回40,000個)、本新株予約権の目的である株式の総数は19,384,600株であります。
e.株券等の保有方針
割当予定先からは、本新株式については純投資を目的として保有する方針である旨、また本新株予約権については、その行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、市場動向に配慮しながら取得した当社株式を速やかに売却する予定である旨の報告を受けております。
なお、当社は割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権を当社の取締役会の承認なく第三者に譲渡することができない旨(ただし、許容譲渡先を除きます。)を本第三者割当契約において合意する予定です。
また、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第422条及び同施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき、割当予定先が本新株式の割当てを受ける日から2年間において本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を、割当予定先から取得する予定であり、当社は、払込期日である2026年10月16日に、本確約書の写しを株式会社東京証券取引所に提出する予定であります。
f.払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先から提出を受けた2026年8月31日付銀行残高証明書を受領しており、割当予定先が本新株式及び本新株予約権の払込みに十分な現預金を有することを確認しております。
また、本新株予約権の行使に要する資金については、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する当社株式の売却代金を充当する方針であるとの報告を受けており、当社としては、割当予定先が本新株予約権の行使にあたっても十分な資金を有していると判断しております。
g.割当予定先の実態
当社は、本第三者割当契約において、グロース・キャピタル社から、同社並びに同社の役員及び従業員が反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らの関係ない旨の表明保証を受ける予定です。また、グロース・キャピタル社及び同社の役員又は主要株主について、反社会的勢力であるか否か、並びに同社及び同社の役員又は主要株主が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、独自に専門の第三者調査機関であるリスクモンスター株式会社(代表者:代表取締役社長 藤本 太一、住所:東京都中央区日本橋二丁目16番5号)に調査を依頼し、2026年9月4日に調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書において、グロース・キャピタル社及び同社の役員若しくは主要株主が反社会的勢力である、又は同社及び同社の役員若しくは主要株主が反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。以上により、当社は、グロース・キャピタル社及び同社の役員又は主要株主が反社会的勢力と一切の関係がないと判断し、これに係る確認書を東京証券取引所に提出しております。
2 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとしております(但し、許容譲渡先を除きます。)。
本新株式については譲渡制限を付しておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第422条及び同施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき、割当てを受ける日から2年間の譲渡報告に係る確約書を割当予定先から取得する予定であり、当社は、払込期日である2026年10月16日に、本確約書の写しを株式会社東京証券取引所に提出する予定であります。
3 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
① 本新株式
本新株式の発行価額は、割当予定先と協議の結果、本発行決議日の直前営業日(2026年9月29日)の終値の7.53%のプレミアムである100円といたしました。当該金額は、本発行決議日の前営業日である2026年9月29日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値93円に対して7.53%のプレミアムとなる金額であり、また本発行決議日の直前営業日までの直近1か月間、3か月間及び6か月間の終値単純平均値(それぞれ93円、84円及び81円。円未満切り捨て。)に対しても、それぞれ7.53%、19.05%及び23.46%のプレミアムとなる金額であります。なお、発行価額の100円については当社の簿価を基準に考えており、上述のとおりプレミアムでの発行となりますので、一般株主の皆様の不利益にならないと考えております。
当社は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(2010年4月1日付)に照らし、本新株式の発行価額は割当予定先に特に有利な金額には該当せず、会社法第199条第3項に定める有利発行には該当しないものと判断しております。
なお、当社監査等委員会(監査等委員である取締役3名。うち社外取締役2名。)からも、本新株式の払込金額が割当予定先に特に有利な金額には該当しないとする取締役の判断につき、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
② 本新株予約権
当社は、本新株予約権の発行要項及び第三者割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の評価を、第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計(住所:東京都千代田区紀尾井町4番1号、代表者:山本顕三)に依頼いたしました。同社は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施したうえで、本新株予約権の発行要項及び第三者割当契約に定められた諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを適用して算定を実施するものとしました。
また、同社は、評価基準日(2026年9月29日)における当社株式の株価(93円)、ボラティリティ(45.7%)、予定配当額(1.2円/株。2026年9月期の配当予想額であります。)、無リスク利子率(2.2%)等を考慮し、当社及び割当予定先の権利行使行動等に関する一定の前提(取得条項に基づく当社からの通知による取得はなされないこと、割当予定先による権利行使及び株式売却が当社株式の出来高の一定割合の株数の範囲内で実行されることを含みます。)を置き、評価を実施しております。
当社は、同社が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との協議のうえ、発行決議日時点の本新株予約権1個当たりの払込金額を、当該評価額と同額である金63円(第24回新株予約権)、金61円(第25回新株予約権)及び金59円(第26回新株予約権)といたしました。
本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、同社が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、同社の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、当該評価額を基準として決定される本新株予約権の払込金額は特に有利な金額には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
なお、当社監査等委員会からも、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、本新株予約権の発行価額は上記算定機関の算定結果と同額であり、有利発行に該当しないとした取締役会の判断については法令に違反しておらず適法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により発行される株式数は、本新株式500,000株及び本新株予約権の目的である株式19,384,600株の合計19,884,600株(議決権数198,846個)であり、2026年3月31日現在の当社発行済株式総数82,670,255株(当該株式に係る総株主の議決権数は806,967個)を分母とする希薄化率は24.05%(議決権数に係る希薄化率は24.64%)となります。
当社といたしましては、本第三者割当による希薄化率は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める25%を下回るものの、一定程度の希薄化が生じるものと認識しております。もっとも、①本第三者割当により調達する資金を成長戦略の中核であるM&Aに充当することにより中長期的な企業価値の向上が見込まれること、②本新株予約権には行使価額の修正条項が付されておらず、株価下落局面において希薄化が際限なく拡大する設計とはなっていないこと、③本新株予約権の行使は当社株価が行使価額を上回って推移することを前提とするため、行使の進行は企業価値の向上と連動すること、④第25回及び第26回新株予約権については当社の判断により取得が可能であること、⑤割当予定先との業務提携により当社の資本市場における認知度及び評価の向上が期待されることから、本第三者割当の発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
また、本新株式及び全ての本新株予約権が行使された場合に交付される当社普通株式の数19,884,600株に対し、当社の過去6か月間(2026年3月から2026年8月までの124取引日)における1日当たり平均出来高は843,665株となっております。したがって、市場で売却することによる流通市場への影響は、行使期間である3年間(年間取引日数245日で計算した735取引日)で行使して希薄化規模が最大になった場合、1日当たりの売却数量は27,054株(過去6か月間における1日当たり平均出来高の3.21%)となります。なお、当該6か月間のうち最も出来高の少なかった2026年7月の1日当たり平均出来高251,377株を前提としても、その10.76%にとどまります。以上のことから、当社株式は、本新株予約権の目的である株式の総数を勘案しても一定の流動性を有していると判断しており、本新株予約権の行使により交付された当社株式の売却は当社株式の流動性によって吸収可能であると判断しております。
4 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
5 【第三者割当後の大株主の状況】
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 総議決権数に 対する所有議 決権数の割合 | 割当後の 所有株式数(株) | 割当後の総議 決権数に対す る所有議決権 数の割合 |
グロース・キャピタル株式会社 | 東京都港区南青山三丁目8番40号 | ― | ― | 19,884,600 | 19.60% |
伊藤 秀博 (常任代理人 三田証券株式会社) | マレーシア クアラルンプール (東京都中央区日本橋兜町3番11号) | 5,069,000 | 6.21% | 5,069,000 | 5.00% |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 3,586,400 | 4.40% | 3,586,400 | 3.54% |
富谷 栄助 | 秋田県湯沢市 | 865,000 | 1.06% | 865,000 | 0.85% |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 690,400 | 0.85% | 690,400 | 0.68% |
前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 615,500 | 0.75% | 615,500 | 0.61% |
レカム従業員持株会 | 東京都渋谷区代々木3丁目25番3号 | 526,400 | 0.65% | 526,400 | 0.52% |
井上 聡 | 東京都江東区 | 500,000 | 0.61% | 500,000 | 0.49% |
郡司 達夫 | 福島県須賀川市 | 500,000 | 0.61% | 500,000 | 0.49% |
中井 清孝 | 三重県伊勢市 | 480,000 | 0.59% | 480,000 | 0.47% |
計 | ― | 12,832,700 | 15.73% | 32,717,300 | 32.25% |
(注) 1 所有株式数につきましては、2026年3月31日現在の株主名簿に記載された数値に、2026年9月7日を効力発生日とする株式会社とみやとの株式交換により富谷栄助氏に交付する当社普通株式865,000株(その全部について当社の保有する自己株式を充当するものであり、新株式の発行は行いません。)を反映して記載しております。
2 総議決権数に対する所有議決権数の割合は、上記株式交換後の当社の総株主の議決権数815,617個(見込み)に対する割合であります。
3 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、上記815,617個に、本第三者割当により増加する議決権数198,846個を加えた1,014,463個に対する割合であります。
4 上記の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。
5 割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有していないことから、上記の割当後の所有株式数及び割合は、割当予定先が本新株予約権を全て行使し、かつ取得した当社株式を全て継続して保有した場合の数値であります。
6 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
7 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
1.事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第32期)及び半期報告書(第33期中)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本届出書提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本届出書提出日現在において変更の必要はないものと判断しております。
2.臨時報告書の提出について
組込情報である有価証券報告書(第32期)の提出日(2025年12月25日)以降、本届出書提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2025年12月26日開催の第32期定時株主総会に係る臨時報告書)
1 提出理由
当社は、2025年12月26日開催の第32期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
なお、すべての議案は原案のとおり承認可決されました。
2 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年12月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金1円00銭 総額80,731,355円
ロ 効力発生日
2025年12月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、伊藤秀博、砥綿正博、三宅伊智朗、椿奈緒子の各氏を
選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、山本恭大、山口義成、鴇田英之の各氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成(反対)割合 (%) |
第1号議案 | 303,495 | 26,027 | 0 | (注1) | 可決 92.10 |
第2号議案 伊藤 秀博 砥綿 正博 三宅 伊智朗 椿 奈緒子 | 293,080 294,883 297,082 296,158 | 36,442 34,639 32,440 33,364 | 1 1 1 1 | (注2) | 可決 88.94 可決 89.49 可決 90.16 可決 89.87 |
第3号議案 山本 恭大 山口 義成 鴇田 英之 | 296,593 298,656 297,773 | 32,930 30,867 31,750 | 0 0 0 | (注2) | 可決 90.01 可決 90.63 可決 90.36 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
(2026年8月21日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社は、2026年8月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社とみや(以下「とみや」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1) 本株式交換の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 株式会社とみや |
本店の所在地 | 秋田県湯沢市大町一丁目2番24号 |
代表者の氏名 | 代表取締役 富谷 栄助 |
資本金の額 | 10,000千円(2026年5月31日現在) |
純資産の額 | 669,019千円(2026年5月31日現在) |
総資産の額 | 963,325千円(2026年5月31日現在) |
事業の内容 | 文具・事務用機器・紙製品、教材・理化学機器、計量器・測量機器、オフィス家具・OA機器等の販売 |
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度(単位:千円) | 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
売上高 | 1,753,173 | 1,808,867 | 1,979,471 |
営業利益 | 5,465 | 1,242 | 1,526 |
経常利益 | 14,590 | 12,931 | 26,052 |
当期純利益 | 12,424 | 9,965 | 13,846 |
③ 大株主の氏名及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の氏名 | 富谷 栄助 |
持株数の割合 | 100.0%(自己株式を除く) ※本株式交換に先立つ株式譲渡の実行時までに、他の株主が保有する株式の全てを同氏に集約する予定であります。 |
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 該当事項はありません。なお、本株式交換に先立ち、2026年9月4日(予定)に実行される株式譲渡により、当社はとみやの議決権の過半数を取得し、同社を連結子会社とする予定であります。 |
人的関係 | 該当事項はありません。 |
取引関係 | 該当事項はありません。 |
(2) 本株式交換の目的
当社は、2026年8月17日付「株式会社とみやの株式取得(子会社化)及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式譲渡(2026年9月4日実行予定)によりとみやの議決権の過半数を取得して同社を連結子会社とした上で、本株式交換により残余の株式を取得して完全子会社とすることで、意思決定の迅速化とグループ経営の一体化を図るものであります。また、株式譲渡及び本株式交換からなる一連の取引において、取得対価の一部を当社普通株式とすることにより、富谷栄助氏が本件後も当社グループの株主として、とみや及び当社グループの発展に継続的に関与し、その成果を共有する枠組みとしております。
(3) 本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
① 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、とみやを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社の株主総会の承認を受けずに行います。とみやにおいては、2026年9月3日(予定)に会社法第319条第1項に基づく株主総会の決議があったものとみなされる方法により株式交換契約の承認を受ける予定であります。
② 株式交換に係る割当ての内容
とみやの普通株式1株につき、当社の普通株式878.17株を割当て交付いたします。本株式交換の対象となるとみやの普通株式は、本株式譲渡の実行後に富谷栄助氏が保有する985株(発行済株式総数5,000株-自己株式109株-本株式譲渡による取得分3,906株)であり、本株式交換により交付する当社普通株式の総数は865,000株(予定)であります。その全てについて当社の保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行いません。
③ その他の株式交換契約の内容
効力発生日は2026年9月7日(予定)であります(手続の進行に応じ、両社協議の上変更することがあります)。とみやが保有する自己株式109株は、本株式交換による割当ての対象外であります。
(4) 株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
本株式交換に係る割当ての内容については、当社が第三者算定機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングによる株式価値算定結果等を参考に、とみやの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案し、売主である富谷栄助氏との間で協議・交渉を重ねた結果、妥当であると判断し決定したものであります。なお、同社は当社及びとみやの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
(5) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | レカム株式会社 |
本店の所在地 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号 |
代表者の氏名 | 代表取締役社長 伊藤 秀博 |
資本金の額 | 2,449,772千円(本株式交換による変動はありません) |
純資産の額 | 精査中 |
総資産の額 | 精査中 |
事業の内容 | 海外ソリューション事業、国内ソリューション事業、DX事業 |
(2026年9月15日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、Lumitron Pte. Limited(本社:シンガポール。以下「Lumitron社」といいます。)の発行済株式の80%を取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、本臨時報告書は、上記取締役会決議の後、遅滞なく提出すべきものでありましたが、提出が遅延したものであります。
2 報告内容
(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | Lumitron Pte. Limited |
本店の所在地 | 10 Kaki Bukit Avenue 1, #02-03, Singapore 417942 |
代表者の氏名 | Executive Director Nicholas Khee Yew Chong |
資本金の額 | 1,100,000シンガポールドル(約132,550千円) |
純資産の額 | 557,621千円(2024年12月31日現在) |
総資産の額 | 783,531千円(2024年12月31日現在) |
事業の内容 | 照明器具卸売事業 |
(注)シンガポールドル建の金額は、1シンガポールドル=120.50円で換算しております。
(2) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度(単位:千円) | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 |
売上高 | 836,150 | 1,351,046 | 1,116,192 |
営業利益 | 101,702 | 198,584 | 147,974 |
税引前利益 | 106,161 | 199,789 | 151,348 |
当期純利益 | 88,781 | 171,296 | 130,207 |
(注)1 金額は千円単位で記載しております。
2 Lumitron社はシンガポール共和国の会計基準により財務諸表を作成しており、我が国の会社法及び
会計基準における「経常利益」に相当する項目がないため、これに代えて税引前利益を記載してお
ります。
(3) 提出会社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 本株式取得の実行前において、当社とLumitron社との間には記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社とLumitron社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 当社とLumitron社との間には記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社とLumitron社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社とLumitron社との間には記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社とLumitron社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。 |
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、ASEAN諸国において、企業のカーボンニュートラル推進、コスト削減、業務効率化及びDX推進を支援するBtoBソリューション事業を展開しております。当社は2017年から「グローバル専門商社構想」を掲げ、2021年のマレーシア企業の買収以降、東南アジアにおける事業基盤の拡大を推進してまいりました。
このたびの株式取得は、①シンガポールにおける新たな事業拠点の確立、②政府系・民間双方の大型建設案件に多数の実績を持つ照明関連ソリューション事業への参入、③Lumitron社が有する政府機関・不動産・建設分野の顧客ネットワークと当社グループの販売網との相乗効果の創出、及び④グループ全体の照明器具販売量の拡大による原価率の改善を目的とするものであります。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
区分 | 金額 (シンガポールドル) | 金額(千円) |
普通株式1,760,000株の取得価額 | 約7,911,111 | 約953,289 |
アドバイザリー費用等(概算額) | 約800,000 | 約96,400 |
合計 | 約8,711,111 | 約1,049,689 |
(注)1 シンガポールドル建の金額は、1シンガポールドル=120.50円で換算しております。
2 当社は、本株式取得により、Lumitron社の議決権の80.0%(1,760,000株)を取得いたします。株式譲受実行日は2026年1月9日であります。
3.資本金の増減について
組込情報である有価証券報告書(第32期)の提出日(2025年12月25日)以降、本届出書提出日までの間における資本金の増減は、以下のとおりであります。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2025年12月26日~ 2026年9月30日 | ― | 82,670,255 | ― | 2,449,772 | ― | 2,249,772 |
(注) 株式会社とみやとの株式交換(2026年9月7日効力発生予定)により交付する当社普通株式865,000株は、その全部について当社の保有する自己株式を充当するため、発行済株式総数及び資本金の額に変動はありません(2026年8月21日提出の臨時報告書参照)。
4.最近の業績の概要
後記「第四部 組込情報」に記載の半期報告書(第33期中)の提出日(2026年5月15日)以降、本届出書提出日までの間において公表した業績の概要は、以下のとおりであります。
当社は、2026年8月7日に「2026年9月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」を公表しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 連結経営成績(2025年10月1日~2026年6月30日)
売上収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 税引前 四半期利益 (百万円) | 四半期利益 (百万円) | 親会社の 所有者に 帰属する 四半期利益 (百万円) | 基本的1株 当たり 四半期利益 (円) | |
2026年9月期 第3四半期 | 12,434 | 463 | 410 | 320 | 225 | 2.78 |
前年同期比(%) | +25.5 | +62.8 | +24.1 | +32.2 | +15.3 | ― |
(2) 連結財政状態(2026年6月30日現在)
総資産 (百万円) | 資本合計 (百万円) | 親会社の所有者に 帰属する持分 (百万円) | 親会社所有者 帰属持分比率 (%) | 現金及び 現金同等物 (百万円) | 借入金残高 (百万円) |
16,935 | 6,411 | 5,843 | 34.5 | 2,671 | 7,052 |
(注) 借入金残高は、短期借入金5,301百万円及び長期借入金1,751百万円の合計であります。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況(2025年10月1日~2026年6月30日)
営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) |
△1,501 | △826 | +2,188 |
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、主として急拡大しているAIサーバー販売事業に係る運転資金の増加によるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主として海外1社及び国内1社のM&A実施に伴う子会社株式の取得によるものであります。当第3四半期連結累計期間において借入金は2,714百万円増加しております。
(4) 2026年9月期通期の連結業績予想(2026年8月7日公表)
売上収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 (百万円) | 基本的1株当たり 当期利益 (円) | |
通期予想 | 14,800 | 550 | 560 | 320 | 3.95 |
前期比(%) | +13.1 | +34.8 | +25.0 | +62.7 | ― |
(5) 配当の状況
第2四半期末 (円) | 期末 (円) | 合計 (円) | |
2025年9月期(実績) | 0.00 | 1.00 | 1.00 |
2026年9月期(予想) | 0.00 | 1.20 | 1.20 |
(注) 本届出書提出日現在において、2026年9月期の配当予想の修正はありません。前記「第3 第三者割当の場合の特記事項」における本新株予約権の価額の算定に用いた予定配当額1.2円は、当該配当予想額に基づくものであります。
5.自己株式の取得の状況について
組込情報である有価証券報告書(第32期)の提出日(2025年12月25日)以降、本届出書提出日までの間における自己株式の取得又は処分の状況は、以下のとおりであります。
2026年9月7日を効力発生日とする株式会社とみやとの株式交換に際し、株式交換完全子会社である株式会社とみやの株主に対して交付する当社普通株式865,000株の全部について、当社の保有する自己株式を充当し、これを処分いたしました。当該株式交換に際して新株式の発行は行っておりません。これにより、本届出書提出日現在の当社の自己株式数は1,073,900株であり、発行済株式総数82,670,255株に変動はありません。
(注) 本自己株式の処分の内容は、2026年8月21日提出の臨時報告書に記載のとおりであります。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 | 事業年度 (第32期) | 自 2024年10月1日 至 2025年9月30日 | 2025年12月25日 関東財務局長に提出 |
半期報告書 | 中間会計期間 (第33期中) | 自 2025年10月1日 至 2026年3月31日 | 2026年5月15日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第2項の規定により作成した書面をもって、これに代えております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。


