１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2026年８月14日に提出いたしました第24期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部 企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第４ 経理の状況

１ 要約中間連結財務諸表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　表示単位未満を四捨五入して表示しています。

３　国際会計基準(IFRS)に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

４　前連結会計年度より、油圧機器事業を非継続事業に分類しており、売上高、税引前中間(当期)利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

５　当社は、当社の「持分法による投資利益」等について過年度に遡り修正する必要があると判断し、比較情報を修正再表示しています。第23期中間連結会計期間及び連結会計年度の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しています。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．過年度の誤謬の修正再表示」に記載のとおりです。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（油圧機器事業）

前連結会計年度においてコンポーネントソリューション事業から除外し非継続事業に分類していた、油圧機器事業を営むコムテスコ株式会社の株式の70％を2026年１月１日に譲渡したことに伴い、コムテスコ株式会社及びその子会社を連結子会社から除外し、コムテスコ株式会社を持分法適用関連会社としています。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表  要約中間連結財務諸表注記 12.子会社に対する支配の喪失」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社は、2025年７月31日にComer Industries S.p.A.と締結した当社及び連結子会社の油圧機器事業に係る株式譲渡契約に基づき、新たに設立した完全子会社（コムテスコ株式会社）に同年12月31日付で同事業を吸収分割の方法により集約し、コムテスコ株式会社の発行済株式の70％について、2026年１月１日付で譲渡を完了しました。これにより、コムテスコ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

そのため、売上高、営業利益、税引前中間利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

また、会計監査人による期中レビュー手続の過程において、当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。

当社は、会計監査人による指摘を踏まえて上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を修正再表示しています。また、併せてその他の誤謬についても修正再表示しています。第23期中間連結会計期間及び連結会計年度の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しています。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．過年度の誤謬の修正再表示」に記載のとおりです。

(売上高・営業利益)

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、全てのセグメントで売上が増加したことにより、売上高は前年同期比16.8％増加の167,401百万円となりました。営業利益はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業での増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果もあり、同69.4％増加の15,759百万円となりました。売上高営業利益率は9.4％となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① コンポーネントソリューション事業

コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比8,700百万円（23.6％）増加し45,521百万円、営業利益は、同2,985百万円（160.8％）増加し4,841百万円となりました。

精密減速機は、中国・韓国の自動車メーカーを中心とした産業用ロボット向けや一般産業向けでも需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。

② トランスポートソリューション事業

トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比7,955百万円（17.1％）増加し54,422百万円、営業利益は、同2,144百万円（29.8％）増加し9,349百万円となりました。

鉄道車両用機器は、欧州子会社売却に伴う欧州向けでの売上減少はあったものの、国内市場及び中国地下鉄向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。

航空機器は、民間航空機向け需要の拡大により、売上高は前年同期比で増加となりました。

舶用機器は、中国を中心とした新造船向け需要及びMRO (Maintenance, Repair and Overhaul)需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

商用車用機器は、国内市場が緩やかな回復基調にあることから、売上高は前年同期比で増加となりました。

③ アクセシビリティソリューション事業

アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比6,413百万円（12.2％）増加し58,998百万円、営業利益は、同1,429百万円（33.6％）増加し5,675百万円となりました。

自動ドア事業は、海外の建物用ドア及び国内でのプラットホームドア需要が堅調に推移したことに加え、為替効果により、売上高は前年同期比で増加となりました。

④ その他

その他の売上高は、前年同期比1,061百万円（14.3％）増加し8,459百万円、営業利益は、同207百万円（△29.7％）減少し490百万円となりました。

包装機は、国内の食品メーカーを中心とした設備投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。

(税引前中間利益)

金融収益は、主に為替差益等を計上したことにより749百万円となりました。金融費用は、主に支払利息等を計上したことにより637百万円となりました。持分法による投資利益は1,488百万円となりました。その結果、税引前中間利益は前年同期比8,613百万円増加し、17,359百万円となりました。

(親会社の所有者に帰属する中間利益)

以上の結果、継続事業に係る法人所得税費用5,670百万円、非継続事業からの中間利益1,359百万円、及び非支配持分に帰属する中間利益533百万円を加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比5,814百万円増加し、12,515百万円となりました。

また、基本的１株当たり中間利益は同51.02円増加し、106.78円となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

① 資産

当中間連結会計期間末の流動資産は237,533百万円、非流動資産は219,334百万円であり、その結果、資産合計は456,867百万円と前連結会計年度末比9,765百万円の減少となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加26,243百万円、持分法で会計処理されている投資の増加8,947百万円、棚卸資産の増加5,031百万円です。主な減少要因は、売却目的で保有する資産の減少43,665百万円、営業債権の減少9,658百万円です。

② 負債

当中間連結会計期間末の流動負債は128,071百万円、非流動負債は31,955百万円であり、その結果、負債合計は160,025百万円と前連結会計年度末比16,239百万円の減少となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加8,451百万円です。主な減少要因は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少12,256百万円、固定負債における借入金の減少10,009百万円、営業債務の減少5,199百万円です。

③ 資本

当中間連結会計期間末の資本合計は296,842百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は284,971百万円と前連結会計年度末比11,505百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益12,515百万円、在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加4,829百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,706百万円及び売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素の減少1,297百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

(単位：百万円)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により獲得した資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、99,583百万円と前連結会計年度末比26,243百万円の増加となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは22,029百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、中間利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、営業債務の減少、及び法人所得税の支払によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5,202百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは8,460百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,151百万円です。

(6) 従業員数

コムテスコ株式会社の株式の70%を譲渡し、コムテスコ株式会社及びその子会社を連結子会社から除外したことにより、当社グループの従業員が647名減少しています。

なお従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。

２ 次の法人から、2026年６月12日に２社連名による5,047千株の大量保有報告書が提出されていますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

１）フィデリティ投信株式会社

２) エフアイエル　インベストメンツ　インターナショナル(FIL Investments International)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式40株が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式433,400株(議決権4,334個)が含まれています。なお、当該議決権4,334個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式433,400株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

(2) 要約中間連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２．比較情報の修正再表示について

要約中間連結財務諸表注記４.「過年度の誤謬の修正再表示」に記載のとおり、当社は、当社の「持分法による投資利益」等について過年度に遡って修正する必要があると判断し、比較情報の修正再表示を行いました。

以下の第23期中間連結会計期間及び連結会計年度の要約連結財務諸表及び注記は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しています。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(単位：百万円)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は2026年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「７．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に当社代表取締役 木村和正によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、下記の注記「３．重要性のある会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．過年度の誤謬の修正再表示

(1) 修正再表示の内容について

当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。

当社は、会計監査人による指摘を踏まえて上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を修正再表示しています。また、併せてその他の誤謬についても修正再表示しています。

修正再表示を行う前と比べた主な影響は、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において「持分法による投資利益」が90百万円増加しており、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「持分法で会計処理されている投資」が3,507百万円増加しています。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

（注）前連結会計年度より、油圧機器事業を非継続事業に分類しており、売上高、税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

(3) 表示対象となる最も古い期間の期首における修正額

上記の誤謬について、過年度に遡って修正した累積的影響額として、前連結会計年度の期首の利益剰余金が1,937百万円増加しております。

(4) その他未了事項

当該誤謬の調査完了後、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を2026年９月末日までに提出する予定であり、現時点で過年度の有価証券報告書等は訂正しておりません。

５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．表示方法の変更

当社は、IFRS第５号に基づき、油圧機器事業を非継続事業に分類しています。この結果、前中間期連結会計期間の要約中間連結損益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約中間連結財務諸表注記の一部を組み替えて表示しています。

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(単位：百万円)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

８．顧客との契約から生じる収益

当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「７．事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

(注)金額は、外部売上高で表示しています。

９．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注) 2025年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金21百万円を含んでいます。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注) 2026年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでいます。

(2) 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注) 2025年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでいます。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注) 2026年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでいます。

10．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

11．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

① 償却原価で測定する金融資産

その他の金融資産

その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。

② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

ａ ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

b 投資有価証券

主に売買目的以外で保有する社債で構成される負債性金融商品であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資有価証券

主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

④ 償却原価で測定する金融負債

借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

ａ デリバティブ金融負債

為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。

ｂ 条件付対価

条件付対価に係る金融負債の公正価値については、主に業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額の現在価値により算定しています。なお、条件付対価に係る金融負債は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。

(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値

金融資産及び金融負債の要約中間連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、主としてレベル３で区分しています。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。 

なお、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

① 評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に非上場株式及び条件付対価です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。条件付対価に係る金融負債の公正価値については、主に業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額の現在価値により算定しています。

② 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(注) １ 純損益に認識した利得及び損失は、当中間連結会計期間末に保有している金融商品に係る評価損益であり、要約中間連結損益計算書上の「金融収益及び金融費用」に含まれています。

２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

12．子会社に対する支配の喪失

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　　至　2026年６月30日)

(1) 取引の概要

当社は、2025年７月31日にComer Industries S.p.A.と締結した当社及び連結子会社の油圧機器事業に係る株式譲渡契約に基づき、新たに設立した完全子会社（コムテスコ株式会社）に同年12月31日付で同事業を吸収分割の方法により集約し、コムテスコ株式会社の発行済株式の70％について、2026年１月１日付で譲渡を完了しました。これにより、コムテスコ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

当中間連結会計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した利益は、在外営業活動体の換算差額の実現等1,957百万円であり、要約中間連結損益計算書上の「非継続事業からの中間利益」に含まれています。なお、当該利益のうち、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分に重要性はありません。

(2) 子会社の売却収入

2026年１月に実施した油圧機器事業の譲渡に係る対価は当中間連結会計期間に受領しており、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上しています。

(3) 支配喪失時の資産及び負債

13．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

当社は、2025年７月31日にComer Industries S.p.A.と締結した当社及び連結子会社の油圧機器事業に係る株式譲渡契約に基づき、新たに設立した完全子会社（コムテスコ株式会社）に同年12月31日付で同事業を吸収分割の方法により集約し、コムテスコ株式会社の発行済株式の70％について、2026年１月１日付で譲渡を完了しました。

これに伴い、前中間連結会計期間について油圧機器事業を非継続事業に分類しています。

(2) 非継続事業の損益

（単位：百万円）

(注) 当中間連結会計期間において、主にComer Industries S.p.A.の株式譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現により認識した収益1,869百万円が含まれています。

(3) 中間利益の帰属

（単位：百万円）

(4) 非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

14．コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)　

15．重要な後発事象

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠の設定に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

１株当たりの株主価値を高めるとともに、資本効率の向上を図るため自己株式の取得と消却を行います。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得株式の種類       当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 400万株（上限）

                     （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.40％）

③ 株式の取得価額の総額 150億円（上限）

④ 取得期間             2026年８月３日～2026年11月30日

⑤ 取得方法             東京証券取引所における市場買付け

(3) 消却の内容

① 消却する株式の種類   当社普通株式

② 消却する株式の数     上記により取得した自己株式の全数

③ 消却予定日           2026年12月15日

２ 【その他】

第24期(2026年１月１日から2026年12月31日まで)中間配当については、2026年７月31日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　表示単位未満を四捨五入して表示しています。

３　国際会計基準(IFRS)に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

４　前連結会計年度より、油圧機器事業を非継続事業に分類しており、売上高、税引前中間(当期)利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

５　当社は、当社の「持分法による投資利益」等について過年度に遡り修正する必要があると判断し、比較情報を修正再表示しています。第23期中間連結会計期間及び連結会計年度の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しています。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．過年度の誤謬の修正再表示」に記載のとおりです。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（油圧機器事業）

前連結会計年度においてコンポーネントソリューション事業から除外し非継続事業に分類していた、油圧機器事業を営むコムテスコ株式会社の株式の70％を2026年１月１日に譲渡したことに伴い、コムテスコ株式会社及びその子会社を連結子会社から除外し、コムテスコ株式会社を持分法適用関連会社としています。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表  要約中間連結財務諸表注記 12.子会社に対する支配の喪失」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社は、2025年７月31日にComer Industries S.p.A.と締結した当社及び連結子会社の油圧機器事業に係る株式譲渡契約に基づき、新たに設立した完全子会社（コムテスコ株式会社）に同年12月31日付で同事業を吸収分割の方法により集約し、コムテスコ株式会社の発行済株式の70％について、2026年１月１日付で譲渡を完了しました。これにより、コムテスコ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

そのため、売上高、営業利益、税引前中間利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

また、会計監査人による期中レビュー手続の過程において、当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。

当社は、会計監査人による指摘を踏まえて上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を修正再表示しています。また、併せてその他の誤謬についても修正再表示しています。第23期中間連結会計期間及び連結会計年度の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しています。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．過年度の誤謬の修正再表示」に記載のとおりです。

(売上高・営業利益)

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、全てのセグメントで売上が増加したことにより、売上高は前年同期比16.8％増加の167,401百万円となりました。営業利益はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業での増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果もあり、同69.4％増加の15,759百万円となりました。売上高営業利益率は9.4％となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① コンポーネントソリューション事業

コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比8,700百万円（23.6％）増加し45,521百万円、営業利益は、同2,985百万円（160.8％）増加し4,841百万円となりました。

精密減速機は、中国・韓国の自動車メーカーを中心とした産業用ロボット向けや一般産業向けでも需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。

② トランスポートソリューション事業

トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比7,955百万円（17.1％）増加し54,422百万円、営業利益は、同2,144百万円（29.8％）増加し9,349百万円となりました。

鉄道車両用機器は、欧州子会社売却に伴う欧州向けでの売上減少はあったものの、国内市場及び中国地下鉄向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。

航空機器は、民間航空機向け需要の拡大により、売上高は前年同期比で増加となりました。

舶用機器は、中国を中心とした新造船向け需要及びMRO (Maintenance, Repair and Overhaul)需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

商用車用機器は、国内市場が緩やかな回復基調にあることから、売上高は前年同期比で増加となりました。

③ アクセシビリティソリューション事業

アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比6,413百万円（12.2％）増加し58,998百万円、営業利益は、同1,429百万円（33.6％）増加し5,675百万円となりました。

自動ドア事業は、海外の建物用ドア及び国内でのプラットホームドア需要が堅調に推移したことに加え、為替効果により、売上高は前年同期比で増加となりました。

④ その他

その他の売上高は、前年同期比1,061百万円（14.3％）増加し8,459百万円、営業利益は、同207百万円（△29.7％）減少し490百万円となりました。

包装機は、国内の食品メーカーを中心とした設備投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。

(税引前中間利益)

金融収益は、主に為替差益等を計上したことにより749百万円となりました。金融費用は、主に支払利息等を計上したことにより637百万円となりました。持分法による投資利益は1,488百万円となりました。その結果、税引前中間利益は前年同期比8,613百万円増加し、17,359百万円となりました。

(親会社の所有者に帰属する中間利益)

以上の結果、継続事業に係る法人所得税費用5,670百万円、非継続事業からの中間利益1,359百万円、及び非支配持分に帰属する中間利益533百万円を加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比5,814百万円増加し、12,515百万円となりました。

また、基本的１株当たり中間利益は同51.02円増加し、106.78円となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

① 資産

当中間連結会計期間末の流動資産は237,533百万円、非流動資産は219,334百万円であり、その結果、資産合計は456,867百万円と前連結会計年度末比9,765百万円の減少となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加26,243百万円、持分法で会計処理されている投資の増加8,947百万円、棚卸資産の増加5,031百万円です。主な減少要因は、売却目的で保有する資産の減少43,665百万円、営業債権の減少9,658百万円です。

② 負債

当中間連結会計期間末の流動負債は128,071百万円、非流動負債は31,955百万円であり、その結果、負債合計は160,025百万円と前連結会計年度末比16,239百万円の減少となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加8,451百万円です。主な減少要因は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少12,256百万円、固定負債における借入金の減少10,009百万円、営業債務の減少5,199百万円です。

③ 資本

当中間連結会計期間末の資本合計は296,842百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は284,971百万円と前連結会計年度末比11,505百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益12,515百万円、在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加4,829百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,706百万円及び売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素の減少1,297百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

(単位：百万円)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により獲得した資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、99,583百万円と前連結会計年度末比26,243百万円の増加となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは22,029百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、中間利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、営業債務の減少、及び法人所得税の支払によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5,202百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは8,460百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,151百万円です。

(6) 従業員数

コムテスコ株式会社の株式の70%を譲渡し、コムテスコ株式会社及びその子会社を連結子会社から除外したことにより、当社グループの従業員が647名減少しています。

なお従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。

２ 次の法人から、2026年６月12日に２社連名による5,047千株の大量保有報告書が提出されていますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

１）フィデリティ投信株式会社

２) エフアイエル　インベストメンツ　インターナショナル(FIL Investments International)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式40株が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式433,400株(議決権4,334個)が含まれています。なお、当該議決権4,334個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式433,400株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

(2) 要約中間連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２．比較情報の修正再表示について

要約中間連結財務諸表注記４.「過年度の誤謬の修正再表示」に記載のとおり、当社は、当社の「持分法による投資利益」等について過年度に遡って修正する必要があると判断し、比較情報の修正再表示を行いました。

以下の第23期中間連結会計期間及び連結会計年度の要約連結財務諸表及び注記は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しています。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)