三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/01/16－2027/01/15)｜EDINET開示書類

提出企業：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/01/16－2027/01/15)

提出日時：2026-10-15 09:06:00

EDINET書類ID：S100Z5BR

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【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年10月15日提出
【計算期間】		第8期中(自 2026年1月16日至 2026年7月15日)
【ファンド名】		グローバルＥＴＦ・インカム・バランスファンド（年１回決算型）
【発行者名】		三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長小林　隆宏
【本店の所在の場所】		東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】		北添　道生
【連絡場所】		東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】		03-6453-3610
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

以下は、2026年8月31日現在の状況について記載してあります。

【グローバルＥＴＦ・インカム・バランスファンド（年１回決算型）】

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	3,172,568,466	99.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	3,202,244	0.10
合計(純資産総額)		3,175,770,710	100.00

(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

		純資産総額（円）		1万口当たりの純資産額（円）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1期計算期間末	(2020年 1月15日)	5,127,334,354	5,127,334,354	10,163	10,163
第2期計算期間末	(2021年 1月15日)	7,356,075,279	7,356,075,279	9,298	9,298
第3期計算期間末	(2022年 1月17日)	6,550,273,476	6,550,273,476	9,573	9,573
第4期計算期間末	(2023年 1月16日)	5,401,144,056	5,401,144,056	8,671	8,671
第5期計算期間末	(2024年 1月15日)	4,775,169,900	4,775,169,900	8,590	8,590
第6期計算期間末	(2025年 1月15日)	3,913,742,938	3,913,742,938	8,603	8,603
第7期計算期間末	(2026年 1月15日)	3,500,297,245	3,500,297,245	9,313	9,313
	2025年 8月末日	3,717,664,072	―	9,083	―
	9月末日	3,673,738,555	―	9,086	―
	10月末日	3,626,832,284	―	9,137	―
	11月末日	3,540,783,360	―	9,182	―
	12月末日	3,480,596,831	―	9,218	―
	2026年 1月末日	3,425,656,128	―	9,281	―
	2月末日	3,431,630,260	―	9,414	―
	3月末日	3,270,044,632	―	9,050	―
	4月末日	3,324,915,129	―	9,256	―
	5月末日	3,300,402,057	―	9,311	―
	6月末日	3,251,128,864	―	9,318	―
	7月末日	3,217,615,746	―	9,379	―
	8月末日	3,175,770,710	―	9,405	―

②【分配の推移】

	期　間	1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間	2019年 9月 9日～2020年 1月15日	0
第2期計算期間	2020年 1月16日～2021年 1月15日	0
第3期計算期間	2021年 1月16日～2022年 1月17日	0
第4期計算期間	2022年 1月18日～2023年 1月16日	0
第5期計算期間	2023年 1月17日～2024年 1月15日	0
第6期計算期間	2024年 1月16日～2025年 1月15日	0
第7期計算期間	2025年 1月16日～2026年 1月15日	0

③【収益率の推移】

	期　間	収益率（％）
第1期計算期間	2019年 9月 9日～2020年 1月15日	1.6
第2期計算期間	2020年 1月16日～2021年 1月15日	△8.5
第3期計算期間	2021年 1月16日～2022年 1月17日	3.0
第4期計算期間	2022年 1月18日～2023年 1月16日	△9.4
第5期計算期間	2023年 1月17日～2024年 1月15日	△0.9
第6期計算期間	2024年 1月16日～2025年 1月15日	0.2
第7期計算期間	2025年 1月16日～2026年 1月15日	8.3
第8期中間計算期間	2026年 1月16日～2026年 7月15日	0.3

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

（参考）

グローバルＥＴＦ・インカム・バランスマザーファンド（為替ヘッジあり）

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	アメリカ	1,629,894,178	40.28
	アイルランド	659,622,545	16.30
	シンガポール	565,405,222	13.97
	オーストラリア	527,195,088	13.03
	日本	397,667,958	9.83
	小計	3,779,784,991	93.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	266,284,903	6.58
合計(純資産総額)		4,046,069,894	100.00

(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

　
その他の資産の投資状況

資産の種類	買建／売建	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	売建	―	3,422,041,780	△84.58

(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

２【設定及び解約の実績】

【グローバルＥＴＦ・インカム・バランスファンド（年１回決算型）】

	期　間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第1期計算期間	2019年 9月 9日～2020年 1月15日	5,051,374,647	6,270,421	5,045,104,226
第2期計算期間	2020年 1月16日～2021年 1月15日	3,768,316,903	902,176,190	7,911,244,939
第3期計算期間	2021年 1月16日～2022年 1月17日	327,075,740	1,395,656,706	6,842,663,973
第4期計算期間	2022年 1月18日～2023年 1月16日	142,065,481	755,950,998	6,228,778,456
第5期計算期間	2023年 1月17日～2024年 1月15日	105,535,669	775,417,629	5,558,896,496
第6期計算期間	2024年 1月16日～2025年 1月15日	79,808,677	1,089,240,598	4,549,464,575
第7期計算期間	2025年 1月16日～2026年 1月15日	32,222,308	823,211,081	3,758,475,802
第8期中間計算期間	2026年 1月16日～2026年 7月15日	15,785,987	313,912,206	3,460,349,583

(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

３【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間(2026年1月16日から2026年7月15日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

【グローバルＥＴＦ・インカム・バランスファンド（年１回決算型）】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第7期（2026年 1月15日現在）	第8期中間計算期間（2026年 7月15日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン	8,097,119	7,651,072
親投資信託受益証券	3,493,110,329	3,226,210,611
未収入金	19,000,000	22,000,000
未収利息	159	202
流動資産合計	3,520,207,607	3,255,861,885
資産合計	3,520,207,607	3,255,861,885
負債の部
流動負債
未払解約金	1,676,879	5,555,925
未払受託者報酬	604,426	546,419
未払委託者報酬	17,528,377	15,846,287
その他未払費用	100,680	91,011
流動負債合計	19,910,362	22,039,642
負債合計	19,910,362	22,039,642
純資産の部
元本等
元本	3,758,475,802	3,460,349,583
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△258,178,557	△226,527,340
（分配準備積立金）	642,847,412	590,069,050
元本等合計	3,500,297,245	3,233,822,243
純資産合計	3,500,297,245	3,233,822,243
負債純資産合計	3,520,207,607	3,255,861,885

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第7期中間計算期間自　2025年 1月16日至　2025年 7月15日	第8期中間計算期間自　2026年 1月16日至　2026年 7月15日
営業収益
受取利息	23,842	36,575
有価証券売買等損益	136,969,055	26,100,282
営業収益合計	136,992,897	26,136,857
営業費用
受託者報酬	623,887	546,419
委託者報酬	18,092,871	15,846,287
その他費用	103,918	91,011
営業費用合計	18,820,676	16,483,717
営業利益又は営業損失（△）	118,172,221	9,653,140
経常利益又は経常損失（△）	118,172,221	9,653,140
中間純利益又は中間純損失（△）	118,172,221	9,653,140
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	4,340,994	△762,889
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△635,721,637	△258,178,557
剰余金増加額又は欠損金減少額	51,932,259	22,371,607
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	51,932,259	22,371,607
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,348,964	1,136,419
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,348,964	1,136,419
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△472,307,115	△226,527,340

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

　
（中間貸借対照表に関する注記）

		第7期 (2026年 1月15日現在)		第8期中間計算期間 (2026年 7月15日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数		3,758,475,802口		3,460,349,583口
２.	｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	258,178,557円	元本の欠損	226,527,340円
３.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.9313円	1口当たり純資産額	0.9345円
	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(9,313円)	(1万口当たり純資産額)	(9,345円)

　
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	第8期中間計算期間 (2026年 7月15日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　
（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

　
（その他の注記）　
元本の移動

区分	第7期自 2025年 1月16日至 2026年 1月15日	第8期中間計算期間自 2026年 1月16日至 2026年 7月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	4,549,464,575円	3,758,475,802円
期中追加設定元本額	32,222,308円	15,785,987円
期中一部解約元本額	823,211,081円	313,912,206円

　
（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。

グローバルＥＴＦ・インカム・バランスマザーファンド（為替ヘッジあり）

貸借対照表

	2026年 7月15日現在
項目	金額（円）
資産の部
流動資産
預金	23,431,656
コール・ローン	170,239,248
投資信託受益証券	3,971,657,374
派生商品評価勘定	274,137
未収配当金	3,810,475
未収利息	4,503
流動資産合計	4,169,417,393
資産合計	4,169,417,393
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	25,341,088
未払解約金	39,000,000
流動負債合計	64,341,088
負債合計	64,341,088
純資産の部
元本等
元本	3,986,480,281
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	118,596,024
元本等合計	4,105,076,305
純資産合計	4,105,076,305
負債純資産合計	4,169,417,393

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

	2026年 7月15日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。国内上場投資信託の時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。外国上場投資信託の時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。

２.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
２.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。

３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

４.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
４.収益及び費用の計上基準	投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

	(2)為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。

　
（貸借対照表に関する注記）

		2026年 7月15日現在
１.	計算期間の末日における受益権の総数		3,986,480,281口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.0297円
	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(10,297円)

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	2026年 7月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

　
（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

　
（その他の注記）　
元本の移動

区分	2026年 7月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2026年 1月16日
期首元本額	4,404,562,512円
期中追加設定元本額	－円
期中一部解約元本額	418,082,231円
期末元本額	3,986,480,281円
期末元本額の内訳
グローバルＥＴＦ・インカム・バランスファンド（年２回決算型）	853,324,399円
グローバルＥＴＦ・インカム・バランスファンド（年１回決算型）	3,133,155,882円

　
（デリバティブ取引に関する注記）

通貨関連

（2026年 7月15日現在）

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	145,006,803	－	144,901,595	△105,208
	アメリカドル	130,861,112	－	130,540,969	△320,143
	オーストラリアドル	14,145,691	－	14,360,626	214,935
	売建	3,590,981,669	－	3,615,943,412	△24,961,743
	アメリカドル	2,368,248,673	－	2,377,108,935	△8,860,262
	ユーロ	677,407,359	－	684,197,678	△6,790,319
	オーストラリアドル	545,325,637	－	554,636,799	△9,311,162
合計		3,735,988,472	－	3,760,845,007	△25,066,951

(注)時価の算定方法

わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。

①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。

②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年 8月31日現在の資本金の額	20億円
発行可能株式総数	12,000株
発行済株式総数	3,000株

（２）【事業の内容及び営業の状況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026年8月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きます。）は次の通りです。

	本数（本）	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	515	18,720,949
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	31	101,518
単位型公社債投資信託	48	140,534
合計	594	18,963,001

（３）【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

2026年10月15日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

５【委託会社等の経理状況】

(1)　委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

(2)　委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金		18,950		19,266
金銭の信託		18,214		22,627
前払費用		238		313
未収委託者報酬		12,164		14,109
未収運用受託報酬		6,523		8,501
未収収益		198		232
短期差入証拠金		2,476		3,061
その他		3,072		3,961
流動資産合計		61,839		72,073
固定資産
有形固定資産
建物	※1	189	※1	156
器具備品	※1	338	※1	261
その他	※1	4	※1	9
有形固定資産合計		532		428
無形固定資産
ソフトウェア		7,143		6,735
その他		78		85
無形固定資産合計		7,221		6,820
投資その他の資産
投資有価証券		7,241		6,387
関係会社株式		6,077		6,416
繰延税金資産		1,184		1,767
その他		31		36
投資その他の資産合計		14,534		14,608
固定資産合計		22,289		21,856
資産合計		84,128		93,930

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金		66		72
未払金		8,472		9,776
未払収益分配金		0		0
未払手数料		6,159		7,277
その他未払金		2,313		2,498
未払費用		993		929
未払法人税等		1,743		2,484
賞与引当金		769		850
その他		705		1,664
流動負債合計		12,751		15,778
固定負債
退職給付引当金		1,104		1,180
資産除去債務		154		154
その他		60		48
固定負債合計		1,319		1,384
負債合計		14,071		17,162

純資産の部
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金
その他資本剰余金		17,239		17,239
資本剰余金合計		17,239		17,239
利益剰余金
利益準備金		500		500
その他利益剰余金
別途積立金		2,100		2,100
繰越利益剰余金		48,819		55,588
利益剰余金合計		51,419		58,188
株主資本合計		70,658		77,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		454		494
繰延ヘッジ損益		△1,056		△1,155
評価・換算差額等合計		△601		△660
純資産合計		70,057		76,767
負債・純資産合計		84,128		93,930

（２）【損益計算書】

（単位：百万円）

	前事業年度		当事業年度
	（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		50,052		53,621
運用受託報酬		12,144		13,510
その他営業収益		369		424
営業収益合計		62,566		67,556
営業費用
支払手数料		25,372		27,383
広告宣伝費		258		466
公告費		1		－
調査費		6,470		6,679
調査費		1,511		1,684
委託調査費		4,945		4,981
図書費		13		12
営業雑経費		6,296		6,203
通信費		126		119
印刷費		406		356
協会費		57		56
諸会費		45		35
情報機器関連費		5,570		5,568
その他営業雑経費		89		66
営業費用合計		38,399		40,733
一般管理費
給料		7,585		8,015
役員報酬		476		478
給料・手当		5,753		6,020
賞与		1,355		1,517
退職給付費用		305		289
福利費		812		883
交際費		13		13
旅費交通費		175		171
租税公課		300		357
不動産賃借料		324		323
減価償却費		2,501		2,257
業務委託費		1,399		1,529
諸経費		1,394		1,467
一般管理費合計		14,813		15,309
営業利益		9,353		11,513

（単位：百万円）

	前事業年度		当事業年度
	（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
営業外収益
受取利息		64		88
収益分配金		1		28
金銭の信託運用益		－		4,713
投資有価証券売却益		150		54
投資有価証券償還益		0		93
その他		27		98
営業外収益合計		243		5,075
営業外費用
金銭の信託運用損		207		－
投資有価証券売却損		17		29
投資有価証券償還損		257		1
為替差損		660		873
デリバティブ費用		47		3,472
その他		107		3
営業外費用合計		1,296		4,380
経常利益		8,300		12,208
特別損失
システム移行関連費用		147		1,417
特別損失合計		147		1,417
税引前当期純利益		8,153		10,791
法人税、住民税及び事業税		2,519		3,728
法人税等還付税額		△129		－
過年度法人税等		－		△150
法人税等調整額		△25		△555
法人税等合計		2,364		3,021
当期純利益		5,788		7,769

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

	（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000	17,239	17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	2,000	17,239	17,239

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	500	2,100	45,974	48,574	67,813
当期変動額
剰余金の配当			△2,943	△2,943	△2,943
当期純利益			5,788	5,788	5,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,845	2,845	2,845
当期末残高	500	2,100	48,819	51,419	70,658

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	360	△1,071	△710	67,103
当期変動額
剰余金の配当				△2,943
当期純利益				5,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	14	108	108
当期変動額合計	94	14	108	2,954
当期末残高	454	△1,056	△601	70,057

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

	（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000	17,239	17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	2,000	17,239	17,239

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	500	2,100	48,819	51,419	70,658
当期変動額
剰余金の配当			△999	△999	△999
当期純利益			7,769	7,769	7,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,769	6,769	6,769
当期末残高	500	2,100	55,588	58,188	77,428

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	454	△1,056	△601	70,057
当期変動額
剰余金の配当				△999
当期純利益				7,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	△98	△59	△59
当期変動額合計	39	△98	△59	6,710
当期末残高	494	△1,155	△660	76,767

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：発生事業年度に損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

７．収益及び費用の計上基準

当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）投資信託委託業務

当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。

（2）投資一任業務

当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。

（3）投資助言業務

当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。

（4）成功報酬

当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の会計処理

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。

（3）ヘッジ方針

自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。

９．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（貸借対照表関係）

※1有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
建物	253	百万円	286	百万円
器具備品	942	〃	1,027	〃
その他	1	〃	4	〃
計	1,197	〃	1,318	〃

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,000	－	－	3,000

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

2,943

981,032

2024年3月31日

2024年6月21日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額(百万円)

配当金の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

999

利益剰余金

333,333

2025年3月31日

2025年6月23日

当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,000	－	－	3,000

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

999

333,333

2025年3月31日

2025年6月23日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議

株式の

種類

配当金の

総額(百万円)

配当金の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

4,827

利益剰余金

1,609,052

2026年3月31日

2026年6月22日

（リ－ス取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

これらの必要な資金については、内部留保を充てております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針８．ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。

未払金については、全て1年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎に管理しております。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部について為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデリバティブ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。）第24-3項を適用した投資信託及び第24-16項を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません（（1）*2及び（注2）、（注4）参照）。

また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2025年3月31日）

区　分	貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区　分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	2,551	15,662	－	18,214
投資有価証券(*2) その他有価証券	－	3,785	－	3,785
資産計	2,551	19,448	－	21,999
デリバティブ取引(*3) 株式関連取引通貨関連取引	(128) －	235 78	－－	106 78
デリバティブ取引計	(128)	314	－	185

（*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（*2) 投資有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額887百万円）、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託（貸借対照表計上額1,976百万円）及び第24-16項を適用した組合出資金等（貸借対照表計上額592百万円）は上記に含めておりません。

（*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2026年3月31日）

区　分	貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区　分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	3,166	19,460	－	22,627
投資有価証券(*2) その他有価証券	－	2,764	－	2,764
資産計	3,166	22,224	－	25,391
デリバティブ取引(*3) 株式関連取引通貨関連取引	548 －	596 (60)	－－	1,144 (60)
デリバティブ取引計	548	535	－	1,083

（*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（*2) 投資有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額961百万円）、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託（貸借対照表計上額1,974百万円）及び第24-16項を適用した組合出資金等（貸借対照表計上額687百万円）は上記に含めておりません。

（*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期差入証拠金、未払金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託

金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取り扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

デリバティブ取引

株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約及びトータルリターンスワップの時価は、為替レートや金利や株価等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位:百万円）

区分

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

投資有価証券

887

961

関係会社株式

6,077

6,416

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	18,950	－	－	－
未収委託者報酬	12,164	－	－	－
未収運用受託報酬	6,523	－	－	－
投資有価証券投資信託	－	2,053	2,400	－

当事業年度（2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,266	－	－	－
未収委託者報酬	14,109	－	－	－
未収運用受託報酬	8,501	－	－	－
投資有価証券投資信託	0	1,787	1,997	－

（注4）時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

前事業年度（2025年3月31日）

第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

△23

2,000

1,976

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、一定期間の解約制限があるものが1,976百万円であります。

当事業年度（2026年3月31日）

第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

1,976

△2

1,974

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、一定期間の解約制限があるものが1,974百万円であります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位:百万円）

区分	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
子会社株式	6,077	6,077
関連会社株式	-	338
合計	6,077	6,416

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: 百万円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	3,110	2,402	708
小計	3,110	2,402	708
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	2,651	2,712	△61
小計	2,651	2,712	△61
合計	5,762	5,115	647

当事業年度（2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: 百万円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	2,169	1,505	663
小計	2,169	1,505	663
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	2,569	2,602	△33
小計	2,569	2,602	△33
合計	4,738	4,108	630

非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。　　　　　　　（単位:百万円）

区分

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

非上場株式

887

961

組合出資金等

592

687

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
その他	528	150	17

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
その他	1,231	54	29

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（2025年3月31日）

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約取引

売建

米ドル

英ポンド

カナダドル

スイスフラン

香港ドル

ユーロ

買建

米ドル

英ポンド

カナダドル

スイスフラン

香港ドル

ユーロ

5,575

141

118

166

425

139

－

△0

合計

6,654

－

（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。

当事業年度（2026年3月31日）

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約取引

売建

米ドル

英ポンド

カナダドル

スイスフラン

オーストラリアドル

香港ドル

ユーロ

人民元

買建

米ドル

カナダドル

オーストラリアドル

香港ドル

ユーロ

7,470

296

139

119

189

1,193

469

－

△64

△1

△2

△0

△64

△1

△2

△0

合計

9,987

－

△61

（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。

（2）株式関連

前事業年度（2025年3月31日）

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

売建

9,848

－

△128

店頭

トータルリターンスワップ取引

売建

6,179

－

235

合計

16,027

－

106

（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。

当事業年度（2026年3月31日）

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

売建

14,034

－

548

店頭

トータルリターンスワップ取引

売建

6,825

－

596

合計

20,860

－

1,144

（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（2025年3月31日）

ヘッジ

会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

英ポンド

スイスフラン

香港ドル

ユーロ

シンガポールドル

買建

米ドル

香港ドル

投資有価証券

関係会社株式

1,947

4,700

122

449

－

△0

合計

7,419

－

当事業年度（2026年3月31日）

ヘッジ

会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

英ポンド

スイスフラン

オーストラリアドル

香港ドル

ユーロ

投資有価証券

730

882

－

△6

△0

合計

1,732

－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	993	970
勤務費用	165	138
利息費用	3	19
数理計算上の差異の発生額	△150	△40
退職給付の支払額	△42	△68
簡便法で計算した退職給付費用	0	－
退職給付債務の期末残高	970	1,019

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務未認識数理計算上の差異	970 134	1,019 161
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104	1,180
退職給付引当金	1,104	1,180
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104	1,180

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
勤務費用	165	138
利息費用	3	19
数理差異償却	1	△13
簡便法で計算した退職給付費用	0	－
確定給付制度に係る退職給付費用	171	143

（5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

割引率

2.0%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度134百万円、当事業年度145百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税	104	百万円	155	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	235	〃	267	〃
退職給付引当金損金算入限度超過額	348	〃	372	〃
税務上の収益認識差額	84	〃	482	〃
税務上の費用認識差額	94	〃	183	〃
繰延ヘッジ損益	486	〃	531	〃
その他	84	〃	74	〃
繰延税金資産合計	1,437	〃	2,066	〃
繰延税金負債
有価証券評価差額	△209	〃	△227	〃
その他	△43	〃	△71	〃
繰延税金負債合計	△252	〃	△299	〃
繰延税金資産の純額	1,184	〃	1,767	〃

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた169百万円は、「税務上の収益認識差額」84百万円、「その他」84百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
法定実効税率		30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.14％		0.23％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.06％		△0.02％
法人税額の特別控除額		－		△1.24％
法人税等還付税額		△1.59％		－
過年度法人税等		－		△1.40％
その他		△0.10％		△0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.01％		28.00％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

顧客の名称	営業収益
三井住友信託銀行株式会社	11,023百万円

当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

顧客の名称	営業収益
三井住友信託銀行株式会社	11,381百万円

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（単位：百万円）

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
関連会社に対する投資の金額	－	338
持分法を適用した場合の投資の金額	－	2,294
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－	1,956

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(％)

	前事業年度	当事業年度
	(自 2024年4月1日	(自 2025年4月1日
	至 2025年3月31日）	至 2026年3月31日）
1株当たり純資産額	23,352,414円83銭	25,589,114円14銭
1株当たり当期純利益金額	1,929,475円95銭	2,589,795円05銭