株式会社　平和堂｜半期報告書－第70期(2026/02/21－2027/02/20)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社　平和堂
書類名：半期報告書－第70期(2026/02/21－2027/02/20)
提出日時：2026-10-02 10:24:00
EDINET書類ID：S100Z5BA

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月２日

【中間会計期間】

第70期中
(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

【会社名】

株式会社  平和堂

【英訳名】

HEIWADO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員ＣＥＯ    平  松  正  嗣

【本店の所在の場所】

滋賀県彦根市西今町１番地

【電話番号】

(0749)23-3111（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長           和  田  哲  政

【最寄りの連絡場所】

滋賀県彦根市西今町１番地

【電話番号】

(0749)23-3111（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長           和  田  哲  政

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第69期

中間連結会計期間

第70期

中間連結会計期間

第69期

会計期間

自  2025年２月21日
至  2025年８月20日

自  2026年２月21日
至  2026年８月20日

自  2025年２月21日
至  2026年２月20日

営業収益

(百万円)

223,539

230,489

456,010

経常利益

(百万円)

7,512

6,190

14,605

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,904

3,580

9,409

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,056

5,185

11,955

純資産額

(百万円)

192,706

201,512

197,962

総資産額

(百万円)

305,729

320,355

313,095

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

98.23

72.39

189.29

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

62.3

62.2

62.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,297

11,426

17,784

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,878

△9,217

△16,473

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,575

△2,281

△5,129

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

20,488

19,331

19,165

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇、さらにはエネルギーコストの上昇や人件費負担の増加など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定への理解が進み客単価は上昇傾向にあるものの、消費者の節約志向による買い控えや客数への影響が懸念されるほか、人件費の大幅な上昇や物流コストや店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。

このような環境下、当社グループは「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」として、地域のお客様の生活を支えるべく、2026年度を最終年度とする中期経営計画の着実な実行に努めてまいりました。特に、変化する消費行動への対応として、価格競争力の維持、及びデジタル技術を活用した利便性の向上に注力いたしました。お客様ニーズにあった商品やサービスを提供できるよう、顧客データを活用したマーケティングの深化、個店のポテンシャルを最大限発揮できる店舗のあり方を目指すフォーマット化、パートタイマー社員を中心に安定した日常運営が実現できる体制づくりなどの取組みにより既存店が伸長するとともに、前年に開店した５店舗の成長、さらに子会社との関係を強化しグループとしての魅力向上により営業収益は向上しました。一方、前年の米需給や商品値上げの反動もあり粗利益率の確保が厳しくなっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,304億89百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益56億65百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益61億90百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、35億80百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

 

セグメント概況は次のとおりであります。

 

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。

（ア）子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

・日常使いの商品の価格強化

・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化

・アプリを活用したコミュニケーション強化

（イ）ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大

・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化

・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大

（ウ）生産性改善も含むコスト構造改革の推進

・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立

・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化

 

既存店が伸長したことによる売上高増加や、新店の増加、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年５月21日に、株式会社エールを2025年８月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は2,148億54百万円（前年同期比4.8％増）と伸長しました。一方、前年の米需給や商品値上げの反動により粗利益率が低下したために営業総利益が不足し、営業利益は41億72百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益は連結子会社からの配当の増加により74億89百万円（前年同期比15.2％増）、中間純利益は54億27百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、 雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、 厳しい事業環境下でも増収となり、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、黒字に転じました。
 　中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え 、大型改装による売場縮小の影響により、元ベースで減収・減益となりました。円ベースでは為替影響により増収・減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は2,182億25百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は77億48百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

 

[小売周辺事業]

惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。

ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規受注の一方、販売費及び一般管理費の増加により、増収・減益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は35億80百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は９億58百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

 

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇及び新店により売上高が伸長した一方、販売費及び一般管理費の増加により、増収・減益となりました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収・増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は86億83百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、「株式会社ファイブスター」の新店による営業費用の増加により、経常利益は４億10百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億60百万円増加し、3,203億55百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億74百万円、商品及び製品が９億13百万円、流動資産のその他が13億７百万円、有形固定資産が21億27百万円、投資有価証券が18億58百万円増加した一方で、繰延税金資産が７億54百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ37億９百万円増加し、1,188億42百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が30億58百万円、短期借入金が19億50百万円増加した一方で、長期借入金が25億90百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ35億50百万円増加し、2,015億12百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19億48百万円、その他有価証券評価差額金が12億83百万円増加したこと等であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加し、193億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ１億28百万円増加し、114億26百万円となりました。

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前中間純利益59億98百万円、減価償却費68億77百万円、仕入債務の増加額30億37百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額11億64百万円、法人税等の支払額25億57百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ23億39百万円増加し、92億17百万円となりました。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出91億68百万円等による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ42億94百万円減少し、22億81百万円となりました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入金の返済による支出６億40百万円、配当金の支払額16億32百万円等による資金の減少であります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年８月20日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月２日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

51,546,470

51,546,470

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

51,546,470

51,546,470

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年８月20日

―

51,546,470

─

11,614

─

19,017

 

　

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号

3,852

7.79

夏原商事株式会社

滋賀県彦根市西今町40番地１

3,500

7.08

平和堂共栄会

滋賀県彦根市西今町１番地

3,093

6.25

公益財団法人平和堂財団

滋賀県彦根市西今町１番地

3,000

6.07

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

2,357

4.77

株式会社ピース＆グリーン

滋賀県彦根市西今町40番地１

1,950

3.94

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,861

3.76

平和観光開発株式会社

滋賀県彦根市鳥居本町２９５８

1,694

3.43

平和堂社員持株会

滋賀県彦根市西今町１番地

1,206

2.44

夏原　美智子

滋賀県彦根市

852

1.72

計

―

23,369

47.25

 

(注)１　平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

　　２　当社は、自己株式 2,089千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,089,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,417,400

494,174

―

単元未満株式

普通株式

39,470

―

―

発行済株式総数

 

51,546,470

―

―

総株主の議決権

―

494,174

―

 

(注)  「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式26株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

㈱平和堂

滋賀県彦根市西今町１番地

2,089,600

－

2,089,600

4.05

計

―

2,089,600

－

2,089,600

4.05

 

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月21日から2026年８月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月20日)

当中間連結会計期間

(2026年８月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

23,227

23,659

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

13,459

14,633

 

 

商品及び製品

20,140

21,053

 

 

原材料及び貯蔵品

170

224

 

 

その他

6,646

7,954

 

 

貸倒引当金

△42

△40

 

 

流動資産合計

63,602

67,484

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

99,259

96,901

 

 

 

土地

98,476

100,166

 

 

 

その他（純額）

11,303

14,099

 

 

 

有形固定資産合計

209,039

211,166

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

473

440

 

 

 

借地権

5,451

5,454

 

 

 

その他

3,853

4,240

 

 

 

無形固定資産合計

9,778

10,135

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,726

7,584

 

 

 

敷金及び保証金

17,497

17,346

 

 

 

退職給付に係る資産

2,930

2,926

 

 

 

繰延税金資産

2,314

1,560

 

 

 

その他

2,507

2,452

 

 

 

貸倒引当金

△301

△301

 

 

 

投資その他の資産合計

30,675

31,568

 

 

固定資産合計

249,493

252,870

 

資産合計

313,095

320,355

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月20日)

当中間連結会計期間

(2026年８月20日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

33,017

36,076

 

 

短期借入金

9,280

11,230

 

 

未払法人税等

2,908

2,678

 

 

賞与引当金

1,622

1,648

 

 

契約負債

10,525

9,995

 

 

返金負債

8,167

8,432

 

 

利息返還損失引当金

7

6

 

 

閉店損失引当金

584

523

 

 

役員賞与引当金

38

－

 

 

その他

18,585

20,393

 

 

流動負債合計

84,736

90,983

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

11,961

9,371

 

 

退職給付に係る負債

711

726

 

 

資産除去債務

8,930

8,946

 

 

受入敷金保証金

8,204

8,222

 

 

繰延税金負債

117

113

 

 

その他

470

478

 

 

固定負債合計

30,396

27,858

 

負債合計

115,132

118,842

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

11,614

11,614

 

 

資本剰余金

19,778

19,778

 

 

利益剰余金

161,928

163,876

 

 

自己株式

△5,165

△5,161

 

 

株主資本合計

188,155

190,108

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,194

3,477

 

 

為替換算調整勘定

3,009

3,384

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,434

2,298

 

 

その他の包括利益累計額合計

7,637

9,160

 

非支配株主持分

2,168

2,242

 

純資産合計

197,962

201,512

負債純資産合計

313,095

320,355

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月21日

　至　2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月21日

　至　2026年８月20日)

営業収益

 

 

 

売上高

204,686

210,620

 

営業収入

18,852

19,868

 

営業収益合計

223,539

230,489

売上原価

142,385

146,813

売上総利益

62,301

63,807

営業総利益

81,153

83,676

販売費及び一般管理費

※１ 74,320

※１ 78,011

営業利益

6,833

5,665

営業外収益

 

 

 

受取利息

72

68

 

受取手数料

300

292

 

受取補助金

218

154

 

その他

180

163

 

営業外収益合計

772

678

営業外費用

 

 

 

支払利息

52

92

 

為替差損

9

－

 

その他

31

61

 

営業外費用合計

93

153

経常利益

7,512

6,190

特別利益

 

 

 

閉店損失引当金戻入額

8

19

 

投資有価証券売却益

－

53

 

関係会社株式売却益

※２ 239

－

 

その他

77

15

 

特別利益合計

325

88

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

64

248

 

減損損失

122

3

 

閉店損失引当金繰入額

62

28

 

その他

0

0

 

特別損失合計

249

280

税金等調整前中間純利益

7,588

5,998

法人税等

2,626

2,366

中間純利益

4,962

3,632

非支配株主に帰属する中間純利益

57

51

親会社株主に帰属する中間純利益

4,904

3,580

 

 

0104035_honbun_0756047253808.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月21日

　至　2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月21日

　至　2026年８月20日)

中間純利益

4,962

3,632

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

587

1,283

 

為替換算調整勘定

△408

405

 

退職給付に係る調整額

△84

△135

 

その他の包括利益合計

94

1,553

中間包括利益

5,056

5,185

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,029

5,103

 

非支配株主に係る中間包括利益

27

82

 

 

0104050_honbun_0756047253808.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月21日

　至　2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月21日

　至　2026年８月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

7,588

5,998

 

減価償却費

6,559

6,877

 

のれん償却額

33

33

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△4,217

△143

 

閉店損失引当金の増減額（△は減少）

6

△60

 

受取利息

△72

△68

 

支払利息

52

92

 

固定資産除却損

64

248

 

売上債権の増減額（△は増加）

△995

△1,164

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

319

△922

 

仕入債務の増減額（△は減少）

2,720

3,037

 

預り金の増減額（△は減少）

1,259

1,112

 

関係会社株式売却損益（△は益）

△239

－

 

その他

124

△1,102

 

小計

13,204

13,937

 

利息及び配当金の受取額

111

137

 

利息の支払額

△50

△91

 

法人税等の支払額

△1,968

△2,557

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,297

11,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△7,219

△9,168

 

長期前払費用の取得による支出

△71

△46

 

敷金及び保証金の差入による支出

△3

△14

 

敷金及び保証金の回収による収入

223

174

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

296

－

 

その他

△104

△161

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,878

△9,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

1,000

－

 

長期借入金の返済による支出

△3,175

△640

 

自己株式の取得による支出

△2,697

△0

 

配当金の支払額

△1,664

△1,632

 

その他

△38

△8

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,575

△2,281

現金及び現金同等物に係る換算差額

△236

239

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,393

166

現金及び現金同等物の期首残高

22,881

19,165

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 20,488

※１ 19,331

 

0104100_honbun_0756047253808.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当中間連結会計期間
(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

該当事項はありません。

 

 

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　

当中間連結会計期間
(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年２月21日

至  2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自  2026年２月21日

至  2026年８月20日)

販売諸経費

11,110

百万円

11,727

百万円

給料及び手当

31,525

 

33,599

 

賞与引当金繰入額

1,592

 

1,646

 

退職給付費用

475

 

371

 

賃借料

6,827

 

6,804

 

減価償却費

6,559

 

6,877

 

のれん償却額

33

 

33

 

その他

16,196

 

16,950

 

 

 

※２  関係会社株式売却益

前中間連結会計期間(自  2025年２月21日  至  2025年８月20日)

株式会社ユーイングの全株式を売却したことによるものであります。

 

当中間連結会計期間(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年２月21日

至  2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自  2026年２月21日

至  2026年８月20日)

現金及び預金

24,157

百万円

23,659

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,669

 

△4,327

 

現金及び現金同等物

20,488

 

19,331

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年２月21日  至  2025年８月20日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月15日

定時株主総会

普通株式

1,664

33.00

2025年２月20日

2025年５月16日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月２日

取締役会

普通株式

1,632

33.00

2025年８月20日

2025年11月４日

利益剰余金

 

 

　３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,000,000株を取得したことにより、自己株式が2,696百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が5,165百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月14日

定時株主総会

普通株式

1,632

33.00

2026年２月20日

2026年５月15日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月１日

取締役会

普通株式

1,632

33.00

2026年８月20日

2026年11月２日

利益剰余金

 

 

　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

0104110_honbun_0756047253808.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年２月21日  至  2025年８月20日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

小売

小売周辺

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

物販売上

196,012

489

196,502

8,184

204,686

－

204,686

サービス収入

8,117

2,045

10,162

32

10,195

－

10,195

顧客との契約から生じる収益

204,130

2,534

206,665

8,217

214,882

－

214,882

その他の収益

7,607

914

8,521

135

8,656

－

8,656

  外部顧客への売上高

211,737

3,449

215,186

8,352

223,539

－

223,539

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,750

24,806

26,557

91

26,648

△26,648

－

計

213,487

28,256

241,743

8,444

250,188

△26,648

223,539

セグメント利益

6,842

883

7,725

553

8,278

△765

7,512

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△765百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

小売

小売周辺

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

物販売上

201,405

569

201,974

8,646

210,620

－

210,620

サービス収入

8,956

1,986

10,943

33

10,976

－

10,976

顧客との契約から生じる収益

210,362

2,555

212,917

8,679

221,597

－

221,597

その他の収益

7,863

1,025

8,888

3

8,892

－

8,892

  外部顧客への売上高

218,225

3,580

221,806

8,683

230,489

－

230,489

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,631

27,136

28,768

30

28,798

△28,798

－

計

219,857

30,717

250,574

8,714

259,288

△28,798

230,489

セグメント利益

7,748

958

8,707

410

9,117

△2,927

6,190

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,927百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年２月21日

至  2025年８月20日)

当中間連結会計期間

(自  2026年２月21日

至  2026年８月20日)

    １株当たり中間純利益

98円23銭

72円39銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,904

3,580

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,904

3,580

    普通株式の期中平均株式数(株)

49,928,911

49,455,725

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

第70期(2026年２月21日から2027年２月20日まで)中間配当については、2026年10月１日開催の取締役会において、2026年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。

①

配当金の総額

1,632百万円

②

１株当たり配当金

33円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月２日

 

 

0201010_honbun_0756047253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。