株式会社BlueMeme|訂正半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)|EDINET開示書類

提出企業:株式会社BlueMeme
書類名:訂正半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
提出日時:2026-09-30 15:09:00
EDINET書類ID:S100Z5A7

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第5項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月30日

【中間会計期間】

第20期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

【会社名】

株式会社BlueMeme

【英訳名】

BlueMeme Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 芦谷 乾太郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目20番地

【電話番号】

03-6712-8196 (代表)

【事務連絡者氏名】

財務本部長 岩川 隆幸

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目20番地

【電話番号】

03-6712-8196 (代表)

【事務連絡者氏名】

財務本部長 岩川 隆幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

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1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2020年3月30日に締結したソフトウェアライセンス契約(以下、「本件ソフトウェア取引」という。)に関する売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理についての疑義に対し、2026年6月11日に外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2026年9月4日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、本件ソフトウェア取引に係る30,000千円の売上計上は、実質的に無償となる取引を有償の売上取引と実態を偽ったことによる売上の過大計上であり、一方、33,500千円を業務委託費の増額を通じて返すことを約束した念書(以下、「本件念書」という。)を意図的に隠蔽し、2021年3月期以降、外注費の増額で当該返済を売上原価計上してきたことが判明いたしました。

当社は、本件ソフトウェア取引に関して、2020年3月期に計上した売上を取り消すとともに、2021年3月期以降に計上してきた外注費(売上原価)のうち、本件念書に関連した支払いであると認められた部分について原価計上を取り消すこと、併せて、本件ソフトウェア取引に関して受領した代金を「預り金」として処理し、上記売上原価に関連する支払額を当該預り金から減額させる処理とすること、また、本件念書において返済を約していた金額と本件売上金額との差額については2021年3月期に「未払金」として負債計上することが必要であると判断し、2021年3月期から2025年3月期の有価証券報告書、2022年3月期から2024年3月期の第1四半期から第3四半期までの四半期報告書及び2025年3月及び2026年3月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

なお、訂正報告書の作成にあたっては本件ソフトウェア取引以外に売上の期間帰属等の誤りのあったソフトウェア取引等及び過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった未修正事項についても併せて訂正を行っております。

これらの訂正により、当社が2025年11月13日に提出いたしました第20期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の中間連結財務諸表については、あおい監査法人の期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 経理の状況

1 中間連結財務諸表

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

 

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第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第19期

中間連結会計期間

第20期

中間連結会計期間

第19期

会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

売上高

(千円)

1,104,243

1,700,663

2,365,055

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△52,398

104,728

29,095

親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△54,577

63,555

△10,494

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△58,988

67,002

△20,865

純資産額

(千円)

2,533,268

2,577,008

2,520,536

総資産額

(千円)

3,218,156

4,024,214

3,900,692

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△15.93

18.94

△3.07

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

18.65

-

自己資本比率

(%)

78.4

61.9

64.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△273,779

156,511

△348,032

投資活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

△15,796

△61,292

△88,586

財務活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

△85,508

33,476

△84,652

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 

(千円)

1,853,674

1,830,087

1,706,176

 

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.2025年3月期中間連結会計期間及び2025年3月期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益に関しては、潜在株式が存在するものの1株当たり中間(当期)純損失のため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

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第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移することが期待されます。

このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。

当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,700,663千円(前中間連結会計期間比54.0%増)、営業利益は105,920千円(前中間連結会計期間は39,886千円の営業損失)、経常利益は104,728千円(前中間連結会計期間は52,398千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は63,555千円(前中間連結会計期間は54,577千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,538,306千円となり、前連結会計年度末に比べ71,154千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は485,908千円となり、前連結会計年度末に比べ52,368千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,024,214千円となり、前連結会計年度末に比べ123,522千円増加いたしました。

 

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,367,663千円となり、前連結会計年度末に比べ86,723千円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は79,542千円となり、前連結会計年度末に比べ19,673千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,447,205千円となり、前連結会計年度末に比べ67,050千円増加いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,577,008千円となり、前連結会計年度末に比べ56,472千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益によるものであります。

以上の資産、負債、純資産の増減の結果、自己資本比率は61.9%(前連結会計年度末は64.1%)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,830,087千円となり、前連結会計年度に比べ123,911千円増加いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、156,511千円(前中間連結会計期間は273,779千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び売上債権及び契約資産の減少額によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、61,292千円(前中間連結会計期間は15,796千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、33,476千円(前中間連結会計期間は85,508千円の使用)となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入があった一方で、短期及び長期の借入金の返済があったためであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56,705千円であります。これは主にDX事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,600,000

計

8,600,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,603,946

3,617,946

東京証券取引所 (グロース)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。

計

3,603,946

3,617,946

―

―

 

(注)1.提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    2.普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2025年4月1日~

  2025年9月30日

-

3,603,946

 

973,832

 

964,832

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

情報技術開発株式会社

東京都新宿区西新宿6丁目5番1号

788,092

23.70

三井情報株式会社

東京都港区愛宕2丁目5番1号

733,000

22.04

BMトラスト株式会社

東京都江東区有明1丁目1-17-501

165,000

4.96

辻口 真理子

東京都千代田区

151,500

4.56

朱 未

東京都足立区

108,000

3.25

神居 史範

東京都練馬区

98,450

2.96

市川 玲

東京都荒川区

88,000

2.65

山田 英治

愛知県 一宮市

78,400

2.36

宮越 則和

東京都中央区

69,259

2.08

千葉 浩大

宮城県仙台市

64,100

1.93

計

-

2,343,801

70.49

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

  2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

278,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

3,323,400

33,234

単元未満株式

普通株式

―

―

1,846

発行済株式総数

3,603,946

―

―

総株主の議決権

―

33,234

 

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社BlueMeme

東京都千代田区神田錦町三丁目20番地

278,700

 

278,700

7.73

計

 

278,700

 

278,700

7.73

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

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第4 【経理の状況】

 

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、あおい監査法人により期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度   EY新日本有限責任監査法人
第20期中間連結会計期間 あおい監査法人

 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,712,242

1,833,154

 

 

売掛金及び契約資産

1,539,721

1,482,495

 

 

仕掛品

35

1,373

 

 

その他

217,591

222,497

 

 

貸倒引当金

△2,439

△1,215

 

 

流動資産合計

3,467,152

3,538,306

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

140,954

130,239

 

 

無形固定資産

31,381

27,010

 

 

投資その他の資産

261,203

328,658

 

 

固定資産合計

433,540

485,908

 

資産合計

3,900,692

4,024,214

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,079,633

1,041,813

 

 

短期借入金

22,626

10,008

 

 

未払法人税等

14,559

55,606

 

 

契約負債

54,497

75,440

 

 

賞与引当金

5,600

5,068

 

 

受注損失引当金

4,685

6,239

 

 

その他

99,337

173,487

 

 

流動負債合計

1,280,939

1,367,663

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

42,145

23,320

 

 

資産除去債務

52,823

53,059

 

 

その他

4,247

3,163

 

 

固定負債合計

99,216

79,542

 

負債合計

1,380,155

1,447,205

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

973,832

973,832

 

 

資本剰余金

964,832

964,832

 

 

利益剰余金

882,783

946,339

 

 

自己株式

△316,100

△391,900

 

 

株主資本合計

2,505,348

2,493,103

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,818

△2,233

 

 

その他の包括利益累計額合計

△3,818

△2,233

 

非支配株主持分

19,006

86,139

 

純資産合計

2,520,536

2,577,008

負債純資産合計

3,900,692

4,024,214

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

1,104,243

1,700,663

売上原価

544,733

941,117

売上総利益

559,509

759,546

販売費及び一般管理費

※1 599,395

※1 653,626

営業利益又は営業損失(△)

△39,886

105,920

営業外収益

 

 

 

受取利息

178

1,518

 

公演料収入

3,611

-

 

その他

222

900

 

営業外収益合計

4,013

2,419

営業外費用

 

 

 

支払利息

133

393

 

為替差損

6,416

2,519

 

支払手数料

79

698

 

イベント関連支出

9,747

-

 

その他

150

-

 

営業外費用合計

16,525

3,610

経常利益又は経常損失(△)

△52,398

104,728

特別損失

 

 

 

減損損失

-

※2 1,751

 

特別損失合計

-

1,751

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△52,398

102,977

法人税、住民税及び事業税

3,066

41,315

法人税等調整額

1,819

△3,756

法人税等合計

4,886

37,559

中間純利益又は中間純損失(△)

△57,284

65,417

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△2,706

1,862

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△54,577

63,555

 

 

0104035_honbun_0471647303809.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△57,284

65,417

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,703

1,584

 

その他の包括利益合計

△1,703

1,584

中間包括利益

△58,988

67,002

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△56,281

65,139

 

非支配株主に係る中間包括利益

△2,706

1,862

 

 

0104050_honbun_0471647303809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△52,398

102,977

 

減価償却費

10,971

11,555

 

のれん償却額

-

4,464

 

減損損失

-

1,751

 

受取利息

△178

△1,518

 

支払利息

133

393

 

株式交付費

150

-

 

支払手数料

79

698

 

為替差損益(△は益)

-

4,784

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

△1,224

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

△532

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,770

1,554

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

314,141

57,225

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,011

△1,337

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△349,402

△37,820

 

契約負債の増減額(△は減少)

16,227

20,942

 

その他

△141,131

△5,207

 

小計

△198,647

158,705

 

利息の受取額

178

1,518

 

利息の支払額

△133

△393

 

法人税等の支払額

△75,177

△3,319

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△273,779

156,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14,768

△814

 

無形固定資産の取得による支出

-

△960

 

投資有価証券の取得による支出

-

△60,672

 

敷金及び保証金の差入による支出

△17

△1,045

 

長期貸付けによる支出

△1,085

△803

 

その他

75

3,003

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,796

△61,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△17,622

 

長期借入金の返済による支出

-

△13,821

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,089

-

 

自己株式の取得による支出

△8,460

△76,498

 

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

△91,452

76,801

 

リース債務の返済による支出

△522

△654

 

非支配株主からの払込みによる収入

13,837

65,271

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,508

33,476

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

△4,784

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△375,084

123,911

現金及び現金同等物の期首残高

2,228,759

1,706,176

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,853,674

※ 1,830,087

 

0104100_honbun_0471647303809.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 2025年6月2日付で株式会社アルターデザインコンサルティングを新規に設立したため、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

給与手当

216,927

千円

207,061

千円

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

福岡県福岡市

事業用資産

建物

1,497

福岡県

福岡市

事業用資産

工具器具及び備品

253

合計

1,751

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業所の一部移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、売却が困難であることから、ゼロとして評価しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

1,853,674

千円

1,833,154

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 

△3,066

千円

現金及び現金同等物

1,853,674

千円

1,830,087

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  1  配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

  1  配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

区分

金額(千円)

プロフェッショナルサービス

 

  受託開発サービス

904,786

  トレーニング

21,049

ソフトウェアライセンス販売

177,585

その他

821

合計

1,104,243

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

区分

金額(千円)

プロフェッショナルサービス

 

  受託開発サービス

1,368,964

  トレーニング

32,350

ソフトウェアライセンス販売

299,312

その他

36

合計

1,700,663

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)

△15円93銭

18円94銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益
 又は中間純損失(△)(千円)

△54,577

63,555

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△54,577

63,555

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,426,588

3,354,860

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-銭

18円65銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

-

52,179

 (うち新株予約権(株))

(-)

(52,179)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

 

 

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書(2026年9月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年11月13日

【中間会計期間】

第20期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

【会社名】

株式会社BlueMeme

【英訳名】

BlueMeme Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 宮脇 訓晴

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目20番地

【電話番号】

03-6712-8196 (代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 山口 英利

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目20番地

【電話番号】

03-6712-8196 (代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 山口 英利

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

0101010_honbun_0471647253809.htm

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第19期

中間連結会計期間

第20期

中間連結会計期間

第19期

会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

売上高

(千円)

1,104,243

1,700,663

2,365,055

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△52,398

104,728

29,095

親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△54,577

63,555

△10,494

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△58,988

67,002

△20,865

純資産額

(千円)

2,533,268

2,577,008

2,520,536

総資産額

(千円)

3,218,156

4,024,214

3,900,692

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△15.93

18.94

△3.07

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

18.65

-

自己資本比率

(%)

78.4

61.9

64.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△273,779

156,511

△348,032

投資活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

△15,796

△61,292

△88,586

財務活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

△85,508

33,476

△84,652

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 

(千円)

1,853,674

1,830,087

1,706,176

 

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.2025年3月期中間連結会計期間及び2025年3月期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益に関しては、潜在株式が存在するものの1株当たり中間(当期)純損失のため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

0102010_honbun_0471647253809.htm

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移することが期待されます。

このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。

当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,700,663千円(前中間連結会計期間比54.0%増)、営業利益は105,920千円(前中間連結会計期間は39,886千円の営業損失)、経常利益は104,728千円(前中間連結会計期間は52,398千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は63,555千円(前中間連結会計期間は54,577千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,538,306千円となり、前連結会計年度末に比べ71,154千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は485,908千円となり、前連結会計年度末に比べ52,368千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,024,214千円となり、前連結会計年度末に比べ123,522千円増加いたしました。

 

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,367,663千円となり、前連結会計年度末に比べ86,723千円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は79,542千円となり、前連結会計年度末に比べ19,673千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,447,205千円となり、前連結会計年度末に比べ67,050千円増加いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,577,008千円となり、前連結会計年度末に比べ56,472千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益によるものであります。

以上の資産、負債、純資産の増減の結果、自己資本比率は61.9%(前連結会計年度末は64.1%)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,830,087千円となり、前連結会計年度に比べ123,911千円増加いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、156,511千円(前中間連結会計期間は273,779千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び売上債権及び契約資産の減少額によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、61,292千円(前中間連結会計期間は15,796千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、33,476千円(前中間連結会計期間は85,508千円の使用)となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入があった一方で、短期及び長期の借入金の返済があったためであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56,705千円であります。これは主にDX事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

0103010_honbun_0471647253809.htm

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,600,000

計

8,600,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,603,946

3,617,946

東京証券取引所 (グロース)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。

計

3,603,946

3,617,946

―

―

 

(注)1.提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    2.普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2025年4月1日~

  2025年9月30日

-

3,603,946

 

973,832

 

964,832

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

情報技術開発株式会社

東京都新宿区西新宿6丁目5番1号

788,092

23.70

三井情報株式会社

東京都港区愛宕2丁目5番1号

733,000

22.04

BMトラスト株式会社

東京都江東区有明1丁目1-17-501

165,000

4.96

辻口 真理子

東京都千代田区

151,500

4.56

朱 未

東京都足立区

108,000

3.25

神居 史範

東京都練馬区

98,450

2.96

市川 玲

東京都荒川区

88,000

2.65

山田 英治

愛知県 一宮市

78,400

2.36

宮越 則和

東京都中央区

69,259

2.08

千葉 浩大

宮城県仙台市

64,100

1.93

計

-

2,343,801

70.49

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

  2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

278,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

3,323,400

33,234

単元未満株式

普通株式

―

―

1,846

発行済株式総数

3,603,946

―

―

総株主の議決権

―

33,234

 

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社BlueMeme

東京都千代田区神田錦町三丁目20番地

278,700

 

278,700

7.73

計

 

278,700

 

278,700

7.73

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

0104000_honbun_0471647253809.htm

第4 【経理の状況】

 

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
 また、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、あおい監査法人により期中レビューを受けております。
 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度   EY新日本有限責任監査法人
第20期中間連結会計期間 あおい監査法人
 

0104010_honbun_0471647253809.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,712,242

1,833,154

 

 

売掛金及び契約資産

1,539,721

1,482,495

 

 

仕掛品

35

1,373

 

 

その他

217,591

222,497

 

 

貸倒引当金

△2,439

△1,215

 

 

流動資産合計

3,467,152

3,538,306

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

140,954

130,239

 

 

無形固定資産

31,381

27,010

 

 

投資その他の資産

261,203

328,658

 

 

固定資産合計

433,540

485,908

 

資産合計

3,900,692

4,024,214

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,079,633

1,041,813

 

 

短期借入金

22,626

10,008

 

 

未払法人税等

14,559

55,606

 

 

契約負債

54,497

75,440

 

 

賞与引当金

5,600

5,068

 

 

受注損失引当金

4,685

6,239

 

 

その他

99,337

173,487

 

 

流動負債合計

1,280,939

1,367,663

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

42,145

23,320

 

 

資産除去債務

52,823

53,059

 

 

その他

4,247

3,163

 

 

固定負債合計

99,216

79,542

 

負債合計

1,380,155

1,447,205

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

973,832

973,832

 

 

資本剰余金

964,832

964,832

 

 

利益剰余金

882,783

946,339

 

 

自己株式

△316,100

△391,900

 

 

株主資本合計

2,505,348

2,493,103

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,818

△2,233

 

 

その他の包括利益累計額合計

△3,818

△2,233

 

非支配株主持分

19,006

86,139

 

純資産合計

2,520,536

2,577,008

負債純資産合計

3,900,692

4,024,214

 

0104020_honbun_0471647253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

1,104,243

1,700,663

売上原価

544,733

941,117

売上総利益

559,509

759,546

販売費及び一般管理費

※1 599,395

※1 653,626

営業利益又は営業損失(△)

△39,886

105,920

営業外収益

 

 

 

受取利息

178

1,518

 

公演料収入

3,611

-

 

その他

222

900

 

営業外収益合計

4,013

2,419

営業外費用

 

 

 

支払利息

133

393

 

為替差損

6,416

2,519

 

支払手数料

79

698

 

イベント関連支出

9,747

-

 

その他

150

-

 

営業外費用合計

16,525

3,610

経常利益又は経常損失(△)

△52,398

104,728

特別損失

 

 

 

減損損失

-

※2 1,751

 

特別損失合計

-

1,751

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△52,398

102,977

法人税、住民税及び事業税

3,066

41,315

法人税等調整額

1,819

△3,756

法人税等合計

4,886

37,559

中間純利益又は中間純損失(△)

△57,284

65,417

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△2,706

1,862

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△54,577

63,555

 

 

0104035_honbun_0471647253809.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△57,284

65,417

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,703

1,584

 

その他の包括利益合計

△1,703

1,584

中間包括利益

△58,988

67,002

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△56,281

65,139

 

非支配株主に係る中間包括利益

△2,706

1,862

 

 

0104050_honbun_0471647253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△52,398

102,977

 

減価償却費

10,971

11,555

 

のれん償却額

-

4,464

 

減損損失

-

1,751

 

受取利息

△178

△1,518

 

支払利息

133

393

 

株式交付費

150

-

 

支払手数料

79

698

 

為替差損益(△は益)

-

4,784

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

△1,224

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

△532

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,770

1,554

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

314,141

57,225

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,011

△1,337

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△349,402

△37,820

 

契約負債の増減額(△は減少)

16,227

20,942

 

その他

△141,131

△5,207

 

小計

△198,647

158,705

 

利息の受取額

178

1,518

 

利息の支払額

△133

△393

 

法人税等の支払額

△75,177

△3,319

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△273,779

156,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14,768

△814

 

無形固定資産の取得による支出

-

△960

 

投資有価証券の取得による支出

-

△60,672

 

敷金及び保証金の差入による支出

△17

△1,045

 

長期貸付けによる支出

△1,085

△803

 

その他

75

3,003

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,796

△61,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△17,622

 

長期借入金の返済による支出

-

△13,821

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,089

-

 

自己株式の取得による支出

△8,460

△76,498

 

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

△91,452

76,801

 

リース債務の返済による支出

△522

△654

 

非支配株主からの払込みによる収入

13,837

65,271

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,508

33,476

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

△4,784

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△375,084

123,911

現金及び現金同等物の期首残高

2,228,759

1,706,176

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,853,674

※ 1,830,087

 

0104100_honbun_0471647253809.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 2025年6月2日付で株式会社アルターデザインコンサルティングを新規に設立したため、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

給与手当

216,927

千円

207,061

千円

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

福岡県福岡市

事業用資産

建物

1,497

福岡県

福岡市

事業用資産

工具器具及び備品

253

合計

1,751

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業所の一部移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、売却が困難であることから、ゼロとして評価しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

1,853,674

千円

1,833,154

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 

△3,066

千円

現金及び現金同等物

1,853,674

千円

1,830,087

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  1  配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

  1  配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

区分

金額(千円)

プロフェッショナルサービス

 

  受託開発サービス

904,786

  トレーニング

21,049

ソフトウェアライセンス販売

177,585

その他

821

合計

1,104,243

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

区分

金額(千円)

プロフェッショナルサービス

 

  受託開発サービス

1,368,964

  トレーニング

32,350

ソフトウェアライセンス販売

299,312

その他

36

合計

1,700,663

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)

△15円93銭

18円94銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益
 又は中間純損失(△)(千円)

△54,577

63,555

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△54,577

63,555

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,426,588

3,354,860

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-銭

18円65銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

-

52,179

 (うち新株予約権(株))

(-)

(52,179)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

 

 

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_0471647253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。