１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2020年３月30日に締結したソフトウェアライセンス契約（以下、「本件ソフトウェア取引」という。）に関する売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理についての疑義に対し、2026年６月11日に外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2026年９月４日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、本件ソフトウェア取引に係る30,000千円の売上計上は、実質的に無償となる取引を有償の売上取引と実態を偽ったことによる売上の過大計上であり、一方、33,500千円を業務委託費の増額を通じて返すことを約束した念書（以下、「本件念書」という。）を意図的に隠蔽し、2021年３月期以降、外注費の増額で当該返済を売上原価計上してきたことが判明いたしました。

当社は、本件ソフトウェア取引に関して、2020年３月期に計上した売上を取り消すとともに、2021年３月期以降に計上してきた外注費(売上原価)のうち、本件念書に関連した支払いであると認められた部分について原価計上を取り消すこと、併せて、本件ソフトウェア取引に関して受領した代金を「預り金」として処理し、上記売上原価に関連する支払額を当該預り金から減額させる処理とすること、また、本件念書において返済を約していた金額と本件売上金額との差額については2021年３月期に「未払金」として負債計上することが必要であると判断し、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書、2022年３月期から2024年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書及び2025年３月及び2026年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

なお、訂正報告書の作成にあたっては本件ソフトウェア取引以外に売上の期間帰属等の誤りのあったソフトウェア取引等及び過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった未修正事項についても併せて訂正を行っております。

これらの訂正により、当社が2024年11月14日に提出いたしました第19期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の中間連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　中間連結財務諸表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2025年３月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

３．第18期において、第16期及び第17期における誤謬の訂正を行っており、関連する主要な連結経営指標等について、訂正の内容を反映させた後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における我が国経済は、一部に弱い動きが見られるが緩やかに回復しており、日本銀行によるマイナス金利の解除などが行われました。欧米先進国においては利下げを開始する動きが見られるものの、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。また、円安傾向が続いていることや海外における物価の上昇などから、米国をはじめとした海外製品の価格上昇が続く傾向にあります。

このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。

当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,104,243千円（前中間連結会計期間比8.9%減）、営業損失は39,886千円（前中間連結会計期間は116,947千円の営業利益）、経常損失は52,398千円（前中間連結会計期間は119,112千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は54,577千円（前中間連結会計期間は60,650千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,885,206千円となり、前連結会計年度末に比べ500,278千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は332,950千円となり、前連結会計年度末に比べ11,968千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。

　この結果、総資産は3,218,156千円となり、前連結会計年度末に比べ512,247千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は632,064千円となり、前連結会計年度末に比べ459,288千円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は52,823千円となり、前連結会計年度末に比べ587千円減少いたしました。これは主にその他（繰延税金負債）が減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は684,887千円となり、前連結会計年度末に比べ459,875千円減少いたしました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は2,533,268千円となり、前連結会計年度末に比べ52,371千円減少いたしました。これは主に当中間期の損失計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.4%（前連結会計年度末は69.3%）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,853,674千円となり、前連結会計年度に比べ375,084千円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、273,779千円（前中間連結会計期間は113,105千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少349,402千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、15,796千円（前中間連結会計期間は50,272千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,768千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、85,508千円（前中間連結会計期間は96,754千円の使用）となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金の増加91,452千円があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,497千円であります。これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　　　２．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金及び資本準備金の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在　

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

  １  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

  １  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2025年３月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．2025年３月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

　　　３．第18期において、第16期及び第17期における誤謬の訂正を行っており、関連する主要な連結経営指標等について、訂正の内容を反映させた後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における我が国経済は、一部に弱い動きが見られるが緩やかに回復しており、日本銀行によるマイナス金利の解除などが行われました。欧米先進国においては利下げを開始する動きが見られるものの、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。また、円安傾向が続いていることや海外における物価の上昇などから、米国をはじめとした海外製品の価格上昇が続く傾向にあります。

このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。

当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,104,243千円（前中間連結会計期間比8.9%減）、営業損失は39,886千円（前中間連結会計期間は116,947千円の営業利益）、経常損失は52,398千円（前中間連結会計期間は119,112千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は54,577千円（前中間連結会計期間は60,650千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,885,206千円となり、前連結会計年度末に比べ500,278千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は332,950千円となり、前連結会計年度末に比べ11,968千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。

　この結果、総資産は3,218,156千円となり、前連結会計年度末に比べ512,247千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は632,064千円となり、前連結会計年度末に比べ459,288千円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は52,823千円となり、前連結会計年度末に比べ587千円減少いたしました。これは主にその他（繰延税金負債）が減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は684,887千円となり、前連結会計年度末に比べ459,875千円減少いたしました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は2,533,268千円となり、前連結会計年度末に比べ52,371千円減少いたしました。これは主に当中間期の損失計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.4%（前連結会計年度末は69.3%）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,853,674千円となり、前連結会計年度に比べ375,084千円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、273,779千円（前中間連結会計期間は113,105千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少349,402千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、15,796千円（前中間連結会計期間は50,272千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,768千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、85,508千円（前中間連結会計期間は96,754千円の使用）となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金の増加91,452千円があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,497千円であります。これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　　　２．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金及び資本準備金の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在　

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
　また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
 
 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

  １  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

  １  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2025年３月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。