１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2020年３月30日に締結したソフトウェアライセンス契約（以下、「本件ソフトウェア取引」という。）に関する売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理についての疑義に対し、2026年６月11日に外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2026年９月４日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、本件ソフトウェア取引に係る30,000千円の売上計上は、実質的に無償となる取引を有償の売上取引と実態を偽ったことによる売上の過大計上であり、一方、33,500千円を業務委託費の増額を通じて返すことを約束した念書（以下、「本件念書」という。）を意図的に隠蔽し、2021年３月期以降、外注費の増額で当該返済を売上原価計上してきたことが判明いたしました。

当社は、本件ソフトウェア取引に関して、2020年３月期に計上した売上を取り消すとともに、2021年３月期以降に計上してきた外注費(売上原価)のうち、本件念書に関連した支払いであると認められた部分について原価計上を取り消すこと、併せて、本件ソフトウェア取引に関して受領した代金を「預り金」として処理し、上記売上原価に関連する支払額を当該預り金から減額させる処理とすること、また、本件念書において返済を約していた金額と本件売上金額との差額については2021年３月期に「未払金」として負債計上することが必要であると判断し、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書、2022年３月期から2024年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書及び2025年３月及び2026年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

なお、訂正報告書の作成にあたっては本件ソフトウェア取引以外に売上の期間帰属等の誤りのあったソフトウェア取引等及び過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった未修正事項についても併せて訂正を行っております。

これらの訂正により、当社が2023年２月14日に提出し、2024年６月28日に訂正報告書を提出いたしました第17期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

2022年４月１日付で株式会社BlueMeme Partnersを設立しております。この結果、2022年12月31日現在、当社グループは連結子会社２社により構成されております。

なお、2022年４月８日付で三井情報株式会社（以下「三井情報」という。）との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。本契約の締結に伴い当社既存株主から三井情報へ株式を譲渡されたことにより、当社は三井情報の持分法適用会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安、資源価格の高騰等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、ＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方で、世界情勢の変化や金融政策の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。

　このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術と当社独自の開発方法論を活用して、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。

　当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「ＡＧＩＬＥ-ＤＸ」を活用したコンサルティング・受託開発及びトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコード開発ツールを活用するコンサルティング及び受託開発が順調に拡大するなか、サービスの将来的な需要拡大に対応する当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナー確保を積極的に推進いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の既存顧客への定着及び新規顧客への拡販に努めました。

　さらに、2022年４月８日に発表されました三井情報株式会社との資本業務提携契約締結を機に、今後の成長をより増大させるべく、前倒しで研究開発や人材獲得・育成を進めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,660,086千円（前年同四半期比15.3%増）、営業利益は229,465千円（前年同四半期比28.2%減）、経常利益は226,129千円（前年同四半期比25.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,160千円（前年同四半期比27.7%減）となりました。

また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,170,943千円となり、前連結会計年度末に比べ13,361千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は180,620千円となり、前連結会計年度末に比べ12,424千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。

　この結果、総資産は3,351,564千円となり、前連結会計年度末に比べ936千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は759,834千円となり、前連結会計年度末に比べ174,721千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は58,829千円となり、前連結会計年度末に比べ12,301千円増加いたしました。これはその他（繰延税金負債）が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は818,663千円となり、前連結会計年度末に比べ162,419千円減少いたしました。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,532,900千円となり、前連結会計年度末に比べ163,356千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,936千円であります。

これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部との連携による基礎研究の開始に伴い発生したものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動は、以下のとおりです。

 （１）退任役員

  （２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1%）

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

  １  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2021年６月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ583,740千円増加しております。また、2021年７月19日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行128,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ166,560千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が961,705千円、資本剰余金が952,705千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  １  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)１．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

2022年４月１日付で株式会社BlueMeme Partnersを設立しております。この結果、2022年12月31日現在、当社グループは連結子会社２社により構成されております。

なお、2022年４月８日付で三井情報株式会社（以下「三井情報」という。）との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。本契約の締結に伴い当社既存株主から三井情報へ株式を譲渡されたことにより、当社は三井情報の持分法適用会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安、資源価格の高騰等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、ＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方で、世界情勢の変化や金融政策の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。

　このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術と当社独自の開発方法論を活用して、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。

　当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「ＡＧＩＬＥ-ＤＸ」を活用したコンサルティング・受託開発及びトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコード開発ツールを活用するコンサルティング及び受託開発が順調に拡大するなか、サービスの将来的な需要拡大に対応する当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナー確保を積極的に推進いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の既存顧客への定着及び新規顧客への拡販に努めました。

　さらに、2022年４月８日に発表されました三井情報株式会社との資本業務提携契約締結を機に、今後の成長をより増大させるべく、前倒しで研究開発や人材獲得・育成を進めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,660,086千円（前年同四半期比15.3%増）、営業利益は229,465千円（前年同四半期比28.2%減）、経常利益は226,129千円（前年同四半期比25.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,160千円（前年同四半期比27.7%減）となりました。

また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,170,943千円となり、前連結会計年度末に比べ13,361千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は180,620千円となり、前連結会計年度末に比べ12,424千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。

　この結果、総資産は3,351,564千円となり、前連結会計年度末に比べ936千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は759,834千円となり、前連結会計年度末に比べ174,721千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は58,829千円となり、前連結会計年度末に比べ12,301千円増加いたしました。これはその他（繰延税金負債）が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は818,663千円となり、前連結会計年度末に比べ162,419千円減少いたしました。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,532,900千円となり、前連結会計年度末に比べ163,356千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,936千円であります。

これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部との連携による基礎研究の開始に伴い発生したものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動は、以下のとおりです。

 （１）退任役員

  （２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1%）

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

  １  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2021年６月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ583,740千円増加しております。また、2021年７月19日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行128,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ166,560千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が961,705千円、資本剰余金が952,705千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  １  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)１．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。