（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　当ファンドは、中長期的な観点から、安定した収益の確保と運用財産の着実な成長を目指して運用を行います。

②　委託会社は、受託会社と合意のうえ、3兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③　当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

■　当ファンドが該当する商品分類

属性区分表

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

■　当ファンドが該当する属性区分

※商品分類、属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

④　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2020年2月3日　信託契約締結、設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①　当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベビーファンドに還元されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　ファンドの関係法人

ファンドの関係法人は以下のとおりです。

1) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。

2) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。

3) 販売会社

販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※1　証券投資信託契約

委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関する事項、信託の元本、収益の管理および運営に関する事項等が定められます。

なお、ファンドは、委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結されます。

※2　証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約

販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます。

③ 委託会社の概況（本書提出日現在）

1) 資本金の額

3億1千万円

2) 沿革

3) 大株主の状況

２【投資方針】

当ファンドは、中長期的な観点から、安定した収益の確保と運用財産の着実な成長を目指して運用を行います。

① 主として国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、中長期的に無担保コール翌日物レートを上回る運用収益の確保を目指します。

② マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。

③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等、やむを得ない事情が発生した場合は、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）

（a）有価証券

（b）デリバティブ取引に係る権利

（c）金銭債権

（d）約束手形

2）次に掲げる特定資産以外の資産

（a）為替手形

② 投資対象とする有価証券の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します｡

1) 転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引受権証書

2) 国債証券

3) 地方債証券

4) 特別の法律により法人の発行する債券

5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)

6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9) 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有するもの

13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14) 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17) 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの。

21) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券、12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものならびに14)の証券のうち、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、13)および14)の証券（投資法人債券および新投資口予約権証券ならびに外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

1) 預金

2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3) コール・ローン

4) 手形割引市場において売買される手形

④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。以下同じ。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥ 上記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（３）【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。

運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運用サービスの提供を目指しています。

ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。

運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。

グローバルには、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのグローバル組織である運用リスク・マネジメント・チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っています。当チームは運用チームとは独立した組織で、グローバルのチーフ・リスク・オフィサーに直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとっているか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクスポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。

上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

収益分配方針

毎決算時（原則として毎年1月20日および7月20日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日）に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。

① 分配対象額は経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とします。

② 委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＜収益分配金に関する留意事項＞

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（５）【投資制限】

① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

1) マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。

2) 株式の実質投資割合は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。

3) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除く。）の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

4) 外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。

5) デリバティブ取引は、約款に定める範囲で行います。

6) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引をいいます。）の利用は行いません。

7) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

② 信託約款上のその他の投資制限

1) 投資する株式等の範囲

委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、または取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの（上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みます。）とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

2) 信用取引の指図範囲

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b) 上記(a)の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

(d) 上記(b)においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

3) 先物取引等の運用指図

(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。)。

(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

4) スワップ取引の運用指図

(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期間が、原則として約款第3条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。

(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指図するものとします。

(d) 上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

5) 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図

(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

6) 有価証券の貸付の指図および範囲

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

1.　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(b) 上記(a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

7) 公社債の空売りの指図範囲

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b) 上記(a)の売り付けの指図にあたっては、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

8) 公社債の借入れ

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

(b) 上記(a)の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(d) 上記(a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

9) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

10) 外国為替予約取引の指図および範囲

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(b) 上記(a)の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するための当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(c) 上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

(d) 上記(b)においてマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価相当額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、上記(b)においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいい、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

③ 法令に基づく投資制限

デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

（参考）「国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド」の概要

当ファンドが主たる投資対象とする「国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド」の概要は、以下の通りです。

(1) 投資方針

この投資信託は、中長期的な観点から、安定した収益の確保と運用財産の着実な成長を目指して運用を行います。

主要先進国の10年国債先物取引、日本の短期公社債、ならびにその他短期金融商品を主要投資対象とします。

① 中長期的に無担保コール翌日物レートを上回る運用収益の確保を目指します。

② 日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、および豪州の7ヵ国（以下「対象国」といいます。）に上場されている10年国債先物を取引対象とするとともに、日本の短期公社債、コールローン等に投資を行います。

③ 独自開発の計量的手法に基づいて、対象国の魅力度を各国の長短金利差のランキングに従って評価し、魅力が高いと評価する対象国の先物を買い建て、魅力が低いと評価する対象国の先物を売り建てることで、ロング・ショートのポジションを構築します。

④ 10年国債先物取引の買建ておよび売建ての実質的なポジションは、原則としてそれぞれ信託財産の純資産総額の250%相当額を目途としますが、ロング・ポジションとショート・ポジションのリスクを管理するために、その範囲を超えてポジションを構築することがあります。

⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等、やむを得ない事情が発生した場合は、上記のような運用ができない場合があります。

(2) 投資対象

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）

（a）有価証券

（b）デリバティブ取引に係る権利

（c）金銭債権

（d）約束手形

2）次に掲げる特定資産以外の資産

（a）為替手形

② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1) 転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引受権証書

2) 国債証券

3) 地方債証券

4) 特別の法律により法人の発行する債券

5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)

6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9) 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有するもの

13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14) 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15) 外国貸付債権信託受益証券 (金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17) 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの。

21) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券、12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものならびに14)の証券のうち、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、13)および14)の証券（投資法人債券および新投資口予約権証券ならびに外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1) 預金

2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3) コール・ローン

4) 手形割引市場において売買される手形

④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「金融商品取引所」といい、金融商品取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「取引所」といいます。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

(3) 主な投資制限

① 株式の投資は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能なものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。

② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

③ 外貨建資産の投資割合には制限を設けません。

④ デリバティブ取引は、約款に定める範囲で行います。

⑤ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引をいいます。）の利用は行いません。

⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

３【投資リスク】

(1) ファンドのリスク特性

当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に主要先進国の10年国債先物等に投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。

なお、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドの主なリスクおよび、留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅してはいませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

① 金利変動リスク

公社債等の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します（価格の変動幅は、残存期間、発行体等により異なります。）。したがって、金利が上昇した場合、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。また、国債先物取引も一般的な公社債等と同様に金利変動の影響を受けるため、金利の変動により基準価額が下落する場合があります。

② 信用リスク

一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

③ 為替変動リスク

当ファンドの主要投資対象である先進国の国債先物の投資にともなって発生した為替変動リスク等は為替ヘッジを行いますが、為替変動による影響を完全に回避することはできません。

④ デリバティブ取引のリスク

当ファンドは主要先進国の国債先物に投資を行い、それにともなって発生した為替変動リスクを為替先渡取引を用いてヘッジします。国債先物や為替先渡取引等デリバティブ取引は、投資目的を効率的に達成するために用いられ、または価格変動の影響を回避する目的で用いられますが、その取引にはコストとリスクがともない、その目的が達成される保証はありません。デリバティブ取引は、一般に少額の証拠金・担保金等を差入れることで、より大きな金額の取引を行います。当ファンドでは、原則として、国債先物のロングとショートのポジションをそれぞれファンド純資産総額の250％程度構築して維持します。それにより、いわゆるレバレッジがかかることになり、市場価格の変動が増幅されて大きな影響を被る可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が破たんするなどして、契約が履行されずに損失を被るリスクがあります。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。

⑤ ロング・ショート戦略のリスク

当ファンドは、定量的なプロセスを通じて、国債先物のロング（買建て）とショート（売建て）のポジションを構築する戦略により投資収益を追求しますが、当戦略がその目的を達成できる保証はありません。買建てた国債先物の価格が、売建てた国債先物の価格より値下がりした場合、もしくは、売建てた国債先物の価格が買建てた国債先物の価格より値上がりした場合等には損失が発生し、それにともない、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、買建てた国債先物が値下がりし、売建てた国債先物が値上がりする等、逆の動きにより双方で損失が出る場合には、基準価額の下落が大きく拡大する可能性があります。

⑥ ファミリーファンド方式のリスク

当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

(2) その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(3) リスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。

業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析を行います。

コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。

投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

① 申込手数料（購入時手数料）は、取得申込受付日（購入申込受付日）の翌営業日の基準価額に1.65％（税抜1.5％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。

※購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の事務等の対価です。

② 「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の購入時手数料は、無手数料とします。

（２）【換金（解約）手数料】

換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.99％（税抜0.9％）の信託報酬率を乗じて得た額とします。

ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信託終了のときに信託財産中から支払います。

＜信託報酬率の配分（税抜）＞

※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。

（４）【その他の手数料等】

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② 上記①の諸経費に加え、以下の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および当該諸費用に係る消費税等は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

１．投資信託振替制度に係る手数料および費用

２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用

３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

４．約款の作成、印刷および届出に係る費用

５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）

６．この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

７．この信託財産に係る監査費用

③ 委託会社は、上記②に定める諸費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。

④ 上記③において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

⑤ 上記③において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、約款第36条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

⑥ 上記①に定める諸経費および第2項に定める諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。

上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります｡

その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記（１）～（４）の当該手数料等の合計額等については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者については、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されることがあります。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資者に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれかを選択することもできます。

＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。

換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）との損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの対象ではありません。

◆法人の投資者に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収^※が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

＜注1＞個別元本について

① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

＜注2＞収益分配金の課税について

① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

＊2027年１月１日より、所得税の内訳が所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％へと変更されますが、所得税全体の税率は15.315%のままで変更はありません。

※上記は、2026年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（注１）投資有価証券は1銘柄です。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

種類別及び業種別投資比率

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

②【投資不動産物件】

該当する事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当する事項はありません。

＜参考情報＞

親投資信託受益証券（国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド）

①　投資有価証券の主要銘柄

（注１）全銘柄について記載しています。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

種類別及び業種別投資比率

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

②投資不動産物件

該当する事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

（注２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。

（注３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

①【純資産の推移】

2026年7月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）各計算期間中の分配金を加味して算出しています。

（４）【設定及び解約の実績】

（注１）日本国外における設定、解約はありません。

（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

１【申込（販売）手続等】

1)　当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファンドの取得申込みを行ってください。

2)　当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。その際､「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は､ご購入に際して､当ファンドに係る「自動けいぞく投資契約」（別の名称で同様の内容を有する契約を含みます｡）を販売会社との間で結んでいただきます｡ただし､「分配金再投資コース」を申し込まれた場合でも､分配金を定期的に受け取る旨の契約を締結することもできます｡詳しくは販売会社にお問い合わせください｡

3)　当ファンドの取得申込みの申込締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

4)　申込単位（購入単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。

5)　取得申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。

6)　取得申込代金（購入代金）は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料（購入時手数料）および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。

7)　購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。

8)　購入時手数料は前記「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。

9)　購入申込不可日は、原則として、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、もしくは豪州の証券取引所または銀行の休業日に該当する日です。

10) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の取得申込の受付けを取り消すことがあります。

11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

２【換金（解約）手続等】

1)　受益者（当ファンドの受益権を取得した者）は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金することができます。

2)　当ファンドの換金申込みの申込締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

3)　解約単位（換金単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。

4)　解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。

5)　信託財産留保額はありません。

6)　換金代金（換金価額に換金する口数を乗じて得た金額）は、原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

7)　信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

8)　換金申込不可日は、原則として、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、もしくは豪州の証券取引所または銀行の休業日に該当する日です。

9)　取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の換金申込の受付けを取り消すことがあります。なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記4）の規定に準じて計算された価額とします。

10) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（１）【資産の評価】

1) 基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。

投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価します。

なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

＜主要投資対象の評価方法＞

※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産については原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。

2) 基準価額の算出頻度

基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。

3) 基準価額の公表

基準価額は、販売会社でご確認いただけるほか、下記の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

電話番号 03－4530－7333

（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）

ホームページアドレス：www.statestreet.com/im

（２）【保管】

該当事項はありません｡

（３）【信託期間】

2020年2月3日（設定日）から2030年1月21日までとします。

ただし、下記「（５）の1）2）3）5）」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

1) 当ファンドの計算期間は、毎年1月21日から7月20日までおよび7月21日から翌年1月20日までとすることを原則とします。

2) 上記1)の規定にかかわらず、上記1）の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記（５）の1）2）3）5）に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

１）信託契約の解約

（a）委託会社は、信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合､もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託契約を解約し､信託を終了させることができます｡この場合において､委託会社は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡

（b）委託会社は､上記（a）の事項について､書面による決議（以下「書面決議」といいます｡）を行います｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め､当該決議の日の２週間前までに､当ファンドに係る知れている受益者に対し､書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します｡

（c）上記（b）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本（c）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡

（d）上記（b）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います｡

（e）上記（b）から上記（d）までの規定は､委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において､当該提案につき､この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡また､信託財産の状態に照らし､真にやむを得ない事情が生じている場合であって､上記（b）から上記（d）までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません｡

２）信託契約に関する監督官庁の命令

（a）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､信託契約を解約し信託を終了させます｡

（b）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記６）の規定にしたがいます。

３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い

（a）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したときは､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡

（b）上記（a）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）の書面決議が否決となる場合を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します｡

４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

（a）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を譲渡することがあります｡

（b）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を承継させることがあります｡

５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

（a）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､後記６）の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって行う場合を除き､受託会社を解任することはできないものとします｡

（b）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了させます｡

６）信託約款の変更等

（a）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます｡以下同じ｡）を行うことができるものとし､あらかじめ､変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡なお､この信託約款は本６）に定める以外の方法によって変更することができないものとします｡

（b）委託会社は､上記（a）の事項（信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドに係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（c）上記（b）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本（c）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡

（d）上記（b）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います｡

（e）書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡

（f）上記（b）から上記（e）までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において､当該提案につき､この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡

（g）上記（a）から上記（f）までの規定にかかわらず､この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても､当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を行うことはできません｡

７）反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が前記「２換金（解約）手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記１）に規定する投資信託の解約または上記６）に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡

８）運用報告書（運用状況に係る情報）

委託会社は、毎決算時（毎年1月20日および7月20日｡ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡）および償還時に、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。

(a)交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて提供します。

(b)運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.statestreet.com/im）に掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

９）公告

委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します｡

10）関係法人との契約の更改に関する手続き等

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。

４【受益者の権利等】

委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

② 償還金請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

③ 一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

④ 書面決議における議決権

委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。

⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

【純資産額計算書】

＜参考情報＞

親投資信託受益証券（国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド）