１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されたため、当社は、2026年４月27日に、調査範囲を拡大し、独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社における不適切な支出、当社における品質管理及び品質保証上の問題、海外子会社における仮決算時の未確定決算数値の使用、海外子会社における売上の前倒し計上等の事実が判明しました。

また、第三者委員会による調査及び当社による追加的な自主点検の結果、当社グループにおける固定資産の除却及び減損、棚卸資産の評価並びに当社の連結決算処理等に関する複数の会計処理の誤謬が判明しました。

これらを踏まえ、当社は、海外子会社における不適切な支出及び売上の前倒し計上、並びに当社グループにおけるその他の会計処理の誤謬等について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性が無いため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行い、2022年３月期から2025年３月期までの有価証券報告書、2024年３月期第２四半期及び第３四半期の四半期報告書並びに2025年３月期及び2026年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出しました。

これらの決算訂正により、当社が2024年11月７日に提出いたしました第59期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　中間連結財務諸表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景況感は底堅く推移した一方で、中国では不動産不況等、内需の弱さから景気停滞感が継続しました。

当社グループの主要事業領域である自動車市場は、前年度後半からの中国や欧米でのEVの販売不振、日本での認証不正問題などを背景に自動車生産の減速感が見られました。

このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第４四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減に加え、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や日本での不正検査問題等による市場の減速の影響を受けました。あわせて、コンシューマー市場での需要減少の継続、インダストリアル市場でのFA関連機器向けの販売不振の継続もあり、売上高は前年同期比5.2%減の272億１千１百万円に留まりました。

利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前年同期比32.2%減の21億６千３百万円、経常利益は前年同期比53.6%減の18億５千５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比57.9%減の12億６千万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔日本〕

　国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比16.8%減の41億４千６百万円となりました。営業利益は66.7%増の29億６千５百万円となりました。

〔アジア〕

　アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比1.3%減の151億９千１百万円となりました。営業利益は68.0%減の９億１千８百万円となりました。

〔欧州〕

　欧州地域においては、モビリティ市場でセンサー分野が中心に減少した結果、売上高は前年同期比3.8%減の47億１千９百万円となりました。営業損失は２億５百万円（前年同期は営業利益２億８千９百万円）となりました。

〔北米〕

　北米地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前年同期比8.1%減の31億５千３百万円となりました。営業利益は１億７千９百万円（前年同期は営業損失１千６百万円）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、９億２千５百万円減少し、949億４百万円となりました。この主な要因は、売上債権と棚卸資産が23億５千６百万円減少したことによるものであります。

負債は、秋田新工場建設資金として借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ48億６千３百万円増加し、248億２千３百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度に比べ、57億８千９百万円減少し、700億８千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により12億６千万円増加、配当により21億３千万円減少し、自己株式が32億３千万円増加したことによるものであります。

２．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により69億２千１百万円増加し、投資活動により51億３千８百万円減少し、財務活動により６億３百万円減少した結果、272億１千５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動では、税金等調整前中間純利益17億２百万円、減価償却費34億８千７百万円、売上債権の減少額11億５千２百万円等に伴う資金の増加から、法人税等の支払額４億３千７百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は69億２千１百万円（前年同期は51億１千９百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得51億１千６百万円等の支出により、資金の減少額は51億３千８百万円（前年同期は54億４千５百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動では、短期借入金の増加53億６千万円、自己株式の取得による支出33億７千１百万円、配当金の支払21億２千１百万円等により、資金の減少額は６億３百万円（前年同期は16億１千７百万円の増加）となりました。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

４．研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億５千７百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１　 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　    　      2,676千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　      　　　　      2,097千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　　　　　　  398千株

２　 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者２名が2024年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、及び「役員報酬BIP信託」により信託

　　　　口が保有する当社株式19株が含まれております。

　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社

　　　　株式が122,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式

　　　　に係る議決権の数1,228個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしましたが、2024年８月31日をもって当該信託は終了し、役員に対して株式の交付を行っております。なお、本制度の終了に伴い、当期より役員に対する業績連動賞与を開始し、支給見込額を役員賞与引当金として計上しております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度839百万円、147,426株、当中間連結会計期間699百万円、122,819株であります。

（違法行為及び連結財務諸表の虚偽表示に関する対応について）

当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置することを決定いたしました。

当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されました。このため、当社は2026年４月27日に、調査範囲を拡大し独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置することを決議し、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

第三者委員会の調査の結果、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑いに加え、当社における品質管理・品質保証に関するデータ改ざん等の事象のほか、海外子会社における未確定の決算数値の使用、複数の海外子会社における売上の前倒し計上、並びに当社及び海外子会社における棚卸資産及び固定資産に関する損失計上の遅延等、複数の会計処理に関する疑義が識別され、不適切な会計処理を含む多数の虚偽表示が判明いたしました。これを受け、当社は、これらの事象について法的評価を含め財務報告への影響を検討したうえ、連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当金支払額

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金11百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金13百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円及び棚卸資産の調整額等△385百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718百万円及び棚卸資産の調整額等23百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において149,237株、当中間連結会計期間において134,786株であります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主への一層の利益還元を行い、株主価値の向上を図るため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の数　：2,000,000株（上限）

③株式取得価格の総額：6,000,000,000円（上限）

④自己株式取得の期間：2024年11月６日から2025年10月31日まで

⑤取得方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景況感は底堅く推移した一方で、中国では不動産不況等、内需の弱さから景気停滞感が継続しました。

当社グループの主要事業領域である自動車市場は、前年度後半からの中国や欧米でのEVの販売不振、日本での認証不正問題などを背景に自動車生産の減速感が見られました。

このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第４四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減に加え、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や日本での不正検査問題等による市場の減速の影響を受けました。あわせて、コンシューマー市場での需要減少の継続、インダストリアル市場でのFA関連機器向けの販売不振の継続もあり、売上高は前年同期比5.2%減の272億１千１百万円に留まりました。

利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前年同期比32.2%減の21億６千３百万円、経常利益は前年同期比53.6%減の18億５千５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比57.9%減の12億６千万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔日本〕

　国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比16.8%減の41億４千６百万円となりました。営業利益は66.7%増の29億６千５百万円となりました。

〔アジア〕

　アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比1.3%減の151億９千１百万円となりました。営業利益は68.0%減の９億１千８百万円となりました。

〔欧州〕

　欧州地域においては、モビリティ市場でセンサー分野が中心に減少した結果、売上高は前年同期比3.8%減の47億１千９百万円となりました。営業損失は２億５百万円（前年同期は営業利益２億８千９百万円）となりました。

〔北米〕

　北米地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前年同期比8.1%減の31億５千３百万円となりました。営業利益は１億７千９百万円（前年同期は営業損失１千６百万円）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、９億２千５百万円減少し、949億４百万円となりました。この主な要因は、売上債権と棚卸資産が23億５千６百万円減少したことによるものであります。

負債は、秋田新工場建設資金として借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ48億６千３百万円増加し、248億２千３百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度に比べ、57億８千９百万円減少し、700億８千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により12億６千万円増加、配当により21億３千万円減少し、自己株式が32億３千万円増加したことによるものであります。

２．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により69億２千１百万円増加し、投資活動により51億３千８百万円減少し、財務活動により６億３百万円減少した結果、272億１千５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動では、税金等調整前中間純利益17億２百万円、減価償却費34億８千７百万円、売上債権の減少額11億５千２百万円等に伴う資金の増加から、法人税等の支払額４億３千７百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は69億２千１百万円（前年同期は51億１千９百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得51億１千６百万円等の支出により、資金の減少額は51億３千８百万円（前年同期は54億４千５百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動では、短期借入金の増加53億６千万円、自己株式の取得による支出33億７千１百万円、配当金の支払21億２千１百万円等により、資金の減少額は６億３百万円（前年同期は16億１千７百万円の増加）となりました。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

４．研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億５千７百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１　 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　    　      2,676千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　      　　　　      2,097千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　　　　　　  398千株

２　 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者２名が2024年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、及び「役員報酬BIP信託」により信託

　　　　口が保有する当社株式19株が含まれております。

　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社

　　　　株式が122,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式

　　　　に係る議決権の数1,228個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
　また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしましたが、2024年８月31日をもって当該信託は終了し、役員に対して株式の交付を行っております。なお、本制度の終了に伴い、当期より役員に対する業績連動賞与を開始し、支給見込額を役員賞与引当金として計上しております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度839百万円、147,426株、当中間連結会計期間699百万円、122,819株であります。

（違法行為及び連結財務諸表の虚偽表示に関する対応について）

当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置することを決定いたしました。

当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されました。このため、当社は2026年４月27日に、調査範囲を拡大し独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置することを決議し、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

第三者委員会の調査の結果、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑いに加え、当社における品質管理・品質保証に関するデータ改ざん等の事象のほか、海外子会社における未確定の決算数値の使用、複数の海外子会社における売上の前倒し計上、並びに当社及び海外子会社における棚卸資産及び固定資産に関する損失計上の遅延等、複数の会計処理に関する疑義が識別され、不適切な会計処理を含む多数の虚偽表示が判明いたしました。これを受け、当社は、これらの事象について法的評価を含め財務報告への影響を検討したうえ、連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当金支払額

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金11百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金13百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円及び棚卸資産の調整額等△385百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718百万円及び棚卸資産の調整額等23百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において149,237株、当中間連結会計期間において134,786株であります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主への一層の利益還元を行い、株主価値の向上を図るため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の数　：2,000,000株（上限）

③株式取得価格の総額：6,000,000,000円（上限）

④自己株式取得の期間：2024年11月６日から2025年10月31日まで

⑤取得方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。