１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されたため、当社は、2026年４月27日に、調査範囲を拡大し、独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社における不適切な支出、当社における品質管理及び品質保証上の問題、海外子会社における仮決算時の未確定決算数値の使用、海外子会社における売上の前倒し計上等の事実が判明しました。

また、第三者委員会による調査及び当社による追加的な自主点検の結果、当社グループにおける固定資産の除却及び減損、棚卸資産の評価並びに当社の連結決算処理等に関する複数の会計処理の誤謬が判明しました。

これらを踏まえ、当社は、海外子会社における不適切な支出及び売上の前倒し計上、並びに当社グループにおけるその他の会計処理の誤謬等について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性が無いため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行い、2022年３月期から2025年３月期までの有価証券報告書、2024年３月期第２四半期及び第３四半期の四半期報告書並びに2025年３月期及び2026年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出しました。

これらの決算訂正により、当社が2024年２月６日に提出した第58期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは堅調な個人消費に支えられた一方、欧州や中国では減速局面が継続し、地域によって差が出ました。

　製造業においては世界的な需要減を背景に主要生産国や地域で停滞感を示す一方で、当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向で推移したものの、欧州や中国では減速感も見られました。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、車載市場では、インフォテインメント分野での海外顧客との取引拡大や高速伝送対応の新製品の売上増加、xEV需要を背景としたパワートレイン分野での増加があったものの、成長の減速感が出ました。加えてコンシューマー市場での需要減少、インダストリアル市場での設備投資調整が継続しており、売上高は前年同期比5.6％増の417億６千４百万円に留まりました。

なお、当第3四半期連結会計期間の売上高は直前四半期比で減少しましたが、直前四半期において当初予定していた2023年10月１日での新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増があり、この分の反動減があったためです。

利益面では、注力して取り組んでいる収益構造改善の取り組みと原価低減を推進しているものの、来期に切り替えを予定している新ERPシステム関連費用の増加や人件費含めた販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比6.0％減の48億９千５百万円、経常利益は前年同期比6.0％減の54億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.1％増の42億６千８百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔日本〕

国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、コンシューマー市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比3.3％減の73億２千８百万円となりました。営業利益は9.7％減の26億４千３百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテイメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比6.6％増の225億４千５百万円となりました。営業利益は22.3％増の40億１千７百万円となりました。

〔欧州〕

欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比17.3％増の70億６千６百万円となりました。営業利益は14.8％増の４億３千５百万円となりました。

〔北米〕

北米地域においては為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比0.8％増の48億２千４百万円となりました。営業利益は40.0％減の４百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年３月末)に比べ、90億９千１百万円増加し、908億１千４百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が47億６千万円、ソフトウエア仮勘定が10億８百万円、機械装置及び運搬具が８億２千６百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ43億４千２百万円増加し、188億９百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が28億８千４百万円、支払手形及び買掛金が10億６千７百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ、47億４千８百万円増加し、720億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により42億６千８百万円増加、配当により18億９千３百万円減少し、為替換算調整勘定が22億４千５百万円増加したことによるものであります。

２．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

３．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、及び「役員報酬BIP信託」により信託

　　　　口が保有する当社株式26株が含まれております。　

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社

　株式が147,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式　

　に係る議決権の数1,474個が含まれております。

② 【自己株式等】

 (注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社イリソコンポーネントの清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度851百万円、149,576株、当第３四半期連結会計期間839百万円、147,426株であります。

また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的な重要性が乏しくなったため、第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」12百万円、「その他」92百万円は、「その他」104百万円として組み替えております。

（違法行為及び連結財務諸表の虚偽表示に関する対応について）

当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置することを決定いたしました。

当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されました。このため、当社は2026年４月27日に、調査範囲を拡大し独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置することを決議し、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

第三者委員会の調査の結果、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑いに加え、当社における品質管理・品質保証に関するデータ改ざん等の事象のほか、海外子会社における未確定の決算数値の使用、複数の海外子会社における売上の前倒し計上、並びに当社及び海外子会社における棚卸資産及び固定資産に関する損失計上の遅延等、複数の会計処理に関する疑義が識別され、不適切な会計処理を含む多数の虚偽表示が判明いたしました。これを受け、当社は、これらの事象について法的評価を含め財務報告への影響を検討したうえ、連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433百万円及び棚卸資産の調整額等45百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△2,205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,880百万円及び棚卸資産の調整額等△324百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間150,234株、当第３四半期連結累計期間148,631株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは堅調な個人消費に支えられた一方、欧州や中国では減速局面が継続し、地域によって差が出ました。

　製造業においては世界的な需要減を背景に主要生産国や地域で停滞感を示す一方で、当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向で推移したものの、欧州や中国では減速感も見られました。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、車載市場では、インフォテインメント分野での海外顧客との取引拡大や高速伝送対応の新製品の売上増加、xEV需要を背景としたパワートレイン分野での増加があったものの、成長の減速感が出ました。加えてコンシューマー市場での需要減少、インダストリアル市場での設備投資調整が継続しており、売上高は前年同期比5.6％増の417億６千４百万円に留まりました。

なお、当第3四半期連結会計期間の売上高は直前四半期比で減少しましたが、直前四半期において当初予定していた2023年10月１日での新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増があり、この分の反動減があったためです。

利益面では、注力して取り組んでいる収益構造改善の取り組みと原価低減を推進しているものの、来期に切り替えを予定している新ERPシステム関連費用の増加や人件費含めた販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比6.0％減の48億９千５百万円、経常利益は前年同期比6.0％減の54億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.1％増の42億６千８百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔日本〕

　国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、コンシューマー市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比3.3％減の73億２千８百万円となりました。営業利益は9.7％減の26億４千３百万円となりました。

〔アジア〕

　アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテイメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比6.6％増の225億４千５百万円となりました。営業利益は22.3％増の40億１千７百万円となりました。

〔欧州〕

　欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比17.3％増の70億６千６百万円となりました。営業利益は14.8％増の４億３千５百万円となりました。

〔北米〕

　北米地域においては為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比0.8％増の48億２千４百万円となりました。営業利益は40.0％減の４百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年３月末)に比べ、90億９千１百万円増加し、908億１千４百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が47億６千万円、ソフトウエア仮勘定が10億８百万円、機械装置及び運搬具が８億２千６百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ43億４千２百万円増加し、188億９百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が28億８千４百万円、支払手形及び買掛金が10億６千７百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ、47億４千８百万円増加し、720億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により42億６千８百万円増加、配当により18億９千３百万円減少し、為替換算調整勘定が22億４千５百万円増加したことによるものであります。

２．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

３．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、及び「役員報酬BIP信託」により信託

　　　　口が保有する当社株式26株が含まれております。　

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社

　株式が147,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式　

　に係る議決権の数1,474個が含まれております。

② 【自己株式等】

 (注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社イリソコンポーネントの清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度851百万円、149,576株、当第３四半期連結会計期間839百万円、147,426株であります。

また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的な重要性が乏しくなったため、第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」12百万円、「その他」92百万円は、「その他」104百万円として組み替えております。

（違法行為及び連結財務諸表の虚偽表示に関する対応について）

当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置することを決定いたしました。

当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されました。このため、当社は2026年４月27日に、調査範囲を拡大し独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置することを決議し、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

第三者委員会の調査の結果、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑いに加え、当社における品質管理・品質保証に関するデータ改ざん等の事象のほか、海外子会社における未確定の決算数値の使用、複数の海外子会社における売上の前倒し計上、並びに当社及び海外子会社における棚卸資産及び固定資産に関する損失計上の遅延等、複数の会計処理に関する疑義が識別され、不適切な会計処理を含む多数の虚偽表示が判明いたしました。これを受け、当社は、これらの事象について法的評価を含め財務報告への影響を検討したうえ、連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433百万円及び棚卸資産の調整額等45百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△2,205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,880百万円及び棚卸資産の調整額等△324百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間150,234株、当第３四半期連結累計期間148,631株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。