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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年９月30日
【会社名】	イリソ電子工業株式会社
【英訳名】	IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　仁
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年６月22日に提出いたしました第56期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

３　評価結果に関する事項

３【訂正箇所】

「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。

１. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日

2022年６月22日

２. 訂正の理由

(１) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯

当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されたため、当社は、2026年４月27日に、調査範囲を拡大し、独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社における不適切な支出、当社における品質管理及び品質保証上の問題、海外子会社における仮決算時の未確定決算数値の使用、海外子会社における売上の前倒し計上等の事実が判明しました。

また、第三者委員会による調査及び当社による追加的な自主点検の結果、当社グループにおける固定資産の除却及び減損、棚卸資産の評価並びに当社の連結決算処理等に関する複数の会計処理の誤謬が判明しました。

これらを踏まえ、当社は、海外子会社における不適切な支出及び売上の前倒し計上、並びに当社グループにおけるその他の会計処理の誤謬等について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性が無いため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行い、2022年３月期から2025年３月期までの有価証券報告書、2024年３月期第２四半期及び第３四半期の四半期報告書並びに2025年３月期及び2026年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出しました。

当社は、第三者委員会による調査及び当社による追加的な自主点検の結果を踏まえ、財務報告に係る内部統制の再評価を実施しました。その結果、当社及び一部の海外子会社における全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス、並びに、一部の海外子会社における販売業務プロセスに以下の不備が存在していたと判断しました。

(２) 開示すべき重要な不備の内容

当社及び連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び販売業務プロセスの一部において識別された開示すべき重要な不備の内容については、「３. 訂正箇所及び訂正の内容」に記載の通りです。

(３) 訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由

全社的な内部統制の評価範囲の選定については、当社グループについて、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮し、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から決定しておりました。今回全社的な内部統制の不備が識別された当社及び海外子会社を評価の範囲に含めておりましたが、海外子会社における不適切な支出に対するリスクや、品質管理・品質保証に起因するリスクへの認識が不十分であったため、評価手続についても形式的な評価にとどまったことから、当社及び該当子会社における統制環境を含む全社的な内部統制の不備を検出できておりませんでした。また、全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスの評価範囲の選定についても、不備が識別された当社及び海外子会社を評価の範囲に含めておりましたが、当社経理部において子会社決算について必ずしも十分にチェックできる体制が整っていなかったことから、当社及び該当子会社における決算・財務報告プロセスの不備を検出できておりませんでした。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）及び売上原価（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高及び連結売上原価それぞれの概ね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しておりました。今回販売業務プロセスの不備が識別された子会社（海外販社）２社のうち、１社は評価の範囲に含めておりましたが、１社は当該海外販社の売上高（連結会社間取引消去後）の連結売上高に占める比率が小さかったため、評価の範囲に含めておりませんでした。評価範囲の決定において、売上高の期間配分の適切性に関するリスク識別が不十分であったため、評価範囲の決定が適切ではありませんでした。また、評価対象としていた海外販社においても売上高の期間配分の適切性に関するリスク識別が不十分であったため、統制上の要点の抽出漏れや評価手続の不足により、適切な内部牽制を含む統制活動の整備が不十分であったことを検出できておりませんでした。

これらの事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2025年３月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を記載することができませんでした。

(４) 開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況

今回の一連の開示すべき重要な不備は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお当社ではこれら開示すべき重要な不備に対し、今後、「３. 訂正箇所及び訂正の内容」に記載した再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図っていく予定でありますが、本書提出日現在、これら開示すべき重要な不備の是正には至っておりません。

３．訂正箇所及び訂正の内容

訂正箇所は　　を付して表示しております。

３【評価結果に関する事項】

（訂正前）

上記の評価の範囲及び評価手続に沿った評価の結果、当社代表取締役社長鈴木仁は、2022年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

（訂正後）

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

したがって、当社代表取締役社長鈴木仁は、2022年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されたため、当社は、2026年４月27日に、調査範囲を拡大し、独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社における不適切な支出、当社における品質管理及び品質保証上の問題、海外子会社における仮決算時の未確定決算数値の使用、海外子会社における売上の前倒し計上等の事実が判明しました。

また、第三者委員会による調査及び当社による追加的な自主点検の結果、当社グループにおける固定資産の除却及び減損、棚卸資産の評価並びに当社の連結決算処理等に関する複数の会計処理の誤謬が判明しました。

これらを踏まえ、当社は、海外子会社における不適切な支出及び売上の前倒し計上、並びに当社グループにおけるその他の会計処理の誤謬等について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性が無いため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行い、2022年３月期から2025年３月期までの有価証券報告書、2024年３月期第２四半期及び第３四半期の四半期報告書並びに2025年３月期及び2026年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出しました。

当社は、第三者委員会による調査及び当社による追加的な自主点検の結果を踏まえ、財務報告に係る内部統制の再評価を実施しました。その結果、当社及び一部の海外子会社における全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス、並びに、一部の海外子会社における販売業務プロセスに以下の不備が存在していたと判断しました。

（１）統制環境に関する不備

当社では、コンプライアンス及び財務報告の信頼性を経営上の最優先事項として明確に位置付け、役職員の行動に定着させるための取組みが十分ではありませんでした。

また、経営陣において、コンプライアンス及び財務報告に影響を及ぼすリスクを適切に認識し、判断し、対応するために必要な知識及び能力を継続的に確保し、評価する仕組みが十分ではありませんでした。役員の選任及び評価においても、誠実性、コンプライアンス意識、リスク管理能力及び独立した判断力を十分に担保する仕組みが整備されておりませんでした。

さらに、取締役会及び監査等委員会において、重要な意思決定、財務報告に影響を及ぼすリスク及び内部統制上の問題に対する監督が十分に行われておりませんでした。

このような状況の下、法令、社内規程及び顧客との約束事項等の遵守よりも、目先の課題解決、事業運営又は業績達成を優先する判断が行われる余地が生じておりました。また、役職員が問題や懸念事項を率直に提起し、これを組織として適時に共有及び是正する企業風土も十分に形成されておりませんでした。

（２）リスクの評価と対応に関する不備

当社では、海外拠点における贈賄リスクその他のコンプライアンス・リスク及び財務報告に影響を及ぼすリスクについて、グループ横断的に識別し、その重要性及び発生可能性を評価した上で、適切な対応方針を決定する仕組みが十分ではありませんでした。

特に、外国公務員等に対する贈賄リスクについて、当該リスクが高い国、地域、取引形態及び委託先等を踏まえた具体的なリスク評価が実施されておらず、贈賄防止のための規程、審査、承認及び継続的なモニタリング等の対応も十分ではありませんでした。

また、重要な支出、通常の取引条件と異なる取引及びその他会計上の判断を要する取引について、財務報告への影響を含むリスクを適切に評価し、法務部門、経理部門その他の専門部署を関与させる仕組みが十分ではありませんでした。

（３）モニタリングに関する不備

当社では、グループ全体のリスクに応じた内部監査計画の策定及び海外子会社に対する内部監査の実施に必要な人員及び専門性が十分に確保されておらず、海外子会社に対する内部監査の頻度及び範囲が十分ではありませんでした。

また、内部監査において不正又は不適切な行為の兆候を把握した場合に、その内容を経営陣及び監査等委員会へ適時適切に報告し、必要な是正措置及びフォローアップにつなげる仕組みが十分に機能しておりませんでした。

（４）海外子会社の管理体制及び情報と伝達に関する不備

当社では、海外子会社に役員及び駐在員を派遣していたものの、本社管理部門が海外子会社の業務運営、コンプライアンス及び財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把握し、必要な指導及び支援を行う体制が十分ではありませんでした。

また、本社管理部門と海外子会社との間で、報告すべき事項、報告先、報告期限及びエスカレーションの基準が十分に明確化されておらず、海外子会社における重要な問題及びリスクが、本社に適時適切に報告されない状況がありました。

さらに、グローバルな内部通報制度は導入されていたものの、その周知及び運用が十分ではなく、海外子会社における問題を本社が早期に把握し、必要な是正措置につなげるための情報伝達経路として十分に機能しておりませんでした。

これらの結果、海外子会社における不適切な実務又は慣行、決算体制上の問題及び会計処理上の課題について、本社による適時適切な指導、支援及び是正が行われておりませんでした。また、海外子会社における決算作業及び現地監査人による監査の遅延等、財務報告に影響を及ぼす事項について、当社の会計監査人を含む関係者への共有も十分ではありませんでした。

（５）決算・財務報告プロセスに関する不備

当社及び一部の海外子会社では、仮決算手続、固定資産の除却及び減損、棚卸資産の評価並びに連結決算に関する会計処理方針、業務手順及び確認手続の整備及び運用が十分ではありませんでした。

海外子会社の仮決算手続については、連結決算日における債権債務の確定及び経過勘定の調整等が適時適切に行われておらず、現地監査人による監査の完了状況及び指摘事項についても、本社経理部門による確認及びフォローアップが十分ではありませんでした。

固定資産については、遊休資産の判定、建設仮勘定から固定資産への振替、外部保管資産を含む実地棚卸並びに除却及び減損の要否を確認する手続の整備及び運用が十分ではありませんでした。

棚卸資産については、滞留品、処分見込品及び売価が原価を下回る在庫等の評価に関する方針及び算定手続が十分に明確化されておらず、評価額の算定及び確認に関する手続の整備及び運用が適切に行われておりませんでした。

連結決算については、グループ会社間の債権債務及び取引高の照合差異の原因分析、子会社の会計方針及び会計処理の確認、現地監査人による指摘事項の把握並びに必要な連結修正仕訳の検討及び確認に関する手続の整備及び運用が十分ではありませんでした。

また、これらの決算・財務報告業務を適切に実施及び確認するために必要な人員及び専門性が十分に確保されておりませんでした。

（６）販売業務プロセスに関する不備

一部の海外子会社において、売上計上に先立ち、実際の出荷日及び顧客への引渡状況を確認する手続並びに在庫の移動記録と売上計上との整合性を照合する手続が十分に整備又は運用されておりませんでした。また、システム上の出荷情報と実際の物流業者への出荷指示が異なる場合に、当該差異を防止又は発見する統制も十分ではありませんでした。加えて、通常の取引条件と異なる取引や例外的な事象が発生した場合に、それらを識別し、関係部門へ報告・相談するための基準及び手続が十分に明確化されておりませんでした。

当社は、上記の不備が当社及び複数の海外子会社に存在し、複数の財務報告項目に影響していること、過年度の財務諸表及び連結財務諸表の訂正を要する不適切な売上の前倒し計上、並びに複数の会計処理誤りを防止又は適時に発見できなかったことを踏まえ、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断しました。

以上から、これらの不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

当該開示すべき重要な不備については、当事業年度末日後に判明したため、当事業年度末日である2022年３月31日までに是正することができませんでした。

なお、当該開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、当該開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備及び運用するため、主として以下の取組みを実施します。

（再発防止策）

・コンプライアンスを最優先とする方針を経営理念、経営方針及び企業行動憲章等に明記するとともに、経営トップから財務報告の重要性も含め役職員に対して継続的に発信します。

・役員の選任基準及び評価制度に、誠実性、コンプライアンス意識、リスク管理能力及び独立した判断力に関する要件を明確に組み込み、役員の適格性を継続的に評価する仕組みを整備します。

・取締役会による意思決定及び業務執行の監督並びに監査等委員会による監査・監督の実効性向上を図るため、意思決定プロセスに係る統制、牽制及びモニタリング体制を強化します。

・海外拠点ごとの事業内容、展開地域及び取引形態等を踏まえ、贈収賄、財務報告、品質、輸出入・通関その他の重要なコンプライアンス・リスクを対象とするグループ横断的なリスク評価を実施し、その結果に応じた具体的な対応を行います。

・海外子会社から本社への報告事項、報告先、報告期限及びエスカレーション基準を明確化するとともに、本社管理部門による指導、支援及びモニタリングを強化します。

・内部通報制度及び通報窓口を役職員に周知するとともに、監査等委員会への通報窓口を設置し、内部通報制度の実効性を高めます。

・内部監査に必要な専門人材を確保し、各拠点のリスクに応じて内部監査計画及び重点監査項目を見直すとともに、識別した問題について改善が完了するまで継続的にフォローアップします。

・固定資産の実地棚卸、除却及び減損、棚卸資産評価、収益認識、グループ会社間取引並びに連結決算について、会計処理方針、業務手順、判断基準及びチェックリストを再整備し、グループ各社に周知します。

・本社経理部門が海外子会社の決算進捗、主要な会計処理、現地監査人による監査結果及び指摘事項を適時に把握し、必要な指導、支援及びレビューを行う体制を整備します。

・収益認識に関する実務上の判断基準を明確化するとともに、売上計上に先立ち、実際の出荷日、顧客への引渡状況及び在庫の移動記録を確認する手続を整備し、関係者に対する教育を実施します。

以　上

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書(2026年９月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月22日
【会社名】	イリソ電子工業株式会社
【英訳名】	IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　仁
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長鈴木仁は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、固有の限界を有するために、その目的の達成にとって絶対的なものではありません。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は当社グループ各社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループ14社のうち11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）及び売上原価（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高及び売上原価のそれぞれ概ね２/３に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。それらの重要な事業拠点におきましては、当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。