１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されたため、当社は、2026年４月27日に、調査範囲を拡大し、独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社における不適切な支出、当社における品質管理及び品質保証上の問題、海外子会社における仮決算時の未確定決算数値の使用、海外子会社における売上の前倒し計上等の事実が判明しました。

また、第三者委員会による調査及び当社による追加的な自主点検の結果、当社グループにおける固定資産の除却及び減損、棚卸資産の評価並びに当社の連結決算処理等に関する複数の会計処理の誤謬が判明しました。

これらを踏まえ、当社は、海外子会社における不適切な支出及び売上の前倒し計上、並びに当社グループにおけるその他の会計処理の誤謬等について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性が無いため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行い、2022年３月期から2025年３月期までの有価証券報告書、2024年３月期第２四半期及び第３四半期の四半期報告書並びに2025年３月期及び2026年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出しました。

これらの決算訂正により、当社が2022年６月22日に提出いたしました第56期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

５　研究開発活動

第３　設備の状況

１　設備投資等の概要

２　主要な設備の状況

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

２　当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　※印は、株式分割（2017年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）１　2022年４月１日有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソエンジニアリング（現・連結子会社）に変更しております。

　　  ２　2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社２社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。

当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。

(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)

(2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。

(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。

(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。

(注)　IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合であります。

２　特定子会社であります。

３　IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

４　IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

  当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、またインダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信システム）」の導入・拡大という変化が起きております。

　いずれの市場における変化も当社が培ってきた3次元可動並びに大容量情報伝達等独自技術による当社コネクタ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、高効率生産体制を構築し、グローバルでのQCD（品質・コスト・納期）をより一層強化していくことを目指しております。

　当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、2030年までに接続部品業界でグローバルトップ10入りを果たすことで、事業規模の確保とブランドの向上を図り、売上高1,000億円を目標とする長期ビジョンを策定し、グローバルでの新規顧客開拓並びに、海外生産拠点の拡大を推進して参ります。2020年８月４日に中期経営計画（2020～2022年度）を公表いたしましたが、その後の自動車販売台数の急回復やxEV（EV、FCV、PHV、HEV、HV）車の急増等、市場が大きく変化していることを踏まえ、2021年５月10日に業績目標の見直しを中心とする「見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。

①業績目標

当社は、今回の中期経営計画期間の2021～2023年度を、成長軌道への回帰と長期ビジョン達成の足場を固める３年間に位置付け、2024年３月期に売上高520億円、営業利益率20％の達成を目指します。

市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速し、パワートレイン、セーフティ等の分野を伸ばします。また、車載や５G等の新たな市場に対してニーズに応え他社を凌駕する新製品を開発し、車載分野の他、５G、ロボット分野を伸ばして参ります。

②重点施策

上記の位置付けと業績目標の下、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。

a. 戦略的セグメンテーションとグローバル化

・市場セグメントを定め、各セグメントごとに策定した戦略に基づき攻略

・海外営業体制の強化とサポート

・業界№１スピードのワンストップ対応

b. 車載市場の強力推進

・車載市場において伸長する重点領域での一層の拡販強化

c. 第二の柱の早期確立

・新たな市場ニーズに応える新製品の開発と攻勢

・インダストリアル市場のグローバル顧客に対するカバレッジ強化

・顧客、市場の特性に応じた販売チャネルの多様化

d. 可動（フローティング）(注)を核とした技術開発力の強化

可動（フローティング）テクノロジーの進化による革新的接続を実現すべく、

・業界№１、Only one製品開発

・付加価値を創造するOnly one製品開発

により、顧客ニーズを先取りした、先進技術製品を活用したソリューション提案を実施

（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに動き、その篏合ずれを吸収するように設計されたコネクタの技術。

e. 生産力、コスト力、および品質力の強化

・生産プロセス強化（設備・金型の標準化推進等）

・コスト力強化、生産性向上（スマートファクトリー推進、設計の標準化推進等）

・品質の向上（サプライヤー管理・品質保証体制の充実、クリーンリネスの追求等）

f. 経営インフラの強化

・基幹システムの刷新（BPRとグローバルシステム構築の同時推進）

・ESGの拡充（CO2排出削減、多様な人財活用、レジリエンス経営の強化）

③経営目標

・見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）

※為替レート設定はUSD105円、EUR127円（2022年３月期～2024年３月期）

・進捗状況（売上高、営業利益率）

売上高は、自動車の電動化の進展による車載関連市場でのパワートレイン分野と中国での設備投資需要に応じたインダストリアル市場の増加および為替が円安に推移していることもあり、見直し中期経営計画を上回る水準となりました。一方で営業利益率は、原材料や運送費の単価上昇を原価低減活動で吸収しきれず、下回りました。

（ESGへの取り組み）

当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念としており、全社を挙げてCSR/ESGへ取り組んで参ります。

①ESGの拡充・取り組み方針

・CSR推進室の新設

・ロードマップに基づく着実な実行

・情報開示の充実

・業務監査への”CSR”の観点の組み込み

②見直し中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期）における強化項目

・CO2排出削減(2030年、電力由来のCO2排出ゼロ目標)

・多様な人財の活用(外国人役員、女性役員・管理職の増加)

・レジリエンス経営の強化(コロナ禍を契機とするリスクマネジメント、BCPの強化)

③ESGロードマップ

④電力に由来するCO2削減ロードマップ

⑤2022年３月期の主な取り組み実績

・社外取締役の増員（３名→４名）

・生産拠点における太陽光パネルの設置（茨城工場、上海工場、南通工場）

⑥TCFD提言に沿った情報開示

TCFD提言はすべての企業に対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社はこの提言の４つの開示項目に沿って、情報開示を行います。

a. ガバナンス

・取締役会の指導・監督の下、ステアリングコミッティを組織し、取締役管理本部長を長として各本部　

　の本部長メンバーを中心にリスクマネジメント全体を統括します。

・各本部長が各部門と連携して中長期の気候変動の影響による事業へのリスク、機会の検証を年4回行

  い、必要な対策を講じます。

・結果はステアリングコミッティの報告を経て、重大な影響の恐れのある事案については2回/年に取締

　役会へ報告・付議します。

・監査等委員会はステアリングコミッティに対し、適宜助言を行います。

〈ガバナンス及びリスク管理体制図〉

b. 戦略

(a)事業戦略

当社は事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会は、政策や規制等、社会的要求の変化等によって生じる“移行“リスク・機会と、異常気象の激甚化等によって生じる“物理”リスクを特定しています。

シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすか検討しました。今回実施したシナリオ分析は、イリソグループにおける製品及びサービスの購入、開発、製造、販売、廃棄までのサプライチェーン全体を対象とし、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討いたしました。

当社グループでは、2030年に電力由来によるCO2排出量を“ゼロ”、2050年にはカーボンニュートラルを目標としています。今回外部のシナリオを用い当社グループにおける事業インパクトを算出いたしました。その分析の結果、当社は自社事業におけるCO2排出量の削減と共にCO2排出に貢献するxEV車に事業を注力する事でのCO2排出量削減に貢献できると考えています。

(b)各シナリオにおける事業インパクト、財務的影響

・４℃シナリオ

４℃シナリオでは、気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約４℃上昇するとしています。異常気象の激甚化や海面上昇等、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現状より強化されないとされています。

この４℃シナリオにおける事業インパクトは、気温上昇等による操業地域で働く社員について、健康リスクとなり対応コストが増加するほか、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの混乱により仕入が遅延または停止により事業継続が困難となると認識しています。

長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提での2030年３月期の利益影響額は約６億円の減少と試算しています。

・1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとしています。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。

この1.5℃シナリオにおける事業インパクトは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、炭素税の導入や排出権取引の拡大により追加費用が発生する一方で、脱炭素社会に向け再生エネルギーやxEV車の増加等、低炭素技術の需要が拡大する事で当社製品の機会が増えると認識しています。

長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提での2030年３月期の利益影響額は約11億円の増加と試算しています。

・リスク項目と事業インパクトの分析

c. リスク管理

・当社の気候変動リスクは、ステアリングコミッティにおいて識別・評価・管理しています。

・各部門が行うリスク評価の結果に基づき、対策の要否や優先順位を考慮した上でステアリングコミッ

  ティに報告します。

・評価の結果、重大な影響の恐れがある事案および対応は、取締役会に報告・付議し決定します。

・各部門は、ステアリングコミッティをフィードバックされる取締役会の指示・指導に基づき、リスク

  低減計画を立案、遂行します。

・なお、当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、気候変動リスク管理の

  中には当該マネジメントシステムに基づく法令遵守等のリスクモニタリングも組み込まれています。

d. 指標と目標

温室効果ガスの削減については下記を目標に設定して、現在は太陽光発電設置、各工場での自動化、メッキラインの効率化による生産効率向上での省電力、再生エネルギー使用への切替に取り組んでいます。将来的にはカーボンプライシングへの対応も行ってまいります。

〈削減目標〉

・電力由来のCO2排出量：2025年に実質50％削減、2030年に実質100％削減

・SCOPE3排出量：2050年にカーボンニュートラル

(3)2023年３月期の重点施策、対処すべき課題

①市場環境

a. 車載関連市場

当社の主力領域である車載関連市場においては、半導体需給逼迫の継続、ウクライナ問題や中国等での新型コロナウイルス政策によるサプライチェーンの混乱等を背景に回復が遅れ、生産台数は前期並みに留まると見込んでいます。一方でxEV車は、各国での推奨政策や各自動車メーカーの取り組み強化により成長を見込んでいます。

b. インダストリアル関連市場

省力化に貢献するPLC、センサー、インバーター、ロボット等の産業機器の中国での需要や、５Gが到来する通信分野での需要は堅調に継続すると見込んでいます。

②主要課題

a. 原材料費、輸送費の更なる高騰

金、銅、並びに樹脂等の原材料費の価格高騰、輸送費の価格上昇等により、利益が悪化する可能性があります。

b. 生産工場稼動の低下、サプライチェーンの混乱

地域ごとの新型コロナウイルスへの政策、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクにより、当社生産工場での稼動停止、原材料の供給不足、輸送期間の長期化等が発生する可能性があります。

c. 自動車生産台数の変動

部品調達難の継続、ロシアのウクライナ侵攻や中国等での新型コロナウイルス拡大によるロックダウン政策により、自動車業界全体の生産やサプライチェーンに問題が生じ生産台数が減少する可能性があります。

③2023年３月期の重点施策

このような不透明な環境下ではありますが、当初予想を上回るxEV車市場の成長を捉え、売上拡大に努めて参ります。利益面では、原材料費、輸送費の高騰影響等により、中期経営計画を下回る状況が当面継続しますが、収益改善に向けた施策として、以下の３つの施策を全社をあげて注力します。

a. 収益構造体質の改善

(a)価格政策の見直し、粗利率改善

(b)主力製品シリーズの原価低減推進

(c)工場生産性向上、物流改革、PSIコントロール強化

b. BCPの強化

(a)マルチ生産体制構築：生産能力並びに地産地消比率向上

(b)生産拠点への原材料の安定供給

c. ERP刷新によるSCMの可視化、マネジメントの強化

④2023年３月期の見通し

連結売上高515億円（対前期比17.4％増）、連結営業利益61億６千万円（対前期比41.1％増）、連結経常利益62億円（対前期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億円（対前期比22.7％増）を見込んでおります。為替レートは、130円/ドル、135円/ユーロを前提としております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月22日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 市場環境の変化について

当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、ＡＶ音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。

　連結売上高の過半数を車載関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第２の柱とすべくFA機器や通信機器等の非車載関連市場への販売強化を行っております。

(2) 為替変動について

当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2022年３月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は75.3％ですが、一方、海外生産比率も約87.0％となっております。

当社グループは、円高が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるためにヘッジ目的の対策を講じております。

(3) 海外での事業展開について

当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。

(4) 量産拠点の集中について

当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の上海生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年９月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。また、2025年稼動を目指して日本での第2量産拠点となる秋田に新工場を建設し、よりマルチ生産体制を強化します。なお、2016年３月に設立したメキシコ生産子会社につきましても、現時点では生産に寄与しておりませんが、将来的には当社グループの重要な生産拠点になるものと考えております。

(5) 価格競争について

当社グループが属している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であります。また、競合先は国内に留まらず海外各国にも存在しております。国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な開発投資により「可動（フローティング）BtoBコネクタ(注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の価格競争に留まらず、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造にも取り組んでおります。

　　（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動し、

　　　　　その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。

(6) 製品の欠陥に係るリスクについて

当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証もありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っております。

(7) 研究開発活動に係るリスクについて

当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えております。

(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について

当社グループは、全ての主要原材料と一部部品の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部品の市況の変化に対して、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。

(9) 事故や災害について

当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。

(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部技術部技術管理課にて一元管理を行い、開発者や設計者と技術管理課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やその解決について適宜対応がとれる体制を取っております。

　(11)人材獲得に係るリスクについて

当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。

　(12)情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・技術上の機密情報も保有しております。

予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」の制定と情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、役員および従業員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。

なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強化しております。

(13)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクについて

新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年３月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マスク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行っております。

当連結会計年度においては、生産面では、当社ベトナム生産子会社が2021年11月に断続的に約２週間稼動停止を余儀なくされました。今後も感染状況や各国の政策により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。生産活動については仮にロックダウン措置で稼動停止になった場合でも影響を最小限にすべく、BCP対応の見直しを2021年２月から行っており、在庫の増量、流動製品のスペア設備配置による生産設備のリードタイム短縮、流動製品の生産体制変更によるマルチ生産化の３つの取り組みを実施して参ります。

また、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、グループ内における資金管理の最適化にも努めて参ります。具体的には、グループ会社間における資金の最適な配分や設備投資の延期による支出の抑制などを実施して参ります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の詳細については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。

（1）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、約２年に及ぶコロナ禍の中、各国において経済活動正常化に向けた諸施策が展開されましたが、第２四半期以降、半導体不足を始めとした部品供給不足の長期化、原材料の供給不足と価格高騰、輸送費の高騰、コンテナ不足等によるサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の悪化等、様々な問題が顕在化し、当社グループの事業領域である自動車生産だけでなく家電等、市場の伸び悩みが見られました。

このような事業環境のもと当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の拡大と、インダストリアル市場が好調に推移し、為替が円安に推移したことも影響して、過去最高売上を更新しました。主力である車載市場の売上高は、半導体等部品供給不足影響等で欧米を中心に自動車の減産影響を大きく受けたものの、前期比で約17％増となりました。特にパワートレイン分野では売上高が前期比で約90％増加し、環境対応車向けの旺盛な需要や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、半導体等の部品不足の影響が一部あったものの、ゲーム機向けや在宅勤務増加によるOA機器向けの増加で増収となりました。インダストリアル市場は、中国でのFA関連機器の需要増加や５G通信基地局向けの新規搭載により、増収となりました。以上、売上高は、前期比20.1％増の438億４千９百万円となりました。

利益面では、売上高増加による固定費回収増、内製化強化等による原価低減を推進したものの、原材料並びに輸送費の価格高騰、サプライチェーン混乱による物流費増加等の悪化により、営業利益は前期比47.6％増の43億６千４百万円、経常利益は前期比54.6％増の46億５千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比60.4％増の36億６千７百万円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

〔日本〕

国内においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したことと、インダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加した結果、売上高は前期比28.1％増の108億３千３百万円となりました。また、営業利益は73.9％増の34億８千１百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したことや、コンシューマー市場でテレビ機向けやOA機器向けが好調だったことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比24.1％増の203億６千８百万円となりました。また、営業利益は34.0％増の27億２千４百万円となりました。

〔欧州〕

欧州地域においては、車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比7.9％増の71億８千１百万円となりました。また、営業利益は56.9％増の２億２千７百万円となりました。

〔北米〕

北米地域においては、欧州地域と同じく車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比9.3％増の54億６千６百万円となりました。営業損失は４千５百万円（前期は営業利益２億４千７百万円）となりました。

 (2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、86億３千９百万円増加し、723億９千７百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産16億９千４百万円の増加、商品及び製品26億６千３百万円の増加、現金及び預金５億６千５百万円の減少等により45億６千６百万円増加し397億６千５百万円となりました。固定資産は、機械装置13億２千３百万円の増加、建設仮勘定５億円の増加等により40億７千２百万円増加し326億３千２百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ18億８千１百万円増加し、112億９千４百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金４億３千４百万円の増加、未払金６億８千６百万円の増加等により16億４千３百万円増加し98億６千５百万円となりました。固定負債は、２億３千７百万円増加し14億２千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加36億６千７百万円、配当による減少11億８千３百万円、為替換算調整勘定の増加44億８千５百万円等により前連結会計年度に比べ、67億５千７百万円増加し、611億３百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により63億８千６百万円増加し、投資活動により62億９千３百万円、財務活動により16億１千１百万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円減少し、138億４千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益43億２千９百万円、減価償却費53億６千８百万円に伴う資金の増加から、棚卸資産の増加額23億７千７百万円、法人税等の支払額６億８千７百万円に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は63億８千６百万円となりました。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得62億１千７百万円の支出により、資金の減少額は62億９千３百万円となりました。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動では、配当金の支払11億８千３百万円、自己株式の取得による支出３億１千６百万円等により、資金の減少額は16億１千１百万円となりました。

翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に90億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は生産出荷高によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

  (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

  (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産、自己資本比率、設備投資額、研究開発費、EPS、ROEについて目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。

中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における指標

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。

最近の研究開発活動は次のとおりであります。

(1) オートモーティブ機器用製品

近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により各用途へのコネクタ要求が変化しております。EV/HEVの促進ではパワートレイン内部接続向けでラインナップ追加としてIFコネクタに接続される「Z-Move®」（注）機能を搭載したコネクタを開発しました。

自動運転向けではOEM各社でECUの統合化を検討している為、ユニットに複数のFAKRAとHSDコネクタが必要となってきます。今後は仕様により必要数量が変化することを考え、拡張性を持たせたコンセプトで高速伝送性能を満足させたハイブリッドWtoBコネクタの研究を行い、原理試作で電気特性の見極め迄を実施いたしました。

（注）接点が固定されたまま篏合方向の三次元まで可動するコネクタで、耐振動性、耐衝撃性に優れ、

振動（共振）・衝撃による半田付け部のストレス緩和が可能。

(2) デジタル機器用製品

デジタル機器では、２点接点の0.4㎜ピッチZIF Lock付きFPCコネクタのH=2.0㎜品の開発を行いました。

(3) インダストリアル機器用製品

産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタ及びAuto I-Lockコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1,244百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,179百万円、アジアは64百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は6,781百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であり、日本セグメントにおいては、3,629百万円、アジアセグメントにおいては、3,060百万円、欧州セグメントにおいては、13百万円、北米セグメントにおいては、77百万円を投資いたしました。

生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。

なお、設備投資の中には、国際財務報告基準第16号「リース」の適用による投資が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

２　出向派遣者35名は従業員数に含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

(3) 海外子会社

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

２　従業員数(　)内は出向受入者で、内数であります。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は9,000百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年９月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式910,241株は「個人その他」に9,102単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　           5,221千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　               1,785千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）     　　　 　     317千株

２　 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー

　　 (FMRLLC)が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として

　　 2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており

　　 ません。

　　 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社

　　 及び共同保有者３名が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社

     として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて

     おりません。

　　　　　 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ

　　 ジメント株式会社及び共同保有者１名が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて

     おりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主

     の状況には含めておりません。

　　　　　 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式が150,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,507個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
　当社は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであり、当社業績及び株主価値との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付いたします。なお、2021年1月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

 ［信託契約の内容］
・信託の種類 　特定単独運用の金銭以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 　取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 　当社
・受託者 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 　2018年8月3日（2021年8月6日付で信託期間の延長契約を締結）
・信託の期間 　2018年8月3日～2024年8月31日（予定）

（2021年8月6日付の信託期間の延長契約により、2024年8月31日まで延長）
・議決権行使 　行使しない
・取得株式の種類　当社普通株式
・信託金の上限額　730百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得時期　当初契約時：2018年8月3日～2018年8月10日

　　　　　　　　　延長時　　：2021年8月13日～2021年8月19日
・株式の取得方法　株式市場からの取得
・帰属権利者 　当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
 
②　取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
　上限129,000株（信託期間3年間）
 
③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

　　２．保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に鑑み、１株当たり60円とさせていただきました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、全てのステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、透明性の高い経営を行い、業務執行の監督機能の一層の強化により、イリソグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

②　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ａ．会社の機関の基本説明

i　 取締役会

・2022年６月22日現在取締役は10名、うち社外取締役が４名で構成されています。取締役会は毎月定例に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。

　提出日現在の取締役は以下のとおりです。

　佐藤定雄、鈴木仁（取締役会議長）、武田佳司、豊嶋光由、子安正志、宮内敏彦、江幡誠、山本嶋子、藤田浩司、佐藤登

　(注)江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登は、社外取締役であります。

ⅱ　監査等委員会

・監査等委員会は、2022年６月22日現在社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成されています。監査等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。

・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを１名配置しております。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従い、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意にもとづいて行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

　提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。

　宮内敏彦（委員長）、江幡誠、山本嶋子、藤田浩司、佐藤登

ⅲ　任意の指名委員会及び報酬委員会

・取締役の指名や役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定にかかわるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年６月26日付で取締役会の任意の諮問・答申機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

ⅳ　執行役員

・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年５月以来執行役員制度を導入しております。2022年６月22日現在、執行役員は全12名であり、うち４名は取締役兼務であります。執行役員が業務執行について議論し諮問する場として経営戦略会議を毎月定例に開催し、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証しております。

ｂ．当社の経営・業務執行の体制

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管役員と適宜連携を図り、各会議にて情報の共有及び状況に合わせて必要な指導・管理を行うと同時に、適正確保のため、監査を行っています。

当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努めるとともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強化・拡充して参り、法令順守体制を徹底して参ります。また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子会社13社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化し、グローバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

　　　イ．内部統制システムの整備の状況　

当社は、2018年６月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしております。　　この基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進して参りました。今後も継続的な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。

 a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定しています。

・コンプライアンス体制の充実・強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み(コンプライアンス・プログラム)の策定が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。

・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定しております。

・監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しております。

 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。

・機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。情報セキュリティ委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。

・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。

  ロ．リスク管理体制の整備の状況

 a．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価証券報告書に記載・開示して参ります。

・「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。

・各部門の長である執行役員及び従業員は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。

・自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「ＢＣＰ事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限にとどめることを目的とした体制を構築しております。

・ＥＲＰシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させる事で情報漏えい等のリスク回避に努めております。

・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管部門とする管理体制としております。経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グループ全体の統制を行っております。関係会社経営統括室は、主管部門及び所感部門との連携をとりつつ、関係会社の経営の統括管理を行っております。

b．反社会的勢力排除に向けた整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本姿勢としております。

・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。

  ハ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

  ニ．取締役の選解任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の解任決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

  ホ．株主総会の特別決議要件

当社の会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ヘ．株主総会事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める法令に別段の定めるある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが出来る旨を定款に定めております。

ト．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．役員等賠償責任保険契約の概要等

当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における委縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。

その契約の概要等は以下のとおりです。

①　被保険者の範囲

　　当社取締役、執行役員 

②　保険契約の内容の概要
　　　・被保険者の実質的な保険等負担割合
　　　　保険料（特約部分も含む。）の負担割合は役員１割、会社９割を目安とする。
　　　・填補の対象となる保険事故の概要
　　　　特約部分も併せ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の

　　　追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反

　　　の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
　　　・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
　　　　保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと

      する。
 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 9名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 10.0％)

(注) １　取締役(監査等委員)江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登の４名は、社外取締役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　当社の執行役員は12名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下８名の執行役員がおります。

３　取締役の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　宮内敏彦　委員　江幡誠　委員　山本嶋子　委員　藤田浩司　委員　佐藤登

②　社外役員の状況

当社は社外取締役４名を選任しております。社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員５名中の４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役４名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。なお、社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登は、有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、監査部及び会計監査人で構成される三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

・当社は、内部管理体制強化を目的に監査部(2022年６月22日現在所属人員３名)を設置しております。監査部は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』として代表取締役社長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必要のあるものについては指導を行い、管理体制を強化しております。

・監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行います。監査部との連携を強化し、監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させることで監査体制の強化を図っており、必要に応じて監査部に調査を求めるとともに、監査部は、監査等委員会の監査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状況を確認し、会計監査との相互連携を図っております。

・監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。

・監査等委員は、重要な経営会議へ出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

・当連結会計年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、グループ内の監査体制の整備状況についてであります。

②　会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

  b. 継続監査期間

第30期（1996年3月期）以降

  c. 業務を執行した公認会計士

  　茂木　浩之

 　 五十嵐　勝彦

  d. 監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他９名であります。

  e. 監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
　１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
　２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。

f. 監査等委員会による監査法人の評価
　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
 

　③　監査報酬の内容等

  a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に関する助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主として会計講座の対価であります。

  b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

  c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　

　　該当事項はありません。

  d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定しております。

  e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方

当社の役員報酬制度は、業績との連動性を強化して中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさらに高めること及び報酬等の決定プロセスが透明性・客観性の高いものとすることを基本方針としております。
　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、月額固定報酬並びに業績連動型の株式報酬で構成しております。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等に関する手続の透明性・客観性を高めるため、2018年６月26日に取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しました。なお、同委員会は、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、社内の取締役２名の計５名で構成されております。
　監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査機能を担うことから、月額報酬のみで構成されております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。また、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、報酬委員会の決議によって定めることとしております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬制度は2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議で導入しており、報酬限度額とは別枠で運用されております。

監査等委員である取締役の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。
　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用して各取締役の役位及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイントに基づき、以下の算定式により算出され、原則として３事業年度毎に１ポイントを１株として交付します。
　（ポイント算定式）
　　ポイント＝役位別基準ポイント×業績連動係数（※）

　（※）業績連動係数は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROEの

　　　　目標値に対する達成率に基づいて決定します。
　また、業績連動報酬に係る指標として、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROEを採用した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。なお、当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。

　　　（注）上記実績は、当事業年度における株式報酬を費用計上する前の数値となります。

ハ．役員報酬のガバナンス
　　　報酬委員会の活動状況は以下のとおりとなっております。
　　　・2022年5月20日　57期役員報酬の件

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的として保有する投資株式に区分しております。

株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人　財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社

上海意力速電子工業有限公司

IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH

意力速(上海)貿易有限公司

IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

南通意力速電子工業有限公司

(2) 主要な非連結子会社名

　アイアールエスサービス株式会社

　IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.

　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（アイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社イリソコンポーネント、IRS(S)PTE LTD.及びIRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.の決算日は2月末日でありますが、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。

ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　20～56年

機械装置及び運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　２～15年

②　無形固定資産