【表紙】

Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年1月9日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項につき、有価証券報告書の提出に伴い新たな内容への更新およびその他記載事項に訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。

Ⅱ．【訂正の内容】

＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を⽰し、＜更新・訂正後＞の記載事項は原有価証券届出書の更新後の内容を⽰します。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

＜訂正前＞

　当ファンドは、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注1）商品分類の定義

（注2）属性区分の定義

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。

＜信託の限度＞

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として追加信託することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

＜訂正後＞

　当ファンドは、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注1）商品分類の定義

（注2）属性区分の定義

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス https://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

＜信託の限度＞

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として追加信託することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

＜訂正前＞

＜訂正後＞

（３）【ファンドの仕組み】

＜訂正前＞

※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。

※2：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。

◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。

＜委託会社等の概況（2025年10月末日現在）＞

・資本金の額　25億円

・沿革

・大株主の状況

＜訂正後＞

※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。

※2：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。

◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。

＜委託会社等の概況（2026年7月末日現在）＞

・資本金の額　25億円

・沿革

・大株主の状況

２【投資方針】

（３）【運用体制】

＜訂正前＞

①　運用体制

ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。

ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。

ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　運用方針の決定にかかる過程

　運用方針は次の過程を経て決定しております。

イ．ファンド運営上の諸方針の策定

　　運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。

ロ．基本的な運用方針の決定

　　運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、月1回運用会議を開催します。必要に応じて運用方針等の変更を審議・決定します。

ハ．運用計画書の作成・承認

　　ファンドマネージャーは、ファンドの新規設定時に基本計画書に定められた各ファンドの諸方針を踏まえ基本的な運用方針を策定し、運用計画書を作成します。運用ソリューション部長（CIO）は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書との整合性等を確認し、承認します。運用方針を含む運用計画書の変更は、運用会議において審議・決定され、ファンドマネージャーは変更運用計画書を作成し、運用ソリューション部長（CIO）の承認を受けます。また、基本計画書の変更が必要と判断された場合は、運用ソリューション部は変更案を商品会議に上程し、商品会議において、変更を審議・決定します。

③　内部管理体制

イ．コンプライアンス部によるモニタリング

　コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ないます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。

ロ．リスク管理委員会

　コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューション部運用チームに対し、是正等の指示を行います。

ハ．内部監査室

　内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有します。

※　上記の運用体制は2025年10月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

＜訂正後＞

①　運用体制

ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。

ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。

ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　運用方針の決定にかかる過程

　運用方針は次の過程を経て決定しております。

イ．ファンド運営上の諸方針の策定

　　運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。

ロ．基本的な運用方針の決定

　　運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、月1回運用会議を開催します。必要に応じて運用方針等の変更を審議・決定します。

ハ．運用計画書の作成・承認

　　ファンドマネージャーは、ファンドの新規設定時に基本計画書に定められた各ファンドの諸方針を踏まえ基本的な運用方針を策定し、運用計画書を作成します。運用ソリューション部長（CIO）は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書との整合性等を確認し、承認します。運用方針を含む運用計画書の変更は、運用会議において審議・決定され、ファンドマネージャーは変更運用計画書を作成し、運用ソリューション部長（CIO）の承認を受けます。また、基本計画書の変更が必要と判断された場合は、運用ソリューション部は変更案を商品会議に上程し、商品会議において、変更を審議・決定します。

③　内部管理体制

イ．コンプライアンス部によるモニタリング

　コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ないます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。

ロ．リスク管理委員会

　コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューション部運用チームに対し、是正等の指示を行います。

ハ．内部監査室

　内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有します。

※　上記の運用体制は2026年7月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

（５）【投資制限】

＜訂正前＞

①　株式（信託約款）

　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　投資信託証券（信託約款）

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

③　投資する株式等の範囲（信託約款）

イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

④　信用取引（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の1.から6.までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の1.から6.までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2. 株式分割により取得する株券

3. 有償増資により取得する株券

4. 売出しにより取得する株券

5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑤　先物取引等（信託約款)

イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

ロ. 委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

⑥　スワップ取引（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

ニ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑦　金利先渡取引（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

ニ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑧　デリバティブ取引等（信託約款）

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑨　有価証券の貸付け（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑩　信用リスク集中回避（信託約款）

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

⑪　資金の借入れ（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ハ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

＜訂正後＞

①　株式（信託約款）

　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　投資信託証券（信託約款）

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

③　投資する株式等の範囲（信託約款）

イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

④　信用取引（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の1.から6.までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の1.から6.までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2. 株式分割により取得する株券

3. 有償増資により取得する株券

4. 売出しにより取得する株券

5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑤　先物取引等（信託約款)

イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

ロ. 委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

⑥　スワップ取引（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

ニ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑦　金利先渡取引（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

ニ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑧　デリバティブ取引等（信託約款）

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑨　有価証券の貸付け（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑩　信用リスク集中回避（信託約款）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

⑪　資金の借入れ（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ハ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

３【投資リスク】

※原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク」につきましては、以下の記
載内容に更新・訂正いたします。

＜更新・訂正後＞

(1) 価額変動リスク

　当ファンドは、公社債およびコマーシャル・ペーパーなど値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

　投資信託は預貯金とは異なります。

　投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。

　基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

①　公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）

　公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

②　その他

イ．解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ハ．市場の急変時等には、前掲「２　投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。

ニ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

(2) 換金性等が制限される場合

　通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。

　委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お買付け・ご換金の申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買付け・ご換金の申込みの受付けを取消すことがあります。また、委託会社が必要と認めるときは、お買付けの申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買付けの申込みの受付けを取消すことがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。

(3) その他の留意点

　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

※　流動性リスクに関する事項

　　・　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

(4) リスク管理体制

委託会社におけるリスク管理体制

委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　流動性リスクに対する管理体制

・　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

・　取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（５）【課税上の取扱い】

＜訂正前＞

課税上は上場証券投資信託等として取り扱われます。

①　個人の投資者に対する課税

イ．受益権の売却時、解約時および償還時

売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、「申告分離課税」の取扱いとなり、20％（所得税 15％および地方税 5％）の税率で課税されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。

ロ．収益分配金の受取時

　収益分配金は、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。

ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。

収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができます。

一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択します。

ハ．損益通算について

売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。

※上場証券投資信託等は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドはＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。ＮＩＳＡの「成長投資枠」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人の投資者に対する課税

イ．受益権の売却時、解約時および償還時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

ロ．収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収^※されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。益金不算入制度の適用はありません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（※）上記は、2025年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜訂正後＞

課税上は上場証券投資信託等として取り扱われます。

①　個人の投資者に対する課税

イ．受益権の売却時、解約時および償還時

売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、「申告分離課税」の取扱いとなり、20.315％（所得税 15.315％および地方税 5％）の税率で課税されます。

ロ．収益分配金の受取時

　収益分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。

収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができます。

一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択します。

ハ．損益通算について

売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。

※上場証券投資信託等は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドはＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。ＮＩＳＡの「成長投資枠」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人の投資者に対する課税

イ．受益権の売却時、解約時および償還時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

ロ．収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収^※されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。益金不算入制度の適用はありません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（※）上記は、2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】

※原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。

＜更新・訂正後＞

（１）【投資状況】

投資状況

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ．主要銘柄の明細

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

ロ．投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

ハ．投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

（注）計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（注）第1計算期間の設定口数には当初設定数量を含みます。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

＜訂正前＞

　基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。

　純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要

・公社債およびコマーシャル・ペーパー等：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。

1．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

2．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）

3．価格情報会社の提供する価額

　　基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

　　基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

Global X Japan株式会社

・お客様窓口：電話番号　03-5656-5274

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで

・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/

＜訂正後＞

　基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。

　純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要

・公社債およびコマーシャル・ペーパー等：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。

1．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

2．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）

3．価格情報会社の提供する価額

　　基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

　　基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

Global X Japan株式会社

・お客様窓口：電話番号　03-5656-5274

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで

・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/

第３【ファンドの経理状況】

※原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。

＜更新・訂正後＞

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2026年1月27日から2026年7月10日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

【グローバルＸ　超短期円建て債券　ＥＴＦ】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

＜訂正前＞

ａ. 資本金の額

　2025年10月末日現在

　資本金の額　　　　25億円

　発行可能株式総数　50万株

　発行済株式総数　　50万株

　過去5年間における資本金の額の増減

　　該当事項はありません。

ｂ. 委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

　業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

　取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

②　投資運用の意思決定機構

　投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。

イ．商品会議

　運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。

ロ．運用会議

　ファンドマネージャーは、ファンドの新規設定時に基本的な運用方針が策定された新規設定時の運用計画書を作成し、運用ソリューション部長（CIO）の承認を受けます。運用方針は、運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、必要に応じて原則として月1回開催される運用会議において審議・決定されます。

ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー

　ファンドマネージャーは、ファンドの新規設定時に基本計画書に定められた各ファンドの諸方針を踏まえ基本的な運用方針を策定し、運用計画書を作成します。運用ソリューション部長（CIO）は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書との整合性等を確認し、承認します。運用方針を含む運用計画書の変更は、運用会議において審議・決定され、ファンドマネージャーは変更運用計画書を作成し、運用ソリューション部長（CIO）の承認を受けます。また、基本計画書の変更が必要と判断された場合は、運用ソリューション部は変更案を商品会議に上程し、商品会議において、変更を審議・決定します。

ニ．リスク管理委員会

　コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューション部運用チームに対し、是正等の指示を行います。

＜訂正後＞

ａ. 資本金の額

　2026年7月末日現在

　資本金の額　　　　25億円

　発行可能株式総数　50万株

　発行済株式総数　　50万株

　過去5年間における資本金の額の増減

　　該当事項はありません。

ｂ. 委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

　業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

　取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

②　投資運用の意思決定機構

　投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。

イ．商品会議

　運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。

ロ．運用会議

　ファンドマネージャーは、ファンドの新規設定時に基本的な運用方針が策定された新規設定時の運用計画書を作成し、運用ソリューション部長（CIO）の承認を受けます。運用方針は、運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、必要に応じて原則として月1回開催される運用会議において審議・決定されます。

ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー

　ファンドマネージャーは、ファンドの新規設定時に基本計画書に定められた各ファンドの諸方針を踏まえ基本的な運用方針を策定し、運用計画書を作成します。運用ソリューション部長（CIO）は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書との整合性等を確認し、承認します。運用方針を含む運用計画書の変更は、運用会議において審議・決定され、ファンドマネージャーは変更運用計画書を作成し、運用ソリューション部長（CIO）の承認を受けます。また、基本計画書の変更が必要と判断された場合は、運用ソリューション部は変更案を商品会議に上程し、商品会議において、変更を審議・決定します。

ニ．リスク管理委員会

　コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューション部運用チームに対し、是正等の指示を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】

＜訂正前＞

　委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

　2025年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおりです。

＜訂正後＞

　委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

　2026年7月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおりです。

３【委託会社等の経理状況】

※原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。

＜更新・訂正後＞

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。

３．財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

【画像・図表はPDF原本参照】

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

【画像・図表はPDF原本参照】

注記事項

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

  以下の方法・償却期間によっております。

　（１）有形固定資産

　建物・附属設備　　定額法　　　　 10年

　器具備品　　　　　定率法　　　　 ４～15年

　（２）無形固定資産

　ソフトウェア　　　定額法　　　　 ５年

２．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や海外ETFに係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）前事業年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。なお投資有価証券に投資する可能性がありますが、現時点においては投資を行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

預金は、高い信用格付を有する金融機関のみと取引を行っております。

証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているため信用リスクは極めて軽微であります。

未収収益及び未払金の一部は、為替変動リスクに晒されております。

未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスクの管理

（ⅰ）為替変動リスクの管理

財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしておりますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行うこととしておりますが、価格変動リスクが発生する商品に投資をしていない為、価格変動リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。

②信用リスクの管理

取引先の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前事業年度（2025年３月31日）

（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2026年３月31日）

（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度3,552千円、当事業年度5,937千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETF・香港ETF・豪州ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が1,631,250千円、販売サポート業務が499,734千円であります。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

［関連情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

　　該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

該当事項はありません。

［関連当事者情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）親会社及び法人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。

（２）兄弟会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) Global X Management Company LLCが組成する海外上場投資信託の、日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）親会社及び法人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。

（２）兄弟会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) Global X Management Company LLCが組成する海外上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約（Service Agreement）に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

［１株当たり情報］

（注１）潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）１株当たり純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

［重要な後発事象］

　　該当事項はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

＜訂正前＞

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

①　名称　三井住友信託銀行株式会社

②　資本金の額　342,037百万円（2025年3月末日現在）

③　事業の内容

　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社

２【関係業務の概要】

　受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

　販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

３【資本関係】

　該当事項はありません。

＜再信託受託会社の概要＞

　　名称：株式会社日本カストディ銀行

　　資本金の額：51,000百万円（2025年3月末日現在）

　　事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

＜訂正後＞

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

①　名称　三井住友信託銀行株式会社

②　資本金の額　342,037百万円（2026年3月末日現在）

③　事業の内容

　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社

２【関係業務の概要】

　受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

　販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

３【資本関係】

　該当事項はありません。

＜再信託受託会社の概要＞

　　名称：株式会社日本カストディ銀行

　　資本金の額：51,000百万円（2026年3月末日現在）

　　事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

　グローバルＸ 超短期円建て債券 ETF

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

　追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。

　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。

　ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

①　当初設定　45億円を上限とします。

②　継続申込期間　5兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

①　当初設定　1口当たり900円とします。

②　継続申込期間　100口当たり取得申込受付日の基準価額とします。

（注1）原則として、営業日の午後3時までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として取得申込みを受付けます。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

（注2）基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。

Global X Japan株式会社

・お客様窓口：電話番号　03-5656-5274

　受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで

・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/

（５）【申込手数料】

　販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社が収受するものとします。

　販売会社については、委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

Global X Japan株式会社

・お客様窓口：電話番号　03-5656-5274

　受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで

・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/

（６）【申込単位】

　1万口以上1口単位

（７）【申込期間】

①　当初設定　2026年1月27日

②　継続申込期間　2026年1月27日から2027年4月2日まで

　（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

　ただし、原則として、次の1.または2.に該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止します。なお、次の1.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受付けることがあります。

 1．当ファンドの計算期間終了日の2営業日前から起算して2営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内）

 2．前号のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

（８）【申込取扱場所】

　委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

Global X Japan株式会社

・お客様窓口：電話番号　03-5656-5274

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで

・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/

（９）【払込期日】

　受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）までに、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。

　販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。

（１０）【払込取扱場所】

　前(9)の引渡しは、販売会社において行なうものとします。販売会社については、前(5)をご参照下さい。

（１１）【振替機関に関する事項】

　振替機関は下記のとおりです。

株式会社　証券保管振替機構

（１２）【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】