Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【提出理由】

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

１．当該事象の発生年月日

2026年９月30日（取締役会決議日）

２．当該事象の内容

　本日付けで公表いたしました「当社グループにおける既存事業の収益改善に向けた構造改革（人員削減等の合理化を含む）の実施及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、きもの事業およびファッション事業の婦人服部門における不採算の百貨店15店舗から撤退するとともに、店舗撤退等に伴う費用最大約25百万円及び商品評価損約185百万円の合計約210百万円を、2027年３月期第２四半期決算において構造改革費用として特別損失に計上することを決議いたしました。

３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

　2027年３月期第２四半期（中間期）の個別決算および連結決算において、構造改革費用210百万円を特別損失として計上する見込みです。

以　上