株式会社オーネックス｜内部統制報告書－第75期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長木田　周太郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

その責任の遂行に当たり、当社は企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年６月30日を基準としており、評価に当たって は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し実施しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社の当社グループ全てを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおり、経営管理上、各事業拠点の売上高が事業の重要性を表す指標として適切と判断していることから、これを重要な事業拠点選定の指標として採用しています。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。また、この基準に加え、当社グループの基幹事業である金属熱処理加工事業を営む事業所はすべて重要な事業拠点に含めることが適当と判断しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕入高、人件費、経費、買掛金、未払債務及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係るプロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。具体的には、当社及び連結子会社1社における固定資産の減損プロセス、当社における関係会社株式の評価及び関係会社に対する貸付金の評価を評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】

当社は、2026年９月18日開催の取締役会において、AIデータセンターに関連する新たな事業を開始することを決議いたしました。当該事象は、翌連結会計年度以降の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。