森ビルゴルフリゾート株式会社｜半期報告書－第56期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月29日 |
【中間会計期間】 | 第56期中（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
【会社名】 | 森ビルゴルフリゾート株式会社 |
【英訳名】 | Mori building Golf Resort Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多田野 敬 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目21番６号 |
【電話番号】 | 03(3434)4410 |
【事務連絡者氏名】 | 人事総務経理部部長 岡本 卓矢 |
【最寄りの連絡場所】 | 茨城県笠間市南小泉1340 |
【電話番号】 | 0296(77)2141 |
【事務連絡者氏名】 | 人事総務経理部経理課課長 藤田 康宏 |
【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 | 第54期中 | 第55期中 | 第56期中 | 第54期 | 第55期 | |
会計期間 | 自2024年 1月1日 至2024年 6月30日 | 自2025年 1月1日 至2025年 6月30日 | 自2026年 1月1日 至2026年 6月30日 | 自2024年 1月1日 至2024年 12月31日 | 自2025年 1月1日 至2025年 12月31日 | |
売上高 | 千円 | 1,121,628 | 1,243,920 | 1,221,188 | 2,426,313 | 2,531,671 |
経常利益（△は損失） | 千円 | △51,804 | △3,779 | △50,720 | 54,167 | 27,948 |
中間（当期）純利益（△は損失） | 千円 | △50,204 | △15,082 | △56,452 | 29,519 | 8,195 |
持分法を適用した場合の投資利益 | 千円 | － | － | － | － | － |
資本金 | 千円 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | 株 | 6,432 | 6,432 | 6,432 | 6,432 | 6,432 |
純資産額 | 千円 | 5,963,085 | 6,027,726 | 5,994,553 | 6,042,809 | 6,051,005 |
総資産額 | 千円 | 6,461,875 | 6,648,357 | 6,715,875 | 6,441,710 | 6,474,101 |
１株当たり純資産額 | 円 | 927,096.67 | 937,146.55 | 931,988.99 | 939,491.53 | 940,765.77 |
１株当たり中間（当期）純利益（△は損失） | 円 | △7,805.35 | △2,344.97 | △8,776.77 | 4,589.50 | 1,274.23 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 | 円 | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | ％ | 92.3 | 90.7 | 89.2 | 93.8 | 93.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 122,960 | 311,834 | 196,656 | 238,468 | 312,470 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △92,521 | △63,339 | △54,323 | △233,743 | △134,941 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | － | － | － | － | － |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 千円 | 349,396 | 572,178 | 643,545 | 323,683 | 501,212 |
従業員数 | 人 | 150 | 157 | 146 | 149 | 151 |
（外、平均臨時雇用者数） | （90） | （93） | （100） | （95） | （97） | |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。また、関連会社はないため持分法を適用した場合の投資利益については、記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2026年6月30日現在 |
事業部門別 | 従業員数（人） |
本社 | 7 （ 4 ） |
宍戸ヒルズカントリークラブ | 97 （ 67 ） |
静ヒルズカントリークラブ | 42 （ 29 ） |
合計 | 146 （ 100 ） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）当中間会計期間における当社の経営方針について、重要な変更事項はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間中における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきまして、来場者の方々に安心・
安全にプレーしていただけるように取り組むとともに、コースやクラブハウス設備の維持管理・改修を効率的に
進め、より快適な環境づくりを目指してまいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化が進むことでゴルフプレイヤー人口の減
少が続いており、来場者獲得競争が激しくなっている事に加えて、光熱費、原材料費及び人件費が高騰しており、
厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のもと、当社におきましては、６月に宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて「ＢＭＷ日本
ゴルフツアー選手権森ビルカップ」が開催され、その経験を日常の運営に生かす等強化に努めました。
当中間会計期間における業績につきましては、来場者は、宍戸ヒルズカントリークラブは 34,995名（前年同期
比96.7%）、静ヒルズカントリークラブは 21,197名（前年同期比100.5%）となり、これに伴う売上高は 1,221,188
千円（前年同期比98.1%）となりました。
一方、売上原価及び一般管理費は、1,281,394千円（前年同期比101.6%）となり、この結果、経常損失50,720
千円（前年同期は経常損失3,779千円）、これに特別損益、税金費用等を加え、中間純損失は56,452千円（前年同
期は中間純損失15,082千円）となりました。
なお、当社の事業はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ142,332千円増加
し、当中間会計期間末は、643,545千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果増加した資金は196,656千円（前年同期比115,177千円減）となりまし
た。これは主にその他の負債の増加212,467千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は54,323千円（前年同期比9,015千円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得53,867千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。
営業実績
当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
項目 | 第56期中 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | 前年同期比（％） |
グリーンフィー収入（千円） | 236,484 | 109.7 |
維持費収入（千円） | 157,239 | 98.8 |
キャディフィー収入（千円） | 223,996 | 101.2 |
貸物品等収入（千円） | 6,253 | 96.7 |
ロッカーフィー収入（千円） | 4,656 | 108.2 |
年会費収入（千円） | 178,035 | 100.3 |
レストラン売上（千円） | 154,246 | 102.8 |
会員登録料収入（千円） | 50,650 | 49.8 |
その他（千円） | 209,625 | 100.6 |
合計（千円） | 1,221,188 | 98.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表
等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内
において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これら
の見積りと異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して241,773千円（3.7%）増加し、6,715,875千円と
なりました。
流動資産は、同183,203千円（16.1%）増加し、1,316,875千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が142,332千円増加及び前払費用（流動資産の「その他」に含む。）が35,893千円増加したことによるものであります。
固定資産は、同58,570千円（1.0%）増加し、5,399,000千円となりました。増減の主な要因は、有形固定資産の
取得188,583千円、減価償却費125,446千円を計上したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して298,226千円（70.4%）増加し、721,322千円とな
りました。
流動負債は、同299,299千円（107.4%）増加し、577,868千円となりました。増減の主な要因は、前受収益（流動負債の「その他」に含む。）が201,722千円及び設備関係未払金が132,970千円増加したことによるものであります。
固定負債は、同1,073千円（0.7%）減少し、143,454千円となりました。増減の要因は、長期前受金が1,049千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して56,452千円（0.9%）減少し、5,994,553千円
となりました。増減の主な要因は、中間純損失の計上により繰越利益剰余金が56,452千円減少したことによるも
のであります。
b.経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。
d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した事項をご参照下さい。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
４【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
なお、2024年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年内閣府令第81号）附則第3条第6項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 25,728 |
計 | 25,728 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年6月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年9月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,432 | 6,432 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 （注） |
計 | 6,432 | 6,432 | ― | ― |
（注） 当社定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | ― | 6,432 | ― | 100,000 | ― | 2,104,200 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
森ビル株式会社 | 東京都港区六本木6-10-1 | 5,386 | 83.7 |
パナソニックエレクトリックワークス株式会社 | 大阪府門真市大字門真1048 | 200 | 3.1 |
髙谷 謙 | 東京都荒川区 | 4 | 0.0 |
有限会社オー・アンド・オー | 東京都中央区銀座8-6-18 | 3 | 0.0 |
株式会社幸拓コーポレーション | 東京都新宿区西新宿7-5-14 | 3 | 0.0 |
吉見 英司 | 東京都豊島区 | 3 | 0.0 |
医療法人健清会 | 茨城県那珂市中台719-1 | 2 | 0.0 |
株式会社ジールアソシエイツ | 東京都中央区銀座1-19-7 | 2 | 0.0 |
髙野興業株式会社 | 東京都墨田区本所1-2-3 | 2 | 0.0 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2-6-4 | 2 | 0.0 |
東葉ハウジング株式会社 | 東京都台東区下谷2-8-11 | 2 | 0.0 |
株式会社日本ウィルテックソリューション | 東京都中央区日本橋室町3-2-1 | 2 | 0.0 |
水戸精工株式会社 | 茨城県ひたちなか市山崎71 | 2 | 0.0 |
株式会社もとゆき | 千葉県浦安市北栄1-12-25 | 2 | 0.0 |
株式会社リープ | 千葉県浦安市海楽1-24-30 | 2 | 0.0 |
久下 正則 | 東京都葛飾区 | 2 | 0.0 |
斉藤 純靖 | 埼玉県草加市 | 2 | 0.0 |
鈴木 猛 | 茨城県水戸市 | 2 | 0.0 |
鈴木 悠児 | 神奈川県横浜市港北区 | 2 | 0.0 |
髙橋 秀治 | 東京都世田谷区 | 2 | 0.0 |
田邊 孝 | 千葉県柏市 | 2 | 0.0 |
中川 博貴 | 茨城県常総市 | 2 | 0.0 |
松本 敦之 | 東京都杉並区 | 2 | 0.0 |
百村 薫 | 東京都文京区 | 2 | 0.0 |
山本 理一郎 | 茨城県日立市 | 2 | 0.0 |
計 | ― | 5,637 | 87.6 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,432 | 6,432 | ― |
単元未満株式 | ― | ― | ― |
発行済株式総数 | 6,432 | ― | ― |
総株式の議決権 | ― | 6,432 | ― |
②【自己株式等】
2026年6月30日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
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| (単位：千円) |
| 前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 501,212 | 643,545 |
未収入金 | 141,972 | 106,019 |
棚卸資産 | 68,742 | 75,585 |
関係会社預け金 | 400,000 | 400,000 |
その他 | 26,675 | 93,134 |
貸倒引当金 | △4,930 | △1,408 |
流動資産合計 | 1,133,672 | 1,316,875 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） | 1,167,111 | 1,195,022 |
構築物（純額） | 765,762 | 746,141 |
機械及び装置（純額） | 112,314 | 105,764 |
車両運搬具（純額） | 49,286 | 91,561 |
工具、器具及び備品（純額） | 72,765 | 84,017 |
コース勘定 | 1,662,695 | 1,670,496 |
土地 | 1,251,574 | 1,251,574 |
建設仮勘定 | 13,438 | 11,693 |
その他（純額） | 108,693 | 108,693 |
有形固定資産合計 | ※ 5,203,642 | ※ 5,264,966 |
無形固定資産 | 56,027 | 55,336 |
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 | 54,106 | 52,107 |
その他 | 38,182 | 37,519 |
貸倒引当金 | △11,529 | △10,929 |
投資その他の資産合計 | 80,759 | 78,696 |
固定資産合計 | 5,340,429 | 5,399,000 |
資産合計 | 6,474,101 | 6,715,875 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 97,350 | 97,382 |
賞与引当金 | 9,663 | 8,670 |
未払法人税等 | 6,752 | 2,573 |
設備関係未払金 | 11,595 | 144,565 |
その他 | 153,207 | 324,676 |
流動負債合計 | 278,568 | 577,868 |
固定負債 |
|
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長期前受金 | 8,396 | 7,347 |
退職給付引当金 | 129,876 | 130,249 |
長期預り金 | 6,255 | 5,857 |
固定負債合計 | 144,527 | 143,454 |
負債合計 | 423,096 | 721,322 |
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| (単位：千円) |
| 前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年6月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 |
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資本準備金 | 2,104,200 | 2,104,200 |
その他資本剰余金 | 2,673,623 | 2,673,623 |
資本剰余金合計 | 4,777,823 | 4,777,823 |
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 | 1,173,181 | 1,116,729 |
利益剰余金合計 | 1,173,181 | 1,116,729 |
株主資本合計 | 6,051,005 | 5,994,553 |
純資産合計 | 6,051,005 | 5,994,553 |
負債純資産合計 | 6,474,101 | 6,715,875 |
②【中間損益計算書】
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| (単位：千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 1,243,920 | 1,221,188 |
売上原価 | 774,327 | 796,570 |
売上総利益 | 469,592 | 424,617 |
一般管理費 | 485,782 | 484,824 |
営業損失（△） | △16,189 | △60,206 |
営業外収益 | ※１ 12,409 | ※１ 9,485 |
経常損失（△） | △3,779 | △50,720 |
特別利益 | - | ※２ 999 |
特別損失 | ※３ 2,505 | ※３ 2,214 |
税引前中間純損失（△） | △6,285 | △51,935 |
法人税、住民税及び事業税 | 8,099 | 2,517 |
法人税等調整額 | 697 | 1,999 |
法人税等合計 | 8,797 | 4,516 |
中間純損失（△） | △15,082 | △56,452 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
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| (単位：千円) | |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
当期首残高 | 100,000 | 2,104,200 | 2,673,623 | 4,777,823 | 1,164,985 | 1,164,985 | 6,042,809 | 6,042,809 |
当中間期変動額 |
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中間純損失（△） |
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| △15,082 | △15,082 | △15,082 | △15,082 |
当中間期変動額合計 | － | － | － | － | △15,082 | △15,082 | △15,082 | △15,082 |
当中間期末残高 | 100,000 | 2,104,200 | 2,673,623 | 4,777,823 | 1,149,902 | 1,149,902 | 6,027,726 | 6,027,726 |
当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
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| (単位：千円) | |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
当期首残高 | 100,000 | 2,104,200 | 2,673,623 | 4,777,823 | 1,173,181 | 1,173,181 | 6,051,005 | 6,051,005 |
当中間期変動額 |
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中間純損失（△） |
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| △56,452 | △56,452 | △56,452 | △56,452 |
当中間期変動額合計 | － | － | － | － | △56,452 | △56,452 | △56,452 | △56,452 |
当中間期末残高 | 100,000 | 2,104,200 | 2,673,623 | 4,777,823 | 1,116,729 | 1,116,729 | 5,994,553 | 5,994,553 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位：千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失（△） | △6,285 | △51,935 |
減価償却費 | 123,711 | 125,446 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,162 | 373 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △592 | △992 |
受取利息 | △1,791 | △2,789 |
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △999 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,448 | △4,121 |
有形固定資産除却損 | 2,505 | 2,214 |
売上債権の増減額（△は増加） | 32,620 | 35,953 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,152 | △6,842 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,296 | 31 |
未払金の増減額（△は減少） | △793 | △2,844 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,983 | △39,601 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △70,014 | △65,796 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 215,207 | 212,467 |
小計 | 323,308 | 200,564 |
利息の受取額 | 1,791 | 2,789 |
法人税等の支払額 | △13,265 | △6,696 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 311,834 | 196,656 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △60,382 | △53,867 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,000 |
有形固定資産の除却による支出 | △2,469 | △1,456 |
無形固定資産の取得による支出 | △487 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,339 | △54,323 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 248,495 | 142,332 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 323,683 | 501,212 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 572,178 | ※ 643,545 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 10～60年
構築物 ８～48年
(2）無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当中間会計期間末に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付見込額（簡便法）に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) プレー関係収入
プレー関係収入につきましては、ゴルフプレー、レストランサービス等の提供時点において履行義務
が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入につきましては、会員としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領してお
り、対応した期間にわたり収益として認識しております。
(3) 会員登録料収入
会員登録料収入につきましては、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を
認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年6月30日） |
3,852,293千円 | 3,953,990千円 |
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
受取利息 | 1,791千円 | 2,789千円 |
助成金収入 | 1,000 | － |
※２ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
固定資産売却益 | －千円 | 999千円 |
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※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
固定資産除却損 | 2,505千円 | 2,214千円 |
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４ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
有形固定資産 | 121,895千円 | 124,755千円 |
無形固定資産 | 1,816 | 690 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当中間会計期間末株式数 |
普通株式(株) | 6,432 | － | － | 6,432 |
合計 | 6,432 | － | － | 6,432 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当中間会計期間末株式数 |
普通株式(株) | 6,432 | － | － | 6,432 |
合計 | 6,432 | － | － | 6,432 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
現金及び預金勘定 | 572,178千円 | 643,545千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 572,178 | 643,545 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年12月31日）
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、記載しておりません。
当中間会計期間（2026年6月30日）
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）については、記載しておりません。
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2026年6月30日）
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2026年6月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年12月31日）
その他有価証券
その他有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2026年6月30日）
その他有価証券
その他有価証券はすべて非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
（単位：千円）
入場料収入 | 374,565 |
キャディ収入 | 221,158 |
年会費収入 | 177,430 |
会員登録料収入 | 101,650 |
レストラン及び売店及びホテル他収入 | 268,371 |
その他 | 100,744 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,243,920 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 1,243,920 |
当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
（単位：千円）
入場料収入 | 393,724 |
キャディ収入 | 223,996 |
年会費収入 | 178,035 |
会員登録料収入 | 50,650 |
レストラン及び売店及びホテル他収入 | 274,128 |
その他 | 100,654 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,221,188 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 1,221,188 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
前事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
（単位：千円） |
| 当事業年度 | |
| 期首残高 | 期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 | 25,760 | 16,910 |
契約負債 | 9,969 | 8,799 |
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの
又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
（単位：千円） |
| 当中間会計期間 | |
| 期首残高 | 期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 | 16,910 | 27,746 |
契約負債 | 8,799 | 211,732 |
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの
又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間において、契約負債が202,932千円増加した主な理由は、当期の年会費収入のうち下期に対
応する金額が前受収益に計上されるためであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前中間会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
1株当たり中間純損失（△） | △2,344.97円 | △8,776.77円 |
（算定上の基礎） |
|
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中間純損失（△）（千円） | △15,082 | △56,452 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △15,082 | △56,452 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,432 | 6,432 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年6月30日） |
１株当たり純資産額 | 940,765.77円 | 931,988.99円 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）2026年3月30日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
