【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【投資法人の概況】

（１）【主要な経営指標等の推移】

①　主要な経営指標等の推移

（注１）カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間は、毎年１月１日から６月末日まで及び７月１日から12月末日までの各６か月間です。

（注２）特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。

（注３）以下の算定式により算出しています。

（注４）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

（注５）上記算式により算出される期末総資産有利子負債比率は、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の運用ガイドラインに規定するLTVの算式とは異なります。当該運用ガイドラインに規定するLTVの算式については、後記「２　投資方針　（１）投資方針　④ 本投資法人の特徴　（ヨ）財務方針～堅固な財務戦略　c.デット戦略」をご参照ください。

②　事業の概況

（イ）当期の資産の運用の経過

a. 投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、本資産運用会社を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立され、2017年６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長　第127号）。

2017年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）を行い、2017年10月30日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9284）に上場し、同年11月28日には、第三者割当による新投資口の発行（2,890口）を実施しました。

更に、2018年９月５日には公募による新投資口の発行（46,667口）を実施し、同年10月４日には第三者割当による新投資口の発行（2,333口）を行いました。

その後、2021年３月５日には公募による新投資口の発行（151,500口）を実施し、同年４月７日には第三者割当による新投資口の発行（3,966口）を行いました。

また、2023年７月18日には公募による新投資口の発行（62,000口）を実施し、同年８月10日には第三者割当による新投資口の発行（3,100口）を行いました。

加えて、2024年８月から11月にかけて自己投資口を11,757口取得し、同年12月26日にその全てを消却しました。

更に、2025年２月から５月にかけて自己投資口を10,576口取得し、同年６月30日にその全てを消却しました。

上記の結果、当期末（2026年６月30日）現在の発行済投資口の総口数は429,423口となりました。

b. 投資環境及び当期の運用実績

当期における日本経済は、物価上昇の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善及び企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。太陽光発電市場においては、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方、系統制約や需給バランス等を背景とした出力制御が継続しました。当期においては、本投資法人の保有資産（後記「５ 運用状況　（２）投資資産　③ その他投資資産の主要なもの　（イ）保有資産の概要」に記載の35資産をいいます。以下同じです。）においても出力制御の影響が拡大し、発電量及び賃料収入に影響を及ぼしました。

このような環境の下、本投資法人は当期末現在において35物件（パネル出力合計（注１）約247.4MW、取得価格合計（注４）約1,020.4億円）のポートフォリオを運用しています。

（注１）「パネル出力」とは、各太陽光発電設備（注２）に使用されている太陽電池モジュール１枚当たりの定格出力（太陽電池モジュールの仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。そして、「パネル出力合計」とは、各パネル出力を合計し、小数第２位を四捨五入して算出される出力をいいます。なお、実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS（パワーコンディショナー）容量のいずれか小さい方の数値になるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があります。以下同じです。

（注２）「太陽光発電設備」とは、再エネ発電設備（注３）のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。また、「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備及び太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。以下同じです。

（注３）「再エネ発電設備」とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）による改正前の再エネ特措法を「平成28年改正前再エネ特措法」といい、当該改正後の再エネ特措法を「平成28年改正再エネ特措法」といい、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第49号）による改正後の再エネ特措法を「令和２年改正再エネ特措法」といい、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第44号）による改正後の再エネ特措法を「令和５年改正再エネ特措法」といいます。）第２条第２項に定める再生可能エネルギー発電設備をいいます（不動産に該当するものを除きますが、再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電設備を含みます。）。また、「再エネ発電設備等」とは、再エネ発電設備及びその敷地等を総称していいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる「再エネ発電設備」及び「再エネ発電設備等」について言及する場合、「再エネ発電設備」又は「再エネ発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再エネ発電設備又は再エネ発電設備等も含むものとします。以下同じです。また、再生可能エネルギーを以下「再エネ」ということがあります。

（注４）「取得価格」とは、各保有資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。以下同じです。）をいいます。そして、「取得価格合計」は、各保有資産の売買契約に定める売買金額を合計し、千万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

c. 資金調達の概要

当期においては、当期末に1,605百万円の約定弁済を行ったことにより、当期末現在の有利子負債総額は43,521百万円（借入金残高42,121百万円、投資法人債残高1,400百万円）となりました。この結果、総資産に占める有利子負債の割合（期末総資産有利子負債比率）については、49.4％となりました。

当期末現在、本投資法人は以下の信用格付業者から投資法人債に対する債券格付を取得しています。

本投資法人の当期末現在の格付状況

なお、当期末現在、本投資法人は以下の信用格付業者から信用格付を取得しています。

本投資法人の当期末現在の格付状況

d. 業績及び分配の概要

上記運用の結果、当期の業績は営業収益4,456百万円、営業利益1,621百万円、経常利益1,303百万円、当期純利益1,302百万円となりました。

分配金については、本投資法人の規約第47条第１号に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。

また、利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。

本投資法人は、本投資法人の基本合意書に基づく借入れが約定弁済付きであることに鑑み、本投資法人のキャッシュフローに着目したキャッシュフロー・マネジメントを重要な運用方針と位置づけ、様々な資金需要（運用資産の取得のための手元現金の利用、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の支払い及び長期修繕計画に沿った積立等、自己投資口の取得、債務の返済及び分配金の支払い等）に対応するべく、本投資法人の安定的な財務運営を維持、強化するため、資産売却損益を除いた保有資産の運用から生じるFFO（Funds from Operation）を判断基準とします。また、本投資法人の規約に定める利益超過分配の上限額は、以下の算定方式に基づき算出します。

Ⅰ　「利益超過分配」の原資は、FFOに前期繰越利益を加えた金額とします。「FFO」は、対象営業期間における「税引後当期純利益」（ただし、対象営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）に対象営業期間における減価償却費を加算した金額とします。

Ⅱ　「利益超過分配」の上限額は、対象営業期間のFFOから、税引後当期純利益（ただし、対象営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）及び対象営業期間に係る約定弁済額を差し引いた金額とします。

上記にかかわらず、新投資口発行等の資金調達、大規模修繕又は想定を超える保有資産の発電への影響による賃料の低下等により、１口当たり総分配額が、当初想定額から減少することが見込まれる場合には、１口当たり総分配の金額を平準化する目的で、法令等（一般社団法人資産運用業協会（以下「資産運用業協会」といいます。）の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として、上記の上限額を超えた一時的な利益超過分配を行うことがあります。なお、利益超過分配を実施するか否かについては、各営業期間における運用状況について総合的に判断を行った上で決定し、また、一時的に資産運用業協会の規則に定められる減価償却における利益超過分配の比率を超えた金額で実施することができます。

かかる方針の下、本投資法人の規約第47条第２号に定める利益超過分配の支払原資はFFOが上限となり、利益超過分配は、原則として当初予想における利益分配額に対し実績が満たなかった場合に、その差分を補うための調整弁として活用することとなりますが、当期においては本投資法人の規約第47条第２号に定める利益超過分配は実施しないこととし、一時差異等調整引当額からの分配金として、３百万円を利益を超えた金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当しない）として分配することとし、投資口１口当たりの分配金は、3,041円となります。

（ロ）次期の見通し

a. 今後の運用見通し

今後の運用においては、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立が引き続き重視されるなか、再生可能エネルギーへの社会的要請は引き続き高い水準で推移することが見込まれます。政府は、2025年２月18日に閣議決定した第７次エネルギー基本計画や、同時に閣議決定したGX2040ビジョンや地球温暖化対策計画において、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現に取り組む方針を示しています。

また、これらにおいては、エネルギー政策の基本原則である「S+3E（安全性を大前提に、安定供給・経済効率性・環境適合性）」の下で、再生可能エネルギーの最大限の導入を促す方向性が示されています。

第７次エネルギー基本計画と併せて示された2040年度におけるエネルギー需給の見通しでは、2040年度の発電電力量が1.1～1.2兆kWh程度に増加することが想定される中、電源構成における再生可能エネルギー比率は４～５割程度（その他原子力２割程度、火力３～４割程度）とされており、脱炭素電源の拡大と最大限活用の必要性が示されています。これらの政策方針は、中長期的に脱炭素電源への投資環境を下支えする基盤となるものと認知されています。

一方で、再生可能エネルギーの導入拡大と系統制約・需給バランス等を背景として、一部地域では出力制御が継続的に実施されており、本投資法人の保有資産についても影響が生じています。引き続き出力制御動向や制度改正の動向を注視してまいります。

加えて、物価動向や人件費・資材費の変動等を背景に、設備・保守運営コストの上昇圧力が継続する可能性もあり、外部環境の変化を踏まえた運営が求められます。

このような環境下において、本投資法人は引き続き、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との連携を活かしつつ、保有資産の安定稼働と収益力強化を図るとともに、追加取得機会の検討を通じたポートフォリオの成長を推進してまいります。特に、信託受益権取得・匿名組合出資スキーム等を活用した効率的な資産取得の検討、資本・負債のバランスに配慮した資金調達、及び分配金の安定的な確保に注力してまいります。

本投資法人は今後も、中長期的な視点から、投資主価値の最大化に資する運用を着実に実行してまいります。

b. 外部成長戦略

本投資法人のスポンサーが属するカナディアン・ソーラー・グループ（注１）は、垂直統合型モデル（後記「２投資方針 （１）投資方針 ①基本理念等」に定義します。以下同じです。）を採用し、日本を含むグローバル市場において同モデルを展開しています。本投資法人は、太陽光発電設備等への投資・運用を行う本投資法人と、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループが、スポンサー・グループ（注２）を介して相互に協働し、バリューチェーン（後記「２ 投資方針　（１）投資方針　④ 本投資法人の特徴　（イ）本投資法人の投資戦略　a. カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造～太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までをカバーする垂直統合型モデルとの連携」の（注１）に定義します。以下同じです。）を構築することで価値創造を目指すことが、投資主価値の向上につながるものと考えています。

具体的には、本投資法人がスポンサー・グループから付与された優先的売買交渉権を活用することで、スポンサー・グループにより開発された優良な太陽光発電設備等を取得し、資産規模の拡大を図る方針です。更に、本投資法人は、スポンサーからの取得ルートに重点を置きつつも、本資産運用会社独自のネットワークを活用した第三者からの物件取得等、取得ルートの多様化にも努めており、ブリッジファンドの活用等を含む多様な取得手法により外部成長を目指します。

また、外部成長の加速に向けた取組みとして、スポンサー開発の大規模プロジェクトであるCSあづま小富士発電所（パネル出力約100MW）については、ブリッジファンドへの譲渡完了後も、本投資法人が将来の取得に向けた優先的売買交渉権を保有しています。加えて、第三者開発の大規模発電所（パネル出力約45.8MW）についてもブリッジファンドによる取得が完了しており、外部成長に向けたパイプラインの拡充を進めています。

更に、本資産運用会社は、FIT制度（注３）の適用を受ける再エネ発電設備等のみならず、FIP制度（注４）の適用を受ける再エネ発電設備等への投資、及びFIT制度又はFIP制度の適用を受けない再エネ発電設備等への投資、並びに同設備に併設する蓄電設備への投資について、投資の際の基準を明確化すること等を目的として運用ガイドラインを一部変更（注５）しており、本投資法人の投資対象の拡張・多様化を推進しています。

（注１）「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。以下同じです。

（注２）「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他のファンド及び(iii)スポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。

（注３）「FIT制度」とは、再エネ特措法に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達する制度（固定価格買取制度）を意味します。以下同じです。

（注４）「FIP制度」とは、再エネ特措法に基づく、再エネ発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、市場取引等（再エネ特措法に定義する意味によります。）による供給を促進するため、供給促進交付金（再エネ特措法に定義する意味によります。）の交付を行う制度をいいます。以下同じです。

（注５）運用ガイドラインの一部変更については、2025年１月24日公表の「資産運用会社の社内規則である「運用ガイドライン」の変

更に関するお知らせ」をご参照ください。

c. 内部成長戦略

本投資法人は、保有資産の価値向上と収益機会の多様化を通じた内部成長に取り組んでいます。

保有資産については、FIT非化石証書（注１）や再生可能エネルギー電気特定卸供給等の活用を通じて、売電収入に加えた付加価値収入の獲得を進めています。また、カナディアン・ソーラー・グループの運営ノウハウ及びモニタリングシステムを活用し、発電設備の適切な保守・修繕及び設備更新を行うことで、発電量の維持向上及び中長期的な資産価値の向上に努めています。

出力制御への対応については、保有資産におけるオンライン出力制御（遠隔出力制御装置を導入した太陽光発電設備に対する出力制御をいいます。）対応を進めることで影響の軽減に取り組んでいます。また、今後の出力制御リスクや電力需給構造の変化を踏まえ、蓄電設備の活用やFIP制度への移行可能性、FIP制度適用案件の活用についても引き続き検討してまいります。

ESGの取組みに関しては、国連責任投資原則（UN PRI）及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく取組みを継続するとともに、グリーンファイナンス・フレームワークの活用及びサステナビリティ情報開示の充実を通じ、持続的な投資主価値の向上を目指してまいります。本投資法人は、世界的な脱炭素化の進展を背景に、国内の電力需要家においても再生可能エネルギーの利用拡大が一層求められる状況を踏まえ、保有資産の価値向上と収益機会の多様化を通じた内部成長に取り組んでいます。

（注１）「FIT非化石証書」とは、一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引市場において取引される、FIT制度により固定買取された電力の再生可能エネルギー価値を表象する証書をいいます。なお、FIT電気（注２）の持つ環境価値については、発電事業者ではなく賦課金負担に応じて全需要家に均等に帰属するものと整理されており、これに基づき、現在全てのFIT電気が有する環境価値は、発電事業者ではなく電力広域的運営推進機関に帰属し、FIT非化石証書として市場に供出され、その販売収入は国民負担の軽減に充てることにより、全需要家に均等に還元することとされています。

（注２）「FIT電気」とは、FIT制度によって電気事業者に買い取られた電気をいいます。FIT電気については、当該電気を調達する費用の一部が電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、小売電気事業者はその旨を需要家に示す必要があります。以下同じです。

d. 財務戦略

本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の成長のため、資金調達環境の動向を注視しつつ、資産の新規取得の際には公募増資、借入金及び投資法人債の発行等の資金調達を検討します。

（ハ）決算後に生じた重要な事実

該当事項はありません。

（２）【投資法人の目的及び基本的性格】

①　 投資法人の目的及び基本的性格

本投資法人は、その資産を主として投信法第２条第１項に定める特定資産（以下「特定資産」という。）に対する投資として運用することを目的とします（規約第２条）。本投資法人は、特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュ・フロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行規則」といいます。）第105条第１号ヘに定める不動産等資産に該当するものをいいます。以下同じです。）のうち、再エネ発電設備・不動産等（後記「２ 投資方針　（２）投資対象　① 投資対象とする資産の種類　（イ）」に記載する再エネ発電設備・不動産等をいいます。以下同じです。）に該当するものに投資して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない再エネ発電設備・不動産等及び再エネ発電設備・不動産等を主たる投資対象とする再エネ発電設備・不動産対応証券（後記「２ 投資方針　（２）投資対象　① 投資対象とする資産の種類　（ロ）」に記載する再エネ発電設備・不動産対応証券をいいます。以下同じです。）その他の資産にも投資することができるものとします（規約第31条第１項）。

ただし、本投資法人は、再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券（なお、再エネ発電設備・不動産等及び再エネ発電設備・不動産対応証券を総称して、以下「再エネ発電設備・不動産関連資産」といいます。）に投資します（規約第33条第１項）。なお、再エネ発電設備の運用の方法（本投資法人の締結する匿名組合契約等（注１）の目的である事業に係る財産に含まれる再エネ発電設備の運用の方法を含みます。）は賃貸のみとします（規約第31条第２項）。

本投資法人は、投信法第198条第１項及び規約第54条第１項の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社にすべて委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で2017年５月18日に締結された資産運用委託契約（その後の変更を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。）の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）（注２）を制定しています。

（注１）「匿名組合契約等」とは、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含みます。）をいいます。以下同じです。

（注２）運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において、変更されることがあります。

②　 投資法人の特色

本投資法人は、その資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）上の金融商品取引業者（投資運用業者）である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。

（注１）投資法人に関する法的枠組みは、大要以下のとおりです。

投資法人は、金融商品取引法上の金融商品取引業者等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の設立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。

投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項につき投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。

投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役員及び監督役員は役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等（金銭の分配に係る計算書を含みます。）の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、会計監査人は、投資法人の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「（４）投資法人の機構　① 投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。

投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集することもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行することができます。

投資法人は、投資口及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行による手取金及び借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「２ 投資方針　（１）投資方針」及び同「（２）投資対象」をご参照ください。

投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する分配方針については、後記「２ 投資方針　（３）分配方針」をご参照ください。

登録投資法人は、投信法上の資産運用会社（内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者（投資運用業を行うものに限り、信託会社を除きます。））にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀行等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。更に、投資法人は、一般事務受託者に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者等については、後記「（３）投資法人の仕組み」をご参照ください。

（注２）本投資法人の投資口は、振替投資口（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）第226条第１項に定める意味を有します。以下同じです。）です（振替投資口である本投資法人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）。本振替投資口については、本投資法人は投資口を表示する証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条第１項及び第227条第１項）。なお、以下、本投資法人が発行する投資証券を「本投資証券」といい、本投資証券には、別途明記する場合を除き、本振替投資口を含むものとします。

また、本投資法人が発行する投資法人債は、振替投資法人債（振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。）です。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券についての記載は、本振替投資法人債を含むものとします。

（３）【投資法人の仕組み】

①　 本投資法人の仕組図

【画像・図表はPDF原本参照】

（イ）　資産運用委託契約

（ロ）　投資主名簿等管理事務委託契約／一般事務委託及び資産保管委託契約

（ハ）　業務委託基本契約／業務委託契約（会計帳簿作成事務）／業務委託契約（計算事務）

（ニ）　スポンサー・サポート契約

（ホ）　財務及び発行・支払代理契約

②　 本投資法人及び本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称、運営上の役割及び関係業務の概要

③　 上記以外の本投資法人の関係法人

（注１）カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本資産運用会社の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第８条第３項に規定する親会社をいいます。以下同じです。）であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第12条第３項に定める本資産運用会社の特定関係法人に該当します。カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間の取引の概要については、後記「第二部　投資法人の詳細情報　第３ 管理及び運営　１ 資産管理等の概要　（５） その他　④ 関係法人との契約の更改等に関する手続　（ホ） 本資産運用会社の親会社／スポンサー：カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社」をご参照ください。

（注２）カナディアン・ソーラー・マネジメント・サービス・カンパニー・リミテッド及びカナディアン・ソーラー・インクは、本資産運用会社の親会社であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第３項に定める本資産運用会社の特定関係法人に該当します。

（注３）カナディアン・ソーラー・インクは、本投資法人及び本資産運用会社との間で2017年11月15日付にてTrademark License Agreementを締結し、本投資法人及び本資産運用会社に対して、同社が保有する商標であるロゴマークを無償で、非独占的に使用することを許諾しています。詳細については、後記「第二部　投資法人の詳細情報　第３ 管理及び運営　１ 資産管理等の概要　（５） その他　④ 関係法人との契約の更改等に関する手続（ヘ）本資産運用会社の親会社：カナディアン・ソーラー・インク」をご参照ください。

（４）【投資法人の機構】

①　 投資法人の統治に関する事項

（イ）　機関の内容

a.　　投資主総会

i.　　投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法については、後記「第二部 投資法人の詳細情報　第３ 管理及び運営　３ 投資主・投資法人債権者の権利 A 投資主の権利（１）投資主総会における議決権」をご参照ください。

ii.　 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が１名の場合は当該執行役員が、執行役員が２名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集します（規約第10条）。

iii.　本投資法人の投資主総会は、2019年３月１日及び同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの３月１日及び同日以後遅滞なく招集します（規約第９条第１項）。

iv.　 本投資法人が前記iii.の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、2018年12月末日以後隔年ごとの12月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期から３か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします（規約第12条第１項）。

v.　　投資主総会の議長は、執行役員が１名の場合は当該執行役員が、執行役員が２名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれにあたります。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の１名がこれにあたります（規約第11条）。

b.　　執行役員、監督役員及び役員会

i.　　執行役員は、本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています（投信法第109条第１項及び第５項、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第349条第４項）。ただし、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務の委託、資産運用委託契約若しくは資産保管業務委託契約の締結又はこれらの契約内容の変更、本資産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた重要な職務の執行については、役員会の承認を受けなければなりません（投信法第109条第２項）。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第１項）。また、役員会は、重要な職務の執行に関する前記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第114条第１項）。執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の６第７項）により、規約をもって、当該責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって、免除することができる旨を定めています（規約第27条）。本投資法人が、執行役員又は監督役員に対して、その職務の執行に関し、当該執行役員若しくは監督役員が法令の規定に違反したことが疑われ若しくは責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用、又は、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、当該執行役員若しくは監督役員が当該損害を賠償することによる損失等の全部又は一部を補償することを約する契約の内容を決定する場合、役員会の決議によらなければなりません（投信法第116条の２第１項）。また、本投資法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち、執行役員又は監督役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、執行役員又は監督役員を被保険者とするものの内容を決定するには、役員会の決議によらなければなりません（投信法第116条の３第１項）。

ii.　 執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の員数に１を加えた数以上とします。）とします（規約第20条）。

iii.　執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項、規約第21条）。

iv.　 執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年とします（規約第22条第１項本文）。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第22条第１項ただし書）。

v.　　補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において執行役員又は監督役員が選任されなかった場合には、執行役員又は監督役員が選任された直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません（投信法第96条第２項、会社法第329条第３項、投信法施行規則第163条第３項ただし書、規約第22条第２項）。

vi.　 役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる役員の過半数が出席し、その過半数をもって行います（規約第24条）。

vii.　役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が１名の場合は当該執行役員が、執行役員が２名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集し、その議長となります（投信法第113条第１項、規約第23条第１項）。

viii. 役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員は、投信法の規定に従い、役員会の招集を請求することができます（投信法第113条第２項、第３項）。

ix.　 役員会の招集通知は、役員会の日の３日前までに、執行役員及び監督役員の全員に対して、発するものとします。ただし、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集手続を省略することができます（投信法第115条第１項、会社法第368条、規約第23条第２項）。

c.　　会計監査人

i.　　会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項、規約第28条）。

ii.　 会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。なお、会計監査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなします（投信法第103条、規約第29条）。

iii.　会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います（投信法第115条の２第１項、第115条の３第１項等）。会計監査人は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の６第７項）により、規約をもって、当該責任について、当該会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計監査人の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができる旨を定めています（規約第30条）。本投資法人が、会計監査人に対して、その職務の執行に関し、会計監査人が法令の規定に違反したことが疑われ若しくは責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用、又は、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、当該会計監査人が当該損害を賠償することによる損失等の全部又は一部を補償することを約する契約の内容を決定する場合、役員会の決議によらなければなりません（投信法第116条の２第１項）。また、本投資法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち、会計監査人がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、会計監査人を被保険者とするものの内容を決定するには、役員会の決議によらなければなりません（投信法第116条の３第１項）。

d.　　資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

i.　　本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を本資産運用会社へ、資産の保管に係る業務を資産保管会社へ委託しています。本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務で投信法により第三者に委託しなければならないとされる事務については一般事務受託者へ委託しています。

ii.　 本投資法人の資産運用を行う本資産運用会社に係る、本書の日付現在における運用体制については、後記「② 投資法人の運用体制」をご参照ください。

（ロ）　内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続

本投資法人の役員会は、本書の日付現在、執行役員１名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員３名で構成されています。３名の監督役員は、それぞれ本投資法人及び本資産運用会社と利害関係のない公認会計士及び弁護士で構成されています。

監督役員は、投資主総会の決議によって選任され、任期は、選任後２年間となっています（規約第21条、第22条第１項本文）。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とされています（規約第22条第１項ただし書）。

役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる役員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとされています（投信法第115条第１項、会社法第369条第１項、規約第24条）。

本投資法人は、役員会において前記のような監督役員による監督の組織等を構成することにより厳格な内部管理体制を構築しています。

（ハ）　内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互連携

本投資法人の役員会は、執行役員と監督役員により構成され、少なくとも３か月に１回開催されるものと定められています。なお、本書の日付現在、実際の運営においては、原則として２か月に１回程度の頻度で役員会を開催しています。役員会においては、執行役員による本資産運用会社や一般事務受託者等の業務執行状況等に関する報告に加え、必要に応じて本資産運用会社や一般事務受託者等の役職員から業務執行状況の詳細について報告が行われます。

各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて本資産運用会社の役職員に資産運用状況等の報告を求めます。

一方で、会計監査人は、決算期（毎年６月末日及び12月末日）ごとに本投資法人の計算書類等の監査を行い、これらの承認を付議する役員会に先立ち監査報告会を開催し、監査内容を監督役員に報告します。また、会計監査人は、その職務を遂行するに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なくこれを監督役員に報告しなければなりません（投信法第115条の３第１項）。

（ニ）　投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況

a.　　本資産運用会社に対する管理体制

執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、本資産運用会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。

b.　　一般事務受託者及び資産保管会社に対する管理体制

執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、一般事務受託者及び資産保管会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。

c.　　その他の関係法人に対する管理体制

執行役員又は監督役員は、上記以外の関係法人についても、必要と認めるときは、本資産運用会社を通じて、その業務の状況の把握に努めます。

②　 投資法人の運用体制

前記のとおり、本投資法人は資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。

（イ）　業務運営の組織体制

本資産運用会社の業務運営の組織体制は、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。各種業務は、投資運用部及び財務企画部並びにチーフ・コンプライアンス・オフィサーの各部署に分掌されます。

また、資産運用に関する審議を行う機関として投資運用委員会を、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を、サステナビリティ活動推進を担う機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。

（ロ）　本資産運用会社の各組織の業務分掌体制

各組織の業務分掌体制は、以下のとおりです。

（ハ）　委員会の概要

各委員会の概要は、以下のとおりです。

a.　　投資運用委員会

（注）本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない不動産鑑定士１名が選任されています。

b.　　コンプライアンス委員会

（注）本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない弁護士１名が選任されています。

c.　　サステナビリティ委員会

③　投資運用の意思決定機構

本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた資産運用会社として、運用ガイドラインを策定し、投資方針、利害関係者（後記「第二部　投資法人の詳細情報　第３ 管理及び運営　２ 利害関係人との取引制限　（２）本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取引規程）」に定義します。以下同じです。）との取引についてのルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。

また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書等を策定し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引についてのルールに従い、投資物件を選定し、その取得を決定します。

運用ガイドライン等の策定及び変更に係る意思決定フロー並びに資産の取得及び譲渡に係る意思決定フローは、以下のとおりです。

（イ）　本投資法人の資産の運用に係る投資方針に関する意思決定

投資方針の策定及び変更については、起案部署である投資運用部及び財務企画部が起案し（注）、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの事前審査（並びにチーフ・コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議）、投資運用委員会の審議及び決議を経て、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより、策定又は変更されます。ただし、当該投資方針の策定又は変更が、利害関係者との取引に関する事項の策定又は変更である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、取締役会の審議及び決議後、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認されることにより、策定又は変更されます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。

資産管理計画書の策定及び変更についても投資方針の策定及び変更と同様の手続で決定されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）投資運用部が投資方針・資産管理計画の草案・修正案を起案し、財務企画部が当該草案・修正案の内容について検証し、投資運用部に対してフィードバックを行い、投資運用部及び財務企画部双方において確認を終えたものについて、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの承認を求めるものとします。

（ロ）　資産の取得及び譲渡に関する意思決定

資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの事前審査（並びにチーフ・コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議）を経て、投資運用委員会において審議及び決議されることにより、決定されます（なお、取引金額が50億円以上の取引については、投資運用委員会の決議後、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより、決定されます。）。ただし、当該資産の取得又は譲渡が、利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、投資運用委員会の決議後（取引金額が50億円以上の取引については取締役会の決議後）、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認され、投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　投資運用に関するリスク管理体制の整備状況

本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理の方法、リスク管理のチェック及びリスクについて不測の重大な事態が発生した場合の対応方法等を規定しています。本資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、以下の手法等を通じて管理するとともに、かかるリスク管理規程に従ったリスク管理及びリスク管理のチェックを実施しています。加えて、本資産運用会社は、リスク管理方針において、インフラファンドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、リスクの把握・認識方法、リスクリミット、リスク低減の方策（リスクへの対処方法）、リスク発見時のリスク削減方法等の観点から管理すべき事項を規定し、その管理方針等を定めています。リスク管理方針の詳細については、後記「３ 投資リスク　（２）投資リスクに対する管理体制　② 本資産運用会社の体制　（ロ）リスク管理方針」をご参照ください。

（イ）　本資産運用会社は、運用ガイドラインその他の本資産運用会社の社内諸規程において、ポートフォリオの構築方針、ポートフォリオの運用方針、投資を行う場合の審査基準、物件のデュー・ディリジェンスの基準等を定めています。かかる運用ガイドラインその他の本資産運用会社の社内諸規程を遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。また、本資産運用会社は、職務分掌規程、職務権限規程、委員会規程及びコンプライアンス規程等の社内規程を定めて本投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化及びかかる意思決定プロセスの過程での法令遵守状況の監視を図っているほか、不動産の調査、取得、運営管理その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めています。

（ロ）　利害関係者と本投資法人との間の取引については、自主ルールとして利害関係者取引規程を定めており、これを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を行います。詳細については、後記「第二部　投資法人の詳細情報　第３ 管理及び運営　２ 利害関係人との取引制限　（２）本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取引規程）」をご参照ください。

（ハ）　本資産運用会社は、内部者取引等管理規程を定めて、役員及び従業員によるインサイダー取引等の防止に努めています。

（ニ）　フォワード・コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から１か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしている契約その他これに類する契約をいいます。以下同じです。）に係る物件は、決済までの間、本投資法人の貸借対照表には計上されずオフバランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスクは本投資法人に帰属することになります。このため、フォワード・コミットメント等を行う場合、本資産運用会社において、違約金の上限、物件の取得額の上限、契約締結から物件引渡しまでの期間の上限等について基準を設定する等のルールを定めた社内規則を定め、これに基づき、当該リスクを管理します。

（５）【投資法人の出資総額】

（本書の日付現在）

（注）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

最近５年間における出資総額（純額）及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。

（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しております。

（注２）2022年２月14日開催の本投資法人役員会において、第９期（2021年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり848円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2022年３月15日よりその支払を開始しました。

（注３）2023年２月15日開催の本投資法人役員会において、第11期（2022年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり612円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2023年３月14日よりその支払を開始しました。

（注４）１口当たり発行価格117,292円（発行価額112,480円）で、特定資産の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。

（注５）１口当たり発行価額112,480円で、特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する目的で、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行いました。

（注６）2023年８月17日開催の本投資法人役員会において、第12期（2023年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり1,155円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2023年９月15日よりその支払を開始しました。

（注７）2024年２月15日開催の本投資法人役員会において、第13期（2023年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり679円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2024年３月15日よりその支払を開始しました。なお、出資総額（純額）の増減については、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配１百万円の実施に伴う出資総額の変動を含みます。

（注８）2024年８月16日開催の本投資法人役員会において、第14期（2024年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり753円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2024年９月13日よりその支払を開始しました。なお、出資総額（純額）の増減については、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配４百万円の実施に伴う出資総額の変動を含みます。

（注９）2024年８月19日から2024年11月14日にかけて、証券会社との自己の投資口の取得に関わる取引一任勘定取引契約（継続買付型）を締結した上で、当該契約に基づき当該証券会社との間で自己投資口取得に係る個別契約を締結し、当該個別契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（11,757口）については、2024年12月19日に開催された本投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2024年12月26日に消却しました。

（注10）2025年２月14日開催の本投資法人役員会において、第15期（2024年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり９円の一時差異等調整引当額に係る利益超過分配を行うことを決議し、2025年３月14日よりその支払を開始しました。

（注11）2025年２月17日から2025年５月16日にかけて、証券会社との自己の投資口の取得に関わる取引一任勘定取引契約（継続買付型）を締結した上で、当該契約に基づき当該証券会社との間で自己投資口取得に係る個別契約を締結し、当該個別契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（10,576口）については、2025年６月24日に開催された本投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2025年６月30日に消却しました。

（注12）2025年８月15日開催の本投資法人役員会において、第16期（2025年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり364円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2025年９月16日よりその支払を開始しました。なお、出資総額（純額）の増減については、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配３百万円の実施に伴う出資総額の変動を含みます。

（注13）2026年２月16日開催の本投資法人役員会において、第17期（2025年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり９円の一時差異等調整引当額に係る利益超過分配を行うことを決議し、2026年３月13日よりその支払を開始しました。

（注14）2026年８月17日開催の本投資法人役員会において、第18期（2026年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり９円の一時差異等調整引当額に係る利益超過分配を行うことを決議し、2026年９月15日よりその支払を開始しました。

（６）【主要な投資主の状況】

2026年６月30日現在における主要な投資主は、以下のとおりです。

（注）発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて記載しています。

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　 基本理念等

本投資法人の基本理念及びスポンサー・グループとの間の協働体制

本投資法人は、我が国において太陽光発電所（注１）の開発プロジェクトを中心とした事業を展開しているカナディアン・ソーラー・グループの、当該発電所の商業運転に関わる様々な工程（太陽電池モジュール等の企画・開発・製造・販売、太陽光発電所の設計・調達・施工、商業運転開始後の保守・管理）に関わるグローバルなビジネスモデルを最大限活用することにより、主として我が国の再エネ発電設備等への投資を行うインフラ投資法人です（注２）。本投資法人は、地球環境に貢献しながら、地域における持続可能な経済社会の構築のため、再生可能エネルギーの普及を目指します。

カナディアン・ソーラー・グループは、太陽光発電所の開発事業を展開する重要な地域の一つとして、我が国においても、スポンサー・グループを通じた太陽光発電所の開発プロジェクトに注力しており、カナディアン・ソーラー・グループが垂直統合型モデル（太陽電池モジュールの企画・製造・販売からEPCサービス・O&Mサービスの提供まで、太陽光発電市場の幅広い事業領域を垂直統合する事業モデルをいいます。以下同じです。）（注３）に基づくビジネスをグローバルに展開する過程で蓄積したノウハウや実績を、我が国における事業展開にも活用し、実績を伸ばしてきました（注４）。スポンサー・グループが、（a）専業デベロッパーとして品質にこだわった太陽光発電所を開発し、自ら所有又は市場に供給する「開発」機能（注５）、（b）開発した太陽光発電所を自ら運営・売電する「オペレーター」機能、（c）稼働後の太陽光発電所への継続的な関与を通じて、その収益安定性の維持・向上に貢献する「オペレーション＆メンテナンス（Operation & Maintenance）」機能（注６）、及び（d）太陽光発電設備の追加取得や外部専門家の提供する適切な運営に係るサービスの活用等を通じて、キャッシュ・フローの成長と資産価値の維持・向上を図る「AM」機能を、そして本投資法人が、（e）太陽光発電設備の「保有」機能（注７）を、各々担うことで、スポンサー・グループとの間で循環的な協働体制を構築し、本投資法人は、このような協働体制の下、再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権を主たる投資対象として運用することにより、我が国における再生可能エネルギーの導入拡大を通じた「地球環境への貢献」を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」及び「地域社会の活性化」にも寄与することを目指します。

また、本投資法人は、再エネ発電設備等への投資と運用が生む安定的なキャッシュ・フローの継続的な享受と中長期的な成長を実現し、これを源泉とした金銭の分配を行うことで、投資主価値の最大化を目指します。

更に、投資家にとって有意義な社会的貢献投資の機会を資本市場に提供することを目指します。

（注１）「太陽光発電所」とは、太陽光をエネルギー源として発電を行う発電所をいい、太陽光発電設備等、当該太陽光発電設備等と送配電事業者（本書における「送配電事業者」の定義は、後記「② 再生可能エネルギー発電事業の安定的キャッシュ・フローを支えるFIT制度及びFIP制度～FIT制度及びFIP制度の概要」の（注３）をご参照ください。）の運用する電線路との間の送電設備及びこれらの運用・管理を行う人的組織を含みます。以下同じです。

（注２）本投資法人の設立は、カナディアン・ソーラー・グループに属するスポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）及び本資産運用会社により行われています。以下同じです。詳細については、後記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要～グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループ」をご参照ください。

（注３）「垂直統合型モデル」の詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴　（イ）本投資法人の投資戦略　a. カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造～太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までをカバーする垂直統合型モデルとの連携」をご参照ください。なお、「EPC」とは、Engineering, Procurement, Constructionの略称であり、設計・調達・建築請負をいい、「O&M」とは、Operation & Maintenanceの略称であり、保守・管理をいいます。以下同じです。

（注４）カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開の詳細については、後記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要～グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループ　（ロ）カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開」をご参照ください。

（注５）「開発」機能とは、再エネ発電設備を含む発電所の開発プロジェクトにおける計画、設計、調達、建設及び設計監理等の一連のプロセスをいいます。スポンサー・グループは、本投資法人とスポンサー・グループとの間の協働体制において、太陽光発電設備等の開発プロジェクトに資金を投下し、これを竣工・稼働させたうえで、本投資法人に売却し、投下資金を回収したうえで、新たな開発プロジェクトに再投資を行います。また、スポンサー・グループは、BOS調達戦略（BOS調達戦略の詳細については、後記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要　～グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループ　（ロ）カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開　b. スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）の概要」をご参照ください。）を通じたEPCコスト削減を目指しており、カナディアン・ソーラー・グループの提供するEPCサービスのうち部品供給サービス（カナディアン・ソーラー・グループの提供するEPCサービス及び部品供給サービスの詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴　（イ）本投資法人の投資戦略」をご参照ください。）を活用することで、太陽光発電設備の建設に必要な主要部材を直接調達し、開発プロジェクトにおけるコスト効率的な部材調達と質の高い設備開発の両立を図っています。以下同じです。

（注６）「オペレーション&メンテナンス（Operation & Maintenance）」機能とは、商業運転開始後の再エネ発電設備を含む発電所の運営及び保守・管理をいいます。スポンサー・グループは、本投資法人とスポンサー・グループとの間の協働体制において、自身が開発し、本投資法人に売却した太陽光発電設備等に関し、オペレーターとしてその運営に継続関与することを基本としています。また、カナディアン・ソーラー・グループに属するカナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）を通じて、同グループが提供するO&Mサービスを本投資法人の保有する太陽光発電設備等にも極力活用し、その収益安定性の維持・向上を目指すこととしています。以下同じです。

（注７）「保有」機能とは、再エネ発電設備を含む発電所の所有をいいます。本投資法人は、本投資法人とスポンサー・グループとの間の協働体制において、スポンサー・グループより太陽光発電設備等を譲り受け、またカナディアン・ソーラー・グループが提供するO&Mサービスやスポンサー・サポートの活用等を通じて、本投資法人の運用資産に係るキャッシュ・フローの成長と資産価値の維持・向上を図ることを目指しています。以下同じです。

＜スポンサー・グループとの間の協働体制に係るイメージ図＞

【画像・図表はPDF原本参照】

②　再生可能エネルギー発電事業の安定的キャッシュ・フローを支えるFIT制度及びFIP制度～FIT制度及びFIP制度の概要

CSつくば市高見原発電所を除く本投資法人の保有資産はFIT制度の適用を受けますが、再生可能エネルギーのFIT制度とは、再生可能エネルギー源（注１）を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格（以下「買取価格」ということがあります。）（注２）で一定の調達期間、買い取ることを電気事業者（注３）に義務付ける制度をいいます。当該制度は、再エネ特措法に基づき、2012年７月１日にスタートしました。

FIT制度は、電気事業者による電力の買取資金の原資として、小売電気事業者等が電気の使用者から電気料金とともに再生可能エネルギー賦課金を徴収し、費用負担調整機関（注４）が全国の小売電気事業者等から再生可能エネルギー賦課金を原資とする納付金を徴収し、各買取電気事業者に対して、買取実績に応じた交付金を支払う仕組みとなっています。

＜FIT制度の基本的な仕組み＞

【画像・図表はPDF原本参照】

発電事業者（注５）がFIT制度を利用するには、電気事業者（再エネ発電設備を自らが運用する電線路と電気的に接続する電気事業者を以下「接続電気事業者」といいます。）との間で接続契約（注６）を締結の上、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」といいます。）について経済産業大臣による認定を受け、発電事業者の再エネ発電設備を接続電気事業者の電気工作物（電気事業法第２条第１項第18号に定義される意味によります。以下同じです。）に電気的に接続するとともに、発電事業者から電気を買い取る電気事業者（以下「買取電気事業者」といいます。）と特定契約（注７）を締結する必要があります。

また、FIT制度は、発電事業に必要となる費用の大半である、発電所の建設コストを安定的に資金回収することができるように、長期にわたって電気の買取を保証することで積極的な再エネ発電設備への投資を促すことが狙いとされています。FIT制度スタート時の2012年度において、太陽光発電による電気の買取価格は設備容量が10kW以上のものは１kWh当たり40円（税抜）と設定されましたが、以降毎年度、再エネ特措法に基づき買取価格は見直されています。しかし、各太陽光発電設備について、一度確定した買取価格及び調達期間は、例外的な場合を除いて、調達期間が満了するまで変更されることはありません（注８）。ただし、発電事業者は、各再エネ発電設備について、需給調整、系統混雑や保安上の理由により接続電気事業者から出力制御を求められる場合があります（注９）。

FIT制度については、その導入以後、次第に顕在化してきた課題を踏まえ、①エネルギー・ミックスを踏まえた電源間でのバランスのとれた導入の促進、②国民負担の抑制のためのコスト効率的な導入の促進、③電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通の実現を目的として見直しが進められ、これを受けて電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律が2017年４月１日に施行されました。

そして、2020年６月５日に再エネ特措法の改正を含む「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立しました。そして、同法による令和２年改正再エネ特措法は、2022年４月１日に施行されました。

令和２年改正再エネ特措法の下では、従来からのFIT制度を新たに利用できる案件は、いわゆる地域活用要件を満たす発電事業のみに限定されることとなる一方、新たにFIP制度が設けられました。令和２年改正再エネ特措法におけるFIP制度は、発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で取引させつつ、基準価格（FIP価格）（固定）と市場価格に基づく価格（参照価格）（一定期間内は固定、長期的には変動）の差額（プレミアム。令和２年改正再エネ特措法では「供給促進交付金」と定義されています。）を上乗せして交付する制度です。また、調達価格等算定委員会による「令和６年度以降の調達価格等に関する意見」（2024年２月）によれば、例えば、太陽光発電については、2023年度は500kW以上、2024年度は原則250kW以上を新規認定でFIP制度のみを認める対象とし、かつ、FIP入札の対象とし、事業者の希望があれば、原則として50kW以上の場合、更に50kW未満でも一定の要件を満たす場合についてもFIP制度の新規認定及び移行認定を認めることが示されています。ただし、FIP制度の適用を受けるCSつくば市高見原発電所を除く本投資法人の保有物件は、FIT制度による売電が開始されているところ、これらについては引き続き現在のFIT制度の対象となり、認定事業者がFIP制度への移行を希望しない限り、FIP制度に移行する訳ではありません。そのため、上記のとおりのFIT制度の対象の限定及び令和２年改正再エネ特措法によるFIP制度の導入により、これらの保有資産の買取価格が影響を受ける可能性は低いと考えています。

そして、令和２年改正再エネ特措法により、長期未稼働案件により空押さえされた系統容量を開放する観点から、経済産業大臣の認定について、認定後一定期間内に運転開始に至らない場合に認定を失効させる認定失効制度が新たに導入されました。ただし、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度又はFIP制度による売電が開始されているところ、令和２年改正再エネ特措法により導入された認定失効制度により本投資法人が保有する太陽光発電所の認定が失効することはありません。

なお、令和２年改正再エネ特措法により、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保するための新たな制度が創設されました。これにより、認定事業者が経済産業大臣の指定する「積立対象区分等」に該当する発電設備により発電した電気を供給するときには、原則として、当該設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を「解体等積立金」として電力広域的運営推進機関に積み立てること（外部積立て）が求められます。なお、「積立対象区分等」としては、経済産業省告示により出力10kW以上の太陽光発電設備及び複数太陽光発電設備設置事業（注10）の用に供する再生可能エネルギー発電設備の区分等が指定され、解体等積立金基準額としては、各調達価格又は基準価格における想定設備利用率で電気供給したときに調達期間又は交付期間の終了前10年間で各調達価格又は基準価格における廃棄等費用の想定値を積み立てられるkWh当たりの単価として算出された金額が経済産業省告示に定められ、積立ての期間は、原則として調達期間又は交付期間の終了前の10年間とされました。そして、外部積立ての方法としては、買取義務者が認定事業者へ支払われる電気供給の対価の額から解体等積立金の金額を控除することで源泉徴収的に行われることとなりました。

他方、積立金額、積立方法その他経済産業省令に定める事項（一定の条件を充足していることが含まれます。）を再生可能エネルギー発電事業計画に記載し、経済産業大臣の認定を受けたときは、例外として内部積立て、すなわち発電事業者が自ら積立てを行う方法によることができるものとされています。なお、上場インフラファンドについては、資源エネルギー庁が公表する廃棄等費用積立ガイドラインにおいて、上場インフラファンドと認定事業者との間の契約全体の中で、両者が同一の売電収入を原資に事業を行っていることを示す資金の流れ、賃借人からの契約の解除の制限、発電設備や設置された土地の他目的使用の制限等、財務的・組織的一体性を示す条項が確認できれば、上場インフラファンドが上場要件を満たす限りにおいて、内部積立てを認めてもよいとされています。

更に、2027年４月１日に施行される再エネ特措法施行規則の改正（注11）により、出力10kW以上の太陽光発電設備については、屋根設置太陽光発電設備を除き、2027年度以降、FIT制度及びFIP制度における新規支援の対象外とされることになりました。ただし、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度又はFIP制度による売電が開始されているところ、かかる改正により太陽光発電所の認定が失効したり、FIT制度及びFIP制度が終了したりすることはありません。

（注１）「再生可能エネルギー源」とは、再エネ特措法第２条第３項に定める再生可能エネルギー源をいいます。以下同じです。

（注２）再エネ発電設備の種類・規模によっては、入札により買取価格が定められる場合があります。

（注３）「電気事業者」とは、再エネ特措法第２条第４項に規定する電気事業者をいい、平成28年改正前再エネ特措法との関係では、小売電気事業者（電気事業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。）（以下「電気事業法」といいます。）第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者をいいます。以下同じです。）を指し、現行の再エネ特措法との関係では、一般送配電事業者（電気事業法第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者をいいます。以下同じです。）、配電事業者（電気事業法第２条第１項第11号の３に規定する配電事業者をいいます。以下同じです。）及び特定送配電事業者（電気事業法第２条第１項第13号に規定する特定送配電事業者をいい、一般送配電事業者及び配電事業者と併せて「送配電事業者」といいます。以下同じです。）を指します。以下同じです。

（注４）「費用負担調整機関」とは、地域ごとに再生可能エネルギーの導入状況が異なる中で、地域間の負担の公平性を保つために、地域間調整（再生可能エネルギー賦課金単価の全国一律化）を行う機関をいいます。

（注５）「発電事業者」とは、再エネ発電設備を用いて電気を発電する事業を営む者をいい、電気事業法第２条第１項第15号に規定する発電事業者に限られません。以下同じです。

（注６）「接続契約」とは、発電事業者と電気事業者との間の接続に関する契約をいい、再エネ発電設備と電気事業者の電線路とを電気的に接続することについての電気事業者の同意及び工事費負担金の負担についての事項を内容に含むものをいいます。以下同じです。なお、契約締結当初の接続電気事業者である電力会社の分社化により、接続契約上の地位及び権利義務の一部又は全部が特定契約上の地位及び権利義務とともに買取電気事業者である当該電力会社の子会社に承継されている場合があります。この場合でも、発電事業者は、一般送配電事業者が定める託送供給等約款における発電者に関する事項（給電指令（出力抑制）の実施、託送供給等に伴う協力、発電場所の立ち入り等）について遵守する必要があります。以下同じです。

（注７）「特定契約」とは、再エネ特措法第２条第５項に定める特定契約をいい、調達期間を超えない範囲の期間にわたり、認定事業者（再エネ特措法第９条第４項の認定を受けた者をいいます。以下同じです。）が電気事業者に対し再エネ発電設備で発電した電気を供給することを約し、電気事業者が調達価格によりこれを調達することを約する契約をいいます。以下同じです。なお、当該契約を、以下「売電契約」ということがあります。

（注８）一度確定した買取価格及び調達期間が変更される例外的な場合の詳細については、後記「３ 投資リスク　（１）リスク要因　⑤ FIT制度及びFIP制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク　（ロ）調達価格若しくは調達期間又は基準価格若しくは交付期間が変更されるリスク」をご参照ください。

（注９）出力制御の詳細については、後記「３ 投資リスク　（１）リスク要因　⑤ FIT制度及びFIP制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク　（ホ）出力制御を求められるリスク」をご参照ください。

（注10）「複数太陽光発電設備設置事業」とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）第４条の２第２項第８号の２に規定する複数太陽光発電設備設置事業（同施行規則第５条第１項第８号の６に規定する第一種複数太陽光発電設備設置事業及び同条第２項第６号に規定する第二種複数太陽光発電設備設置事業を含みます。）をいいます。

（注11）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和８年経済産業省令第29号。その後の改正を含みます。）による改正をいいます。以下同じです。

＜出力が10kW以上の太陽光発電設備の調達価格及び調達期間＞

（注１）2017年度及び2018年度は出力２MW以上、2019年度は出力500kW以上の太陽光発電設備が、それぞれ入札制度の対象となっており、調達価格の額は、落札者が入札した額（円／kWh）に消費税及び地方消費税の額に相当する額を加えて得た額となります。

（注２）本投資法人による投資対象は原則として、0.5MWac以上の発電出力を有する再エネ発電設備（すなわち、出力500kW以上の再エネ発電設備）とされていること及び調達期間に変更は生じていないことから、2020年度以降の調達価格（税抜）及び調達期間については記載を省略しています。

③　スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要～グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループ

（イ）カナディアン・ソーラー・グループの事業構成及び事業規模

カナディアン・ソーラー・グループは、主に、（a）「モジュール（Module）」及び「システム・ソリューションズ（System Solutions）」並びに（b）「エネルギー（Energy）」の２事業セグメントを展開しています。

（a）においては主に、太陽電池モジュール、セル、ウェハー等や太陽光発電設備のシステム部品等のデザイン、並びに開発、製造及び販売等の提供を、（b）においては主に、太陽光発電所の開発プロジェクト、建設及び販売、EPCサービス等の提供、並びに太陽光発電所の保有、売電事業及びO&Mサービスを、それぞれ実施しています。

エネルギー事業セグメントにおいては、カナディアン・ソーラー・インク及びその主要な子会社を通じて、グローバルに太陽光発電所の開発プロジェクトを展開しています。

（ロ）カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開

a.　カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社（CSJ）の概要

CSJは、2009年に日本における太陽電池モジュール事業の販売拠点として設立され、太陽電池モジュールを中心とした太陽光発電システムを、住宅用及び産業用に提供してきました。2018年３月には、CSJが販売した太陽電池モジュールの国内の住宅用累積設置軒数が100,000棟を達成しています。

他方、産業用においてもカナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールの採用が進んでおり、太陽光発電所のみならず、学校や高速道路施設等の公共施設において採用される事例もあります。

b.　スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）の概要

スポンサーは、2013年１月、日本において太陽電池モジュールの販売事業を行うカナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社内で、日本における太陽光発電所の建設及び運営を目的としたプロジェクトビジネス推進部として立ち上げられ、2014年５月に独立した会社として設立されました。

2015年12月には、スポンサーの開発実績が評価され、TUV Rheinland of North America, Inc.（テュフラインランド）より、太陽光発電システムの設計、開発、これらに付帯する施工管理及びO&Mサービスに関し、ISO 9001:2008（品質マネジメントシステム認証）及びISO 14001:2004（環境マネジメントシステム認証）を取得しています（注１）。

また、スポンサーは、BOS調達戦略（注２）を推進し、太陽光発電設備の開発におけるEPC費用の削減に成果を上げており、システム費用を含む発電コストの一層の低下が期待される日本の太陽光発電業界において、リーディングカンパニーとしてコスト効率化に寄与しているものと、本投資法人は考えています。

（注１）「ISO」とは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称であり、ISOが制定した規格を「ISO規格」といいます。ISO規格は、国際的な取引をスムーズにするために、何らかの製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供できるようにすること」を目指す国際的な基準です。製品そのものを対象とするISO規格のみならず、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組み（マネジメントシステム）についてもISO規格が制定されており、これらは「マネジメントシステム規格」と呼ばれます。品質マネジメントシステム（ISO 9001）は、顧客に提供する製品・サービスの品質を継続的に向上させていくことを目的とした品質マネジメントシステムの規格です。また、環境マネジメントシステム（ISO 14001）は、サステナビリティ（持続可能性）の考えの下、環境リスクの低減及び環境への貢献を目指す環境マネジメントシステムの規格です。

（注２）「BOS」とは、Balance Of System（バランスオブシステム）の略であり、太陽電池モジュールを除く太陽光発電システムの部品を総称していいます。スポンサーは、太陽光発電設備の開発プロジェクトにおける主要部材（太陽電池モジュール及びBOS）の調達を、EPC業者に依存せず、カナディアン・ソーラー・グループが自ら製造又は調達の上プロジェクトに直接供給する一方、EPC業者（建設請負会社等）に対しては、施工を中心に労働力の提供を受けることに委託業務をフォーカスすることで、EPC費用を含むシステム費用の削減を図る戦略を採っており、これを「BOS調達戦略」と称しています。

c.　カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（CSOM Japan）の概要

CSOM Japanは、2016年６月に設立され、日本においてO&Mサービスを提供しています。

CSOM Japanは、太陽光発電システムの状態・発電効率・安全を常時監視し、適切な予防保守、事後点検を行っています。

　　　　　　　【画像・図表はPDF原本参照】

d.　本投資法人の主たる関係者及び仕組みについて

このようにカナディアン・ソーラー・グループは、日本においても事業を展開していますが、本投資法人は、これらのうち、スポンサー及びCSOM Japanを含むカナディアン・ソーラー・グループと連携して、保有資産の運用を行います。

④　本投資法人の特徴

（イ）本投資法人の投資戦略

a.　カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造～太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までをカバーする垂直統合型モデルとの連携

カナディアン・ソーラー・グループは、欧米の太陽光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデルをビジネスモデルとして採用しており、日本を含むグローバル市場において同モデルを展開しています。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループとが、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーン（カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン）（注１）を構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上につながるものと、本投資法人は考えています。

かかるカナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンを強化するため、(a)本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間で、スポンサー・サポート契約を締結し、これを通じた、本投資法人の成長に資する様々なサポートをスポンサー・グループより得るとともに、(b)スポンサーは、投資主の利益とスポンサーの利益を共有化することを目的として、本投資法人の投資口の一定割合の保有を行います（注３）。

本投資法人は、スポンサー・サポート契約に基づきスポンサー・サポートを受けることにより、カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおいて、垂直統合型モデルの強みを持つスポンサー・グループの提供する成長機会を最大化する高度なスポンサーマネジメント力を活用することが可能となり、カナディアン・ソーラー・グループが太陽電池モジュールの製造及び販売を通じて継続的な技術革新や品質向上に努めてきた「①カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入」（注４）、カナディアン・ソーラー・グループが太陽光発電設備の開発・販売及びEPCサービスの提供を通じて「②グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用」（注５）、カナディアン・ソーラー・グループが太陽光発電設備の運営・売電及びO&Mサービスの提供を通じて培った「③O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減」（注６）及び「④スポンサーネットワークを活用した物件取得ルートの拡大」（注７）等の効果を享受し、本投資法人の収益安定性及び成長機会を確保し、新たな価値創造を目指すことができるものと、考えています。

（注１）「バリューチェーン」とは、一般的に、各プロセスにおいて商品・サービスに対し累積的に価値（バリュー）が付加されていく関係をいい、ここでいう「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン」とは、スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループが「太陽電池モジュールの製造及び販売」、太陽光発電設備の開発・販売及びEPCサービスの提供（注２）により構成される「発電設備開発等」並びに太陽光発電設備の運営・売電及びO&Mサービスの提供により構成される「発電設備運営等」という各機能を担い、本投資法人が太陽光発電設備の保有・賃貸により構成される「発電設備所有等」という機能を担い、本投資法人がスポンサー・グループにより開発された太陽光発電設備を取得し、スポンサー・グループに対して太陽光発電設備を賃貸し、スポンサー・グループが本投資法人に対してO&Mサービスを提供するというプロセスを反復継続することによって、本投資法人及びスポンサー・グループが、ともに両者の価値を累積的に向上及び拡大させることを目指す考え方をいいます。なお、スポンサー・グループは、日本において「発電設備開発等」及び「発電設備運営等」の各プロセスを担っています。また、「再エネ発電事業」とは、再エネ発電設備を利用して行う発電事業をいいます。以下同じです。

（注２）カナディアン・ソーラー・グループの提供するEPCサービスには、大きく（i）自身が太陽電池モジュール等の製造・販売事業を行う世界有数の企業グループである優位性を活かし、顧客又は自身の保有する太陽光発電所の開発プロジェクトに対し優位な価格で安定した部品供給を行うサービス（以下「部品供給サービス」といいます。）、並びに（ii）当該開発プロジェクトにおいて、太陽光発電設備の品質とコストパフォーマンスの双方を追求する観点から、その太陽光発電所のオーナーである顧客又はカナディアン・ソーラー・グループ自身に対し、計画及び設計の段階より有用なアドバイスを行い、主に調達、建設及び設計監理段階を担う元請EPC業者の業務遂行を統括し、当該開発プロジェクトの効率性を高める等、プロジェクト・マネージャーとしての立場から提供するサービス（以下「プロジェクト・マネージャー業務」といいます。）が含まれます。カナディアン・ソーラー・グループは、日本においては、本書の日付現在、プロジェクト・マネージャー業務を提供していません。

（注３）2026年６月30日時点でスポンサーは本投資法人の投資口65,672口（発行済投資口数の15.29％）を保有しています。

なお、スポンサーの保有する投資口の所有割合は、小数第２位未満を切り捨てて記載しています。

（注４）詳細については、後記「b. 成長機会を最大化する高度なスポンサーマネジメント力の活用　i. カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入～保有資産における耐用年数、設備利用率及び発電量等の最適化」をご参照ください。

（注５）詳細については、後記「b. 成長機会を最大化する高度なスポンサーマネジメント力の活用　iii. グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用～大型太陽光発電設備の企画・開発（CS益城町発電所）の事例」をご参照ください。

（注６）詳細については、後記「b. 成長機会を最大化する高度なスポンサーマネジメント力の活用　ⅳ. O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減」をご参照ください。

（注７）パイプライン（注８）からの取得のみならず、スポンサー・グループが有する仲介業者や発電事業者等とのネットワークを活用し、スポンサー・グループ以外の第三者が保有する太陽光発電設備の取得可能性が広がることを意味します。

（注８）「パイプライン」とは、スポンサー・グループ又はカナディアン・ソーラー・グループが開発した資産のうち、スポンサー・グループ及び将来的に本投資法人が取得を検討する資産等を組み入れたブリッジファンドが保有する資産をいいます。以下同じです。

＜スポンサー・サポート契約の具体的な内容（注）＞

（注）スポンサー・サポート契約上、スポンサーから提供されるサポートは、最善の努力の範囲で提供されるものであり、損害賠償責任等の対象とならない旨が合意されています。

b.　成長機会を最大化する高度なスポンサーマネジメント力の活用

i.　　カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入～保有資産における耐用年数、設備利用率及び発電量等の最適化

（i）　 国際的に高い評価を得ている太陽電池モジュール

カナディアン・ソーラー・グループが製造し、グローバル市場で販売する太陽電池モジュールは、テュフラインランドよりISO認証を取得する等、国際的品質基準の下で生産・管理され、全数チェックの実施などによる品質水準へのこだわりから、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）によるPTCレーティング（注１）においても多結晶シリコン太陽電池モジュールで最上位ランクの評価を獲得しています。

（ii）　製造から開発までを手掛けるカナディアン・ソーラー・グループのノウハウを活かした品質向上への取組み

また、カナディアン・ソーラー・グループは、このような品質を裏付けとした、太陽電池モジュールに対する30年間（両面発電太陽光パネル）の出力保証（注２）及び10年間の製品保証（注３）の提供を行っています。

更に、カナディアン・ソーラー・グループが垂直統合型モデルを展開している強みを活かし、太陽光発電所の開発プロジェクト並びに運用・保守の現場においてEPCサービス及びO&Mサービスの提供を通じて得られた太陽電池モジュールの性能等に係る技術的な発見等を、太陽電池モジュールの企画・製造工程にフィードバックすることで、継続的な技術革新や品質向上に努めています。

（iii）　CS嘉麻市発電所、CSみやこ町犀川発電所及びCS佐倉市発電所を除く保有資産に係る太陽光発電設備においては、カナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールが採用されています。例えば、その型式の一つであり、保有資産であるCS日出町第二発電所で採用されているCS6U-330P/335Pは、それぞれのモジュール変換効率（注４）が16.97％ / 17.23％であり、モジュール変換効率については低日照条件（注５）においても16.97％ / 17.23％の平均96.0％の水準を実現しています（注６）。また、第三者機関からの認証を取得していること等から、積雪や風圧に対する荷重性能、長期の耐水性及び塩害や腐食等への耐久性も備え、長期の安定運用に寄与するスペックを有しているものと、本投資法人は考えています。

（注１）「PTCレーティング」とは、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）が開発した太陽電池モジュールの性能を測るための国際的基準であり、実際の使用環境に近い試験条件（放射照度1000W／㎡、モジュール温度45℃、周囲温度20℃、風速１m／sの時）の下での公称最大出力をいいます。そのため、STC（Standard Test Condition：放射照度1000W／㎡、モジュール温度25℃、周囲温度25℃、風速なしの基準状態）等の試験条件との比較において、最も現実に近い出力指標として幅広く認識されています。

（注２）「30年間の出力保証」においては、太陽電池モジュールが、①（保証開始日より当初１年間）実出力が製品仕様書に表示される出力（公称最大出力の公差範囲内の最小許容値）の97.5％を下回らないこと、②（同２年目から30年目まで）実出力の年次の低下が0.5％を上回らないこと、及び、③（同30年目）実出力が製品仕様書に表示される出力（同）の83.0％を下回らないこと、を内容とする出力の維持についての保証を行います（多結晶太陽電池モジュール製品の場合）。保証された出力を下回るとカナディアン・ソーラー・グループが判断した場合、カナディアン・ソーラー・グループの選択により、全損失ワット数を補填するため追加の太陽電池モジュールを購入者に提供するか、太陽電池モジュールを修理若しくは代替品を提供するか、又は太陽電池モジュールの適切な残存市場価額を支払うか、のいずれかを行うことにより、当該損失ワット数を補償することとされています。以下同じです。

（注３）「10年間の製品保証」においては、太陽電池モジュールについて、材料及び製造につき、取扱説明書で規定される通常の用途、設置、使用及び稼働の条件下での太陽電池モジュールの機能性に影響を与える瑕疵がないことを内容とする10年間の保証を行います。当該保証に適合しない場合、カナディアン・ソーラー・グループの選択により、太陽電池モジュールを修理若しくは代替品を提供するか、又は太陽電池モジュールの適切な残存市場価額を支払うこととされています。以下同じです。

（注４）「変換効率」とは、太陽光発電システムにおいて、太陽光エネルギーを電気エネルギーへと変換する際の変換割合のことをいい、照射された太陽光エネルギーのうち、何％を電力に変換することができたかという数値で示されます。そのため、変換効率は高ければ高いほどより効率的・効果的に太陽光発電をすることができていると考えられます。変換効率のうち「モジュール変換効率」は、１枚のモジュールを基準とし、「モジュール公称最大出力（W）÷{モジュール面積（㎡）×放射照度（W/㎡）}×100（％）」との計算式により、モジュール１㎡当たりの出力を算出します。他方、「基準変換効率」は、セル変換効率ともいうことがあり、モジュールではなく、セル間の隙間面積を省き、セル自体を基準とし、「モジュールの公称最大出力（W）÷{１セルの全面積（㎡）×１モジュールのセル数（個）×放射照度（W/㎡）}×100（％）」との計算式により算出するため、モジュール変換効率と比較すると相対的に高い数値となります。

（注５）「低日照条件」とは、モジュール温度25℃及び分光分布AM1.5の下、放射照度が1,000W/㎡～200W/㎡であることをいいます。ここで、「AM（Air Mass：エアマス）」とは、大気通過量のことで、AM1.0とは光の入射角が90度（真上）から入射した光を意味し、AM1.5はその通過量が1.5倍（入射角41.8度）での到達光を表しています。

（注６）メーカーが公表している実際の使用環境とは異なる一定条件下（モジュール温度25℃、分光分布AM1.5、放射照度1,000W/㎡の基準状態（Standard Test Condition; STC）等）での性能や仕様を表しており、実際の使用条件や動作環境によって、表示された値と異なる実測値となる場合があります。

＜カナディアン・ソーラー・グループが製造・販売する太陽電池モジュールの特徴＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）30年間の出力保証（両面発電太陽光パネルの場合）及び10年間（ただし、CS佐倉市発電所、CS広島市鈴張発電所、CSさくら市喜連川発電所及びCSつくば市高見原発電所に係る太陽光発電設備の太陽光パネルについては12年間）の製品保証は、所定の期間、一定の無償補修の提供その他の保証を提供するにとどまり、製品保証に適合しなかった場合又は保証された出力を下回った場合に得べかりし売電収入等の逸失利益の補償等を行うものではありません。

なお、CS石狩新篠津村発電所、CS大河原町発電所、CS七ヶ宿町発電所、CSさくら市喜連川発電所及びCSつくば市高見原発電所以外の本投資法人の保有資産に係る太陽光発電設備については、両面発電太陽光パネルではない通常のパネルが用いられており、当該パネルに係る太陽電池モジュールの出力保証の期間は25年となります。

■30年出力保証のイメージ図

     　　【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上記イメージ図は、カナディアン・ソーラー・グループが提供する30年間の出力保証において、補償責任が生じることとなる出力の推移を示したものであり、カナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールの実際の出力の推移が上記イメージ図のとおりに生じることを保証又は約束するものではありません。また、太陽電池モジュールの実際の出力は、天候条件等外部的要因により左右されますが、それによる出力低下については出力保証の対象ではありません。

ii.  グローバル市場でのEPCサービスの提供を通じて得た発電コスト削減ノウハウ

カナディアン・ソーラー・グループは、(a)自身における太陽光発電所の開発プロジェクトにおいて、BOS調達戦略を通じたEPC費用を中心としたシステム費用削減の追求を行い、また、(b)顧客（注）に対してもプロジェクト・マネージャーサービス業務を提供し、EPC費用削減に貢献する等、グローバル市場において、これらのEPCサービスを積極的に展開してきました。かかるサービス提供を通じて蓄積してきた発電コスト削減のノウハウ等は、パイプラインにおいても活かされています。

（注）カナディアン・ソーラー・グループ外の太陽光発電設備デベロッパー等をいいます。

iii. グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用～大型太陽光発電設備の企画・開発（CS益城町発電所）の事例

スポンサーは、2013年以降、カナディアン・ソーラー・グループが垂直統合型デベロッパーとしてグローバル市場で培ってきた企画・開発ノウハウを活かして、我が国においても全国各地で太陽光発電設備の開発を積極的に行っており、保有資産にもこのような強みが活かされています。

保有資産のうち、CS益城町発電所は熊本県最大級の発電能力（パネル出力47.6MW）を持つ太陽光発電所であり、約16,039世帯分（注１）（一般家庭の年間消費電力を2,974kWhと仮定します。なお、益城町（熊本県）の世帯数は、約15,089世帯（2026年６月末日現在）（注２）です。）の電気をまかなうことが可能です。発電された電気は新たに建設した５kmに及ぶ自営線（送電線）を通って九州電力送配電の変電所に送られます。

当該太陽光発電所のような大型太陽光発電所の開発は、パネル設置枚数が膨大なため、システム費用の削減を通じたコスト効率性の向上が期待できる一方、広大な敷地に係る相当数に上る地権者や自治体との交渉を取りまとめ、農地法、森林法等の多岐にわたる関連法令に則った開発に係る許認可を確実に取得する等、事業者としての豊富な案件推進の経験とノウハウの蓄積が必要です。また、新たな特別高圧変電設備の設置や自営線の敷設、そのための届出が必要になる等、系統連系のための各種手続、工事・資金負担も大きく、中小型太陽光発電所と比較して開発案件としての実施の難度が高まります。

なお、益城町（熊本県）においては、2016年４月に発生した熊本地震にて被災後、復興に向けた取組みがなされていますが、本投資法人の保有資産であるCS益城町発電所は、その最中において、スポンサーが開発を継続し竣工したものであり、震災後の地域社会の雇用促進等にも一定の貢献をし、民間による復興努力として位置付けられると、本投資法人は考えています。本投資法人は、今後の当該地域におけるエネルギー循環の基礎となり得るCS益城町発電所の保有を通じて、持続可能な地域社会の構築に寄与していきたいと考えています（「益城町（熊本県）における地域創生への貢献」）。

本投資法人は、今後も、取得する太陽光発電設備等の所在する地域社会と連携しながら、再生可能エネルギーを基礎とした持続可能な地域社会の構築をサポートすることを目指します。

(注１) １MWのメガソーラーで概ね年間100万kWhの発電量が見込めるものとして、CS益城町発電所の想定年間発電量を、2015年度の一世帯当たりの１か月当たりの平均電力消費量247.8kWh（出所：電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集」）で換算することにより算出しています。当該前提には、概算値や見込額が用いられているため、世帯数は、目安としての意味しか有しません。また、世帯数はパネル出力を基準に算出したものです。実際の発電出力は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS（パワーコンディショナー）容量のいずれか小さい方の数値になるため、パネル出力よりも小さくなる可能性があり、その結果として実際の世帯数は上記数値より小さくなる可能性があります。

(注２) 益城町の世帯数は、あくまで比較のためであり、必ずしもCS益城町発電所にて発電された電気が益城町において消費されていることを示すものではありません。

ⅳ.　 O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減

（i）　パネル出力合計700MW超のO&Mサービス提供実績

カナディアン・ソーラー・グループは、カナダに設立したCanadian Solar O&M Inc.（以下「CSOM」といいます。）を通じて、2010年以降、米国、カナダ、英国、オーストラリア、中国及び日本の６か国において、パネル出力合計700MWを超える太陽光発電設備に対し、O&Mサービスを提供しています。また、自身で保有する太陽光発電設備に対してもCSOMを活用することで、O&Mサービスをグループで内製化しています。

（ii） 年中無休24時間運用のグローバルな統合監視システム

CSOMは、カナダ・オンタリオ州にある年中無休24時間運用の統合監視システムを通じて、各国・各地に点在する太陽光発電所の統合監視を実施しており、グローバルモニタリングプラットフォーム（以下「CSEye」といいます。）により、その内容が配信されます。（詳細については、下記のイメージ図をご参照ください。）

CSOMは、本プラットフォームを通じて、顧客へのレポーティング、予防保全や事後保守、設備稼働率の保証等の幅広いサービスをカバーしており、トラブル等による発電のダウンタイムを極小化し、設備稼働率や発電量の最大化を重視した質の高い保守・管理を実施しています。

本投資法人は、太陽光発電所の運営管理にあたっては、垂直統合型モデルのメリットを活かした効率的運用により、運用コストの合理化を図ります。

（iii）開発を手掛けるスポンサーのノウハウを活かした日本におけるO&Mサービス

本投資法人は、本投資法人、本資産運用会社及びスポンサーの間のスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受けるため、原則としてO&M業務をカナディアン・ソーラー・グループに属する会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM Japanに委託します。本投資法人は、これによりCSOM Japanのサービス活用を通じた運営リスクの低減とともに、一括発注による運営コストの低減も目指します。

CSOM Japanが提供可能なO&Mサービスには、（a）発電事業の運営面（オペレーション）からのサポート及び（b）発電設備に対する保全・保守等の面（メンテナンス）からのサポート等があります。（a）については、発電所の監視（発電状況に係るパフォーマンス監視、発電設備に生じたトラブル等の原因特定等）及びオフィス支援（発電設備における発電状況に係る日次・月次・年次等の頻度での委託者への報告、発電設備の性能を踏まえた発電量予測の提供等）が含まれます。（b）については、予防保全（各種電圧の電気保守、機械保全サービスの提供等）、事後保守、現場の保全（植生管理、モジュール清掃サービスの提供等）及びオフィス支援（現場の安全衛生管理、スペアパーツの管理や購買、保証クレーム管理の提供等）が含まれます（注）。

本投資法人は、CSOM JapanによるO&Mサービスを活用し、太陽光発電設備の発電出力の最適化及び運営コストの低減を通じて、運用の効率化を図ります。

＜CSOM Japanが提供可能なO&Mサービス（注）の内容＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）本投資法人及びCSOM Japanとの間の委託契約においてこれらのサービスがすべて提供されるわけではなく、本投資法人の運用資産ごとの状況等に応じて提供範囲が異なる場合があります。

＜CSOMの統合監視システムとの連携の概要＞

・CSOMのオペレーションセンターを通じた遠隔地からの24時間・365日体制での集中監視（本投資法人がO&M業務を委託する保有資産のすべてについての一括監視を含みます。）を実施します。当該集中監視は、監視員又は無人のコンピューターシステム（CSEye）による二重チェック体制により実施しています。CSEyeは、太陽光発電設備のインバーターやストリング等のパフォーマンスを日々分析し、オペレーターに報告します。また、インバーターやストリング等の劣化、故障等による発電量低下を感知した場合、直ちにアラートが発生します（集中監視の実施）。

・上記のように、オペレーションセンターを通じて発見した災害・侵入等及び設備機器の故障・性能劣化等の問題事象を、本投資法人、発電設備の賃借人であるSPC及び現地でのO&Mサービスを担当するCSOM Japanが早期に把握し、現地において、必要な対処・復旧等の対応を行います。

・本投資法人がO&M業務を委託する保有資産のすべてにおいて、CSEyeが導入されています（CSEyeの導入）。また、SCADA（産業用汎用制御システム）を通じてリアルタイムで運営監視しています。SCADA（産業用汎用制御システム）では、①接続箱：DC電流、②インバーター：稼働状態、DC入力、AC出力、③受変電設備・メーター：各ブレーカー・スイッチの状態、系統状態、売電・受電電力量、④気象データ：日射・気温・パネル温度、風速等のデータ収集を行っており、ここで異常値が得られた場合、アラート・メールが自動発信され、必要に応じて主任技術者が現地で安全確認の後、復旧作業を行います。

・上記のO&Mサービスは、太陽光発電設備の保守・管理に必要な経験・能力（資格を要する場合は当該資格）を有するエンジニアが担っています。これらのエンジニアは、原則として、本投資法人が各太陽光発電設備を取得する以前から、O&Mサービスを提供しており、その詳細を熟知していることから、上記対応の機動的な実施が可能と、本投資法人は考えています。

（ロ）　本投資法人の仕組みと特性

本投資法人は、主として太陽光発電設備等を中心とした再エネ発電設備等へ投資します。利益の配当等を投資法人の損金に算入するための要件（いわゆる「税務上の導管性」）を充足するため、本投資法人は、投資した再エネ発電設備等を賃貸して運用し、賃借人から賃料を受領します。保有資産についてはいずれも、再エネ発電設備の賃借並びに発電事業及び売電事業のみを行う再エネ発電事業者たる特別目的会社（SPC）が賃借人となり、賃借人とアセットマネジメント業務委託契約を結んだカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社がオペレーターとなります。保有資産の運用に関する本投資法人を取り巻く関係者は以下のとおりです。

a.　本投資法人

本投資法人は、規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として、太陽光発電設備等を中心とした再エネ発電設備等に投資します。税務上の導管性を充足するため、本投資法人は、投資した再エネ発電設備を賃借人に賃貸し、賃借人より賃料を受領することで運用します。

また、本投資法人は、当該賃借人に対してオペレーターの管理業務を委託します。

（注）本投資法人が信託受益権を取得する場合は、信託受託者が賃貸人となり、オペレーター管理業務及びO&M業務を委託します。以下同じです。

b.　本資産運用会社

本資産運用会社は、スポンサーの100％子会社であり、本投資法人から資産運用業務を受託します。スポンサー・グループからのサポートを受けつつ、本投資法人のために、再エネ発電設備等への投資、投資した再エネ発電設備等の資産管理等を行います。

c.　スポンサー

スポンサーは、スポンサー・サポート契約において、本投資法人の資産運用活動及び本資産運用会社の運営活動を支援し、これにより本投資法人が成長することを通じて相互のビジネスを拡大発展させることを目的として、（a）スポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与、（b）第三者保有情報の提供、（c）資産取得業務の支援、（d）ウェアハウジング機能の提供、（e）賃貸借契約等の締結協議、（f）固定価格買取期間終了後の電力売却支援、（g）境界紛争に係る対応支援、（h）土壌汚染に係る対応支援及び（i）その他の支援（人的サポート・ノウハウの提供等）の各業務を無償で本投資法人に提供します（注）。なお、スポンサー・グループは、スポンサー・サポート契約に規定のないサポートについても、有償又は無償で本投資法人又は本資産運用会社に提供することがあります。

（注）スポンサー・サポート契約の詳細については、前記「（イ）本投資法人の投資戦略　a. カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造～太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までをカバーする垂直統合型モデルとの連携」をご参照ください。

d.　賃借人

保有資産に係る太陽光発電設備についてSPCが賃借人となります。本投資法人は、保有資産に係る太陽光発電設備について、発電事業及び売電事業に特化したSPCを賃借人とすることにより、発電事業及び売電事業以外のリスクを賃借人が負担することを避け、賃借人の債務不履行リスク及び倒産リスクを低減することを目指しています。

賃借人となるSPCは、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定その他の許認可を有し、その上で買取電気事業者との間で特定契約又は電力受給契約を締結しており、買取電気事業者からの売電収入等を受領し、本投資法人に対して当該売電収入を原資とした賃料を支払います。

e.　オペレーター

スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）は、賃借人との間のアセットマネジメント業務委託契約に基づき、保有資産に係る太陽光発電設備に関し、そのオペレーターとして賃借人から運営管理業務を受託します。

f.　地権者

本投資法人は、原則として、再エネ発電設備の設置、保守、運用に必要な用地（以下「発電設備用地」ということがあります。なお、発電設備用地は、再エネ発電設備が設置されている用地のみをいい、当該設置場所から電力会社の系統に接続する地点までの送電線が経由する土地（以下「送電線敷設用地」といいます。）を含みません。）が、登記等により対抗要件を具備された所有権、賃借権（転借権を含みます。以下、本「f. 地権者」において同じです。）又は地上権によって確保された再エネ発電設備に投資します。ただし、再エネ発電設備の発電設備用地の一部につき対抗要件が具備されていない場合等、再エネ発電設備の設置、保守、運用に支障がないと判断できるときには、当該再エネ発電設備に投資できるものとします。なお、発電設備用地が賃借権又は地上権により確保されている場合は、当該再エネ発電設備に適用される調達期間を通じて発電設備用地を使用できると判断できることを必要とします。

g.　O&M業者

CS嘉麻市発電所及びCS佐倉市発電所を除く保有資産に係る太陽光発電設備に関しては、O&M業務は本投資法人からカナディアン・ソーラー・グループに属する会社であるCSOM Japanに委託されています。委託に際し、中長期にわたる安定した収益の確保と資産価値の維持及び向上を目指し、適切な管理及び修繕の実施、管理コストの適正化及び効率化並びに再委託先への再委託状況についてモニタリングします（注）。

（注）なお、本資産運用会社が必要と認めるときは、再委託先に対する直接のモニタリングを行うものとします。

h.　接続電気事業者

接続電気事業者は、保有資産に係る発電事業者である賃借人となるSPC又はSPCと契約した発電契約者との間で系統連系に係る契約を締結します。系統連系に係る契約に従い、保有資産に係る太陽光発電設備と接続電気事業者の運用する電線路を電気的に接続します。

i.　買取電気事業者

買取電気事業者は、保有資産に係る発電事業者である賃借人となるSPCとの間で、特定契約又は電力受給契約を締結します。特定契約又は電力受給契約に従い、賃借人から保有資産に係る太陽光発電設備で発電した電気を買い取ります。

（ハ）　太陽光発電設備等の事業収支の特性について

本投資法人は、再エネ発電設備のうち、発電源である日射量が中長期的に安定している太陽光発電設備を中心に投資を行う方針です。本投資法人の保有資産については、後記「（ニ）保有資産に係る太陽光発電設備の賃料形態について」のとおり、仮に実際の発電量が発電量予測値を大幅に下回った場合においても、基本賃料を確保できる仕組みとしているため、賃料収入の下落には一定の限度があると、本投資法人は考えています。また、費用項目も固定的な費用が大部分を占めることから、長期的かつ安定的な事業収支の予測を立てることが可能であると、本投資法人は考えています。

特に、CSつくば市高見原発電所を除く本投資法人の保有資産はFIT制度の適用を受けますが、これらの保有資産については、原則としてFIT制度に基づく調達期間中は調達価格が維持されるため、本投資法人の資産を一時に取得し、その後追加的な資産の組入れ又は売却を行わないとの前提を置いた場合、FIT制度に基づく調達期間中における本投資法人の営業収益、営業費用及び営業外費用の期間経過に伴う推移は、一定の仮定及び前提に基づく計算上、概ね以下に記載するような特性を有し、結果として、本投資法人の当期利益は、当該調達期間中は中長期にわたり緩やかに上昇していく傾向があると、本投資法人は考えています（注１）。

・営業収益は、一定のパネル劣化率を織り込んだ発電量予測値（P50）（注２）の発電量が生じることを前提として、中長期的に漸減（注３）

・営業費用は、償却資産税納付額（定率法による申告を前提とする。）を中心に中長期にわたり漸減（償却資産税納付額以外の修繕費を含む賃貸事業費用及び投資法人の維持管理費用は一定額を前提とする。）（注４）

・営業外費用は、投資法人が行う借入れについて期中の元本弁済（約定弁済）が行われ、かつ、一定程度金利を固定化することを前提とした場合、元本の分割返済による借入残高の減少に応じた支払利息の減少を反映して、中長期にわたり漸減（注５）

（注１）一定の仮定及び数値に基づき想定される営業収益、営業費用及び営業外費用の期間経過に伴う推移を前提として計算上の傾向を記載しています。仮定又は前提とした一定の事実が実際に実現することを保証又は約束するものではなく、当該一定の事実が想定から乖離した場合には、本投資法人の実際の当期利益の推移が上記傾向とは大幅に異なる可能性があります。

（注２）本書における「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）としてテクニカルレポート又は発電量評価レポート（後記「２ 投資方針　（１）投資方針　④本投資法人の特徴　（ニ）保有資産に係る太陽光発電設備の賃料形態について　a. 賃料設定」に定義します。）の作成者その他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。以下同じです。

（注３）実際の発電量が発電量予測値（P50）となることを保証又は約束するものではなく、実際の発電量が発電量予測値を下回った場合には、営業収益が想定よりも減少する可能性があります。また、パネルの劣化が想定以上に早期に進んだ場合にも、営業収益が想定よりも減少する可能性があります。

（注４）自然災害等により太陽光発電設備に損傷が生じた場合、太陽光発電設備の劣化が想定以上に早期に進んだ場合等には、特定の営業期間において大規模な修繕を行う必要が生じ、これにより営業費用が増加する可能性があります。

（注５）期中の元本弁済（約定弁済）及び金利の固定化を保証又は約束するものではなく、これらを実施しない場合には、支払利息が増加し、営業外費用が増加する可能性もあります。

＜FIT制度に基づく調達期間中の太陽光発電設備の事業収支の特性のイメージ図＞

　　　　　　　【画像・図表はPDF原本参照】

（注）本図は、FIT制度に基づく調達期間中の太陽光発電設備の事業収支の特性を理解しやすいように簡略化して作成した、イメージ図です。かかるイメージ図は、本投資法人の資産を一時に取得し、その後追加的な資産の組入れ又は売却を行わない等の一定の仮定及び前提に基づき、FIT制度に基づく調達期間中の太陽光発電設備に投資する投資法人の営業収益、営業費用、営業外費用及び当期利益の期間経過に伴う推移に係る大まかな動向を表現したものであって、実際の投資法人の各数値や項目間の金額の多寡は個別の投資法人ごとの事情により大きく異なるため、本投資法人の実際の営業収益、営業費用、営業外費用及び当期利益の推移がかかるイメージ図と一致又は近似するとは限らず、大幅に異なる可能性もあります。

（ニ）　保有資産に係る太陽光発電設備の賃料形態について

a.　賃料設定

本投資法人は、保有資産に係る太陽光発電設備の賃貸借契約において、賃料は、原則として、基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態を設定します。保有資産に共通する主な賃貸条件は以下のとおりです（注１）。

各月の基本賃料は、各発電設備について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」といいます。）がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎として公認会計士が設備価格を算出する際に用いる想定キャッシュ・フローの基となる発電量予測や修繕計画を専門業者が調査し、その結果を報告した書類（以下「テクニカルレポート」又は「発電量評価レポート」といいます。）に記載された賃貸借期間における各月の発電量予測値（P50）に一定料率（100－Y）％を乗じた値（注２）に対し、70％を乗じ、更に当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる金額の合計額とします。

他方、実績連動賃料は、各発電設備について、各月の実際の発電量に（100－Y）％を乗じた値（注２）に対し、当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる金額の合計額から上記基本賃料額を控除した金額（なお、負の値になるときはゼロとします。）とします。

なお、実際の発電量が発電量予測値（P50）の70％を下回っても基本賃料額を賃借人より収受する契約とし（注３）、実際の発電量が発電量予測値（P50）の70％を上回った場合には、実績連動賃料が発生する仕組みとなっています。なお、本投資法人は、賃借人に余剰の支払原資を確保し、基本賃料の支払いが滞る可能性を低減するため、保有資産に係る太陽光発電設備の賃貸借契約において、賃借人に一定額の金銭を積み立てることを義務付けるとともに、実際の発電量が発電量予測値（P50）の100％を上回った場合で、かつ、当該積立金が必要額に不足している場合には、当該不足額に満つるまで、当該超過した発電量に係る売電収入を充当する方針です（注４）。

（注１）以下は、保有資産に係る賃貸条件であり、今後新規に取得する再エネ発電設備の賃貸借契約の条件はこれらとは異なる可能性もあります。

（注２）当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としてのY％を乗じた値を控除した値です。保有資産ごとに、Yの水準は異なります。

（注３）ただし、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができることとされています。また、保有資産ごとの賃料設定の詳細については、後記「５ 運用状況　（２）投資資産　③ その他投資資産の主要なもの　（ヨ）保有資産の個別の概要」をご参照ください。

（注４）ただし、実際の売電収入が基本賃料の支払いに対して十分でない場合において、基本賃料の支払いに不足している額が積み立てられた金銭を超過すれば、賃借人の支払原資はなくなるため、基本賃料の支払いが滞る事態を回避できるとは限りません。また、当該積立金が必要額に不足している場合において、売電収入から当該不足額に充当すると、当該充当した金額分実績連動賃料が減少することとなります。かかるリスクの詳細については、後記「３ 投資リスク　（１）リスク要因　① 本投資証券又は本投資法人債の商品性に関するリスク　（ニ）収入及び支出の変動に関するリスク」をご参照ください。

＜保有資産における基本賃料と実績連動賃料の算出方法＞

（注１）発電量予測値（P50）は、テクニカルレポート又は発電量評価レポートに記載された賃貸借期間における各月の発電量予測値を指します。

（注２）Y％は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額を指します。

（注３）実績連動賃料が負の場合は０とします。

（注４）実績連動賃料については、賃借人が設置した監視装置で測定した各月の発電量と電力購入者から受領した買取電力通知書記載の買取電力量に差異がある場合には、決算期ごとに、当該買取電力量に基づく金額となるよう精算します。

（注５）当期末（2026年６月30日）現在において、CS大山町発電所（A）、同発電所（B）及びCS丸森町発電所は、賃料の算定にあたり、発電所の賃借人兼発電事業者であるティーダ・パワー01合同会社が電力需要家及び本投資法人との間のトラッキング情報付与に関する契約に基づき電力需要家より受領するトラッキング情報付FIT非化石証書の調達対価の96％を追加実績連動賃料として実績連動賃料に算入します。CS益城町発電所は、賃料の算定にあたり、発電所の賃借人兼発電事業者であるティーダ・パワー01合同会社が小売電気事業者との間の再生可能エネルギー電気特定卸供給に係る契約に基づき受領する特定卸供給対価料金の96.5％を、CS伊豆市発電所、CS日出町第二発電所、CS大河原町発電所及びCS笠間市第三発電所は、賃料の算定にあたり、発電所の賃借人兼発電事業者であるティーダ・パワー01合同会社が小売電気事業者との間の再生可能エネルギー電気特定卸供給に係る契約に基づき受領する特定卸供給対価料金の96％を、追加実績連動賃料として実績連動賃料に算入します。CS伊豆市発電所、CS大河原町発電所、CS七ヶ宿町発電所及びCS笠間市第三発電所は、発電所の賃借人兼発電事業者であるティーダ・パワー01合同会社が環境価値取引事業者及び本投資法人との間のデータ提供基本契約に基づき環境価値取引事業者より受領する、FIT非化石証書に付与されるトラッキング情報の提供対価の96％をデータ提供料金相当賃料として受領します。

トラッキング情報付FIT非化石証書調達対価、特定卸供給対価料金及びトラッキング情報提供対価等の詳細については、後記「５ 運用状況　（２）投資資産　③ その他投資資産の主要なもの　（ヨ）保有資産の個別の概要」における各発電所の「設備等の賃貸借の概要」をご参照ください。

＜賃料設定に係るイメージ図＞

【画像・図表はPDF原本参照】

b.　契約期間

契約期間は約１年ですが、本投資法人が再契約を申し入れた場合、賃借人はあらかじめ合意した賃料条件で新たな賃貸借契約を締結する（再契約する）義務を負っており、賃貸借開始後一定期間は本投資法人が希望する限り再契約が可能な仕組みとなっています。ただし、本投資法人による再契約締結の申入れが、賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の再契約締結の申入れである場合には、賃借人は、再契約の締結を拒否することができ、賃借人は、当該申入れに従って再契約を締結する義務を負いません（注）。

賃貸借契約が終了した場合、賃借人には、新たな賃借人への承継義務があり、承継完了までの間も賃料相当額の支払義務があります。

（注）保有資産ごとの契約期間の詳細については、後記「５ 運用状況　（２）投資資産　③ その他投資資産の主要なもの　（ヨ）保有資産の個別の概要」をご参照ください。

（ホ）　適切なガバナンス体制構築による投資主価値の最大化

a.　本資産運用会社における運用報酬体系

本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づき、本資産運用会社に支払う報酬として、当該営業期間における運用資産に係る賃貸事業収益に連動する運用報酬（運用報酬Ⅰ）や当該営業期間の当期純利益に一定の調整を加えた額に連動する運用報酬（運用報酬Ⅱ）を採用しています。これらを組み合わせることにより、本資産運用会社に、賃貸事業収益及び当期純利益の双方を成長させるインセンティブを持たせることを企図しています。本投資法人は、このような手段により、投資主利益と本資産運用会社の利益を合致させることを目指しています。

本投資法人が、本資産運用会社に支払う委託業務報酬（運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬）に係る各料率の上限は下表のとおりです（注）。

（注）運用報酬体系の詳細については、後記「４ 手数料等及び税金　（３）管理報酬等　② 本資産運用会社への資産運用報酬（規約第51条及び別紙）」をご参照ください。

b.　利益相反対策と第三者性を確保した運営体制の採用

カナディアン・ソーラー・グループ等利益相反の発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関して、本資産運用会社は「利害関係者取引規程」において弊害防止措置を定めています。

資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの事前審査（注１）を経て、投資運用委員会において審議及び決議されることにより、決定されます（注２）。

ただし、当該資産の取得又は譲渡が、利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、投資運用委員会の決議後（注３）、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認され、投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、これらの意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。

（注１）チーフ・コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議がなされます。

（注２）取引金額が50億円以上の取引については、投資運用委員会の決議後、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより決定されます。

（注３）取引金額が50億円以上の取引については、取締役会の決議後とします。

＜資産の取得及び譲渡に係る利害関係者との取引に係る意思決定機構＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（へ）　ポートフォリオ構築方針

a.　ポートフォリオ構築方針の基本的な考え方

本投資法人は、再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権を主たる投資対象とし、太陽光発電設備等及び太陽光発電設備等を信託する信託受益権への投資割合は90％以上とし、それ以外の再エネ発電設備等及び当該再エネ発電設備等を信託する信託受益権への投資割合は10％以下とします。なお、保有資産のすべてが太陽光発電設備等です。

太陽光発電設備等への投資に際して、本投資法人は、設備規模、立地（注）、太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーその他の機器・資材の製造業者及び性能その他の技術的要件、当該発電設備の過去における発電実績、並びに敷地等の権利の種類、取得・使用条件又は賃借等の条件に加え、当該太陽光発電設備等が適用を受ける制度に応じて以下の事項を総合的に検討し、投資対象を選定します。

① FIT制度の適用を受ける太陽光発電設備等においては、FIT制度における調達価格及び残存する調達期間その他のFIT制度の適用条件。

② FIP制度の適用を受ける太陽光発電設備等においては、市場取引等（再エネ特措法に定義する意味によります。以下同じです。）による売電の方法等（売電の形態、売電に関する契約の有無並びに契約がある場合においてはその内容及びその相手方の属性、環境価値の取扱い等）並びにFIP制度における基準価格及び残存する交付期間その他のFIP制度の適用条件。

③ FIT制度又はFIP制度の適用を受けない（FIT制度又はFIP制度の適用が終了したものを含みます。以下同じです。）太陽光発電設備等においては、再エネ発電設備により発電した電気を小売電気事業者等に対して直接若しくは卸電力取引所を通じて売電する取引（以下「相対取引等」といいます。）による売電の方法等（売電の形態、売電に関する契約の有無並びに契約がある場合においてはその内容及びその相手方の属性、環境価値の取扱い等）。

太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等への投資に際しても、太陽光発電設備等への投資に準じて投資対象を選定します。

（注）日射量、気候その他の気象条件、接続電気事業者との系統連系の容易性その他の立地条件を含みます。

b.　立地地域

本投資法人による投資は、日本国内に立地する再エネ発電設備等を対象とします。なお、日本国内の地域別の投資割合は特に定めていませんが、本投資法人は、既存ポートフォリオにおける地域的なバランス、再エネ発電設備所在地管内の電力需要を勘案しつつ投資します。

c.　FIT制度の適用等

本投資法人による投資は、原則として、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定を取得してFIT制度の適用を受け、再エネ発電設備に係る認定事業者が既に買取電気事業者との間で特定契約を締結し、接続電気事業者との系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電気の供給を既に開始した再エネ発電設備等を対象とします。買取電気事業者と接続電気事業者とは同一の者であることを要しません。ただし、本投資法人は、東京証券取引所の有価証券上場規程その他関連諸法令及び諸規則に従い認められる限度で、FIP制度の適用を受ける再エネ発電設備等、FIT制度又はFIP制度の適用を受けない再エネ発電設備等又は未稼働の再エネ発電設備等にも投資することができます。

本投資法人による投資についてFIT制度の適用を受ける再エネ発電設備に投資する際には、当該時点における物価水準等の経済環境を踏まえて、当該再エネ発電設備に適用される調達価格、残存する調達期間及び出力制御のルールその他のFIT制度の適用条件を考慮します。

本投資法人によるFIT制度の適用を受ける再エネ発電設備への投資に際しては、当該再エネ発電設備について締結されている特定契約及び接続契約の条件を考慮します。なお、特定契約に基づく電気の買取価格は、当該再エネ発電設備に適用ある調達価格と同額又は実質的にそれ以上の金額とします。

本投資法人による投資に関し、市場取引等による売電の方法等（売電の形態、売電に関する契約の有無並びに契約がある場合においてはその内容及びその相手方の属性、環境価値の取扱い等）並びにFIP制度における基準価格及び残存する交付期間その他のFIP制度の適用条件を考慮の上、本投資法人の投資対象として適切であると判断した場合には、FIP制度の適用を受ける再エネ発電設備等にも投資することができます。

本投資法人が保有する資産のうち、FIT制度の適用を受ける再エネ発電設備について、見込まれる市場取引等による売電の方法等（売電の形態、売電に関する契約の有無並びに契約がある場合においてはその内容及びその相手方の属性、環境価値の取扱い等）並びにFIP制度の適用を受けた場合における基準価格、残存する交付期間及び出力制御のルールその他のFIP制度の適用条件を考慮の上、適用を受ける制度をFIT制度からFIP制度に変更することができます。

本投資法人による投資に関し、相対取引等による売電の方法等（売電の形態、売電に関する契約の有無並びに契約がある場合においてはその内容及びその相手方の属性、環境価値の取扱い等）を考慮の上、本投資法人の投資対象として適切であると判断した場合には、FIT制度又はFIP制度の適用を受けない再生可能エネルギー発電設備等にも投資することができます。

d.　発電出力

本投資法人による投資対象は原則として、0.5MWac以上の発電出力を有する再エネ発電設備とします。ただし、発電出力が0.5MWac未満である再エネ発電設備についても投資資産の収益性及び地域性等を勘案の上、厳選して投資することができます。

e.　環境条件

本投資法人による太陽光発電設備への投資に際しては、当該太陽光発電設備の設置場所又は近接する適当な箇所における日射量その他の気象条件、自然災害等リスク、当該太陽光発電設備に係る太陽電池の容量・効率等、パワーコンディショナーの容量・効率等、当該太陽電池モジュールの配置、角度等、日影等の周辺環境を踏まえて第三者によって算定された推定発電量を考慮します。

本投資法人による投資に際して、立地地域の気象条件等（注）や設置場所の地形、地盤、その他自然災害等のリスク等を考慮し、それらに適合する設計及び仕様により設置されたと判断した太陽光発電設備に投資します。

本投資法人による太陽光発電設備以外の再エネ発電設備への投資に際しても、太陽光発電設備への投資に準じて投資対象を選定します。

（注）日射量、降雪量、降雨量、降灰量及び風量を含みます。

f.　接続電気事業者との系統連系その他の立地条件

本投資法人による再エネ発電設備への投資に際しては、当該再エネ発電設備と接続電気事業者の系統との接続地点までの距離、電源線及び鉄塔等の送電設備の設置状況及び当該設置場所に関する権利関係、その他の立地条件を考慮します。

g.　太陽電池モジュールの製造業者及び性能その他技術的要件

本投資法人による太陽光発電設備への投資に際しては、当該太陽光発電設備を構成する太陽電池モジュール、パワーコンディショナーその他の機器・資材について、製造業者が提供する保証の内容、製造業者の立地、能力及び信用力等について検証し、考慮します。本投資法人による投資の際、特に、カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社を含むカナディアン・ソーラー・グループが、自身が供給する太陽電池モジュールに対し25～30年間の出力保証（注）を行っていることから、カナディアン・ソーラー・グループ製太陽電池モジュールを採用している太陽光発電設備に中心的に投資します。

本投資法人による太陽光発電設備以外の再エネ発電設備への投資に際しても、太陽光発電設備への投資に準じ、製造業者が提供する保証の内容、製造業者の立地、能力及び信用力等について検証し、考慮して投資対象を選定します。

（注）出力保証の詳細については、前記「（イ）本投資法人の投資戦略　b. 成長機会を最大化する高度なスポンサーマネジメント力の活用　i. カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入～保有資産における耐用年数、設備利用率及び発電量等の最適化　（ii）製造から開発までを手掛けるカナディアン・ソーラー・グループのノウハウを活かした品質向上への取組み」をご参照ください。

h.　過去における発電実績

本投資法人による再エネ発電設備への投資に際しては、当該再エネ発電設備における過去における発電実績がある場合には、当該発電実績を考慮します。

i.　再エネ発電設備の設置、保守、運用に必要な用地の確保

本投資法人による投資に際して、原則として、発電設備用地が、登記等により対抗要件を具備された所有権、賃借権（転借権を含みます。）又は地上権によって確保された再エネ発電設備に投資します。ただし、再エネ発電設備の発電設備用地の一部につき対抗要件が具備されていない場合等、当該対抗要件が具備されていない発電設備用地の一部が仮に失われた場合であっても、再エネ発電設備の設置、保守、運用に支障がないと判断できるときには、本投資法人は、当該再エネ発電設備に投資できるものとします。なお、発電設備用地が賃借権（転借権を含みます。）又は地上権により確保されている場合は、当該再エネ発電設備に適用される調達期間を通じて発電設備用地を使用できると判断できることを必要とします。また、送電線敷設用地が含まれている場合には、その属性及び使用目的に従い適切な使用権原又は使用のための許認可が確保されていると判断できることを必要とします。

j.　発電設備用地の境界確定状況

本投資法人による投資に際して、境界に関するリスクが低いと判断できる発電設備用地に限って投資を行います。境界に関するリスクが低いと判断できる場合としては、例えば、以下のような場合があると、本投資法人は考えています。

・　発電設備用地全体について隣地との境界が確定している場合（原則）。

・　発電設備用地と隣地との境界の全部又は一部が確定していない場合であって、以下のいずれかに該当する場合（例外）。

i.　　境界の確定がされていないことについての合理的な理由があり、かつ、隣地の所有者等との間で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない等により、将来の境界の変更の可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。

ii.　 事業用地について測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じていない場合。

iii.　事業用地の隣接地との境界と事業用地内の再エネ発電設備との間に十分な距離が確保されており、境界が事業用地の外縁から相当程度後退した場合であっても、再エネ発電設備の撤去又は移動等が必要とならないことが見込まれる場合。

iv.　 再エネ発電設備等に係る売買契約その他の契約において、隣地との境界が確定していない箇所について、将来の境界変更があった場合に再エネ発電設備等に生じる損失及び費用を売主その他の第三者に負担させることが合意されており、当該損失及び費用を本投資法人が負担する可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。

v.　　事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない場合。

k.　デュー・ディリジェンスの実施

本投資法人による再エネ発電設備等の取得にあたっては、下記に掲げる調査項目に基づいて、経済的調査、物理的調査及び法律的調査を実施し、十分なデュー・ディリジェンスを行います。なお、デュー・ディリジェンスに際しては、原則として、専門性・客観性・透明性確保のため、バリュエーション調査、技術調査、ハザード情報調査等を、利害関係を有しない独立した外部業者へ委託し、その結果をもとに詳細に検討します。

（注１）「不動産鑑定評価書」とは、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。）（以下「不動産の鑑定評価に関する法律」といいます。）並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、不動産鑑定士が作成した評価書をいいます。以下同じです。

（注２）「バリュエーションレポート」とは、投信法等の諸法令、資産運用業協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、再エネ発電設備の価格等の調査をし、その結果の報告を行う書類をいいます。以下同じです。

（注３）デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて取得価格を算定する際、バリュエーションレポート、不動産鑑定評価書及びテクニカルレポートの記載内容等を活用する方針ですが、例外的に活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証します。

（ト）オペレーターの選定基本方針及び選定基準

a.　オペレーターの選定基本方針

本投資法人は、その資産の運営を円滑に行うための経営体制、財務基盤及び業務執行体制を有している者をオペレーターとして選定します。そのため、オペレーターの選定に際しては、以下のオペレーターの選定基準に従い、オペレーターが運営をすることとなる種類の資産の運営に関する経験・実績、組織・体制、財産基盤・財務状況及び反社会的勢力への非該当性を確認するものとします。

b.　オペレーターの選定基準

本投資法人は、以下のオペレーターの選定基準を満たすことを条件として、資産の特性、管理の継続性その他の諸事情等を総合的に勘案して、本投資法人の総合的な収益向上に寄与する会社を選定します。

本投資法人は、発電事業の安定的な継続を実現するため、発電設備に対する適切な管理が特に重要であると考えています。本投資法人が、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得するスポンサーが資産取得時に運営を行っている太陽光発電設備については、スポンサーが以下のオペレーターの選定基準を満たす場合、上記の方針から、原則としてスポンサーをオペレーターとして選定することとします。

また、本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備以外の太陽光発電設備については、上記の方針に従い、スポンサー以外の者をオペレーターとして選定することもあります。

上記のいずれの場合においても、オペレーターの選定にあたり、業務水準や報酬額等についての評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、オペレーターとの契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことによるオペレーターの変更を検討します。本投資法人は、オペレーターとの契約に、これらの検討の障害となるような条項を設けないものとします。

なお、CS嘉麻市発電所を除く保有資産については、そのすべてがスポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備であり、かつ、スポンサーが以下のオペレーターの選定基準を満たしているとともに、資産の特性、管理の継続性その他の諸事情等を総合的に勘案し、本投資法人の総合的な収益向上に寄与すると判断したことから、スポンサーをオペレーターとして選定しています。

i.　　経験・実績（会社概要、沿革、過去の事業実績、運営管理件数、運営管理規模）

オペレーターの選定に際しては、原則として、以下の実績があることとします。

・商用運転を開始した当該種類の再エネ発電設備の運営に関する実績が１年以上あること。

・過去２年間において当該種類の再エネ発電設備の運営に関する実績が５件以上あること。ただし、その出力が1,000kW以上で、かつ、商用運転段階において１年以上運営を継続したものに限ります。

ii.　 組織・体制

（a）社内組織・社内体制

・当該種類の再エネ発電設備の運営管理業務に携わる人員が常時３名以上（そのうち１年以上の当該業務経験を有している者が１名以上）存在し、そのうち責任者の地位にある者は、１年以上の当該業務経験及び当該業務に係る十分な知識を有していること。

・コンプライアンス（法令遵守）に関する十分な社内体制を有していること（注）。

・再エネ発電設備に関するクレーム対応能力を有していること。

（注）例えば、あらかじめコンプライアンスに関する社内体制について必要に応じ質問（法令等遵守態勢、内部通報制度、苦情等への対応、顧客情報等の保護、内部者取引の防止、反社会的勢力への対応、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。）への対応、リスク管理態勢、危機管理態勢、内部監査態勢等に関するもの）を行い、書面による回答を精査して確認します。

（b）システムによる監視体制

・前記「（a）社内組織・社内体制」に記載の人員を配置する事務所において、遠隔地の再エネ発電設備及びその発電状況をモニタリングするための体制・システム（監視カメラ・ストリング監視を含みます。）が構築されていること。

（c）再エネ発電設備の運営・維持管理に係る業務の委託先の管理・監督体制

・再エネ発電設備の運営・維持管理業務（運営管理業務、保守点検業務、電気保安業務等）の委託状況のモニタリングを第一次的に行うための体制・システムが構築されていること。

・委託先より、委託に係る業務に係る報告書を取得するほか、当該業務の遂行状況等を適時に聴取できる体制が整備されていること。

・上記対応が可能となるよう各関連契約上必要な条項が規定されていること。

（d）操業報告書の作成能力

・前記「（c）再エネ発電設備の運営・維持管理に係る業務の委託先の管理・監督体制」に定める各委託業務に係る報告書を受領後、アセットマネジメント業務委託契約に従い各発電設備の操業に係る報告書（操業報告書）を作成できる体制が整備されていること。

iii.　財産基盤・財務状況

財務関係書類（貸借対照表・損益計算書等）による財務内容について、以下の条件を満たすものとします。

・当該対象者が債務超過ではなく、かつ、当該対象者の直近の連続する３決算期における単体の損益計算書又は当該３決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が当該３決算期連続して損失となっているものではないこと。ただし、当該対象者に完全親会社等（会社法第847条の３第２項に規定する完全親会社等又はこれに準じる外国法人等をいいます。）がある場合は、当該対象者の最終完全親会社等（会社法第847条の３第１項に規定する最終完全親会社等又はこれに準じる外国法人等をいいます。）について判断します。

・その他、当該再エネ発電設備の運営を行うのに必要な財務状況を有することに合理的な疑いを生じさせる事項がないこと。

iv.　 反社会的勢力への非該当性

本資産運用会社が定める「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に該当しないこととします。

「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者若しくは団体又は、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて本資産運用会社の信用を毀損し、若しくは本資産運用会社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行う者をいいます。

（チ）運営方針

a.　賃借人及びオペレーター

本投資法人による中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属するすべての再エネ発電設備を賃貸します。本投資法人による再エネ発電設備の賃貸にあたり、原則として、再エネ発電設備ごとに発電事業者となる第三者に再エネ発電設備を一括して賃貸します。

賃借人となる当該第三者の選定・対応については、原則として、当該再エネ発電設備における発電事業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とします。本投資法人による再エネ発電設備の賃貸に関し、SPCを賃借人とする場合には、原則として、SPCからスポンサーに、再エネ発電設備の運営を委託します。スポンサーの選定についても、前記「（ト）オペレーターの選定基本方針及び選定基準　b. オペレーターの選定基準」に記載のオペレーターの選定基準に従っています。

b.　オペレーターのモニタリング

本投資法人は、発電設備の操業実績等のオペレーターの運営状況について報告を受けるとともに、オペレーターについて業務水準や報酬額等に関する評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、オペレーターとの契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことによるオペレーターの変更を検討します。

また、オペレーターが前記「（ト）オペレーターの選定基本方針及び選定基準　b. オペレーターの選定基準」に記載のオペレーターの選定基準を満たさなくなった場合は、当該状況の改善可能性を検討し、改善可能性が見込めないと判断される場合には、遅滞なく当該基準を満たす新たなオペレーターに変更します。なお、本投資法人は、賃借人であるSPCを通じて、必要な場面においてオペレーターの変更が可能となるよう、オペレーター管理業務委託契約その他の契約において、本投資法人による解除権等の必要な権限を定める方針です。

c.　賃貸借の条件

本投資法人と賃借人との賃貸借契約における賃料及び契約期間については、以下を基本とします。

i.　　賃料

再エネ発電設備の収益性に鑑み、適切な賃料設定を行います。賃料は、原則として、想定発電売電収入等に基づく基本賃料と実際の売電収入等に基づく実績連動賃料を組み合わせた形態とします。

ii.　 契約期間

調達期間（FIT制度の適用を受ける再エネ発電設備等へ投資する場合）、交付期間及び売電に関する契約の期間（FIP制度の適用を受ける再エネ発電設備等へ投資する場合）又は売電に関する契約の期間（FIT制度又はFIP制度の適用を受けない再エネ発電設備等へ投資する場合）、賃借人の信用力等を勘案し、実務上可能な限り、契約期間を長期とし、かつ、賃借人の選択による解約を制限するか、又は契約期間を短期としつつ、本投資法人の選択により強制的に再契約を可能とするようにします。

（リ）管理方針

本投資法人は、本投資法人の資産価値の維持向上を図るとともに、再エネ発電設備からの収益を最大化するよう努めます。これを実現するため、本投資法人は、再エネ発電設備の特性を踏まえ、最適なO&M業者を選定し、原則として、再エネ発電設備ごとに、再エネ発電設備運営管理、工事・営繕管理等の管理業務を一括委託します。

本投資法人の資産の運用に際し、O&M業者の選定にあたっては、再エネ発電設備等の運営・管理の経験や能力、対象となる運用資産における実績、運用計画に沿った業務遂行の実現性、コスト水準、運用の継続性等を総合的に勘案し、本投資法人の総合的な収益向上に寄与すると認められる会社を選定します。

本投資法人は、本投資法人、本資産運用会社及びスポンサーの間のスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受けるため、原則としてCSOM JapanをO&M業者とします。ただし、スポンサー・グループ又はカナディアン・ソーラー・グループ以外の第三者の開発による太陽光発電設備等については、上記の要件を満たすことを条件に、既存のO&M業者にO&M業務の委託を継続する形で取得することができます。なお、スポンサー・グループ又はカナディアン・ソーラー・グループ以外の第三者の開発による太陽光発電設備等における既存のO&M業者が、上記の要件を満たしていないと本資産運用会社が判断した場合は、CSOM Japanを含む複数のO&M業者による見積合わせ等を実施の上、新たなO&M業者を選定します。

本投資法人は、O&M業者の事業環境・運営状況につきO&M業者より毎月報告させる態勢を整備して、O&M業者をモニタリングします。本投資法人は、O&M業者について業務水準や報酬額等に関する評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことによるO&M業者の変更を検討します。

（ヌ）修繕及び資本的支出に関する基本方針

本投資法人の中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、テクニカルレポートに記載のライフサイクルコスト、オペレーター又はO&M業者からの提案、減価償却費、運用資産の状況及び特性等を考慮した個別の再エネ発電設備ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、再エネ発電設備としての競争力維持のための適切な資本的支出を行うものとします。

本投資法人の運用資産に対する資本的支出については、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘案して判断するものとし、運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと本資産運用会社が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。

本投資法人の設備機能の維持保全を目的とした修繕については、過去の修繕履歴、設備水準及びテクニカルレポートの内容等を踏まえ、その実施時期、実施内容及び実施額等を検討の上、O&M業者をして効率的な実施を行わせるよう努めます。なお、運営期間中に発生する再エネ発電設備等の修繕等に要する費用は原則として本投資法人が負担します。また、再エネ発電設備等に係る公租公課及び本投資法人が被保険者となる再エネ発電設備に係る火災保険等の損害保険（ただし、利益保険を除きます。）の保険料は原則として本投資法人が負担し、賃借人が被保険者となる売電収入に係る利益保険の保険料その他再エネ発電設備等を所有、賃貸及び運営に関して生じる一切の費用（発電事業に賦課される事業税を含みます。）は原則として賃借人が負担することとします。

賃借人、オペレーター又はO&M業者から再エネ発電設備の資産価値維持のみならず、競争力向上を目的としての提案がなされた場合は、通常必要とされる資本的支出（設備の経年劣化に伴う諸対応及び機能維持を目的とした各種設備の更新をいいます。）の他、中長期にわたり再エネ発電設備の市場競争力向上を図るための改修・追加設備の設置についてもその投資の経済合理性等十分な検討を行った上で実施します。工事の実施にあたっては、実施時期、実施内容及び実施額等を検討の上、効率的な実施に努めます。

また、上記修繕工事の実施にあたり、内容の共通した工事を複数設備で実施することによりポートフォリオ全体の費用低減につながると判断した場合には、当該工事を同時期に行うことも検討します。また、ポートフォリオ全体の収支の安定性を確保するため、営業期間ごとの修繕費用と留保資金（減価償却費）とのバランス及びポートフォリオ全体の修繕工事費用の平準化に留意します。

（ル）付保方針

本投資法人の資産に関し、火災又は事故等に起因する設備への損害、第三者からの損害賠償請求等のリスク、又は落雷若しくは風水災等偶然かつ突発的な事故により再エネ発電設備等が損壊し、復旧するまでの間、発電（売電）が不可能になった場合の逸失利益等に対処するため、必要な火災保険、損害賠償保険及び利益保険の付保を行うものとします。

PML値（注）が15％を超える再エネ発電設備については、個別に地震保険の付保を行うことを検討します。ただし、予想される個別設備等及びポートフォリオ全体に対する影響と保険の実効性を勘案して、付保しないこともできます。

引受保険会社の選定にあたっては、保険代理店を通じて公正な引受保険会社の選定を行うものとします。また、保険代理店を通さずに契約を行う場合は、直接的に公正な引受保険会社の選定を行います。

なお、上記保険の被保険者については、投資物件が再エネ発電設備の所有権である場合には、被保険者を本投資法人とし、再エネ発電設備等を信託財産とする信託受益権である場合は、被保険者を信託受託者とします。投資物件がその他の権利である場合には、被保険者を、本投資法人その他の権利関係に応じて適切と認められる者とします。

（注）「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10％となる地震動（再現期間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90％非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。以下同じです。

（ヲ）調達期間又は交付期間満了後の再生可能エネルギー

本投資法人が保有する資産のうち、FIT制度又はFIP制度の適用を受ける再エネ発電設備について、調達期間又は交付期間が満了し、FIT制度又はFIP制度の適用外となった場合は、(i)原則相対取引等によって売電するか、又は、(ii)権利関係上やむを得ず売電事業を継続できない場合や事業を継続しないことが適切であると判断した場合は、当該再エネ発電設備を売却するものとします。これらの選択においては、当該満了時における売電市場、卸電力取引所、当該再エネ発電設備のセカンダリー取引市場の動向及びそれらを踏まえた具体的な売電又は売却条件等を勘案するものとし、当該再エネ発電設備を売却する場合は、後記「（カ）ポートフォリオの見直し・売却方針」についても考慮します。

（ワ）賃借人の契約上の地位の移転

本投資法人による再エネ発電設備の賃貸借に関し、本投資法人の選択により賃貸借契約を解約するか、又は賃貸借契約の再締結を行わないことにより、再エネ発電設備の賃貸借契約が終了する場合に備え、原則として、賃貸借契約上、このような場合には発電設備等及び売電事業に必要な許認可や契約上の地位等を、本投資法人の指定する者に引き渡し、又は承継させ、当該引渡し及び承継が完了するまでの間、賃借人は、当該発電設備等に関する売電事業を継続し、賃料相当額を支払うことを規定することを原則とします。

本投資法人が賃貸する再エネ発電設備に係る賃借人の破たんその他の事由により再エネ発電設備の賃貸借契約が終了し、又は終了するおそれが生じた場合、早急に発電設備等及び売電事業に必要な許認可や契約上の地位等を、本投資法人の指定する者に引き渡し、又は承継させるよう努めます。

（カ）ポートフォリオの見直し・売却方針

以下に定めるところに従い、ポートフォリオの構成を見直し、保有する再エネ発電設備等を売却することがあります。なお、原則として短期的な売却は行わず、ポートフォリオの構成の見直し及び保有する再エネ発電設備等の売却に際しては、本資産運用会社は、国内外の経済動向及び再生可能エネルギー市場の動向を分析し、売却後のポートフォリオの資産構成が、中長期的な観点から見て安定した収益を確保することができるかどうかの検討を行い、更に当該再エネ発電設備等の現状の収益状況や将来収益の予測等を考慮した上で、売却するか否かを検討します。

本投資法人が保有する再エネ発電設備について以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、その売却を検討します。

a.　各再エネ発電設備の収益分析、ポートフォリオのアロケーション分析及び物件取得状況分析等の結果、売却することが本投資法人の中長期的な運用戦略から見て適切と判断した場合。

b.　売却による債務の返済等を通じて財務体質の強化や資金の再調達リスクの軽減を図ることが、本投資法人の財務戦略から見て適切と判断した場合。

c.　実勢価格を超える購入価格を提示する購入希望者が現れる等、売却を行うことが本投資法人の収益に寄与すると判断した場合。

d.　経済情勢の著しい変化又は災害等による再エネ発電設備の毀損・劣化等により当初想定した収益の確保が困難となり、追加的措置によっても回復の見込みがないと判断した場合。

本投資法人が保有する再エネ発電設備の売却にあたっては、より高い価格での売却が実現できるように、競争入札方式の導入、仲介業者の活用、専任媒介業者の活用等の方策を検討します。また、購入先の属性や購入目的等の調査を行い、不測のトラブルの回避を図ります。

（ヨ）財務方針～堅固な財務戦略

a.　基本方針

本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、以下の基本方針の下で計画的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。

i.　　調達面では、資産の取得、設備投資及び本投資法人の運営又は債務の返済（借入金の返済・投資法人債の償還を含みます。）等に必要な資金の確保を目的として、バランスのとれた調達を行います。

ii.　 運用面では、資金の安全性、流動性の確保はもとより、特に効率性を重視した運用を行います。

b.　エクイティ戦略

本投資法人による新投資口の発行は、LTV（c.に記載する意味を有します。）の水準、資産取得に係る借入金及び投資法人債（以下「有利子負債」といいます。）の返済計画及び資産取得による減価償却額増加率と新規借入れによる約定弁済額増加率の対比等に配慮し、投資口の希薄化（新投資口の発行による投資口１口当たり純資産（BPS）への影響及び１口当たり当期純利益（EPU）の増加率等）を勘案の上、実行します。

c.　デット戦略

本投資法人の有利子負債による資金調達については、下記の基本方針に従って実施します。

i.　　LTVは、原則として60％を上限とします。ただし、新たな投資資産の取得に伴い、一時的に60％を超えることがあり得ます。LTVとは、以下の算式により算出される数値をいいます（注）。

LTV ＝ A ／ B

A ＝ 本投資法人の直近の貸借対照表上に記載された有利子負債の金額（ただし、仮払消費税還付見込額以下で調達される消費税ブリッジローンは除き、投資法人債に基づく負債を含みます。）の合計額

B ＝ 直近のバリュエーションレポートによる評価額（ただし、評価額がレンジで示される場合には、原則としてその中間値を評価額とします。）

（注）当該算式は、前記「１ 投資法人の概況　（１）主要な経営指標等の推移」に記載する期末総資産有利子負債比率の算式とは異なります。

ii.　 金融機関等からの資金の借入れについては、下記の方針によります。

（a）全体の金利コストの削減に努めつつ、金利変動リスクを軽減するため、中長期的には、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。なお、金利環境の変化に応じて、金利スワップ契約や金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質固定化を図ることができます。

（b）資金の再調達リスクをコントロールするため、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や借入先の分散、元本弁済方法の多様化を図ります。また、長期借入れを行う場合には、元金の返済スケジュールにつき、実質返済年限（注１）までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提とした上で、対象ポートフォリオ加重平均残存FIT期間・FIP期間（注２）の一定期間前までに完済されるよう努めるものとします。なお、本投資法人は減価償却と同時に借入金の元本の期中返済を実施することで、満期時に借入金の元本が当初より減少しており、再調達リスクを軽減することができていると、本投資法人は考えています。

（注１）「実質返済年限」とは、借入れの一部を満期に一括して返済することとし、その他の部分を順次約定返済することとする条件での借入れ（したがって、借入金返済の際、最終返済日にその他返済日より多く元本を返済することとなります。）を行った場合において、当初の借入額を順次約定弁済により返済するために要する見込み期間の末日をいいます。以下同じです。

（注２）「対象ポートフォリオ加重平均残存FIT期間・FIP期間」とは、借入れに伴い取得するポートフォリオに関する一定の指標に基づき加重平均した当該ポートフォリオに係る残存する調達期間又は交付期間をいいます。以下同じです。

（c）本投資法人の成長戦略等を阻害することがないよう、毎期のデットサービス額（元本返済額と支払利息の合計額）がキャッシュ・フロー水準に見合った金額となるよう、デットスカルプティングを含め適切な元本返済方法（フル・アモタイゼーション型、アモタイゼーション付きバルーン型、期限一括ブレット型等）の選択に努めるものとします。

（d）機動的な資金調達を目的として、事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を必要に応じて検討することができます。

（e）借入先の選定にあたっては、金融市場の状況を勘案しつつ、借入期間、金利、元本弁済方法、担保提供の要否及び手数料等の諸条件につき複数の借入候補先と交渉し、その内容を総合的に比較して合理的に決定します。なお、借入先は、金融商品取引法第２条第３項第１号において定義される適格機関投資家（ただし、租税特別措置法第67条の15第１項で定める機関投資家に限ります。）に限るものとします。

iii.　長期かつ安定的な資金調達と調達先の分散を目的として投資法人債の発行もできるものとします。

iv.　 借入れに際しては、無担保・無保証を基本としますが、資本効率性及び円滑な資金調達を目的として、本投資法人の資産を担保として提供することができます。

v.　　デリバティブ取引に係る権利（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行令」といいます。）第３条第２号に定めるものをいいます。）への投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としたものに限って行うことがあります。ただし、リスクヘッジの対象となった負債が返済等により消滅する場合にも、対応するヘッジ取引についてはその解約コストを勘案し、解約しないことができます。

ｄ.　デットスカルプティング

本投資法人は、毎期のキャッシュ・フロー水準に見合ったデットサービス額をレンダーとの合意の下設定することにより（注）、過大なデットサービスが本投資法人の成長戦略等を阻害することがないよう、中長期的に安定した財務運営を行うことを目指します。その一環としてデットスカルプティングの手法を採用して、元本不均等弁済を行うことができます。デットスカルプティングの手法を採用する場合、本投資法人は、実質返済年限までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提として、対象ポートフォリオ加重平均残存FIT期間・FIP期間の一定期間前までに完済されるよう、各期のデットサービス額を実質返済年限までに全額約定弁済（フルアモタイゼーション）が可能となる水準とすることを目指します。

（注）本投資法人における一時的な資金需要を満たすため期日一括返済による借入れを行う場合等においては、かかる考え方を適用しない場合があります。

＜デットスカルプティングのイメージ＞

【画像・図表はPDF原本参照】

e.　キャッシュフロー・マネジメント方針

本投資法人の基本合意書に基づく借入れが約定弁済付きであることに鑑み、本投資法人のキャッシュフローに着目したキャッシュフロー・マネジメントを重要な運用方針と位置づけ、様々な資金需要（運用資産の取得のための手元現金の利用、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の支払い及び長期修繕計画に沿った積立等、自己投資口の取得、債務の返済及び分配金の支払い等）に対応するべく、本投資法人の安定的な財務運営を維持、強化するため、資産売却損益を除いた保有資産の運用から生じるFFO（Funds from Operation）を判断基準とします。

また、規約第47条第２号第一文に定める利益超過分配の上限額は、以下の算定方式に基づき算出します。

I　 「利益超過分配」の原資は、FFOに前期繰越利益を加えた金額とします。「FFO」は、当該営業期間における「税引後当期純利益」（ただし、当該営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）に当該営業期間における減価償却費を加算した金額とします。

II　「利益超過分配」の上限額は、当該営業期間のFFOから、税引後当期純利益（ただし、当該営業期間において資産売却がなされた場合の資産売却損益は除きます。）及び当該営業期間に係る約定弁済額を差し引いた金額とします。

上記にかかわらず、新投資口発行等の資金調達、大規模修繕又は想定を超える本投資法人保有資産の発電への影響による賃料の低下等により、１口当たり総分配額が、当初想定額から減少することが見込まれる場合には、１口当たり総分配の金額を平準化する目的で、法令等（資産運用業協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として、上記に定める上限額を超えた一時的な利益超過分配を行うことがあります。上記により留保された手元流動性については、経済環境、再生可能エネルギー発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、修繕や資本的支出への活用、新規取得資産の取得資金への充当、自己の投資口の取得、借入金の返済（投資法人債の償還も含みます。）等の選択肢についても検討の上、必要に応じて実施できるものとします。なお、利益超過分配を実施するか否かについては、各営業期間における運用状況について総合的に判断を行った上で決定し、また、一時的に資産運用業協会の規則に定められる減価償却における利益超過分配の比率を超えた金額で実施することができます。

＜キャッシュフロー・マネジメント方針のイメージ＞

【画像・図表はPDF原本参照】

なお、利益超過分配の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な資産取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。利益超過分配を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。

f.　自己の投資口の取得

本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約第６条第２項で定めており、当該規定に基づき、主として本投資法人の投資口が上場される東京証券取引所において、自己の投資口を取得する可能性があります。自己の投資口の取得は、経済的には利益超過分配と同一の効果を有し、会計上も自己の投資口の取得を実施した場合、当該金額は出資総額等の控除項目として計上されます。

本投資法人が自己の投資口の取得を行う場合には、その実施の理由、金額等を明確にした上で決定するものとします。

（タ）情報開示方針

本投資法人は、以下のとおり、透明性確保の観点から、法定開示・適時開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報を、情報の透明性及び分かりやすさに配慮し、正確かつ迅速に開示します。

a.　法定開示については、投信法及び金融商品取引法等の諸法令に従って、情報の透明性や分かりやすさに配慮し、投資主の投資判断に必要な情報を適時かつ適切に開示を行います。

b.　前記a.に加え、東京証券取引所、資産運用業協会等の諸規則により要請される開示についても、それぞれが要請する内容及び様式に従って、情報の透明性や分かりやすさに配慮し、投資主の投資判断に必要な情報を適時かつ適切に開示を行います。

c.　前記a.及びb.に基づく開示事項以外にも投資主にとって有益かつ重要な情報についても、可能な限り適時かつ適切な開示を努めるものとします。

（２）【投資対象】

①　投資対象とする資産の種類

本投資法人は、特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュ・フロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、主として不動産等資産のうち、後記（イ）に掲げる再エネ発電設備・不動産等に該当するものに投資して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない再エネ発電設備・不動産等及び再エネ発電設備・不動産等を主たる投資対象とする後記（ロ）に掲げる再エネ発電設備・不動産対応証券その他の資産にも投資することができるものとします（規約第31条第１項、第32条）。ただし、本投資法人は、主として再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券に投資します（規約第33条第１項）。（注１）

（注１）後記（イ）i.及び（ロ）e.に掲げる資産については、2021年３月30日に開催された本投資法人の第３回投資主総会にて承認可決された規約の変更が、本投資法人、その貸付人及びエージェントとしての株式会社新生銀行（注２）の間の2017年９月22日付貸付基本合意書（その後の変更を含みます。）に定める多数貸付人の書面による承諾が得られたことをもってその効力を生じたことを条件とします。

（注２）2023年１月４日付で株式会社SBI新生銀行に商号変更しています。以下同じです。

（イ）　再エネ発電設備・不動産等

a.　　再エネ発電設備

b.　　不動産

c.　　不動産の賃借権

d.　　地上権

e.　　再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（再エネ発電設備、不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）

f.　　信託財産を再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

g.　　当事者の一方が相手方の行う前記a.からf.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分」といいます。）

h.　　信託財産を主として再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

i.　　外国における前記a.からd.までに掲げる資産に類似するもの及び外国の法令に基づく権利で前記e.からh.までに掲げる権利の性質を有するもの

（ロ）　再エネ発電設備・不動産対応証券（裏付けとなる資産の２分の１を超える額を再エネ発電設備・不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをいいます。）

a.　　優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）（以下「資産流動化法」といいます。）第２条第９項に定めるものをいいます。）

b.　　受益証券（投信法第２条第７項に定めるものをいいます。）

c.　　投資証券（投信法第２条第15項に定めるものをいいます。）

d.　　特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に定めるものをいいます。）（前記（イ）e.、f.又はh.に掲げる資産に該当するものを除きます。）

e.　　外国の者の発行する証券で前記a.からd.までに掲げる証券の性質を有するもの

（ハ）　本投資法人は、前記（イ）及び（ロ）に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資することができます。

a.　　預金

b.　　コール・ローン

c.　　金銭債権（ただし、前記a.及びb.に該当するものを除きます。）

d.　　国債証券（金融商品取引法第２条第１項第１号に定めるものをいいます。）

e.　　地方債証券（金融商品取引法第２条第１項第２号に定めるものをいいます。）

f.　　特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法第２条第１項第３号に定めるものをいいます。）

g.　　資産流動化法第２条第９項に定める特定社債券

h.　　社債券（金融商品取引法第２条第１項第５号に定めるものをいいます。）

i.　　株券（実質的に再エネ発電設備・不動産等若しくは再エネ発電設備・不動産対応証券に投資することを目的とするもの又は再エネ発電設備・不動産等若しくは再エネ発電設備・不動産対応証券への投資に付随し若しくは関連して取得するものに限ります。）

j.　　公社債投資信託の受益証券（投信法第２条第４項に定める証券投資信託の受益証券のうち、前記d.、e.若しくはh.又は後記l.若しくはm.に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたものをいいます。）

k.　　投信法第２条第20項に定める投資法人債券

l.　　コマーシャル・ペーパー

m.　　譲渡性預金証書

n.　　信託財産を前記a.からm.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金銭の信託の受益権

o.　　デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第３条第２号に定めるものをいいます。）

（ニ）　本投資法人は、前記（イ）、（ロ）及び（ハ）に定める特定資産のほか、再エネ発電設備・不動産関連資産への投資に付随して（ただし、後記k.については、借入れを行うために必要な場合に）取得する次に掲げる権利に投資することができます。

a.　　商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）に定める商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権

b.　　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく国際協力排出削減量その他これに類似するもの、又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）

c.　　再エネ発電設備・不動産等に付随する器具備品等の民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）（以下「民法」といいます。）上の動産

d.　　著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。）に定める著作権等

e.　　民法上の組合の出資持分

f.　　民法上の地役権

g.　　資産流動化法第２条第６項に定める特定出資

h.　　会社法に定める合同会社の社員たる地位

i.　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。その後の改正を含みます。）に定める一般社団法人の基金拠出者の地位（基金返還請求権を含みます。）

j.　　信託財産として前記a.からi.までに掲げる資産を信託する信託の受益権

k.　　信用金庫法（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）に定める出資

l.　　各種保険契約に係る権利

m.　　その他、保有する再エネ発電設備・不動産関連資産の運用に必要なものとして、投資口を上場する金融商品取引所等が認めるもの

（ホ）　金融商品取引法第２条第２項に定める有価証券表示権利について、当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、前記（イ）から（ニ）までを適用するものとします。

②　投資基準及び種類別、地域別等による投資割合

（イ）　投資基準については、前記「（１）投資方針　④ 本投資法人の特徴　（ヘ）ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。

（ロ）　種類別、地域別等による投資割合については、前記「（１）投資方針　④ 本投資法人の特徴　（ヘ）ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。

（３）【分配方針】

本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。

①　 投資主に分配する金銭の総額（規約第47条第１号）

（イ）　　本投資法人の利益は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従い計算される利益（本投資法人の貸借対照表上の純資産額が出資総額等その他の投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）（以下「投資法人計算規則」といいます。）第81条の２で定める各勘定科目に計上した額の合計額（以下「本出資総額等の合計額」といいます。）を上回る場合において、当該純資産額から本出資総額等の合計額を控除して得た金額）とします。

（ロ）　　本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第１項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本（３）において同じです。）を超えて分配するものとします。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。

②　 利益を超えた金銭の分配（規約第47条第２号）

本投資法人は、本投資法人が適切と判断する場合、当該営業期間に係る利益の金額に、法令等（資産運用業協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として、本投資法人が決定した額を加算した額を、利益の金額を超えて金銭で分配することができます。また、本投資法人は、本投資法人における課税負担の軽減を目的として役員会において適切と判断した場合、役員会が決定した金額により利益を超えて金銭の分配をすることができます。加えて、上記の場合において金銭の分配金額が租税特別措置法第67条の15に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます。

③　 金銭の分配の方法（規約第48条）

本投資法人は、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者に対して、その所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に相当する金銭の分配を行います。当該分配は、原則として決算期から３か月以内に行われます。

④　 金銭の分配の除斥期間（規約第49条）

投資主に対する金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満３年を経過したときは、本投資法人はその支払の義務を免れるものとします。なお、金銭の分配の未払金には利息を付さないものとします。

⑤ 　資産運用業協会の規則（規約第50条）

本投資法人は、規約に定めるほか、金銭の分配にあたっては、資産運用業協会の定める規則等に従うものとします。

（４）【投資制限】

①　規約に基づく投資制限

本投資法人の規約に基づく投資制限は、以下のとおりです。

（イ）　投資制限（規約第34条）

a.　　有価証券及び金銭債権に係る制限

前記「（２）投資対象　① 投資対象とする資産の種類　（ハ）」に掲げる有価証券及び金銭債権等は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は前記「（２）投資対象　① 投資対象とする資産の種類　（イ）」及び同「（ロ）」に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を図るものとします。

b.　　デリバティブ取引に係る制限

前記「（２）投資対象　① 投資対象とする資産の種類　（ハ）o.」に掲げるデリバティブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。

（ロ）　組入資産の貸付けの目的及び範囲（規約第36条）

a.　　本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属するすべての再エネ発電設備（本投資法人が取得する再エネ発電設備以外の再エネ発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる再エネ発電設備を含みます。）を賃貸するものとします。

b.　　本投資法人は、前記a.に定める再エネ発電設備の賃貸その他運用資産の投資又は運用に際して、敷金、保証金、預託金等その他これらに類する金銭を受け入れ又は差し入れることがあり、それらの金銭を受け入れた場合には、規約第31条から第35条までの定めに基づき運用します。

　　 規約第31条及び第32条の定めについては、前記「（２）投資対象　① 投資対象とする資産の種類」を、規約第34条の定めについては、前記「（イ）投資制限（規約第34条）」をご参照ください。

　　 本投資法人は、主として再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券に投資します（規約第33条第１項）。本投資法人が投資する再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券の種類は、主として太陽光発電設備とします（規約第33条第２項）。本投資法人が再エネ発電設備・不動産関連資産へ投資するに際しては、再エネ発電設備及び不動産の経済的調査及び物理的調査、並びに権利関係等の法的調査を行い、これらの総合的な検討を行うものとします（規約第33条第３項）。本投資法人は、主に日本国内を投資対象地域とし、海外は、付随的な投資対象地域とします（規約第33条第４項）（注）。

　　 本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係る利息、配当金及び償還金、金銭債権に関する利息及び遅延損害金、再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分に係る分配金、並びに再エネ発電設備及び不動産の賃貸収入、運営収入その他収益金を投資又は再投資に充当することができます（規約第35条）。

（注）本投資法人の付随的な投資対象地域として海外を含めることについては、2021年３月30日に開催された本投資法人の第３回投資主総会にて承認可決された規約の変更が、本投資法人、その貸付人及びエージェントとしての株式会社新生銀行の間の2017年９月22日付貸付基本合意書（その後の変更を含みます。）に定める多数貸付人の書面による承諾が得られたことをもってその効力を生じたことを条件とします。

c.　　本投資法人は、不動産その他の運用資産に属する再エネ発電設備（本投資法人が取得する再エネ発電設備及び不動産以外の再エネ発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる再エネ発電設備を含みます。）以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。

d.　　本投資法人は、資産運用の一環として、再エネ発電設備及び不動産を賃借した上で、当該再エネ発電設備及び不動産を転貸することがあります。

（ハ）　借入金及び投資法人債発行の限度額等

a.　　借入れ及び投資法人債の発行目的（規約第42条）

本投資法人は、前記「（２）投資対象　① 投資対象とする資産の種類」に定める基本方針に従い、金融商品取引法第２条第３項第１号に定める適格機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に定める機関投資家に限ります。）からの借入れ及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下、本（ハ）において同じです。）の発行を行うことができます。

b.　　借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途（規約第43条）

借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、法令で定められるところに従い、資産の取得、修繕等、敷金及び保証金の返済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払又は債務の返済（借入金及び投資法人債の債務の履行を含みます。）等とします。

c.　　借入金及び投資法人債発行の限度額（規約第44条）

借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額が１兆円を超えないものとします。

d.　　担保提供（規約第45条）

本投資法人は、借入れ又は投資法人債の発行に際して、運用資産を担保として提供することができます。

②　法令に基づく投資制限

（イ）　資産運用会社による運用制限

　登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会社は、当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、本投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、主なものは以下のとおりです。

a.　　自己取引等

　資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の２第１号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。）（以下「業府令」といいます。）第128条で定めるものを除きます。

b.　　運用財産の相互間取引

　資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の２第２号）。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして業府令第129条で定めるものを除きます。

c.　　第三者の利益を図る取引

　資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の２第３号）。

d.　　投資法人の利益を害する取引

　資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害することとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の２第４号）。

e.　　運用として行う取引に関する情報を利用した自己の計算における取引

　資産運用会社が運用として行う取引に関する情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他の取引等を行うこと（金融商品取引法第42条の２第５号）。

f.　　損失補填

　資産運用会社が運用財産の運用として行った取引により生じた登録投資法人の損失の全部若しくは一部を補填し、又は運用財産の運用として行った取引により生じた登録投資法人の利益に追加するため、登録投資法人又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること（事故による損失の全部又は一部を補填する場合を除きます。）（金融商品取引法第42条の２第６号）。

g.　　その他業府令で定める取引

　前記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める以下の行為（金融商品取引法第42条の２第７号、業府令第130条）。

i.　資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。）（業府令第130条第１項第１号）。

ii. 資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第２号）。

iii.第三者の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第３号）。

iv. 他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと（同項第４号）。

v.　有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第５号）。

vi. 第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（ただし、資産運用会社があらかじめ個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。）（同項第６号）。

vii.その他業府令に定められる内容の運用を行うこと。

（ロ）　資産の運用の範囲

　登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、投信法所定の取引を行うことができますが、宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工等を自ら行うことに係る取引及び再生可能エネルギー発電設備の製造、設置等を自ら行うことに係る取引を行うことはできません（投信法第193条、投信法施行令第116条、投信法施行規則第220条の２）。

（ハ）　同一株式の取得制限

　登録投資法人は、同一の法人の発行する株式につき、登録投資法人の保有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合には、当該株式を取得することができません（投信法第194条第１項、投信法施行規則第221条）。

　ただし、国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令の規定その他の制限により、投信法第193条第１項第３号ないし第５号に掲げる取引を行うことができない場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するときは、適用されません（投信法第194条第２項、投信法施行令第116条の２）。

（ニ）　自己投資口の取得及び質受けの制限

　投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、以下に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第80条第１項）。なお、本投資法人は下記a.に対応する規約の定めを有しています（規約第６条第２項）。

a.　　その資産を主として一定の特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合。

b.　　合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合。

c.　　投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合。

d.　　その他投信法施行規則で定める場合。

　投信法施行規則で定める場合は、以下に掲げる場合とします（投信法施行規則第129条）。

i.  当該投資法人の投資口を無償で取得する場合。

ii. 当該投資法人が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。iii.において同じです。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配等により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合。

iii.当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合。

（a）組織の変更

（b）合併

（c）株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含みます。）

iv. その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要、かつ、不可欠である場合（投信法第80条第１項第２号及び第３号並びに前記i.ないしiii.に掲げる場合を除きます。）。

（ホ）　子法人による親法人投資口の取得制限

　他の投資法人（子法人）の発行済投資口の総口数の過半数にあたる投資口を有する投資法人（親法人）の投資口（以下「親法人投資口」といいます。）については、以下に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、取得することができません（投信法第81条第１項、第２項）。なお、他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有するときは、当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます（投信法第81条第４項）。

a.　　合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合。

b.　　その他投信法施行規則で定める場合。

　投信法施行規則で定める場合は、以下に掲げる場合とします（投信法施行規則第131条）。

i.  他の法人等が行う株式交付（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交付に相当する行為を含みます。）に際して親法人投資口の割当てを受ける場合。

ii. 親法人投資口を無償で取得する場合。

iii.その有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。iv.において同じです。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配等により親法人投資口の交付を受ける場合。

iv. その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合。

（a）組織の変更

（b）合併

（c）株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含みます。）

（d）株式移転（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式移転に相当する行為を含みます。）

v.  その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要、かつ、不可欠である場合（投信法第81条第２項第１号及び前記i.ないしiv.に掲げる場合を除きます。）。

③　その他の投資制限

（イ）　有価証券の引受け及び信用取引

本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行わないものとします。

（ロ）　集中投資

集中投資について制限はありません。なお、ポートフォリオの構築方針については、前記「（１）投資方針　④ 本投資法人の特徴　（ヘ）ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。

（ハ）　他のファンドへの投資

他のファンドへの投資について制限はありません。

３【投資リスク】

（１）リスク要因

以下には、本投資証券又は本投資法人が発行する投資法人債（以下、本「３　投資リスク」の項において「本投資法人債」といいます。）への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債の市場価格は下落し、発行価格に比べて低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の減少その他の財務状況の悪化により、分配金の減少が生じる可能性があります。

各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資証券又は本投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。

なお、以下の各項目には太陽光発電設備等に関するリスクとして記載されている項目が多くありますが、その多くは、将来本投資法人が太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等を取得した場合、それらについても同様に該当します。

また、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。

本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。

①　本投資証券又は本投資法人債の商品性に関するリスク

（イ）　　本投資証券の市場価格の変動に関するリスク

（ロ）　　本投資証券の市場での取引に関するリスク

（ハ）　　金銭の分配、自己の投資口の取得等に関するリスク

（ニ）　　収入及び支出の変動に関するリスク

（ホ）　　新投資口の発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク

（ヘ）　　投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク

（ト）　　本投資法人債の償還・利払いに関するリスク

（チ）　　本投資法人債の価格の変動に関するリスク

②　本投資法人の運用方針に関するリスク

（イ）　　再エネ発電設備等への投資に特化していることによるリスク

（ロ）　　運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク

（ハ）　　少数の運用資産に収入が依存していることによるリスク

（ニ）　　スポンサー・グループ等からの資産取得が想定どおり行えないリスク

（ホ）　　スポンサー・グループとの間で契約が想定どおり締結できないリスク

（へ）　　太陽光発電設備等の取得又は処分に関するリスク

（ト）　　少数の買取電気事業者に依存していることのリスク

（チ）　　新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク

（リ）　　有利子負債比率に関するリスク

③　本投資法人の仕組みに関するリスク

（イ）　　カナディアン・ソーラー・グループへの依存、利益相反に関するリスク

（ロ）　　本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク

（ハ）　　本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク

（ニ）　　本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク

（ホ）　　本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク

④　運用資産に関わる関係者に関するリスク

（イ）　　賃借人に関するリスク

（ロ）　　オペレーターに関するリスク

（ハ）　　O&M業者に関するリスク

（ニ）　　EPC業者又はメーカーから保証その他のサポートが得られなくなるリスク

（ホ）　　買取電気事業者（売電先）に関するリスク

⑤　FIT制度及びFIP制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク

（イ）　　FIT制度及びFIP制度が変更又は廃止されるリスク

（ロ）　　調達価格若しくは調達期間又は基準価格若しくは交付期間が変更されるリスク

（ハ）　　再エネ特措法に基づく認定が取り消される又は失効するリスク

（ニ）　　売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク

（ホ）　　出力制御を求められるリスク

（ヘ）　　インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク

（ト）　　FIT制度の下での調達期間満了後の売電に関するリスク

⑥　発電事業に係る操業リスク

（イ）　　太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク

（ロ）　　周囲の環境・日射量・天候に関するリスク

（ハ）　　事故等に関するリスク

（ニ）　　送電設備その他第三者の資産に関するリスク

（ホ）　　近隣住民との紛争が生じるリスク

（ヘ）　　電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク

（ト）　　その他の法令の制定・変更に関するリスク

⑦　運用資産に関するリスク

（イ）　　太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク

（ロ）　　発電設備用地等に関するリスク

（ハ）　　送電線敷設用地に関するリスク

（ニ）　　発電設備用地の瑕疵及び契約不適合や境界に関するリスク

（ホ）　　災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク

（ヘ）　　太陽光発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク

（ト）　　土地に係る行政法規・条例等に関するリスク

（チ）　　法令の制定・変更に関するリスク

（リ）　　売主の倒産等の影響を受けるリスク

（ヌ）　　共有資産に関するリスク

（ル）　　有害物質に関するリスク

（ヲ）　　埋立地等に関するリスク

（ワ）　　切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク

（カ）　　フォワード・コミットメント等に係るリスク

（ヨ）　　技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク

⑧　信託受益権に関するリスク

（イ）　　受益権の流動性に関するリスク

（ロ）　　信託受託者の倒産手続等に関するリスク

（ハ）　　信託受託者の信託違反等に関するリスク

（ニ）　　信託受益権の準共有に関するリスク

⑨　税制に関するリスク

（イ）　　導管性要件に関するリスク

（ロ）　　税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク

（ハ）　　一般的な税制の変更に関するリスク

⑩　その他

（イ）　　専門家の意見への依拠に関するリスク

（ロ）　　固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク

（ハ）　　一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク

（ニ）　　ESGに関するリスク

①　本投資証券又は本投資法人債の商品性に関するリスク

（イ）　本投資証券の市場価格の変動に関するリスク

本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定されます（ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第６条第２項）。）。

本投資証券の市場価格は、本投資証券が上場している東京証券取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、本投資証券の市場価格は、金利情勢、経済情勢、再エネ発電設備及び不動産の取引市況、FIT制度やFIP制度等の再生可能エネルギーや投資法人に係る諸法制度の変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。本投資証券の市場価格が下落した場合、投資主は、本投資証券を取得した価格以上で売却できない可能性があり、その結果、損失を被る可能性があります。

（ロ）　本投資証券の市場での取引に関するリスク

わが国においてインフラファンド市場は、東京証券取引所が2015年４月に開設したものが初めてであり、本書の日付現在において、インフラファンド市場に既に上場している銘柄は限られており、同市場における過去の取引実績はまだ十分なものとはいえません。また、本投資証券の上場は、一定期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少、一定期間オペレーターがオペレーター選定基準に抵触することその他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定されるインフラファンドの上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。更に、現時点では、インフラファンド市場の将来の市場規模を予測することはできず、インフラファンド市場の存続も保証されていません。

本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資証券を本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。

（ハ）　金銭の分配、自己の投資口の取得等に関するリスク

本投資法人は前記「２ 投資方針　（３）分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、金銭の分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が保有又は取得する太陽光発電設備等の賃貸状況、発電量その他の売電状況及び修繕・維持・管理費用等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。

また、本投資法人は、前記「２ 投資方針　（３）分配方針　② 利益を超えた金銭の分配（規約第47条第２号）」で記載しているとおり、法令等（資産運用業協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として、本投資法人が決定した額を加算した額を、利益の金額を超えて金銭で分配することができることとしており、かかる利益の金額を超えた金銭の分配は、原則として当初予想における利益分配額に対し実績が満たなかった場合に、その差分を補うための調整弁として活用することを想定しています。しかし、かかる利益を超えた金銭の分配を実施するか否かについては、各営業期間における運用状況について総合的に判断を行った上で決定されるものであり、当初予想における利益分配額に対し実績が満たなかった場合において、利益を超えた金銭の分配を実施することが保証されているわけではありません。また、利益を超えた金銭の分配は、その経済効果に着目すると実質的には出資の払戻しに相当するため、利益を超えた金銭の分配が実施された場合、本投資法人の純資産は減少することになります。また、これにより、手元資金が減少することとなるため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得にあたり資金面での制約となる可能性があります。

加えて、本投資法人は、自己の投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己投資口は、投信法第80条第２項に従い、相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。

（ニ）　収入及び支出の変動に関するリスク

本投資法人の収入は、太陽光発電設備等の賃料収入に主として依存しています。なお、本投資法人は太陽光発電設備等を主な信託財産とする信託の受益権を取得することがありますが、この場合、当該太陽光発電設備等の信託に係る信託受託者（以下「信託受託者」といいます。以下本「（１）リスク要因」において同じです。）から信託配当を収受することになります。かかる信託配当は、信託受託者が太陽光発電設備等を賃借人に賃貸することにより収受する賃料を原資としています。したがって、本投資法人自らが太陽光発電設備等を保有する場合と同様、発電設備の稼働状況や売電収入の増減による賃料の変動の影響を受けることになります。

保有資産に係る賃貸借契約は、発電量予測に基づく基本賃料及び実際の売電収入に基づく実績連動賃料から構成されており、基本賃料分については実際の売電収入に連動しない為に一定程度の収入が期待される一方で、実績連動賃料については、発電設備の稼働状況や売電収入の変動により、本投資法人の予想額より減少する可能性があります。このような賃料変動リスクは、実績連動賃料の割合が高い賃貸借契約であればあるほど大きくなります。なお、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、売電収入は季節に応じて月ごとに異なることが想定されます。本投資法人又は信託受託者が収受する賃料のうち、売電収入に連動した実績連動賃料はもちろん、基本賃料についてもその基礎は各月の発電量予測に連動したものであることを原則としているため、本投資法人又は信託受託者が賃借人から収受する賃料収入は季節に応じて月ごとに変動します。更に、FIP制度の適用を受ける場合においては、交付期間中も、FIT制度のように調達価格以上での買取が保証されていないため、電力受給契約の変更や終了により、売電収入の基礎となる買取単価が低い価格になったり、更に売電収入が得られなくなったりする可能性がFIT制度に比して相対的に高くなります（詳細は、後記「⑤ FIT制度及びFIP制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク　（ニ）売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク」をご参照ください。）。また、本投資法人の保有資産の賃借人は、いずれもSPCであり、賃借人がSPCである場合、実際の売電収入が基本賃料の支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく基本賃料の支払も滞る可能性があります。本書の日付現在、本投資法人又は信託受託者は、発電設備等賃貸借契約においてSPCに一定額の金銭を積み立てることを義務付けることにより余剰の支払原資を確保し、かかる基本賃料の支払が滞る可能性を一定程度低減する方針ですが、当該積立金が必要額に不足している場合において、売電収入から当該不足額に充当すると、当該充当した金額分実績連動賃料が減少することとなります。更に、かかる積立ての対応がなされた場合であっても、実際の売電収入が基本賃料の支払に不足している額が積立てられた金銭を超過すれば同様に支払原資はなくなるため、基本賃料の支払が滞る事態を回避できるとは限りません。更に、賃借人との協議等により賃料が減額される可能性や、現在の賃借人との賃貸借契約が終了した後に賃料が生じない期間が発生する可能性や新たな賃借人との間で締結される賃貸借契約の賃料がそれまでよりも低額になる可能性もあります。加えて、太陽光発電設備等に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。

一方、収入の減少だけでなく、太陽光発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（太陽光発電設備等に賦課される公租公課、太陽光発電設備等に係る資本的支出、太陽光発電設備等を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再エネ発電設備に係る保険の保険料を含みます。）その他太陽光発電設備等に関する本投資法人の支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。

このように、太陽光発電設備等からの収入が減少する可能性があるとともに、太陽光発電設備等に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市場価格が下落することがあります。

（ホ）　新投資口の発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク

本投資法人は、新投資口を随時発行する予定ですが、かかる新投資口の発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の営業期間中に発行された新投資口に対して、当該営業期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主は、新投資口の発行がなかった場合に比して、１口当たりの受取分配金額が減少する可能性があります。

更に、当該新投資口の発行の結果、本投資口１口当たりの価値や市場における需給バランスが影響を受け本投資口の市場価格が下落する可能性があります。

（ヘ）　投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク

本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項につき本投資法人の意思決定に参画できるほか、本投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む本投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第131条第２項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は必ずしも決算期ごとに招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第17条第１項）（ただし、本投資法人の規約上、役員又は会計監査人の選解任、資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約、解散その他規約に定める一定の重要議案については、一定の要件を満たす少数投資主が所定の期限までに当該議案に反対である旨を本投資法人に通知した場合、又は、本投資法人が当該議案に反対である旨を表明した場合には、上記のみなし賛成制度の適用はないものとされています（規約第17条第３項）。詳細については、後記「第二部 投資法人の詳細情報　第３ 管理及び運営　３ 投資主・投資法人債権者の権利 A 投資主の権利（１）投資主総会における議決権」をご参照ください。）。更に、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の第三者に委託しています。これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。

（ト）　本投資法人債の償還・利払いに関するリスク

本投資法人の信用状況の悪化その他の理由により本投資法人債について元本や利払いが滞ること、あるいは支払不能が生じるリスクがあります。

（チ）　本投資法人債の価格の変動に関するリスク

本投資法人債は金融商品取引所に上場されておらず、相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の信用力や本投資法人債の諸条件に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資法人債の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。本投資法人債の市場価格は、投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変化するため、本投資法人債を投資家が希望する時期及び条件で取引できるとの保証はなく、その結果、投資家が損失を被る可能性があります。

②　本投資法人の運用方針に関するリスク

（イ）　再エネ発電設備等への投資に特化していることによるリスク

a.　　再生可能エネルギーの市場環境等に関するリスク

本書の日付現在、再生可能エネルギーの市場及び再エネ発電設備の市場はいずれも形成途上であり、電源種別によって再生可能エネルギー発電設備の市場の成熟度合いに差があるため、新エネルギーの開発、技術革新、政府による政策の転換等により、再生可能エネルギーの導入・拡大が進展せず、本投資法人の成長戦略の実現が困難となる可能性があります。また、再エネ発電設備の供給が増加する場合でも、再エネ発電設備の取得競争が活発化する可能性もあり、本投資法人が適正と判断する時期・条件で再エネ発電設備を取得できる保証はありません。

また、再生可能エネルギーによる発電は、電源種別によっては導入コストが高く、太陽光発電設備等については、発電量が日射量等の自然状況に左右され、設備利用率が低い等の課題があるため、既存のエネルギーに比べると発電コストが高くなっています。このため、再生可能エネルギーの普及・拡大にはFIT制度やFIP制度をはじめとする政府による支援施策が重要な要素となっており、本投資法人の収益等は、FIT制度やFIP制度等の政府による支援施策の変更又は廃止により大きく影響を受ける可能性があります。なお、FIT制度やFIP制度の変更又は廃止のリスクについては、後記「⑤ FIT制度及びFIP制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク　（イ）FIT制度及びFIP制度が変更又は廃止されるリスク」をご参照ください。

b.　　本投資法人の収益が再エネ発電設備等からの売電収入を背景とする賃料収入に依存していることのリスク

本投資法人は、再エネ発電設備等又は再エネ発電設備等を信託とする信託受益権を主たる投資対象としています。

再エネ発電設備に係る賃料収入又は信託受託者からの信託配当は、賃借人が再エネ発電設備により発電した電気を買取電気事業者に供給して得る売電収入を背景としたものであり、特に、保有資産については賃料の金額も売電収入に一定程度連動しているため、発電設備の毀損・故障等により売電収入が減少又は途絶した場合には、本投資法人の賃料収入又は信託受託者からの信託配当も減少又は途絶する可能性があります。

また、再エネ発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加した場合、再エネ発電設備の価値が毀損し、減損損失の計上を余儀なくされる可能性や、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、希望どおりの時期又は条件で売却できない可能性等もあります。更に、このような場合には、賃借人との協議等により賃料が減額される可能性もあります。

このように、本投資法人の収益等は、賃借人の発電事業による売電収入に大きく影響を受ける可能性があります。

c.　　本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備等が限定されるリスク

本投資法人は、主たる投資対象を再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権に限定しているため、今後、立地上や制度上の理由等により本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備等の設置が進まない場合、本投資法人が取得することができる再エネ発電設備等が減少し、又は存在しなくなる可能性があります。

FIT制度における調達価格やFIP制度における基準価格は年々下落する傾向にあります。その結果、事業者により新たに設置される再エネ発電設備等が、投資採算等の観点から減少する可能性があります。

また、再エネ発電設備等の設置には、地形、用地面積、日照・風況・水量等の周辺環境、地域の気候、公法上の規制、環境規制、燃料供給、接続電気事業者との接続可能地点等により立地上の制約があります。特に、本投資法人は、再エネ発電設備等のうち太陽光発電設備等及び太陽光発電設備等を信託する信託受益権への投資割合を90％以上とする方針としていますが、FIT制度の導入後、その設置に適する場所において既に太陽光発電設備の設置が進んでいるため、新たな太陽光発電設備の設置に適する場所は限られています。

更に、令和２年改正再エネ特措法では、再生可能エネルギー源を利用する電源のうち競争力ある電源への成長が見込まれるもの（競争電源）を対象として、従来のFIT制度に代わり、他の電源と同様に市場等で取引する仕組みを導入するとともに、市場価格に一定の算式により算出される供給促進交付金（プレミアム）を上乗せして交付する制度（Feed in Premium = FIP制度）が創設されています。FIP制度の概要については、前記「２ 投資方針　（１）投資方針　② 再生可能エネルギー発電事業の安定的キャッシュ・フローを支えるFIT制度及びFIP制度～FIT制度及びFIP制度の概要」をご参照ください。そして、一定の電源種別・規模の再生可能エネルギー発電設備については、新規認定でFIP制度のみを認める対象とし、FIT制度の適用を受けられないものとされ、その対象は年々拡大する傾向にあります。また、入札により決定する対象は拡大する傾向にあります。これらにより、今後、新たに設置される太陽光発電設備が減少する可能性があります。

更に、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標を定めるものとされており（再エネ特措法第８条の９第１項、平成29年経済産業省告示第36号）、かかる目標を達成するよう再生可能エネルギー電気の価格の低減を含めた諸施策が取られるものと思われます。これらの施策により、今後も再生可能エネルギー電気の価格の下落傾向は続くとともに、今後一層FIT制度における調達価格又はFIP制度における基準価格が引き下げられることも予想されます。

そして、2027年４月１日に施行される再エネ特措法施行規則の改正により、出力10kW以上の太陽光発電設備については、屋根設置太陽光発電設備を除き、2027年度以降、FIT制度及びFIP制度における新規支援の対象外とされることになりました。

このように、太陽光発電設備の建設は以前に比して容易ではなくなりつつある面があり、今後、新規設置数が減少する可能性があります。

更に、将来、FIT制度やFIP制度等の政府による施策の更なる変更又は廃止により、接続電気事業者との接続の条件や調達価格又は基準価格その他の買取条件が更に不利となったり、既存の認定の失効、未稼働の案件に対する更なる規制強化が行われたり、出力制御その他により買取の更なる制限、再エネ発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加したりすることにより、本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備の設置が進まなくなり、その結果、本投資法人が将来取得することができる再エネ発電設備が更に減少し、又は存在しなくなる可能性があります。

d.　　太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等に関するリスク

本投資法人は、再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権を主たる投資対象とし、そのうち90％以上を太陽光発電設備等及び太陽光発電設備等を信託する信託受益権に投資する方針ですが、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等を取得することもありえます。太陽光発電設備以外の再エネ発電設備としては、風力、水力、地熱及びバイオマスをエネルギー源とする発電設備があります。

本「（１）リスク要因」において太陽光発電設備等に関するリスクとして記載する事項の多くは、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等にもあてはまります。また、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等に関する特有のリスクとしては、例えば、以下のようなリスクがあります。まず、一般的に、発電事業者の数が少なく、立地上の制約があり、取引市場が形成途上であること等から、太陽光発電設備に比して更に流動性が低く、本投資法人が希望した価格、時期その他の条件で取得及び売却ができないリスクや、太陽光発電設備に比して技術的に維持管理・運営が困難であるため、当該種類の再エネ発電設備の維持管理・運営を行う業者が少なく、本投資法人の希望する条件で、十分な能力と専門性を有するオペレーター又はO&M業者を選任できないリスクがあります。更に、風力発電に関しては、風況による発電量の変動や暴風、落雷等による風車の破損等のリスクや、風車による騒音、電波障害、景観の変化等により近隣住民との紛争が生じるリスク等があります。水力発電に関しては、水量の変化による発電量の変動等のリスク等があります。地熱発電に関しては、温泉の利用に関する権利に関する法制度が未整備であること等から当該権利を調達期間（FIT制度の適用を受ける再エネ発電設備等へ投資する場合）又は交付期間及び売電に関する契約の期間（FIP制度の適用を受ける再エネ発電設備等へ投資する場合）にわたり確実に確保することができないリスクや、温泉の継続的な利用や近隣の土地における温泉の利用により温泉が枯渇し又は湧出量が減少するリスク等があります。バイオマスに関しては、十分な燃料が安定的に調達できないリスク及び輸入バイオマス燃料を利用する場合における為替変動リスクや、無制限に無補償の出力抑制が行われるリスク等があります。このように、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等への投資を行う場合、太陽光発電設備等を保有する場合とは異なるリスクが生じる可能性があります。

（ロ）　運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク

本投資法人の本書の日付現在のポートフォリオのうち、12資産は九州に所在します。当該12資産を合計すると取得価格ベースでポートフォリオ全体の59.8％に達し、九州又はその周辺地域における地震、火山の噴火・降灰その他の災害等の理由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

また、今後の運用次第では、本投資法人の運用資産の立地に新たな地域的な偏在が生じる可能性もあります。その場合、前記同様、当該地域に特有の事由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

（ハ）　少数の運用資産に収入が依存していることによるリスク

本投資法人の本書の日付現在のポートフォリオのうち、CS日出町第二発電所の年間総賃料収入（注）ベースでの割合は24.9％であり、また、CS益城町発電所については19.5％で、これらの資産合計での割合は44.4％となるため、本投資法人の運用資産の収入全体に対する当該資産への依存度は、非常に大きいといえます。したがって、当該資産が何らかの理由で毀損、滅失若しくは劣化し、若しくは賃貸が不可能となる事由が生じた場合、又は後記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク」に記載のとおり、その賃借人、オペレーター若しくはO&M業者等の財政状態及び経営成績が悪化し、若しくはこれらとの契約が終了した場合において、後継の賃借人、オペレーター若しくはO&M業者等が存在しない場合（承継すべき賃借人、オペレーター若しくはO&M業者等との契約が存在しない場合を含みます。）には、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

(注)  「年間総賃料収入」は、各保有資産について本書の日付現在において有効な発電設備等賃貸借契約を前提として算出した基本賃料額の合計額（年額）をいいます。

（ニ）　スポンサー・グループ等からの資産取得が想定どおり行えないリスク

本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間でスポンサー・サポート契約を締結し、資産の取得に関してスポンサーからサポートを受けます。また、本投資法人及び本資産運用会社は、カナディアン・ソーラー・グループが設立した、日本国内における再エネ発電設備等を投資対象とするジャパン・グリーン・インフラストラクチャー・ファンド（以下「本ファンド」といいます。）のジェネラル・パートナーであるGreen Infrastructure Fund Pte. Ltd.との間で優先交渉権付与に関する証書を締結し、本ファンドが保有する、日本に所在する再エネ発電設備等を所有するスポンサー・グループの一員であるSPCへの匿名組合出資持分についての優先交渉権を付与されています。しかし、これらの契約は、本投資法人及び本資産運用会社に対して、本投資法人の投資方針に合致する資産の売却に関する優先的情報提供権や優先的売買交渉権等を付与するものに過ぎず、スポンサー・グループ等が本投資法人に対して、本投資法人の希望する価格で資産を売却する義務を負っているわけではありません。すなわち、本投資法人は、これらの契約により、本投資法人が適切であると判断する資産を適切な価格でスポンサー・グループ等から取得できることまで確保されているわけではなく、スポンサー・グループ等のポートフォリオに含まれる資産について、本投資法人が取得できることを保証されているものではありません。また、スポンサー・グループ等のポートフォリオに含まれる資産のうち建設中資産及び開発中資産は未だその開発が完了していないため予定どおり完成及び商業運転開始に至らない可能性もあります。

したがって、本投資法人は、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構築できない可能性があります。

（ホ）　スポンサー・グループとの間で契約が想定どおり締結できないリスク

本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間でスポンサー・サポート契約を締結し、スポンサーは、本投資法人の運用資産について賃貸借契約等の締結協議を本投資法人との間で行います。しかし、スポンサー・グループが本投資法人との間で賃貸借契約等を締結する義務を負っているわけではありません。

したがって、本投資法人は、スポンサー・グループとの間で資産の運用に必要な契約が想定どおりに締結できることまで確保されているわけではありません。

（へ）　太陽光発電設備等の取得又は処分に関するリスク

わが国において太陽光発電設備の建設数が増加したのは2012年のFIT制度導入以降であり、本投資法人による取得に適する太陽光発電設備等の数は未だ限られています。また、前記「（イ）再エネ発電設備等への投資に特化していることによるリスク」及び後記「⑤ FIT制度及びFIP制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」に記載のとおり、今後建設される太陽光発電設備等が減少し、その結果、本投資法人が将来取得することができる太陽光発電設備等が更に減少し、又は存在しなくなる可能性があります。また、太陽光発電設備等の取引市場は形成途上であり、太陽光発電設備等の流動性は依然として低い状況です。したがって、必ずしも本投資法人が取得を希望した太陽光発電設備等を取得することができるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取得できない可能性もあります。

更に、太陽光発電設備等の取引市場は形成途上ですが、今後太陽光発電設備等の取得競争が活発化した場合には、太陽光発電設備等の購入需要が増大し、太陽光発電設備等の購入価格の高騰をもたらす可能性があります。したがって、本投資法人が取得を希望する太陽光発電設備等を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できない可能性があります。

また、太陽光発電設備等の取引市場が形成途上であること等のため、本投資法人が太陽光発電設備等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可能性もあります。

更に、再エネ発電設備に適用される法令又は契約上の制限により、本投資法人による再エネ発電設備の取得又は処分が妨げられる可能性もあり、かかる制限の結果、本投資法人が追加の費用を負担する可能性や、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取得又は処分できない可能性もあります。

令和５年改正再エネ特措法の下では、認定事業者及びその密接関係者の変更を含む認定計画の変更にあたり、一定の場合、変更認定の申請前に周辺地域の住民に対する説明会の開催又は事前周知措置を行う必要があります。本投資法人による再エネ発電設備の取得に際し、かかる説明会等の実施及びこれに関する変更認定にあたっての審査のため、当該取得に伴う認定計画の変更手続が完了するまでに時間を要する可能性があります。また、当該変更手続が完了するまで再エネ発電設備の処分その他認定計画の変更を伴う行為が制約される可能性があります。

（ト）　少数の買取電気事業者に依存していることのリスク

太陽光発電設備により発電した電気は、少数の買取電気事業者へ売却される予定です。

したがって、当該買取電気事業者の破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいます。）上の破産手続、会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）上の更生手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続その他の倒産手続（以下「倒産手続等」と総称します。）の開始や当該買取電気事業者との売電契約の変更・解約等が生じた場合には、売電収入の遅滞・一時中断や買取条件の変更等の悪影響（後記「④ 運用資産に関わる関係者に関するリスク　（ホ）買取電気事業者（売電先）に関するリスク」及び「⑤ FIT制度及びFIP制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク　（ニ） 売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク」をご参照ください。）が本投資法人の多数の運用資産に及ぶ可能性があります。このような場合であっても、賃借人との間の賃貸借契約上、賃借人は本投資法人又は信託受託者に対し約定どおりの賃料の支払義務が生じますが、賃料収入の減少、賃料減額交渉、資産の価値の下落、賃借人の連鎖倒産等が生じる可能性があり、本投資法人の財政状態等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

（チ）　新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク

新投資口の発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金融市場の情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなかったり、弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行えない等の理由により、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。

次に、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資法人債の発行の条件として、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する、本投資法人の信用状態に関する評価を一定の水準に維持する、若しくは投資主への金銭の分配（利益を超えた金銭の分配を含みます。）を制約する等の財務制限条項が設けられること、運用資産に担保を設定すること、又は規約の変更が制限されること等の可能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの制限に違反した場合には、追加の担保設定や費用負担等を求められ、又は当該借入れにかかる借入金若しくは投資法人債の元利金について期限の利益を喪失する等の可能性があり、その結果、本投資法人の運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。

更に、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は本投資法人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。特にFIT制度の下では、再生可能エネルギー電気（再エネ特措法第２条第１項に定める再生可能エネルギー電気をいいます。以下同じです。）の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するため、その影響はより大きくなる可能性があります。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、本投資法人は、金利変動の影響を軽減するため、変動金利と固定金利のスワップ取引及び長期借入れや返済期限の分散化等の取組みを行う予定です。しかし、これらの取組みが金利変動の影響を軽減できない場合、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（リ）　有利子負債比率に関するリスク

本投資法人の有利子負債比率（注）は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより、原則として60％を上限としていますが、資産の取得等に伴い一時的に60％を超えることがあります。一般に有利子負債比率の水準が高くなればなるほど、金利が低下しない限り利払額は増加し、また、金利上昇の影響を受けやすくなります。その結果、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を及ぼすおそれや、投資主に対する金銭の分配額が減少するおそれがあります。

（注）運用ガイドライン上の有利子負債比率（LTV）であり、計算式の基礎から消費税ブリッジローンが除かれており、また計算式の分母には直近のバリュエーションレポートによる評価額を使用しています。当該計算式は、前記「１ 投資法人の概況　（１）主要な経営指標等の推移」に記載する期末総資産有利子負債比率の算式とは異なります。以下本（リ）において同じです。

③　本投資法人の仕組みに関するリスク

（イ）　カナディアン・ソーラー・グループへの依存、利益相反に関するリスク

a.　　カナディアン・ソーラー・グループへの依存に関するリスク

本投資法人は、カナディアン・ソーラー・グループの垂直統合型モデルに基づくビジネスを最大限活用することで、主として我が国の再エネ発電設備等への投資を行うことを基本理念としています。また、スポンサーは、本書の日付現在、本資産運用会社の全株式を保有しており、本資産運用会社の一部の役職員の出向元であり、スポンサー又はその親会社であるカナディアン・ソーラー・インクは本資産運用会社の取締役及び監査役の兼職先です。更に、本投資法人及び本資産運用会社は、再エネ発電設備等の取得・運営やFIT制度やFIP制度に基づく発電事業等に関してスポンサー・グループが有する独自のノウハウを活用することを企図し、スポンサーとスポンサー・サポート契約を締結して、スポンサーから、スポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与、第三者保有情報の提供、資産取得業務の支援、ウェアハウジング機能の提供、賃貸借契約等の締結協議、固定価格買取期間終了後の電力売却支援、境界紛争に係る対応支援、土壌汚染に係る対応支援その他の支援（人的サポート・ノウハウの提供等）の提供を受けることを予定しています。今後も、スポンサー・グループからの運用資産の取得が見込まれます。また、すべての保有資産について、スポンサーがオペレーターとして運営業務を実施し、また、本投資法人はカナディアン・ソーラー・グループに属する会社であるCSOM Japanに対し、CS嘉麻市発電所及びCS佐倉市発電所を除くすべての保有資産についてO&M業務を委託し、スポンサーがCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証しています。更に、CS嘉麻市発電所、CSみやこ町犀川発電所及びCS佐倉市発電所を除くすべての保有資産について、カナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールが採用され、カナディアン・ソーラー・グループにより出力保証や製品保証といった保証の提供を受けています。今後もスポンサーがオペレーターとして選定され、CSOM JapanにO&M業務を委託し、スポンサーがCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証し、カナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールが採用された太陽光発電設備等（当該太陽電池モジュールについては、カナディアン・ソーラー・グループにより出力保証や製品保証といった保証が提供されることがあります。）を取得する可能性があります。更に、本投資法人は、カナディアン・ソーラー・インクから商標の使用許諾を受けています。

このように、本投資法人及び本資産運用会社は、カナディアン・ソーラー・グループと密接な関係を有し、また、その投資方針におけるカナディアン・ソーラー・グループに対する依存度は極めて高いといえます。したがって、本投資法人及び本資産運用会社がカナディアン・ソーラー・グループとの間で、本書の日付現在における関係と同一の関係を維持できなくなった場合、カナディアン・ソーラー・グループの太陽光発電設備等に関する開発・取得・管理・運営能力が低下した場合、又はスポンサー・グループの業績若しくは財政状態が悪化した場合、カナディアン・ソーラー・グループにより提供される太陽電池モジュールの市場競争力が低下した場合、カナディアン・ソーラー・グループにより提供される太陽電池モジュールに対して提供されている保証の提供が停止され若しくは保証の内容が変更された場合その他の理由により、スポンサー・グループによるスポンサー・サポートを含む各種のサービスの提供が受けられなくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。

b.　　カナディアン・ソーラー・グループとの利益相反に関するリスク

カナディアン・ソーラー・グループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場合、カナディアン・ソーラー・グループの利益のために、本投資法人の投資主又は投資法人債権者の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。

加えて、本投資法人及び本資産運用会社がスポンサー・グループとの間で締結している契約は、スポンサー・グループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。スポンサー・グループは、メガソーラー事業等、様々な形で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社とスポンサー・グループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。

前記のような利益相反が問題となり得る場合としては、例えば、運用資産の取得その他の取引機会に関する本投資法人及びスポンサー・グループの競合、スポンサー・グループからの運用資産の取得に際しての取得価格その他の購入条件、スポンサー・グループに対するO&M業務の委託に関する条件、スポンサー・グループに運用資産を賃貸するに際しての賃料その他の賃貸借条件、スポンサー・グループに対する瑕疵担保責任又は契約不適合責任（注）や債務不履行責任の追及その他の権利行使、スポンサー・サポート契約の変更、更新の有無等があげられます。

これらの利益相反により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。

（注）民法の一部を改正する法律（2020年４月１日施行）による改正後の民法の下では、改正前の民法における瑕疵担保責任は、給付の目的物が契約の内容に適合しない場合に売主が責任を負う契約不適合責任とされています。なお、2020年３月31日以前に締結した契約や発生した債権については、原則として改正前の民法が適用されます。以下同じです。

（ロ）　本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク

本投資法人は、投信法に基づき、執行役員及び監督役員から構成される役員会において重要な意思決定を行い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。また、投信法は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本投資法人の関係者に関する義務及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者等が投信法その他の法令に反し、又は、法定の措置をとらないときは、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。

また、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負っている善良な管理者としての注意義務、投資法人のために忠実に職務を遂行する義務、利益相反状況にある場合に投資法人の利益を害してはならない義務その他の義務に違反した場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。

このほかに、本資産運用会社若しくは本投資法人から委託を受ける業者又は当該委託を受けた業者から更に委託を受ける業者として、オペレーター管理業務を行う賃借人、オペレーター、O&M業者等があります。本投資法人の収益性の向上のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他の義務違反があった場合や業務遂行能力が失われた場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）　本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク

本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。

（ニ）　本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク

規約に記載されている資産運用の対象及び方針、オペレーターの選定基本方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要ですが、より詳細な投資方針又は運用ガイドライン、リスク管理方針、オペレーター選定基準等については、投資主総会の承認を経ることなく変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。

（ホ）　本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク

本投資法人には、破産手続、再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）が適用される可能性があります。

本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。

本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。また、本投資法人の保有資産の価値が下落している場合には、投資法人債権者は元本又は利息の支払いを予定どおりに受けられない可能性があります。

④　運用資産に関わる関係者に関するリスク

（イ）　賃借人に関するリスク

a.　　財務状況の悪化、倒産等に関するリスク

本投資法人又は信託受託者が保有する又は取得した太陽光発電設備は、本投資法人又は信託受託者が賃借人に対して賃貸し、賃借人がこれを賃借します。本投資法人又は信託受託者は、賃借人との間の太陽光発電設備に係る賃貸借契約に基づき、賃借人から賃料を収受します。賃借人の財務状況が悪化した場合又は賃借人が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。賃貸借契約上敷金又は保証金を差し入れることとなっている場合には、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲内であれば敷金又は保証金から当該債務に充当することも可能ですが、すべての保有資産について、敷金又は保証金は差し入れられていないため、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞った場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

なお、本投資法人は、かかるリスクを限定すべく、自ら又は信託受託者をして、太陽光発電設備の取得に際し、原則として、当該太陽光発電設備における発電事業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とすることとしており、保有資産の賃借人は当該保有資産における発電事業及び売電事業のみを行うSPCですが、発電事業の収支の悪化や賃借人たるSPCに想定外の支出が生じる等により、賃借人の財務状況が悪化することがあるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。また、本投資法人は、賃借人たるSPCに対し、当該法人が倒産する可能性を低減するための措置を講じることがありますが、当該措置は賃借人たるSPCの倒産を確実に防止する性質のものではないため、賃借人たるSPCが倒産するリスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。

b.　　賃貸借契約の終了に関するリスク

賃貸借契約が終了した場合又は賃貸借契約が期間満了時に更新・再締結されない場合、本投資法人が新たな賃借人をしてFIT制度やFIP制度のもとで同一の価格で売電を継続させるためには、既存の賃借人から新たな賃借人へ、発電設備用地等、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させる必要があります。しかし、これらの地位等の移転を行うためには、既存の賃借人の協力が欠かせず、かつ、発電設備用地の所有者や買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が必要となります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存の賃借人の協力又は発電設備用地の所有者、買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、既存の発電設備用地で発電事業を継続できない可能性や新たな賃借人がFIT制度やFIP制度のもとで従前と同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入又は信託受託者からの信託配当の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

本投資法人では、自ら又は信託受託者をして、すべての保有資産に係る賃貸借契約において、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等が本投資法人の指定する者に移転するまでは、賃料相当額を支払う旨の規定を設け、かかるリスクを限定すべく対応していますが、賃借人の財政状態が悪化し賃料相当額の支払が滞る可能性等があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。

また、本投資法人では、自ら又は信託受託者をして、保有資産に係る賃貸借契約において、賃貸借期間は約１年としつつ、本投資法人又は信託受託者が再契約を希望した場合には賃料を除き同一条件で再契約しなければならない旨の規定を設け、かかるリスクを限定すべく対応しておりますが、賃料について合意に至らず再契約を締結できない可能性等があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。

c.　　賃借人がSPCであることに関するリスク

本投資法人の保有資産については、SPCが賃借人ですが、SPCは、発電事業及び売電事業以外の事業は行わないため、賃料支払いの原資は売電収入に依存しており、売電収入が減少すると賃料支払いが困難になるおそれがあります。また、SPCは、その業務の大半を外部の第三者に業務委託するため、SPCの事業が適切に遂行されるかは、委託先の能力、経験及び知見に依拠するところが大きく、これらの能力等が十分でない場合は、SPCの事業が滞り、ひいては本投資法人の収益等に悪影響が及ぶ可能性があります。

d.　　再契約、賃料改定に係るリスク

本投資法人は、自ら又は信託受託者をして、保有資産において賃貸借契約期間を約１年としつつ、本投資法人が再契約を希望した場合には賃料を除き同一条件で再契約しなければならない旨の規定を設け、かつ、再契約をする際の原則的な賃料額についてもあらかじめ合意しております。しかし、当該条項に従い再契約が行われる保証はありません。また、再契約したものの賃借人の財務状態その他の理由により合意したとおりの賃料額が再契約時に定められないこととなる等、賃貸借契約が当初締結された時点での賃料が再契約締結後も維持される保証はなく、賃料を減額して再契約を締結することになった場合、本投資法人の収益等に悪影響が生じ、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（ロ）　オペレーターに関するリスク

運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいといえますが、本投資法人又は信託受託者が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、オペレーターが太陽光発電設備等を適切に管理・運営せず、売電収入が減少する場合、本投資法人又は信託受託者の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。このため、当該オペレーターの能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、当該オペレーターにおける人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。また、オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性もあります。これらにより、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、太陽光発電設備等の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。

また、オペレーターが、自ら保有する太陽光発電設備等の管理及び運営業務等を行い、又は他の顧客から太陽光発電設備等の管理及び運営業務等を受託することがありますが、この場合、当該オペレーターは、オペレーター自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。

更に、オペレーターは賃借人との契約に基づきオペレーターとしての業務を行いますが、かかる契約は解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあり、また、契約上オペレーターからの解約が行えない旨の特約を設けた場合であっても、裁判所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定されることがあります。これらの場合、後任のオペレーターが選任されるまではオペレーター不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、賃料収入が得られない可能性や当該太陽光発電設備等の管理状況が悪化する可能性があります。加えて、オペレーターとしての業務には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、これらの場合に本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなオペレーターを選任できる保証はありません。

また、本投資法人の保有資産については、スポンサーがオペレーターとして選定され、太陽光発電設備等の運営が委託されておりますが、スポンサーについて、本（ロ）に記載のリスクが顕在化した場合、本投資法人が保有するすべての運用資産に波及し、本投資法人の存続及び収益等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）　O&M業者に関するリスク

一般に、太陽光発電設備の稼働状況に係るモニタリング、点検・修理その他の保守管理等、太陽光発電設備等の維持管理・運営全般の成否は、O&M業者の能力、経験及び知見によるところが大きいといえますが、本投資法人又は信託受託者が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、O&M業者が太陽光発電設備等を適切に保守管理せず、売電収入が減少する場合、本投資法人又は信託受託者の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。このため、当該O&M業者の能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、当該O&M業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。また、O&M業者が、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性もあります。これらにより、太陽光発電設備等の保守管理が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、太陽光発電設備等の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。

また、O&M業者が、自ら保有する太陽光発電設備等の保守管理を行い、又は他の顧客から太陽光発電設備等の保守管理業務等を受託することがありますが、この場合、当該O&M業者は、O&M業者自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。

更に、O&M業者は本投資法人、信託受託者又は賃借人との契約に基づきO&M業者としての業務を行いますが、かかる契約は解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあり、また、契約上O&M業者からの解約が行えない旨の特約を設けた場合であっても、裁判所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定されることがあります。これらの場合、後任のO&M業者が選任されるまではO&M業者不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、当該太陽光発電設備等の管理状況が悪化する可能性があります。加えて、O&M業者としての業務には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、これらの場合に本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなO&M業者を選任できる保証はありません。

また、O&M業者が太陽光発電設備等の維持管理・運営を懈怠したり、維持管理・運営業務の遂行に際して太陽光発電設備等を毀損したりする等、O&M業者が太陽光発電設備等に対して損害を生じさせた場合、本投資法人は、O&M業者に対して、自ら又は信託受託者をして、O&M業務委託契約に基づき損害賠償を請求することがありますが、O&M業務委託契約において、かかる場合のO&M業者の責任が制限されている場合があり、本投資法人に生じた損害が填補されない可能性があり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。

（ニ）　EPC業者又はメーカーから保証その他のサポートが得られなくなるリスク

後記「⑥ 発電事業に係る操業リスク　（イ）太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク」及び「⑦ 運用資産に関するリスク　（イ）太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク」に記載のとおり、欠陥、瑕疵、契約不適合等又は太陽光発電設備の劣化等に備えて、本投資法人又は信託受託者は、EPC業者又はメーカーに対して、直接又は売主等の第三者を通じて、表明保証責任、瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合がありますが、権利行使期間又は通知期間の満了、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になったりすること、その他の理由により実効性がない場合もあります。

かかる場合、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。

（ホ）　買取電気事業者（売電先）に関するリスク

買取電気事業者の財務状況が悪化した場合又は買取電気事業者が倒産手続等の対象となった場合、売電契約に基づく売電料金の支払が滞る可能性があります。

この場合、FIT制度の適用を受ける再エネ発電設備等については、調達期間内であれば、発電事業者は、FIT制度に基づき、送配電事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られず、発電事業者が調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、FIT制度による調達期間内においては、新たな買取電気事業者による買取価格は、FIT制度に基づく買取価格（調達価格）又はそれ以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。

また、FIP制度の適用を受ける再エネ発電設備等については、制度上買取義務者が存在しないため、買取電気事業者の財務状況が悪化した場合等は、別の売電先を探索して、新たな買取電気事業者との間で電力受給契約を締結する必要があります。また、FIP制度においては、一定の算式により算出される供給促進交付金（プレミアム）を受領できるものの、現在の電力受給契約と同価格での買取は保証されておらず、新たな買取電気事業者との電力受給契約では当初の価格より低い価格となる可能性があります。

本投資法人又は信託受託者が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人又は信託受託者の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人又は信託受託者の収益等が減少する可能性があります。

⑤　FIT制度及びFIP制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク

（イ）　FIT制度及びFIP制度が変更又は廃止されるリスク

本投資法人の主な投資対象は、FIT制度又はFIP制度が適用される太陽光発電設備等ですが、同制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。

また、かかる変更又は廃止の結果、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。

（ロ）　調達価格若しくは調達期間又は基準価格若しくは交付期間が変更されるリスク

FIT制度及びFIP制度の下では、各太陽光発電設備において運転開始日に適用された調達価格若しくは基準価格又は調達期間若しくは交付期間は、原則として、当該太陽光発電設備については変更されることはありませんが、再エネ特措法上、経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格及び調達期間又は基準価格及び交付期間を改定することができるものとされています（再エネ特措法第３条第11項）。また、かかる調達価格及び調達期間又は基準価格及び交付期間の改定によらなくても、FIT制度又はFIP制度の運用が変更され、調達価格や基準価格等の適用時点に関する取扱いが変更されたり、運転開始期限が設定されたりすることにより、個別の発電設備等に適用される調達価格及び調達期間又は基準価格及び交付期間が変更される可能性があります。更に、将来、調達価格や基準価格自体は変更されなくても、発電設備の撤去費用その他の費用の留保等により、発電事業者が実際に受領する金額が減少する可能性があります。かかる変更が実施された場合、売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

また、将来、各年度に適用される調達価格又は基準価格や入札における上限価格が低く設定され、又は調達期間又は交付期間が短く設定された場合、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備等を取得できなくなる可能性があります。

（ハ）　再エネ特措法に基づく認定が取り消される又は失効するリスク

FIT制度又はFIP制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に関し、再エネ特措法に基づく認定を受ける必要がありますが、再エネ特措法上、経済産業大臣は、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したときは、認定を取り消すことができるものとされています。認定が取り消された場合、当該再生可能エネルギー発電事業計画に係る太陽光発電設備を用いた再エネ特措法のFIT制度又はFIP制度に基づく売電を行うことができず、認定を再取得した場合でも、再取得時の調達価格や基準価格（当初の調達価格や基準価格より低額であることが予想されます。）及び調達期間や交付期間が適用されます。これらの場合、売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

令和２年改正再エネ特措法により、長期未稼働案件により空押さえされた系統容量を開放する観点から認定失効制度が新たに導入されています。ただし、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度又はFIP制度による売電が開始されているところ、令和２年改正再エネ特措法により導入された認定失効制度により本投資法人が保有する太陽光発電所の認定が失効することはありません。もっとも、こうした認定失効制度の創設の結果、本投資法人の取得に適する太陽光発電設備が減少し、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。

（ニ）　売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク

FIT制度及びFIP制度の下では、発電事業者は買取電気事業者との間で売電契約を締結する必要がありますが、かかる売電契約の期間満了時に契約の更新がなされる場合、又は当該売電契約に契約期間中における買取条件の見直しに関する条項がある場合、契約の更新又は変更により買取条件が変更されることがあり、特に、FIP制度の適用を受ける場合、FIT制度のように調達価格以上での買取が保証されていないため、一定金額未満の買取価格にならないという制度的な保証はありません。なお、FIT制度の適用を受ける場合でも、既存の売電契約に基づく買取価格がFIT制度に基づく調達価格より高い場合、買取価格がより低い価格に変更される可能性があります。また、売電契約が解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあります。FIT制度の適用を受ける場合であって、調達期間内に売電契約が終了する場合、発電事業者は、送配電事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られず、発電事業者が調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。FIP制度の適用を受ける場合、制度上買取義務者が存在しないため、買取条件に合意して新たな電力受給契約を締結する相手が見つかるまで、売電収入を得られないこととなります。また、この場合、新たに買取電気事業者による買取価格は、FIT制度の適用を受ける場合は、FIT制度に基づく調達価格以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者がFIT制度に基づく調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があり、FIP制度の適用を受ける場合は、FIT制度のように調達価格以上での買取が保証されていないため、一定金額未満の買取価格にならないという制度的な保証はありません。本投資法人又は信託受託者が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人又は信託受託者の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。

また、FIT制度及びFIP制度の下では、発電事業者又は発電事業者と契約した発電契約者は接続電気事業者との間で系統連系に関する契約を締結する必要がありますが、かかる系統連系に関する契約が解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあります。かかる系統連系に関する契約が終了する場合、発電事業者は、接続電気事業者を通じて電気を供給することができなくなり、再度系統連系に関する契約が締結されるまでの間、売電収入が得られず、発電事業者が調達期間又は交付期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、かかる場合、調達価格若しくは基準価格又は適用される出力制御ルールその他の条件が変更される可能性があります。本投資法人又は信託受託者が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人又は信託受託者の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。

（ホ）　出力制御を求められるリスク

各太陽光発電設備について、再エネ特措法施行規則に定める以下の事由に該当する場合、接続電気事業者（注１）から出力の抑制を求められる場合があります。

かかる出力の抑制が行われた場合、賃借人である発電事業者が得られる売電収入が減少する可能性があります。本投資法人又は信託受託者が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人又は信託受託者の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。

ただし、前記i.の理由による需給バランスの調整のための太陽光発電設備の出力制御は、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の抑制、揚水発電の揚水運転、電気の需給の調整を行う蓄電池の充電、会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請等の措置を講じても、電力の供給量が需要を超過することが見込まれる場合に行われます。なお、需給バランスの調整のための出力抑制は、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部「出力制御の公平性の確保に係る指針」（2017年３月策定、2019年10月改定、2021年４月改定、2022年４月改定、2025年４月改定、2026年４月改定）に従って実施されています。

なお、出力制御の対象（注２）となる太陽光発電設備に関する前記i.の理由による需給バランスの調整のための無補償の出力の抑制は、2015年１月25日までに接続申込みをした認定出力が500kW以上の案件は、原則として年間30日が上限（30日ルール）、2015年１月26日から2021年３月31日までに接続申込みをした認定出力が500kW以上の案件は、原則として年間360時間がそれぞれ上限（360時間ルール）とされており、これらの上限を超えて出力の抑制がなされる場合、賃借人は、接続電気事業者に対して、当該抑制により生じた損害の補償を求めることができます。他方、指定電気事業者（注３）は、接続申込量が接続可能量を超過した後から2021年３月31日までに接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備について、また、すべての接続電気事業者は、2021年４月１日以降に接続申込みをしたすべての太陽光発電設備について、前記の上限にかかわらず、無補償の出力制御を無制限に行うことができます（無制限・無補償ルール）。各太陽光発電設備に適用される出力制御ルールについては、後記「５ 運用状況　（２）投資資産　③ その他投資資産の主要なもの（イ） 保有資産の概要」及び同「（ロ）設備・施設の概要　b. FIT制度及びFIP制度上の権利の概要及び適用される出力制御ルール」をご参照ください。

前記iii.記載の条件による接続（いわゆるノンファーム接続）を行った発電設備については、ノンファーム型接続適用系統の送変電設備の空き容量がない場合、前記i.の理由による無補償の出力制御が無制限に実施されます。

（注１）平成28年改正再エネ特措法の下では買取義務者（電気事業者）が送配電事業者となったため、平成28年改正再エネ特措法施行日以降に特定契約が締結される案件については、買取電気事業者と同一の者になります。本（ホ）において以下同じです。

（注２）10kW未満の太陽光発電設備は、当面の間、出力制御の対象外とされています。

（注３）「指定電気事業者」とは、2021年４月１日施行の改正前の再エネ特措法施行規則第14条第１項第11号に定める指定電気事業者を意味し、同項第８号イの規定により特定契約電気事業者（同施行規則第14条第１項第１号に定める意味によります。）が損害の補償をすることなく特定契約申込者（同施行規則第14条第１項第２号に定める意味によります。）に求めることができる種類の認定発電設備（認定に係る再エネ発電設備をいい、経済産業大臣が指定する種類の再エネ発電設備に限ります。）の出力の抑制の上限を超えて出力の抑制を行わなければ当該再エネ発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者をいいます。以下同じです。

（ヘ）　インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク

FIT制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されており、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、太陽光発電設備等の価格が実質的に低下する可能性があります。FIP制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格は、買取電気事業者との間での合意により定められており、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価格がこれに連動して上昇しない限り、売電価格の価値が実質的に低下し、太陽光発電設備等の価格が実質的に低下する可能性があります。本投資法人又は信託受託者の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、売電収入を背景としているため、太陽光発電設備等に係る賃料を他の物価の上昇に合わせて上げることが困難である可能性があり、この場合、賃料の価値が実質的に低下する可能性があります。また、インフレにより物価が上昇した場合、太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。これらの場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（ト）　FIT制度の下での調達期間満了後の売電に関するリスク

FIT制度の適用を受ける場合、調達期間の間の買取が制度的に保証されていますが、各太陽光発電設備に係るFIT制度の下での調達期間が満了した後は、電気を一定の価格で買い取る義務を有する者がおらず、発電事業者が当該発電設備により発電した電気の売却を継続するためには、電気事業者との交渉により売却及びその条件について合意するか、卸電力取引所等の市場で売却するか、又は自ら売電の相手方を探して売電することとなります。これらの場合、FIT制度の下での調達期間終了後の売電先が見つからない可能性があり、売電先が見つかった場合（既存の買取電気事業者と契約の更新又は再契約を行う場合を含みます。）又は市場で売却する場合でも、買取の価格その他の条件は、FIT制度の下での調達価格その他の条件に比べて、発電事業者にとって大幅に不利となり、賃借人である発電事業者の売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受けます。

また、このようなFIT制度の下での調達期間満了後の売電に関するリスクを理由として、発電設備等の価値の毀損や、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないことにより、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

⑥　発電事業に係る操業リスク

本投資法人は、再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権を主たる投資対象とし、そのうち90％以上を太陽光発電設備等及び太陽光発電設備等を信託する信託受益権に投資する方針です。かかる資産を用いて行われる発電事業には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。本投資法人又は信託受託者の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、賃借人である発電事業者の売電収入を背景としているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、運用資産の価値の減少や損害賠償義務の負担等のほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（イ）　太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク

太陽光発電設備の性能が取得後に想定以上に低下し、又は太陽光発電設備に故障、不具合等が発生し、想定していた発電量が得られず、売電収入が減少する可能性があります。本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人は、EPC契約上の性能保証又はメーカーの保証の内容に応じて、EPC業者又はメーカーに対して、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の修理若しくは交換又は補償金の支払を請求できる場合がありますが、保証の対象、期間等は一定範囲に限定されており、性能を回復・維持するために修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることや、想定した性能を維持できないことがあります。

また、本投資法人又は信託受託者が保有する太陽光発電設備はいずれも、本書の日付現在、稼働後13年以内の設備であり、十分な期間の操業記録がないため、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難であり、実際の発電量が想定を下回る可能性があります。

これらの場合は、賃借人である発電事業者の太陽光発電設備に係る売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（ロ）　周囲の環境・日射量・天候に関するリスク

太陽光発電設備は発電量が日射量によって変動しますが、周辺に新しい建物等が建築されたり、周辺の植物の成長等により事後的に太陽光発電設備への日照が制限されたりすることにより、太陽電池モジュールへの日射が遮られる状態になる等、本投資法人の運用資産である太陽光発電設備の周辺環境が本投資法人の支配できない事由により悪化する可能性があります。また、天候不順が続いた場合や積雪等により太陽電池モジュールへの日射が遮られる状態となる可能性もあります。これらの場合、太陽光発電設備から得られる売電収入が減少する可能性があり、本投資法人又は信託受託者が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人又は信託受託者の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少し、又は本投資法人の運用資産である発電設備の収益の低下や価値の下落が生じ、本投資法人に悪影響が生じる可能性があります。なお、強風、暴風雨、洪水、落雷、竜巻等の異常な気象現象によるリスクについては、後記「⑦ 運用資産に関するリスク　（ホ）災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。

（ハ）　事故等に関するリスク

本投資法人が投資対象とする再エネ発電設備においては、設置された電気工作物等の危険物や発電された電気を原因とする事故、強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再エネ発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、万が一、運用資産において、かかる事故等が発生した場合、再エネ発電設備が滅失、劣化又は毀損し、又は一定期間の不稼働を余儀なくされる場合があります。かかる事故等が発生した場合のリスクについては、後記「⑦ 運用資産に関するリスク　（ホ）災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」及び同「（ヘ）太陽光発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク」をご参照ください。

（ニ）　送電設備その他第三者の資産に関するリスク

発電事業者は、原則として、太陽光発電設備が接続電気事業者の送電設備に電気的に接続され、当該送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が維持されている場合のみ売電することができます。したがって、これらの設備が故障又は損壊した場合、発電事業者は、一定期間太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされる可能性があります。これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（ホ）　近隣住民との紛争が生じるリスク

本投資法人又は信託受託者が保有する太陽光発電設備等に関し、土地の造成・治水の不備・瑕疵、太陽光パネルの反射光、景観上の問題等により近隣住民との紛争が生じ、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、太陽光発電設備等について予想外の費用又は損失を負担する可能性があります。また、場合によっては更に土地の再整備、太陽光パネルの撤去その他の対策を余儀なくされるほか、太陽光発電事業の継続が困難又は不可能になる可能性もあります。これらの紛争により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（ヘ）　電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク

一定規模以上の発電設備を維持・運用する発電事業者は、電気事業法に従い、発電事業の届出を行わなければなりません。そして、かかる届出を行った電気事業法上の発電事業者（電気事業法第２条第１項第15号に規定する発電事業者をいい、本（ヘ）において以下「届出発電事業者」といいます。）は、毎年度、供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）を経由して経済産業大臣に届け出る必要があります。経済産業大臣は、広域的運営による電気の安定供給の確保等のため、届出発電事業者に対して、供給計画の変更を勧告したり、電気の供給その他必要な措置を命じたりすることができます。

また、届出発電事業者は、電気事業法に従い、経済産業大臣による業務改善命令等の行政処分の対象となり得ます。かかる権限が行使された場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

また、届出発電事業者は、広域機関に加入することが義務付けられており、需給バランス悪化時における広域機関の指示に従う義務があります。かかる指示がなされた場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（ト）　その他の法令の制定・変更に関するリスク

電気事業法その他太陽光発電設備の保安又は維持管理に関する法令の制定又は改正により、太陽光発電設備の管理費用等が増加する可能性があります。また、電気事業に関する法令又は電力広域的運営推進機関若しくは一般送配電事業者が定める規程や約款等に定められる電力系統の接続・利用ルール等の制定又は改正により、本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人に対し新たな義務や負担が課されたり、電力系統の接続・利用の条件が不利になったりする可能性があります。

更に、将来的に環境保護や防災を目的とする法令等が制定・施行され、太陽光発電設備の保有又は処分若しくは廃棄に関し、新たな義務等が課される可能性があります。

このような法令の制定又は改正の導入後、発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性や、発電事業者である賃借人や太陽光発電設備の保有者である本投資法人及び信託受託者の費用が増加する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

⑦　運用資産に関するリスク

本投資法人は、再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権を主たる投資対象とし、そのうち90％以上を太陽光発電設備等及び太陽光発電設備等を信託する信託受益権に投資する方針です。かかる資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。本投資法人又は信託受託者の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、賃借人である発電事業者の売電収入を背景としているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、運用資産の価値の減少や損害賠償義務の負担等のほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（イ）　太陽光発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク

太陽光発電設備には設計・材質・施工、部品・資材、権利等に関して欠陥、瑕疵、契約不適合等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵、契約不適合等が取得後に判明する可能性もあります。

太陽光発電設備について、本投資法人、信託受託者又は発電事業者に対しEPC業者がEPC契約において一定の事項につき表明及び保証し、又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を負担している場合や、製造業者が太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等に関する保証を提供している場合、本投資法人、信託受託者又は発電事業者は、かかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を追及し、又は製品保証の内容に従って修理若しくは交換又は保証金の支払を請求しますが、これらの責任の対象、期間等は一定範囲に限定されているため欠陥、瑕疵、契約不適合等がこれらの範囲外となる場合があります。

また、本投資法人は、状況によっては、前所有者又は前信託受益者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者又は前信託受益者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性は、前所有者又は前信託受益者がSPCであるような場合に特に顕著です。

これらの場合には、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。

（ロ）　発電設備用地等に関するリスク

本投資法人は、原則として発電設備用地が、登記等により対抗要件を具備された所有権、賃借権（転借権を含みます。以下、本（ロ）において同じです。）又は地上権によって確保された再エネ発電設備に投資する方針ですが、特に賃借権の場合には契約期間満了や契約解除等により、また、許認可を受けて発電設備用地を利用している場合にはその許認可の取消し等により、発電設備用地に係る権利を失い、太陽光発電設備を本投資法人の費用負担で収去し、発電設備用地を返還せざるを得ない状況となる可能性があります。特に、2020年３月31日以前に締結した賃貸借の存続期間は、2020年４月１日以降に新たに覚書を締結する等しない限り、20年を超えることができないため、調達期間（FIT制度の適用を受ける再エネ発電設備等へ投資する場合）又は交付期間及び売電に関する契約の期間（FIP制度の適用を受ける再エネ発電設備等へ投資する場合）が満了する前に発電設備用地に係る賃貸借契約が終了する可能性があります。また、賃借権が地代の不払等の理由による解除等により消滅する可能性もあります。

また、本投資法人又は信託受託者が賃借権を有している土地の所有権が、他に転売される可能性や、賃借権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移転する可能性があります。この場合、賃借権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないとき、又は競売等が先順位の対抗要件を具備した担保権の実行によるものであるときは、本投資法人又は信託受託者は、賃借権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。なお、発電設備用地には、通常、建物が存在しないため、発電設備用地に係る賃借権には借地借家法（平成３年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）の適用がなく、借地上の建物の登記により賃借権の対抗要件を具備することができず、賃貸借の場合、賃貸人の任意の協力により発電設備用地に係る賃借権を登記する以外に賃借権の対抗要件を具備する方法がありません。

更に、発電設備用地に係る権利が賃借権である場合、賃借権を譲渡し、又は発電設備用地を転貸するには、原則として、賃借権設定者の承諾が必要となります。また、発電設備用地に係る権利が地上権である場合でも、契約上義務付けられている場合には、地上権を譲渡することについて、地上権設定者の承諾が必要となります。借地上の太陽光発電設備の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る賃借権も一緒に譲渡することになるため、原則として、賃借権設定者の承諾が必要となります。かかる賃借権設定者の承諾に関しては、賃借権設定者への承諾料の支払があらかじめ約束されている場合や、約束されていなくても慣行を理由として賃借権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上、賃借権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。したがって、かかる承諾が得られず太陽光発電設備等の処分ができない可能性があるほか、適時に承諾が得られないことにより、太陽光発電設備等を希望どおりの時期その他の条件で処分できない可能性があります。このリスクは賃借権設定者が多数に及ぶ場合に特に顕著となります。また、賃借権が転借権である場合、土地の賃借人等が転貸につき所有者の承諾を取得している場合であっても、賃借権設定者と土地の賃借人との間の賃貸借契約が債務不履行解除その他の理由により終了した場合等には、土地の賃借人（転貸人）と転借人との間の転貸借契約も終了を余儀なくされることがあります。

加えて、賃借権設定者の資力の悪化や倒産等により、賃借権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。なお、賃借権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。

更に、賃借権設定者について倒産手続等が開始した場合において、賃借権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、当該賃借権設定者又はその破産管財人若しくは管財人は、賃貸借契約等を解除することができます。なお、上記のとおり、太陽光発電設備の発電設備用地には、通常、建物が存在しないため、発電設備用地に係る賃借権には借地借家法の適用がなく、本投資法人は、発電設備用地に係る賃借権に関して、借地借家法に定める借地権者保護のための規定の適用を受けることができません。

借地上に建てられている太陽光発電設備については、敷地及び太陽光発電設備を一括して所有している場合と比べて、前記のような制限やリスクがあるため、取得又は売却のために多くの時間と費用を要する可能性や、価格の減価要因が増す可能性があります。

更に、発電設備用地が普通地方公共団体の普通財産である場合、地方自治法（昭和22年法律第67号。その後の改正を含みます。）第238条の５第４項の規定により、普通地方公共団体は、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができるものとされており、普通地方公共団体のかかる解除権の行使により賃借権等の権利が消滅する可能性があります。

（ハ）　送電線敷設用地に関するリスク

送電線敷設用地を使用する権限等については、道路使用許可等の許認可により確保する場合や、賃借権又は地役権等の登記できる権利により確保している場合でも登記を行っていないために送電線敷設用地を使用する権利について対抗要件が具備されていない場合もあります。道路使用許可等の許認可は、有効期間が比較的短期間に限られることが多く、その更新は所轄行政機関の裁量であるため、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなる可能性があります。また、送電線敷設用地を使用する権利について対抗要件が具備されていない場合、又は送電線敷設用地の所有者がこれを第三者に売却した場合若しくは第三者に二重賃貸した場合、当該第三者に送電線敷設用地を使用する権利を対抗できなくなる可能性があります。

これらの場合には、他の送電線敷設用地を確保するための費用の支出が必要となる可能性、あるいは他の送電線敷設用地が確保できず、太陽光発電設備により発電した電気の売電ができなくなることにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）　発電設備用地の瑕疵及び契約不適合や境界に関するリスク

発電設備用地には権利、地盤、地質、構造等に関して瑕疵、契約不適合等が存在している可能性があり、また、かかる瑕疵、契約不適合等が取得後に判明する可能性もあります。本投資法人は、状況によっては、前所有者、前借地権者又は前信託受益者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者、前借地権者又は前信託受益者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性は、前所有者、前借地権者又は前信託受益者がSPCであるような場合に特に顕著です。

これらの場合には、当該瑕疵、契約不適合等の程度によっては当該発電設備用地の資産価値が低下することを防ぐために買主である本投資法人が当該瑕疵、契約不適合等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。

また、本投資法人又は信託受託者が発電設備用地を売却する場合において当該発電設備用地が宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅地建物取引業法」といいます。）上の宅地に該当する場合、本投資法人又は信託受託者は、宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、発電設備用地の売買契約において、瑕疵担保責任又は契約不適合責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、このような場合、売却した発電設備用地の瑕疵、契約不適合等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

加えて、発電設備用地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、発電設備用地に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受ける可能性や、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。

また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は発電設備用地に係る権利を取得できないことがあります。更に、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、前記と同じく、本投資法人又は信託受託者は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を追及することができますが、その実効性があるとの保証はありません。

更に、発電設備用地を取得するまでの時間的制約や発電設備用地の立地上の特性等から、太陽光発電設備の発電設備用地の場合、一般に隣接地所有者からの境界確定同意が取得できず又は境界標の確認ができないまま、発電設備用地を取得する事例が少なからず見られます。これらの場合、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があります。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、発電設備用地について予定外の費用又は損失を負担する可能性もあります。更に、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が発電設備用地処分の際の障害となる可能性があります。同様に、越境物の存在により、発電設備用地等の利用が制限され賃料に悪影響を及ぼす可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性があります。

（ホ）　災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク

火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、大雨、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、武力攻撃、暴動、騒乱、テロ等（以下併せて「災害等」といいます。）又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備又は発電設備用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受ける可能性があります。特に、太陽光発電設備においては、人員が常駐していない無人の発電施設が多く、人目に付かない箇所も多いため、監視カメラやセンサー等による警備システムを導入してもなお、第三者による盗難、損壊行為等の不法行為又は動植物による被害に遭うリスクがあります。

また、災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備若しくは発電設備用地又は本投資法人、発電事業者、信託受託者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が滅失、劣化若しくは毀損し、太陽光発電設備の発電量が減少し又は周辺環境の悪化等の間接被害が生じた場合には、当該災害の解消までの期間、若しくは滅失、劣化若しくは毀損した箇所を修復するため一定期間、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされること、又はかかる修復が困難であること等により、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、本投資法人若しくは信託受託者の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

更に、災害等又は疫病のまん延により、太陽光発電設備又は発電事業者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備の保守・点検・修繕・修復等又はそれらに必要な部品、機材若しくは人員の調整又は確保に支障又は遅滞が生じ、一定期間、太陽光発電設備の発電量が減少した状態が継続したり、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされたりすること等によっても、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、本投資法人若しくは信託受託者の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

本投資法人は、想定される損害の可能性及び程度、保険料の水準等を総合勘案して、保険の対象とする損害の種類や上限額を決定しており、すべての損害が保険の対象となっているわけではありません。太陽光発電設備又は発電設備用地等の個別事情等により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される若しくは遅れる場合、更には、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地又は送電設備その他の設備を災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害の発生前の状態に回復させることが不可能となる場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、保険金が支払われた場合であっても、設備の大部分が更新されたことにより新設設備とみなされ、当初の調達価格及び調達期間又は基準価格及び交付期間の適用が受けられない可能性があります。

（ヘ）　太陽光発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク

本投資法人の運用資産である太陽光発電設備又は発電設備用地を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うことがあります。また、太陽光発電設備の個別事情により保険契約が締結されない場合、前記「（ホ）災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」と同様の理由により、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。

また、太陽光発電設備又は発電設備用地につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、太陽光発電設備等から得られる売電収入が減少し、太陽光発電設備等の価格が下落する可能性があります。加えて、発電設備用地につき滅失又は毀損等が生じ、修繕が困難又は不可能な場合には、発電設備用地の一部又は全部において太陽光発電設備を従前どおり設置することができなくなり、太陽光発電設備等から得られる売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

更に、経済状況によっては、インフレーション、人件費、資材等の費用の高騰、太陽光発電設備又は発電設備用地の維持管理に係る費用及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、太陽光発電設備等の運用に関する費用が増加する可能性があります。

（ト）　土地に係る行政法規・条例等に関するリスク

不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である発電設備用地に適用される可能性があります。かかる規制により一定の義務が課せられている場合、当該発電設備用地の処分等に際して、事実上の困難が生じる可能性や、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。更に、発電設備用地が都市計画区域内に存在する場合で、運用資産である発電設備用地を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付され、収益が減少する可能性があります。

（チ）　法令の制定・変更に関するリスク

土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず発電設備用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。

また、土地の管理に影響する関係法令の改正により、発電設備用地の管理費用等が増加する可能性があります。更に新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により発電設備用地に関する権利が制限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。

（リ）　売主の倒産等の影響を受けるリスク

本投資法人は、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある者を売主として太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得する場合には、管財人等により売買が否認又は取り消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取り消されるリスク等を回避するよう努めますが、このリスクを完全に排除することは困難です。

万一債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にある状況を認識できずに本投資法人が、自ら又は信託受託者をして、太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得した場合には、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が詐害行為であるとして売主の債権者により取り消される可能性があります。また、本投資法人又は信託受託者が太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得した後、売主について倒産手続等が開始された場合には、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。

また、ある売主（以下「前々所有者」といいます。）から太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得した別の者（以下、本（リ）において「前所有者」といいます。）から更に太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得した場合において、買主が、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の取得時において、前々所有者及び前所有者との間の当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が詐害行為として取り消され又は否認される根拠となり得る事実関係を知っている場合には、買主に対しても、前々所有者及び前所有者との間の売買が詐害行為であるとして前々所有者の債権者により取り消され、また、否認され、その効果を主張される可能性があります。

更に、取引の態様如何によっては売主及び買主との間の太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が、担保取引であると判断され、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）もあります。

また、売主又は前所有者若しくは前借地権者による太陽光発電設備又は発電設備用地等の取得行為がいわゆる事後設立（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）（以下「会社法整備法」といいます。）に基づく改正前の商法（明治32年法律第48号。その後の改正を含みます。）第246条第１項、会社法整備法に基づく廃止前の有限会社法（昭和13年法律第74号。その後の改正を含みます。）第40条第３項及び会社法第467条第１項第５号）に該当するにもかかわらず、所定の手続がとられていない場合には、取得行為が無効と解される可能性があります。

（ヌ）　共有資産に関するリスク

本投資法人の運用資産である再エネ発電設備等が第三者との間で共有される場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。

本投資法人は、保有資産について第三者と共有をしていませんが、今後、運用資産である再エネ発電設備等が第三者との間で共有される場合には、これらの問題が生じる可能性があります。

まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条第１項）、持分の過半数を有していない場合には、当該再エネ発電設備等の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条第１項）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該再エネ発電設備等の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。

更に、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第３項）があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。また、裁判所によって現物分割が命じられた場合、再エネ発電設備が効率的に機能する形に分割されない可能性があります。

この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は５年を超えては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。

共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有の再エネ発電設備等については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。

共有の再エネ発電設備等については、単独所有の場合と比べて前記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要し、又は価格の減価要因が増す可能性があります。

（ル）　有害物質に関するリスク

本投資法人又は信託受託者が発電設備用地等を保有又は取得する場合において、当該発電設備用地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている場合には当該発電設備用地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、本投資法人又は信託受託者が賠償責任を負担する結果として、本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり（土壌汚染対策法第４条第２項、第５条第１項）、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある等の要件を満たす区域として都道府県知事による指定を受けた場合には、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示されることがあり（土壌汚染対策法第７条第１項）、当該措置を講じない場合、かかる措置を講じるよう命じられることがあります（土壌汚染対策法第７条第４項）。

これらの場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。

また、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず発電設備用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。

（ヲ）　埋立地等に関するリスク

本投資法人が投資対象とする発電設備用地は、埋立地に立地するものが含まれていますが、埋立地に所在する不動産には、埋立に使用した土壌に有害物質が含まれている等の理由により、土地に有害物質が含まれている可能性があります（当該土地に有害物質が含まれる場合のリスクの詳細は、前記「（ル）有害物質に関するリスク」をご参照ください。）。また、埋立地は沿岸部に所在することも多く、津波、高潮その他の災害、海面上昇等による被害を受ける可能性もあります（かかる災害が生じた場合のリスクの詳細は、前記「（ホ）災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。）。更に、埋立地の地盤は、軟弱である可能性があることから、当該土地上の太陽光発電設備について、不等沈下その他の沈下を生じる可能性があるほか、地震の際には液状化による沈下や毀損等の被害を生じる可能性もあります。

また、発電設備用地は、海岸や河川の近く等の低地、湿地、泥炭地等に立地することがありますが、これらの土地には、津波、高潮、洪水その他の災害、海面上昇等による被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化リスク等の立地に由来する特有のリスクがあります。

これらの理由により当該太陽光発電設備及び発電設備用地が被害を受けた場合、予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があるほか、当該太陽光発電設備及び発電設備用地の価値が下落する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（ワ）　切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク

本投資法人が投資対象とする発電設備用地は切土及び盛土等の造成工事を行った土地上に立地することがありますが、かかる土地においては、大雨等による大規模な法面部の崩壊の発生等による甚大な被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリスク、液状化リスク、盛土等に使用した素材に含まれることのある汚染物質に関するリスク等の特有のリスクがあります。これらの理由により当該発電設備用地等又は当該太陽光発電設備が損害を被った場合、当該発電設備用地等及び当該太陽光発電設備の価値及び収益が下落し、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

（カ）　フォワード・コミットメント等に係るリスク

本投資法人は、自ら又は信託受託者をして、太陽光発電設備等の資産を取得するにあたり、フォワード・コミットメント等を行うことがあります。この場合において、太陽光発電設備等に係る売買契約等が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、太陽光発電設備等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が太陽光発電設備等の取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。

（ヨ）　技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク

将来の技術革新等により、太陽光発電設備その他の発電設備について、太陽電池モジュールの変換効率の向上により従前よりも発電コストが低下する可能性や、既存の発電設備よりも発電コストの低い新規の発電技術が発明され、当該技術を利用した発電設備が実用化される可能性があります。これらの場合、調達期間（FIT制度の適用を受ける再エネ発電設備等へ投資する場合）又は交付期間（FIP制度の適用を受ける再エネ発電設備等へ投資する場合）終了後において、本投資法人の運用資産である太陽光発電設備により発電される電気の価格競争力が低下し、電力売却による本投資法人の収益が低下する可能性があります。また、本投資法人の運用する再エネ発電設備の価値が相対的に下落し、本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性等があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

⑧　信託受益権に関するリスク

本投資法人は、再エネ発電設備等及び再エネ発電設備等を信託する信託受益権を主たる投資対象としています。再エネ発電設備等を信託する信託受益権を取得する場合には、信託の受託者が再エネ発電設備等の所有者（又は地上権者若しくは賃借人）となり得ますが、信託受益者である本投資法人が信託の受託者に指図し、信託の受託者はその運用方針に従って信託受益者である本投資法人のために再生可能エネルギー発電設備等を管理、運用、処分します。再エネ発電設備等に基づく経済的利益と損失は、最終的には信託受益者に帰属することになるため、本投資法人は、信託受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が再エネ発電設備等そのものである場合と実質的にほぼ同じリスクを負担することになります。他方で、本投資法人にとって、再エネ発電設備等を直接保有する場合と信託受益権を保有する場合とでは、税務上の取扱いや資産を担保提供する方法等に違いがあります。信託受益権を取得する場合には、以下のような信託受益権特有のリスクを負います。

（イ）　受益権の流動性に関するリスク

信託契約上、信託受益者が信託受益権を譲渡しようとする場合には信託受託者の承諾が必要となることがあります。

また、再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権については、受益証券発行信託の受益証券でない限り私法上の有価証券としての性格を有しないため、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲渡することとなり、有価証券のような流動性がありません。私法上の有価証券としての性格を有する受益権についても、譲渡を第三者に対抗するためには債権譲渡と同様の方法によることが必要であり（信託法（平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「信託法」といいます。）第94条）、有価証券のような流動性はありません。

（ロ）　信託受託者の倒産手続等に関するリスク

信託受託者につき倒産手続等が開始された場合には、信託財産は、破産財団、再生債務者財産及び更生会社財産に属しないものとされています（信託法第25条第１項、第４項及び第７項）が、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託財産について信託設定登記をする必要があります。したがって、仮にかかる登記が具備されていない場合には、本投資法人は、再エネ発電設備等が信託受益権の目的であることを第三者に対抗できない可能性があります。

（ハ）　信託受託者の信託違反等に関するリスク

信託受託者は、信託業務を行うに当たり、忠実義務及び善管注意義務を負い、信託受益者を害するおそれのある一定の行為を行ってはならないものとされています。しかし、信託受託者が、かかる義務又は信託契約上の義務に反することがないとは言い切れず、当該義務違反により本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。

（ニ）　信託受益権の準共有に関するリスク

信託受益権が準共有されている場合には、その保存、利用、処分等について単独で所有する場合とは異なる種々のリスクが存在します。

まず、受益者が複数ある場合の意思決定については、信託契約において意思決定の方法が定められていない場合には、一定の行為（信託法第92条各号、第105条第２項から第４項までに該当するもの）を除き、すべての受益者の一致によってこれを決することとされています。したがって、信託受益権が準共有されている場合には、他の準共有者全員が承諾しない限り、投資対象資産の管理及び運営（発電設備等の管理及び運営等についての信託受託者への指図を含みます。）について、本投資法人の意向を反映させることができないこととなります。

また、信託契約において意思決定の方法が定められている場合でも、当該方法が本投資法人の意向を反映するような形で定められているとは限らず、本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。

また、準共有持分の処分については、準共有者は、信託受託者の承諾を得ることができれば、自己の準共有持分を自己の判断で処分することができます。したがって、本投資法人の意向にかかわりなく他の準共有者が変更される可能性があります。他方で、準共有者間において、準共有者が自分の持分を処分する場合には他の準共有者に先買権又は優先交渉権を与える等の合意がなされる場合があり、この場合には、本投資法人の意向に沿わない他の準共有者の変動のリスクは減少しますが、本投資法人自身が自己の持分を処分する際に制約を受けることとなります。

更に、信託受益権の準共有者が信託受託者に対して有する信託交付金の請求権及び信託受託者に対して負担する信託費用等の支払義務は、別段の合意のない限り、不可分債権及び不可分債務であると一般的に解されています。したがって、準共有者は、信託受託者に対して、当該準共有者の準共有持分の割合を超えて、信託費用等の債務の支払を負担する可能性や、他の準共有者の債権者が当該準共有者の準共有持分の割合を超えて信託交付金請求権を差し押さえられる可能性があります。このような場合には、本投資法人は、信託受託者に対して支払った金額のうち自己の準共有持分に応じた金額を超えた金額の支払や差し押さえられた信託交付金請求権のうち自己の準共有持分に応じた金額の支払を、他の準共有者に請求することができますが、当該準共有者の資力の如何によっては、支払を受けることができない可能性があります。

⑨　税制に関するリスク

（イ）　導管性要件に関するリスク

税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。

（注）本投資法人が保有する再エネ発電設備については、特例により、一定期間除外しないことが認められています（以下「保有資産要件の特例措置」といいます。）（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）第39条の32の３第10項）。

本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又はその他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が、導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

a.　　保有資産要件の特例措置に関するリスク

本投資法人が適用を受ける保有資産要件の特例措置の内容は以下のとおりですが、本投資法人が対象投資法人の要件を満たさなくなった場合（投資口が上場廃止になった場合又は本投資法人若しくは出資先である匿名組合が再エネ発電設備を賃貸以外の用に供した場合）には特例措置の適用を受けることができなくなります。また、本投資法人の第41期（2037年12月期）以後の事業年度においては特例措置そのものの適用がなくなります。この結果、保有資産要件を満たすことが困難となる可能性があります。

b.　　会計処理と税務処理との不一致によるリスク

会計処理と税務処理との不一致（税会不一致）が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。支払配当要件における配当可能利益の額（又は配当可能額）は会計上の税引前利益に基づき算定されることから、多額の法人税額が発生した場合には、配当可能利益の額の90％超の配当（又は配当可能額の90％超の金銭分配）ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。なお、2015年度税制改正により、交際費、寄附金、法人税等を除く税会不一致に対しては、一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配（以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。）により法人税額の発生を抑えることができるようになりましたが、本投資法人の過去の事業年度に対する更正処分等により多額の追徴税額（過年度法人税等）が発生した場合には、法人税等は一時差異等調整引当額の対象にならないため、支払配当要件を満たすことができないリスクは残ります。

c.　　資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク

借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、配当の原資となる資金の不足により支払配当要件を満たせない可能性があります。

d.　　借入先要件に関するリスク

本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合、本投資法人に対する貸付債権が機関投資家以外の者に譲渡された場合、又は本投資法人の既存借入金に関する貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場合においては、借入先要件を満たせなくなる可能性があります。

e.　　投資主の異動について本投資法人のコントロールが及ばないリスク

本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、所有先要件あるいは非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。

（ロ）　税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク

本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）　一般的な税制の変更に関するリスク

インフラ資産その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却による投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。

⑩　その他

（イ）　専門家の意見への依拠に関するリスク

再エネ発電設備等の鑑定評価額及びバリュエーションレポートの調査価格は、個々の不動産鑑定士及び公認会計士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な再エネ発電設備等の価格と一致するとは限りません。同じ再エネ発電設備等について鑑定又は調査等を行った場合でも、鑑定又は調査等を担当する不動産鑑定士又は公認会計士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額又は調査価格の内容が異なる可能性があります。また、不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている再エネ発電設備等の発電量、売電収入、修繕その他の費用及び当該再エネ発電設備等の賃貸から得られる賃料その他の収入等（以下、本（イ）において「賃料収入等」といいます。）は、現在及び将来の本投資法人の収入等を保証又は約束するものではなく、将来における実際の賃料収入等の水準が、不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている賃料収入等の水準と一致しない可能性があります。更に、かかる鑑定評価額及び調査価格は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。

テクニカルレポート又は発電量評価レポートは、再エネ発電設備等の状況に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、再エネ発電設備等の機能、再エネ発電設備等に欠陥、瑕疵、契約不適合が存在しないこと及び将来再エネ発電設備等に要する修繕費の水準を保証又は約束するものではありません。テクニカルレポート又は発電量評価レポートに記載の太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量、PCS容量、太陽電池モジュールの最大出力等の再エネ発電設備等の機能又は仕様等に関する情報は、当該再エネ発電設備等の製造者等から提供された再エネ発電設備等を構成する機械設備の理論上の機能又は仕様（いわゆるカタログスペック）に基づくものであり、調査の対象となった再エネ発電設備等が当該機能又は仕様を備えていることを保証又は約束するものではありません。また、テクニカルレポート又は発電量評価レポートに記載されている想定年間発電電力量及び想定設備利用率は、一定の仮定又は前提の下テクニカルレポート又は発電量評価レポートの作成者により算出された再エネ発電設備等の発電量及び設備利用率の想定値ですが、実際の発電量及び設備利用率は日射量、気温、風速、パネルの経年劣化率等により影響を受けるため、本書において記載されている過去の一定時点における実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準と必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書は、その記載がある場合にも、再エネ発電設備等の収益性及び収益継続性等に関し、当該意見書を作成する業者の業務経験を踏まえた第三者としての意見を示したものにすぎず、将来における当該再エネ発電設備等から生じる収益又は利益を保証又は約束するものではありません。当該意見書に記載された収益の計上見込額及び利益の計上見込額並びにその前提となった発電量その他の数値は、本書において記載されている過去の一定時点における実際の収益及び利益並びに発電量その他の数値と必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の収益及び利益並びに発電量その他の数値と一致しない可能性があります。

再エネ発電設備に関して算出されるPML値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合の損害の復旧費用の金額及び当該金額の再調達価格に対する比率を保証又は約束するものではありません。再エネ発電設備が所在する地域又はその周辺地域で地震が発生した場合に、当該PML値を超える水準の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

（ロ）　固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）が、2005年４月１日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）　一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク

本投資法人が貸借対照表の純資産の部に一時差異等調整引当額を計上している場合、一時差異等調整引当額の計上は、会計と税務における損益の認識のタイミングの調整のために行われるものであるため、当該引当額の計上に起因した税会不一致が解消したタイミングでその戻入れが求められます。当該戻入れは本投資法人の利益をもって行われることから、当期未処分利益が一時差異等調整引当額の戻入れに充当される結果、分配可能金額が減少する可能性があります。

（ニ）　ESGに関するリスク

近年、投資家による投資においてESGの重要性が益々高まっており、そのような投資家が、本投資法人のESGに対する取組みが不十分であると評価する場合、本投資法人に対する投資を控える可能性があり、本投資法人の投資口の販売及びそれによる資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、近時、欧州におけるサステナビリティ関連開示規則（SFDR）を始めとする、本投資法人に適用のあるEUや英国におけるESGに関する規則が策定されています。かかる規則においては、サステナブル投資の透明性向上を目的として、投資家にとってESG投資の判断をしやすい環境を整備し、投資商品のグリーンウォッシュ（あたかも環境に配慮していると見せかけること）を防止するための適切な開示が求められます。これらの規則及び今後新たに制定される規則を遵守するために必要となる費用が増加する可能性があります。そして、当該規則に違反した場合、適用ある法域における本投資法人の投資口の販売に悪影響を及ぼし、更に、本投資法人の評判を損ない、その結果、本投資法人の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）投資リスクに対する管理体制

本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。

しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。

①　本投資法人の体制

（イ）　役員会

本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関として役員会が十分に機能し、執行役員が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めています。本投資法人の定時役員会は、少なくとも３か月に一度開催され、定時役員会において、執行役員は、本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等を報告するものとされています。

（ロ）　本資産運用会社への牽制

本投資法人と本資産運用会社との間で締結された資産運用委託契約には、本資産運用会社が規約の基準に従って運用ガイドラインを策定すること及び投信法、規約、運用ガイドラインその他の本資産運用会社の社内諸規則に従って委託業務を遂行することが定められています。また、本資産運用会社が策定する資産管理計画書、年度運用計画等につき本投資法人の承認を要求し、かつ、本投資法人に対する報告義務を本資産運用会社に負わせることにより、本投資法人の投資リスクを管理しています。

（ハ）　内部者取引等管理規程

本投資法人は、内部者取引等管理規程を制定し、役員によるインサイダー取引等の防止に努めています。

②　本資産運用会社の体制

（イ）　投資運用に関するリスク管理体制の整備状況

本資産運用会社の投資運用に関するリスク管理体制の整備状況については、前記「１ 投資法人の概況　（４）投資法人の機構　④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

（ロ）　リスク管理方針

本資産運用会社は、下記の表のとおり、前記「（１）リスク要因」に記載のリスクのうちインフラファンドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、管理を行います。

a.　　事業リスク

i.　　賃借人及びオペレーター並びにO&M業者の信用リスク

ii.　 オペレーター及びO&M業者の業務遂行能力に関するリスク

iii.　再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク

iv.　 事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化のリスク

v.　　賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク

vi.　 EPC業者又はメーカーの破綻等に関するリスク

vii.　境界の未確定のリスク

b.　　市況、景気、需要変動リスク

i.　　インフレにより再生可能エネルギー電気の買取価格の価値が実質的に低下することによるリスク

ii.　 借入金及び投資法人債の金利に関するリスク

iii.　新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク

iv.　 技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク

c.　　特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）

i.　　電気事業者の需要リスク・信用リスク

ii.　 発電事業者の需要リスク・信用リスク

d.　　流動性リスク

i.　　再エネ発電設備を処分できないリスク

ii.　 資金繰りに悪影響を及ぼすリスク

e.　　制度変更リスク

i.　　FIT制度の変更又は廃止に関するリスク

ii.　 導管性の維持に関するリスク

f.　　共同投資者に係るリスク

g.　　その他のリスク

i.　　利益相反に関するリスク

ii.　 再エネ発電設備の工作物責任に関するリスク

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

該当事項はありません。

（２）【買戻し手数料】

本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第６条第１項）、該当事項はありません。

（３）【管理報酬等】

①　役員報酬（規約第52条）

各執行役員に対する報酬は、月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして役員会が定める金額とし、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。また、各監督役員に対する報酬は、月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして役員会が定める金額とし、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。

②　本資産運用会社への資産運用報酬（規約第51条及び別紙）

本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社に支払う資産運用報酬は、期中報酬（運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱ）、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬から構成されるものとし、詳細は以下のとおりです。本投資法人は、かかる報酬の金額並びにこれに対する消費税及び地方消費税相当額を本資産運用会社の指定する銀行口座への振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。

（イ）　期中報酬

a.　　運用報酬Ⅰ

決算期（中間決算を含みます。）ごとに算定される運用資産中の再エネ発電設備並びにそれに付随する動産及び敷地（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる再エネ発電設備並びにそれに付随する動産及び敷地を含みます。）（以下、本②において「再エネ発電設備等」といいます。）から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、違約金その他の賃貸事業から生じる収益の額（ただし、運用資産中の再エネ発電設備その他の資産の売却による収益を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を6.0％とします。）を乗じて算出される金額（１円未満切捨）とします。

支払時期は、対象となる決算期（中間決算を含みます。）後、３か月以内とします。

b.　　運用報酬Ⅱ

決算期（中間決算を含みます。）ごとに算定される分配可能金額に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を6.0％とします。）を乗じて算出される金額（１円未満切捨）とします。「分配可能金額」とは、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される（i）運用報酬Ⅱ及び（ii）運用報酬Ⅱに係る控除対象外消費税額等控除前の税引前当期純利益に減価償却費を加えた金額（ただし、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額）とします。

支払時期は、対象となる決算期（中間決算を含みます。）後、３か月以内とします。

（ロ）　取得報酬

本投資法人が再エネ発電設備等を取得した場合において、その取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を2.0％（利害関係者との取引の場合には上限を1.0％）とします。）を乗じて算出される金額（１円未満切捨）とします。

支払時期は、本投資法人が当該資産を取得した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）から１か月以内とします。

（ハ）　譲渡報酬

本投資法人が再エネ発電設備等を譲渡した場合において、その譲渡価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに譲渡に伴う費用を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を2.0％（利害関係者との取引の場合には上限を1.0％）とします。）を乗じて算出される金額（１円未満切捨）とします。

支払時期は、本投資法人が当該資産を譲渡した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）から１か月以内とします。

（ニ）　合併報酬

本投資法人と他の投資法人との間の新設合併又は吸収合併（本投資法人が吸収合併存続法人である場合及び吸収合併消滅法人となる場合を含みます。）（以下「合併」と総称します。）において、本資産運用会社が当該他の投資法人の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合は、合併報酬として、合併の効力発生時において当該他の投資法人が保有していた対象資産（再エネ発電設備・不動産関連資産をいいます。）の当該合併の効力発生時における評価額に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を1.0％とします。）を乗じて算出される金額（１円未満切捨）とします。

支払時期は、合併の効力発生日から３か月以内とします。

③　投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社への支払手数料

投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社がそれぞれの業務を遂行することに対する対価である事務受託手数料は、以下のとおりです。

（イ）　投資主名簿等管理人の報酬

a.　　本投資法人は、委託事務の対価として投資主名簿等管理人に対し、後記「委託事務手数料表」に定める手数料を支払います。ただし、後記「委託事務手数料表」に定めのないものについては、本投資法人が当該事務を指定する際、本投資法人及び投資主名簿等管理人の協議の上、合意により決定します。

（委託事務手数料表）

I.　経常事務手数料

II.　振替制度関連事務手数料

III.　新投資口予約権関連事務手数料

b.　　前記a.の手数料については、投資主名簿等管理人は毎月15日までに前月分の金額を本投資法人に請求し、本投資法人は請求のあった月の末日までにこれを投資主名簿等管理人に支払います。

（ロ）　機関運営事務等受託者及び資産保管会社の報酬

a.　　本投資法人は、委託業務の対価として、機関運営事務等受託者及び資産保管会社に対し、後記「機関運営事務等に係る業務手数料の計算方法」及び「資産保管業務に係る業務手数料の計算方法」に基づき計算された業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の間で別途合意する役割分担表に定めのない業務に対する手数料は、本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の協議の上、合意により決定するものとします。

（機関運営事務等に係る業務手数料の計算方法）

ある暦月（以下、本a.において「計算対象月」といいます。）における機関運営事務等に係る委託業務手数料（月額）の金額は、以下の金額を上限として本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社間で別途書面による合意により定めた金額（消費税及び地方消費税別途）とします。

（資産保管業務に係る業務手数料の計算方法）

計算対象月における資産保管業務に係る委託業務手数料（月額）の金額は、以下の計算式により計算した金額（ただし、以下の計算式で計算した結果の月額手数料が金10万円に満たなかった場合は金10万円とします。）を上限として、本投資法人の資産構成に応じて本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の間で別途合意の上で算出した金額（消費税及び地方消費税別途）とします。なお、取得価額とは、売買契約書上の購入代価のことをいい、付随費用は含めません。また、本投資法人が初めてインフラ資産及びインフラ関連資産を取得した日の属する月に係る業務手数料については、以下の計算式の「各計算対象月の前月末日時点における本投資法人の取得価額合計」を「当該計算対象月の末日時点における本投資法人の取得価額合計」に読み替えるものとします。

なお、計算対象月における機関運営事務等受託者及び資産保管会社の委託業務日数が１か月に満たない月の業務手数料（月額）については、当該月の実日数中における機関運営事務等受託者及び資産保管会社の委託業務日数に基づき日割計算して算出するものとします。

上記計算により算出された計算対象月に係る業務手数料の金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

b.　　機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、本投資法人の計算期間（最初の計算期間は本契約の締結日2017年５月18日から2017年９月末日までとし、第２回の計算期間は2017年10月１日から2018年６月末日までとし、その後、毎年１月１日から同年６月末日まで及び同年７月１日から同年12月末日までの各期間を意味します。以下同じです。）ごとに、前記a.に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算し、本投資法人の計算期間の末日の属する月の翌月以降に、本投資法人に書面により請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。

（ハ）　会計事務等に関する一般事務受託者の報酬

a.　　計算に関する事務及び会計帳簿の作成に関する事務（以下、個別に「委託業務」といいます。）の実施に対する報酬として、本投資法人は、計算に関する事務の受託者に対し、本投資法人の一営業期間につき500万円を、会計帳簿の作成に関する事務の受託者に対し、本投資法人の一営業期間につき750万円を上限として本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者の協議により別途定める金額を支払います。

b.　　前記a.の報酬のほか、委託業務の実施において発生する合理的な範囲の交通費、宿泊費その他出張費、合理的な範囲の外部データベース使用料の実費、及びその他合理的な範囲で支出した諸経費を別途申し受けるものとします。

c.　　会計事務等に関する一般事務受託者は、委託業務が完了した後、本投資法人と会計事務等に関する一般事務受託者とで別途合意する時期までに、本投資法人に対して請求書を発行します。本投資法人は、請求書の発行月の翌月末までに会計事務等に関する一般事務受託者の指定する銀行口座に請求額を振り込むものとします。

d.　　本投資法人は、会計事務等に関する一般事務受託者の報酬に係る消費税を会計事務等に関する一般事務受託者に別途支払うものとします。

④　投資法人債に関する一般事務受託者の報酬

本投資法人は、第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する一般事務受託者に対して、発行事務、期中事務、発行代理人事務及び支払代理人事務の委託等に関する手数料として、金600万円を上限（並びに消費税及び地方消費税）とし、当該投資法人債の払込日に、当該投資法人債の払込金から控除した金額を投資法人債に関する一般事務受託者から受領することにより、支払済みです。

また、元金支払手数料として元金100円につき0.075銭を、利金支払手数料として元金100円につき0.075銭（１回当たり）を、それぞれ投資法人債に関する一般事務等受託者経由で、本投資法人債の投資法人債権者に元利金支払を行った口座管理機関又は本投資法人債の支払代理人たる投資法人債に関する一般事務受託者へ支払います。

なお、上記手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとします。

⑤　会計監査人報酬（規約第53条）

会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算期ごとに1,500万円を上限として役員会が定める金額とし、当該金額を、当該決算期から３か月以内に会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払います。

⑥　手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法

　上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。

（照会先）

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社　財務企画部

東京都港区虎ノ門二丁目４番７号　T-LITE 13階

電話番号　03-6279-0311

（４）【その他の手数料等】

本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。

①　運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び本資産運用会社との間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務又は事務を処理するために要した諸費用

②　投資口、新投資口予約権及び投資法人債の発行に関する費用

③　借入れ等に関する費用

④　分配金支払に関する費用

⑤　有価証券届出書、目論見書、資産運用報告、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用

⑥　本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用

⑦　本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用

⑧　執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等

⑨　運用資産の取得、管理、売却等に係る費用

⑩　本投資口が東京証券取引所への上場及び上場を維持するのに要する費用

⑪　信託報酬

⑫　その他前記①から⑪までに類する費用

（５）【課税上の取扱い】

本書の日付現在、日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に対する課税及び投資法人の課税上の一般的な取扱いは下記のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては異なる取扱いが行われることがあります。

①　個人投資主の税務

（イ）　利益の分配に係る税務

個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。

a.　　源泉徴収税率

（注１）2014年１月１日～2026年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。

（注２）2027年１月１日～2047年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の1.1％相当）及び防衛特別所得税（所得税の額の１％相当）を含みます

（注３）2048年１月１日以降の所得税率には、防衛特別所得税（所得税の額の１％相当）を含みます。

（注４）大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口総数の３％以上を保有する個人)に対しては、上記税率ではなく、所得税20.42％（2048年１月１日以降は20.2％）の源泉徴収税率が適用されます。

b.　　確定申告

大口個人投資主（注１）を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です（確定申告不要制度）。

ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利になることがあります。

・ 総合課税による累進税率が前記a.の税率より低くなる場合

・ 上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したこと等により生じた損失（以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。）がある場合（下記（ニ）b.をご参照ください。）

（注１）配当基準日において発行済投資口総数の３％以上を保有する者をいいます。なお、配当等の支払いを受ける者とその者を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社に該当することとなる法人が保有する投資口を合算して発行済投資口総数の３％以上を保有する場合におけるその者も大口個人投資主となります。

（注２）基準所得金額が３億３千万円を超える場合には、その超える部分の金額の22.5％に相当する金額から、その年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税が追加で課されます。なお、2027年分以降は基準所得金額から控除する金額が、３億３千万円から１億6,500万円に引き下げられ、その超える部分に適用される税率が22.5％から30％に変更となります。

（注３）上記（注２）の計算による税額が発生する場合、確定申告不要制度は適用されず確定申告を行う必要があります。

（注４）大口個人投資主が１回に受け取る配当金額が５万円超（６か月決算換算）の場合には、必ず総合課税による確定申告を行う必要があります。

（注５）投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。

（注６）上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を行う場合にはその控除前の金額になります。

c.　　源泉徴収選択口座への受入れ

源泉徴収ありを選択した特定口座（以下「源泉徴収選択口座」といいます。）が開設されている金融商品取引業者等（証券会社等）に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することにより、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受取方法については『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。

d.　　少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）

・一般NISA及びつみたてNISA（以下ジュニアNISAと合わせて「旧NISA」といいます。）（～2023年12月31日）

2014年１月１日から2023年12月31日までの間に金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。（以下、当該非課税制度を「一般NISA」といいます。）なお、年間投資上限額は120万円です。ただし、上場株式等の配当等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。

また、2023年12月31日までは一般NISA又は非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（以下「つみたてNISA」といいます。）の選択制となっていますが、つみたてNISAの対象商品は金融庁が定めた要件を満たす公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されているため、つみたてNISAでは本投資法人の投資口を含む上場株式等の個別銘柄の取得はできません。

・ジュニアNISA（～2023年12月31日）

2016年４月１日から2023年12月31日までの間に未成年者に係る少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、年間投資上限額は80万円です。

・新NISA（2024年１月１日～）

一般NISAの非課税管理勘定及びつみたてNISAの累積投資勘定の設定期間の終了に合わせて、2024年１月１日から非課税保有期間の無期限化と口座開設期間の恒久化が図られた非課税制度が導入されました。（以下、当該非課税制度を「新NISA」といいます。）新NISAにおいては、金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定累積投資勘定（以下「つみたて投資枠」といいます。）で取得した公募株式投資信託等（対象商品はつみたてNISAと同様です。）に係る配当等及び特定非課税管理勘定（以下「成長投資枠」といいます。）で取得した上場株式等や公募株式投資信託等（上場株式等のうち整理銘柄や監理銘柄、また一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行うこととされていることが投資法人規約に定められている投資法人の投資口等は除きます。）に係る配当等については、所得税及び住民税が課されません。非課税口座はつみたて投資枠及び成長投資枠の併用で設定が可能ですが、つみたて投資枠の対象商品はつみたてNISAの対象商品と同様であるため、本投資法人の投資口を含む上場株式等の個別銘柄の取得はできません。

なお、成長投資枠の年間投資上限額は240万円であり、新NISAの一生涯にわたる非課税限度額は1,800万円ですが、そのうち1,200万円が成長投資枠の一生涯にわたる非課税限度額となります。

（注１）新NISAはその年の1月1日において成年者である者が非課税口座の開設が可能です。（2027年以降については、未成年者も非課税口座の開設が可能です。未成年者の非課税口座に設けられる未成年者特定累積投資勘定の対象商品はつみたてNISAと同様であるため、本投資法人の投資口を取得することはできません。）

（注２）つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円です。

（注３）旧NISAで投資した商品は、新NISAの非課税限度額の外枠で旧制度の取扱いが継続されます。

（注４）一般NISAで取得した上場株式等や公募株式投資信託等を新NISAに移管（ロールオーバー）することはできません。

（ロ）　一時差異等調整引当額の分配に係る税務

投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の分配は、所得税法上本則配当として扱われ、前記（イ）における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません。）。

（ハ）　その他の利益超過分配に係る税務

投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。

a.　　みなし配当

この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には前記（イ）における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。

b.　　みなし譲渡収入

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注１）を算定し、投資口の譲渡損益（注２）を計算します。この譲渡損益の取扱いは、後記（ニ）における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整（減額）（注３）を行います。

（注１）　譲渡原価の額＝従前の取得価額×払戻等割合

※　払戻等割合は、本投資法人から通知します。

（注２）　譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額

（注３）　調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額

（ニ）　投資口の譲渡に係る税務

個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。

a.　　税率

※１　2014年１月１日～2026年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。

※２　2027年１月１日～2047年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の1.1％相当）及び防衛特別所得税（所得税の額の１％相当）を含みます。

※３　2048年１月１日以降の所得税率には、防衛特別所得税（所得税の額の１％相当）を含みます。

※４　2025年以降、基準所得金額が３億３千万円を超える場合には、その超える部分の金額の22.5％に相当する金額から、その年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税が追加で課されます。なお、2027年分以降は基準所得金額から控除する金額が、３億３千万円から１億6,500万円に引き下げられ、その超える部分に適用される税率が22.5％から30％に変更となります。

b.　　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。また、損益通算してもなお控除しきれない金額については、翌年以後３年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申告書を提出する必要があります。

c.　　源泉徴収選択口座内の譲渡

源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得は、前記a.と同じ税率による源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告は不要となります（注１）。また、上場株式等の配当等を前記（イ）c.により源泉徴収選択口座に受け入れた場合において、その年にその源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損失の金額があるときは、年末に口座内で損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の初めに還付されます。

（注１）上記a.（※４）の計算による税額が発生する場合、確定申告不要制度は適用されず確定申告を行う必要があります。

d.　　少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）

・旧NISA

一般NISA口座等に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。なお、一般NISA口座等の中で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、前記b.及びc.の損益通算や繰越控除は適用できません。

（注）一般NISAの年間投資上限額については前記（イ）d.をご参照ください。

・新NISA

成長投資枠で取得した上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。新NISAでは非課税保有期間が無期限化されたため、譲渡の時期にかかわらず譲渡所得等について非課税の適用を受けることが可能です。なお、非課税口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、前記b.及びc.の損益通算や繰越控除は適用できません。

（注）成長投資枠の年間投資上限額については上記（イ）d.をご参照ください。

②　法人投資主の税務

（イ）　利益の分配に係る税務

法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありません。

上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われますが、源泉徴収された所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となります。

※１　2014年１月１日～2026年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。

※２　2027年１月１日～2047年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の1.1％相当）及び防衛特別所得税（所得税の額の１％相当）を含みます。

※３　2048年１月１日以降の所得税率には、防衛特別所得税（所得税の額の１％相当）を含みます。

（ロ）　一時差異等調整引当額の分配に係る税務

投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本則配当として扱われ、前記（イ）における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません。）。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。

（ハ）　その他の利益超過分配に係る税務

投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。

a.　　みなし配当

この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には前記（イ）における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。

b.　　みなし譲渡収入

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得価額の調整（減額）を行います。

（注）譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整（減額）の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。

（ニ）　投資口の譲渡に係る税務

法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。

③　本投資法人の税務

（イ）利益配当等の損金算入

税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。

（注）本投資法人が保有する再エネ発電設備については、後記（ロ）の特例措置により、一定期間除外しないことが認められています（租税特別措置法施行令第39条の32の３第10項）。

（ロ）保有資産要件の特例措置

投資法人が保有する再エネ発電設備については、下記の特例措置における一定の要件を満たすことにより、再エネ発電設備を最初に貸付けの用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度において、前記（イ）の保有資産要件における割合の計算上、再エネ発電設備の帳簿価額を分子に含めることができます。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（2026年６月30日現在）

（注１）地域等による区分の「北海道・東北地方」は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県及び山形県を指します。「関東地方」は、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、長野県及び新潟県を指します。「東海地方」は、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県及び福井県を指します。「中国・四国地方」は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、徳島県及び愛媛県を指します。「九州地方」は、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、長崎県、佐賀県及び沖縄県を指します。以下同じです。

（注２）2026年６月30日現在の貸借対照表計上額を記載しています。

（注３）小数第２位を四捨五入して記載しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

本投資法人の2026年６月30日（第18期末）現在保有する投資資産の概要は、以下のとおりです。

（イ）　保有資産の概要

（注１）「物件番号」は、本投資法人の保有資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件ごとに番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。以下同じです。

（注２）「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。

（注３）当期末帳簿価額には、再エネ発電設備等の当期末帳簿価額を記載しています。

（注４）「発電所評価額」は、S-01からS-18までの発電所については、本投資法人が各物件の太陽光発電設備及び太陽光発電設備が設置されている土地によって構成されている発電所について価値の評価を委託したPwCサステナビリティ合同会社より取得した各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の評価額から本投資法人が算出した中間値を百万円未満を切り捨てて記載しています。
またS-19からS-30までの発電所については、本投資法人が各物件の太陽光発電設備及び太陽光発電設備が設置されている土地によって構成されている発電所について価値の評価を委託したクロール株式会社より取得した各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の事業価値の中間値を百万円未満を切り捨てて記載しています。
S-31からS-35までの発電所については、本投資法人が当該物件の太陽光発電設備及び太陽光発電設備が設置されている土地によって構成されている発電所について価値の評価を委託した一般財団法人日本不動産研究所より取得したバリュエーションレポートに記載された当該発電所の事業価値の中間値を百万円未満を切り捨てて記載しています。

なお、合計欄は、各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の評価額から本投資法人が算出した中間値又は各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の事業価値の中間値を合計した数値を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各発電所の発電所評価額の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。以下同じです。

（注５）「投資比率」は、保有資産の発電所評価額の合計に占める各物件の発電所評価額の割合を小数第３位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。

（注６）取得先については、本書の日付現在の名称を記載しています。

（注７）本投資法人によるCS益城町発電所の取得後に、本発電所の稼働後の発電効率（PR）等について、本発電所の売主と工事請負人との間で協議が行われ、工事請負人から売主に対して損害賠償金等の支払いを行うこと等を含めた一定の合意がなされたことを踏まえ、本発電所の取得価額を、2020年12月16日付で資産等譲渡契約書の契約締結日に遡って332百万円減額する処理を行っています。

（注８）太陽光発電設備及び地上権の取得先を記載しています。なお、一部土地についてはインフラフィールズ合同会社からその所有権を取得しています。

（注９）太陽光発電設備の取得先を記載しています。なお、土地についてはCSみえ・やまだ合同会社からその所有権を取得しています。

（注10）太陽光発電設備の取得先を記載しています。なお、土地についてはインフラランドリース合同会社からその所有権を取得しています。

（ロ）　設備・施設の概要

a.　発電設備の概要

（注１）「パネルの種類」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は株式会社CO2OS作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。

（注２）「パネル出力」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は株式会社CO2OS作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、CS高山市発電所については、廃盤パネルの交換等によりパネル出力に変更が生じたため、変更認定申請を行っており、本欄においては当該変更認定後の数値を記載しています。

（注３）「パネル設置数」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社若しくは株式会社CO2OS作成の「テクニカルレポート」又はテュフラインランドジャパン株式会社作成の「発電量評価レポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。なお、CS高山市発電所については、廃盤パネルの交換等によりパネル設置数に変更が生じたため、変更認定申請を行っており、本欄においては当該変更認定後の数値を記載しています。

（注４）「発電出力」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は株式会社CO2OS作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。なお、CS七ヶ宿町発電所については、テクニカルレポートに変更があったため、当該変更後の数値を記載しています。また、「CS志布志市発電所」、「CS笠間市発電所」、「CS伊佐市第二発電所」、「CS湧水町発電所」、「CS伊佐市第三発電所」、「CS笠間市第二発電所」、「CS日出町発電所」、「CS芦北町発電所」、「CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）」、「CS皆野町発電所」、「CS函南町発電所」、「CS郡山市発電所」、「CS津山市発電所」、「CS恵那市発電所」、「CS高山市発電所」、「CS美里町発電所」、「CS丸森町発電所」、「CS石狩新篠津村発電所」、「CS大崎市化女沼発電所」、「CS嘉麻市発電所」、「CSみやこ町犀川発電所」、「CS山口市発電所」、「CS佐倉市発電所」及び「CSつくば市高見原発電所」については、力率一定制御の下で運転されています。本書では、「CS笠間市発電所」及び「CS笠間市第二発電所」を除き、力率一定制御前の発電出力を記載しています。「CS笠間市発電所」及び「CS笠間市第二発電所」については、力率一定制御後の数値にて設備認定を取得しているため、力率一定制御後の発電出力を記載しています。

なお、「力率一定制御」とは、太陽光発電設備の出力（有効電力）に対し、運転力率の値が一定となるよう無効電力を出力し、高圧太陽光発電設備からの出力によって生じる配電系統の電圧変動（電圧上昇）を抑制するPCSの制御運転をいいます。以下同じです。

b.　FIT制度及びFIP制度上の権利の概要及び適用される出力制御ルール